ロシア・トゥデイTV網によると、ロシアの日刊全国紙「コメルサントКоммерсантъ」は8月11日、業界データを引用し、ロシアで中国ブランドのスマートフォン企業が世界最大のスマートフォン企業、アップルとサムスンを圧倒し、中国ブランドがロシアスマートフォンで最もシェアが高くなっている ─ と中国の「参考消息網」（新華社、参考消息(注)の電子版）が13日付で報じた。 レポートによると、中国ブランドのなかで、小米Xiaomi が...
世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
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ロシア・トゥデイTV網によると、ロシアの日刊全国紙「コメルサントКоммерсантъ」は8月11日、業界データを引用し、ロシアで中国ブランドのスマートフォン企業が世界最大のスマートフォン企業、アップルとサムスンを圧倒し、中国ブランドがロシアスマートフォンで最もシェアが高くなっている ─ と中国の「参考消息網」（新華社、参考消息(注)の電子版）が13日付で報じた。 レポートによると、中国ブランドのなかで、小米Xiaomi が...
ファーウェイ（華為技術有限公司、Huawei Technologies Co., Ltd.）は8月12日、2022年上半期の業績（国際財務報告基準IFRS、未監査）を発表した。以下、同社プレスリリースで示された事項を記す。太字化は筆者が付した。 売上高は3,016億元、対前年同期比5.9％減、純利益率は5.0％と前年同期の9.8％からダウンした。2022年上半期の業績は当初の予想通りであった。 事業部門別の売上高は、①キャリア事業1,427億元、対前年同期比...
TSIA（台湾半導体産業協会）は8月10日、2022年第2四半期の実績を公表した。実績データなどについては、協会のウェブサイトのTSIA 2022 Q2 Statisticsをクリックすると統計文書（Word）をダウンロードできる。 同協会の調査によると、今年第 2 四半期における台湾 IC の売上高 (設計、製造、パッケージング、テスト) は 1 兆 2,372 億台湾ドル (418 億米ドル) 、対前年同期比25.4%増)であった。主要項目の内訳...
【企業倫理】収賄事件が中国半導体チップ製造の野心に影を落とす
7月中旬以降、中国最大の半導体産業投資ファンドと著名な半導体メーカーに関係する複数の上級幹部が収賄の疑いで調査を受け、先端技術の自給自足を求める中国の半導体業界に衝撃を与えている。 足もとでも8月9日、国家集成電路産業投資基金（北京市）を管理する華芯投資（Sino IC Capital、北京市直轄区、中国開発銀行45％出資）の幹部 3 人が、重大な懲戒・監督調査の対象であることが明らかになったと中国紙など...
「空飛ぶクルマ」の事業化に向けて、三菱地所は日本航空（JAL）などと2024年度に都内の公共空間で国内初の有人飛行を行う。三菱地所が持つ高層ビルの屋上や郊外の駐車場に離着陸拠点を設ける ─ 日本経済新聞が8月5日付記事で報じた。 空飛ぶクルマは主に電動式の垂直離着陸機を指し、滑走路が不要で垂直に離着陸でき、機動的に動けるので、交通渋滞の解消につながるとされ、空港と観光地間の移動など「エアタクシー」...
【分析】「ゼロコロナ」の試練で、より多くの中国女性が出産に否定的に
中国で今、厳格な「動態ゼロコロナ」政策下での生活経験から、出産を遅らせたり、あきらめたりする女性が増えている ─ とロイターが香港発8月9日付の分析記事、”Analysis: More Chinese women delay or give up on having babies after zero-COVID ordeal”で報じた。 私は、4月下旬、本ブログで【新型コロナ】長引く上海のコロナ対応と「ゼロコロナ」の行方と題する記事を書き、その冒頭で「中国の中産階級はこの...
アップルのiPhoneファンやマニアの間ではiPhone14とiPhone14 MaxやiPhone14 ProとiPhone14 Pro Maxなどに関する業界筋の情報や噂にもとづく情報が飛び交う。おりしも、足もとで、米中の政治対立が激化するなか、アップルは台湾・中国大陸で新製品、iPhone 14の生産拡大を図る。聞けば、アップルは、今回のiPhone 14シリーズからインドでも生産を行うという。 台湾業界では今、アップルの製品群の生産を支える鴻海科...
近年の米中関係は、政治主導の貿易摩擦に端を発し、米国政府にみられるファーウェイなどの先端中国企業排除や規制などの常態化にみられるように、対話と協力の対極にあり、解決困難の様相を呈する。米中関係の緊張とせめぎあいは国際社会に深刻な影を落とし、経済のオープンで健全な発展と技術開発やビジネス経営の革新にとって負の影響を及ぼしている。 こうした政治的冷え込みの米中関係のなかで、ナンシー・ペロ...
