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雇用形態のグローバル・スタンダードとして、今や日本企業の多くが導入へと傾いている「ジョブ型」雇用。日本政府も「ジョブ型」促進の旗振り役となっているのですが、今日、日本国、否、全世界の諸国にとりまして最も同スタイルの導入が必要とされている職業とは、政治職、すなわち、政治家なのではないかと思うのです。その理由は、政治家ほど、その仕事内容が不明確、かつ、曖昧な職業もないからです。広義の意味での法治国家であれば、政府の役割は国民に対する統治機能の提供ですので、政治家の職務や権限の範囲は法律によって明確に規定されているはずです。ところが現実には、普通選挙制度を備えている民主主義体制の国家であっても、政治家とは、国民にとりましては、影では何をしているのか分からない謎多き存在なのです。居眠りしている国会議員の姿が、国会...「ジョブ型」が必要なのは政治家では?
今日の政治の世界は、不条理かつ筋の通らない出来事が多々見受けられ、しかも政治家による利己的欲望が目に余る腐敗をもたらしています。国際社会にあっては紛争や戦争が後を絶たず、外部から迫り来る安全保障上の脅威は、自由や権利の制限並びに増税といった形で国民をも圧迫しています。加えて、世界権力によるデジタル全体主義の影も忍び寄っており、状況は悪化する一途を辿っているかのようなのです。こうした状況を目の当たりにしますと、現代の政治には、決定的に欠けているものがあるのではないかと、ふと、思うようになりました。欠けているもの、それは、理系思考です。例えば、民主主義という価値を具体化する制度について考えてみましょう。前回のアメリカ大統領選挙のみならず、今般のアメリカの中間選挙でも、不正選挙疑惑が持ち上がることとなりました。...現代の政治制度に欠けている理系思考-強度設計への無関心
香港特別行政区(香港SAR、以下、香港)はSAR設立25周年を迎えようとしている。これは、鄧小平が約束した「50年不変」が中間点に到達したことを意味するだけではない。2020年6月末に北京政府が施行したいわゆる香港国家安全法からの3年間で、香港は、根絶防止運動やそれに続く国家安全保障法の香港版の公布と施行などの大きな変化を遂げ、北京当局は今、香港を完全に支配することを決意している。 「回帰25周年」...