中高年デジタル人材向け企業インターン制度は人材サービス会社への利益誘導?
今月9月21日の日本経済新聞の一面に、「中高年デジタル人材に企業インターン新制度」という見出しが躍っておりました。‘2030年には最大80万人’のデジタル人材が不足することが予測されることから、厚労相が中高年の他業種のデジタル社員向けの制度を新設目指しているというものです。同システム新設への予算は、既に2024年度の概算要求に含まれていますので、国会や国民レベルでの十分な議論もなくスタートしてしまいそうです。しかしながら、この新制度、政治利権の絡む露骨な新自由主義的な利益誘導ではないかと疑うのです。同制度の流れの概略は、凡そ以下となるようです。政府(厚労相)による人材サービスの選定(4社)並びに委託費の支払い別業種に就業していた転職希望の中高年に対するデジタル化の職業訓練(40歳から50歳代:2年間で凡そ...中高年デジタル人材向け企業インターン制度は人材サービス会社への利益誘導?
2023/09/25 14:32