中国外交部は8月5日17時40分、米国下院議長ナンシー・ペロシ氏が中国の強い反対と厳粛な声明を無視し台湾を訪問したことへの対抗措置を以下のように発表した。 1. 中国と米国の軍事戦区の指導者間の電話をキャンセルする。 2. 中国と米国防総省の作業会議をキャンセルする。 3. 米中海上軍事安全保障協議と会議をキャンセルする。 4. 不法移民の送還における米中協力を停止する。 5. 米中の刑事司法援助協力を停...
【台湾発】半導体ファウンドリー業界のブームは下振れリスクに直面
S&P Globalの一部門であるS&P Global Ratings(S&Pグローバル・レーティング)は最近、グローバル経済の最近の状況について「逆風再来」を基調とするレポートを発表した。 台湾ではS&P Global Ratings（以下、S&P）の子会社、中華信用評等公司（中華信評Taiwan Ratings）が8月2日付で半導体ファウンドリー業界の下振れリスクを取りあげアラートを出し、同日、経済日報が「標普：全球晶圓代工...
台湾紙、経済日報は8月３日早朝、「裴洛西訪台！台股重挫 全球市場焦慮（ペロシ台湾訪問！ 台湾株暴落、世界市場不安」と題する記事を掲げ、海峡両岸の緊張と金融市場不安を報じた。 ペロシ米下院議長の台湾訪問により、海峡両岸の地政学的リスクが急激に高まっている。ブルームバーグはペロシ氏の台湾訪問が世界の金融市場を不安にさせていると指摘した。台湾株は一時300ポイント以上下落し、中国株と香港株が...
2022/08/01：【実績】クアルコム、2022年度第3四半期業績を発表：米国動向2022/07/31：【統計】中国の海外直接投資受入れ状況（2022年1-6月期）：中国ビジネス環境2022/07/30：【実績】インテル、2022年第2四半期期業績発表：米国動向2022/07/29：【資料】米国チップス法(CHIPS and Science Act of 2022)：米国動向2022/07/28：【動向】最近のテレビ需要の軟調とパネル供給過多：世界の動向2022/07/27：【調査】ファーウェイ、パン...
7 月 28 日、クアルコム（Qualcomm Incorporated、本社：カリフォルニア州サンディエゴ） は 6 月 26 日に終了した2022年度第3四半期の決算を発表した。クアルコムの売上高は、スマートフォン用ICチップの売上が大幅に伸びたことで、2022年度第3四半期109億3,600 万米ドル、対前年同期比36%増、純利益は37億3,000万米ドル、同84%増となった。 クアルコムは世界最大のスマートフォICサプライヤーであり、サ...
【統計】中国の海外直接投資受入れ状況（2022年1-6月期）
中国商務部は7月29日、今年上半期（2022年1－6月期）中国の海外直接投資の利用は、実行ベースで7,233.1億元（1,123. 5億米ドル）、対前年同期比17.4%増（米ドル21.8%増）になったと発表した。 ハイテク産業では、今年上半期の中国向け直接投資利用額の伸びが、実行ベースで、対前年同期比 33.6%増と大きな伸びをみせ、具体的には、ハイテク製造業への外国投資は対前年同期比31.1%増、ハイテク サービス業への投資...
インテル（Intel Corporation、本社：カリフォルニア州サンタクララ）は7月28日、2022年第2四半期（4-6月期）の連結業績（IFRS国際財務報告基準）を発表した。 第 2 四半期のGAAP（注）売上高は 153 億ドル、対前年同期比 22% 減、非 GAAP 売上高は 153 億ドル、前年比で 17% 減となった。 インテルのクライアントコンピューティング、データセンターおよび AI グループの売上は、引き続き逆風市況の...
【資料】米国チップス法(CHIPS and Science Act of 2022)が成立
7月27日、米国上院はCHIPS and Science Act of 2022法案（以下、チップス法）を可決（賛成64-反対33）した（同日付上院プレスリリース）。米国内の半導体製造能力およびその他のプログラムを開発するため、5年間のインセンティブとして、合計527億米ドルが費やされる。 まず、チップス法第103条（SEC. 103. SEMICONDUCTOR INCENTIVES）は、半導体インセンティブについて次のように定める。ちなみに、チップス法の各...
TrendForce（本社：台湾台北市、以下、トレンドフォース）が7月26日発表したレポートによると、2022年第2四半期の世界のテレビ出荷台数は4,517万台、対前四半期比で5％、対前年同期比で6.8％減少し、第2四半期の出荷が初めて4,600万台を下回る低水準になった。 足もとのテレビ需要の低迷の背景には、進むインフレと消費の低迷があり、今年の世界テレビ出荷台数は2億台を守れるかどうかの状況にあるとトレンドフォー...
【調査】ファーウェイ、パンデミックにもかかわらずウェアラブルは身体活動を増加させる
ファーウェイ（華為技術、Huawei Technologies）は7月21日、ウェアラブル製品がCOVID-19パンデミックの際に個人に及ぼした影響に関する最新の研究プロジェクトの調査結果を発表した。 「パンデミックの間、多くの国で一般的な移動が制限されていたが、この調査では、すべての消費者が身体活動の低下を見たわけではないことが判った。実際、レポートによると、パンデミックの最中に初めて新しい健康とフィットネスのウ...
【中国発】内巻の時代、あなたのAIチップはどのように一歩先を行くことができるか？
「労働者が良い仕事をしたいのなら、まず道具を研ぐ必要がある」 （工欲善其事，必先利其器）─ 後述、半導体行業観察記事 中国の業界紙、半導体行業観察の記事、内巻時代（注），你的AI芯片如何快人一歩、半導体行業観察、2022年7月24日をながめた。好記事であるが、長文であり、さわりの部分を取りあげるので半導体業界の雰囲気を理解していただきたい。 記事の書き出しはこうである。「今は、誰もが...
韓国政府は7月21日、半導体産業の研究開発と設備投資に関連する税制上の優遇措置を強化し、半導体企業が2026年までに少なくとも340兆ウォンを投資できるようにすると発表したと韓国紙BusinessKoreaが22日報じた。 今後10年間で15万人以上の専門家を生み出し、韓国企業が世界の非メモリチップ市場でのシェアを3％から10％に増やすのを支援するために、今年中に半導体エンジニアトレーニングセンターを開設する予定で...
【介護】ジェトロ、介護・福祉関連企業の中国進出・市場開拓を支援
ジェトロ（日本貿易振興機構）は、介護・福祉関連企業の中国進出支援の一環として、今年9月下旬に中国江蘇省南京市で開催予定の「2022江蘇国際養老服務博覧会」（2022年9月27日～29日）において、日本企業を取りまとめてジャパン・パビリオンを設置し、出展支援を行う。 中国の介護・福祉関連組織や企業は、日本の医療機関や介護・福祉関連の分野における交流と連携の機会を求めており、ジェトロのこうした取り組みは大変重要で...
【有用サイト】「IT之家」、中国IT業界とデジタル製品関連サイト
中国の情報通信、半導体などのエレクトロニクス分野での情報発信は近年、大きな前進をみせ、数多くの有用サイトが利用できる。 筆者のビジネスブログで記事を書く時、その都度参考資料の出所を記しているので、読者の関心に合わせ、掲げられた資料の発行元のサイトを丁寧にみることは自分の情報源を広げることにもつながるので、こういうことを行うのも大切である。 今日は、最近、筆者が気づいたIT関連...
【動向】2022年6月および今年上半期の自動車生産・販売実績
中国汽車工業協会（CAAM）は2022年7月11日、北京で情報発表会を開催し、今年6月および今年上半期の自動車生産・販売実績を発表した。 6月の自動車の生産台数は249.9万台、販売台数は250.2万台で、対前月比でそれぞれ29.7％、34.4％増、対前年同月比でそれぞれ28.2％、23.8％増となった。 そして、6月の大幅な上昇を背景に、今年上半期の自動車の生産台数は1,211万7000台、販売台数は1,205万7000 台で...
先ごろ、中国北京で開催された2022宏観形勢年度論壇・夏季大会（7月16日-17日）（テーマ：「変局・重塑・発展：中国与世界（変化・形を変える・発展：中国と世界）」）で清華大学教授（経済思想・実践研究院院長）李稲葵氏が17日講演を行った。 李稲葵氏は、国際情勢については、米国、欧州、日本などの中央銀行が金利を引き上げることで、来年から2年以内に金融引き締めが進むが、これは比較的緩やかなものと...
【話のネタ】2022年上半期経済成長で北京が初めて上海を抜く
今年上半期（2022年1月-6月）、前例のないことが起こった。新型コロナの流行と長引いた都市封鎖と物流ロジスティックの大きな混乱などで上海経済は極めて大きな後退を余儀なくされた。 上半期の上海のGDPは1兆9,349億人民元、対前年同期比5.7％減、他方、北京のGDPは1兆9,352兆人民元、対前年同期比0.7％増、北京は3億人民元というわずかなアドバンテージで上海を上回り、初めて中国最大の経済都市になった。上海...
日本の科学者たちは、可視光の80％を通す透明に近い太陽電池を開発した ─ 多くの業界関連紙が先週報じた。 本稿では東北大学大学院工学研究科の7月12日付プレスリリース、「可視光の 80％を通すほぼ透明な太陽電池を開発」（PDF版、全7頁）を添付する。新しいセル技術に関する論文は” Fabrication of near-invisible solar cell with monolayer WS2“, scientific reports, 4 July 2022に掲載されている（Scientific ...
7月13日に発表された最新の税関（海関総署）データによると、中国の商品輸出入は2022年上半期（2022年1月-6月）対前年同期比9.4％増の19.8兆元となった。 輸出額は11.14兆元、対前年同期比13.2％急増し、輸入額は8.66兆元、同、4.8％増となった。 今年6月の中国の対外貿易額は対前年同月比14.3％増加した。 出所：China Daily（山東省煙台港） 参考資料：海関総署：202...
【米国企業】スカイウォーター、国防総省と知財開発への資金援助契約
Skywater Technology Inc.（本社：ミネソタ州ブルーミントン、NASDAQ、以下、スカイウォーター）は7月12日、国防総省（Department of Defense, DOD）がスカイウォーターの90 nmの戦略的Rad-Hard（RH90）プロセステクノロジープラットフォームの知的財産（IP）の更なる開発に対して、2,700万ドルの契約オプション（OT, Other Transaction）に資金を提供すると発表した。 これは、スカイウォーターとDODの最新の合...
私はときおり「東京新聞」を購読する。首都東京の記事を読みたいからである。掲題は、同紙7月13日朝刊トップの見出しである。 記事のまとめの部分をそのまま引用する。「東京都内の飲食店主が物価高での経営に限界を感じ、今月末にタイに移転する。原材料の高騰分を商品価格に上乗せすると、如実に客が減り売上だ堕ちたからだ。消費者の賃金が上がらないため値上げができない問題は、衰退する経済の象徴として参院選で話題にな...
日本半導体製造装置協会（SEAJ、東京都千代田区、以下、SEAJ）は7月7日、2022年度から2024年度までの半導体製造装置関連の需要予測を発表した。 2022年度の日本製半導体製造装置及びFPD㊟製造装置の販売高は2021年度比17％増の4.0283兆円となる。同協会の売上高予測は初めて4兆円を超える。2021年度の販売高実績は対2前年度比44.4％増の3.4430兆円であった。2022年度以降も引き続き成長が見込まれ、2023年度は同5％増...
台湾のIC設計企業は、自動車アプリケーションへの展開が徐々に成果を上げていることを確認している ─ と台湾DIGITIMESが7月8日付で報じた。 業界筋によると、①台湾の多くのIC設計会社はこれまで自動車用チップの開発に熱心であり、いくつかの結果が出始めており、②このセグメントから生み出される収益は、消費者向けアプリケーションのチップ需要の継続的な減少を短期的に相殺することはできないものの、③中期的...
【メモ】最悪の新型コロナ変異種BA.5、コロナは終わらない！
世界70カ国以上を席巻しているというオミクロン株の亜種BA.5が今、米国や中国で要注意のウイルスとして新聞紙上をにぎわしている。例えば、米国ワシントン・ポスト紙のオピニオン欄に7月7日付で掲載された記事、” The worst virus variant just arrived. The pandemic is not over.”は同紙編集委員会が掲載したものであり、この種の記事としては、めずらしいように思う。編集委員会名の論説は、次のような一節から始まり、足も...
第14回中国自動車ブルーブックフォーラム（第十四届中国汽车蓝皮书论坛、2022年7月7日―9日）が中国武漢で開催された。 初日に登壇したファーウェイのエグゼクティブディレクター（常務董事）で同社端末BU（ビジネスユニット）のCEO兼スマートカーBUのCEOである余承東（Yu Chengdong）氏の発言が前掲フォーラムの発言欄に掲載されている。 「純粋な燃料車をできるだけ早く排除します。今日のスマートカー...
【日台連携】台湾スタートアップ、Turn Cloudが日本企業と覚書締結
台湾のトータルソリューションのスタートアップ開発企業、ターンクラウド（Turn Cloud Technology Service、台湾新北市）は日本のVINXおよび日立ソリューションと自社製品・技術を日本や東南アジアの小売店チェーンに導入するための覚書（MoU、Memorandum of Understanding）に署名した。 ─ 台湾DIGITIMESが7月6日付で報じた。 今回の台湾企業と日本企業二社の覚書締結は、7月5日と6日に六本木ヒルズ森タワーア...
中国人民銀行（中央銀行）は4日、香港の国際金融センターおよびハブとしての地位を強化する新しい政策を発表した。オフショア人民元ビジネスと中国本土の開放戦略における香港の役割についての政策である。 海外投資家にとって中国債券市場への参入は当局などのさまざまな規制により容易ではなかったが、香港回帰20周年を迎えた2017年7月、中国本土と香港の債券市場を結ぶボンドコネクト（債権通、中国債券市場に...
国家統計局は先月30日、6月のPMI （Purchasing Manager’s Index、采购经理指数、購買担当者景気指数）を発表した。中国の6月の製造業PMIは50.2％で、対前月比0.6ポイント上昇し、クリティカルポイントである50を上回り、製造業は拡大を再開した。また、製造業以外の購買担当者の指数は、54.7％で、対前月6.9ポイント上昇した。 製造業のPMIを企業規模別にみると、大企業のPMIは50.2％で対前月比0.8ポイント低下した...
先日、中国半導体行業協会のウェブサイトを覗いていたら、「日本巨资补贴台积电，遭质疑！（TSMCへの日本の巨額の助成金が疑問視される！）」という見出しの記事（2022年7月1日付）が掲載されていた。元ネタは日経の6月17日付記事「TSMC熊本工場、政府が認定 巨額補助の検証課題に」である。私にとって、記事の見逃しは少なくないが、かなり的を射た内容のように感じた。海外企業の日本における政府補助の観点からみて、今回の台...
東南アジア諸国は、負債の増加、急激なインフレ、通貨の急落に苦しむ。ラオス経済の不安定な動きは中国を含む債権者に対するソブリンの不履行の懸念を引き起こしている可能性がある。 ラオスの公的および公的に保証された債務は2019年以降急増し、2021年は145億ドル、同国GDPの88％（世界銀行、World Bank）に達した。エネルギー部門が累積債務の30％以上を占めている一方で、商業債務のシェアは増加し、流動性管理に...
【IT設計】アップル、iPhone用5Gベースバンドチップ開発に失敗か？
6月29日、天風国際証券（Tianfeng International）のアナリスト郭明錤（Ming-Chi Kuo）は、最新の調査でアップル（Apple, Inc.）が独自のiPhone 5Gベースバンドチップの開発が失敗した可能性があるとツイートした。中国業界紙、全球半導体観察が同日付で報じた。 もしアップルが誌デバイスの開発に失敗したのなら、クアルコム（Qualcomm Technologies,Inc.）が2023年も新しいiPhone用の5Gチップの独占サプライヤーで...
【台湾発】メディアテック、米パデュー大学と提携し半導体デザインセンター設立
メディアテック（聯発科技股份有限公司、MediaTek Inc.、本社：台湾新竹市）は6月29日、米国パデュー大学（Purdue University、本部：インディアナ州ウェストラファイエット）と提携して、インディアナ州ウェストラファイエットに半導体チップデザインセンターを設立すると発表した。台湾紙、経済日報が同日付で報じた。 両者の協力は、2022 Select USA Investment Summit（2022年6月26日-29日、ワシントンD.C.）の間...
通信事業への参入を図る中国広播電視網絡（China Broadcasting Network、以下、中国広電）は6月27日、5G（第五世代移動通信システム）サービスの試運転を始めた。 中国広電はケーブルテレビ事業を主力としていたが、2019年６月に中国政府から5G免許を取得、ドア番号の冒頭の「192」セクションも正式に公開され、これまで中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）の三社事...
【話題】日立、国内で初めてVMware Sovereign Cloud Initiative参画
先ごろ、日立製作所（以下、日立）は、題記取り組みへの参画を表明した。詳細については同社の6月23日付ニュースリリースをご参照いただきたい。 昨日配信された日立のニュースレターは「海外の大規模プロバイダーがクラウド・サービスの市場を支配している中、個人・企業・国家のデータの『主権』はどうなるか、ということが論点となっています。このような中、データの保管場所やデータ主権、データアクセスやセキュリティな...
香港特別行政区（香港SAR、以下、香港）はSAR設立25周年を迎えようとしている。これは、鄧小平が約束した「50年不変」が中間点に到達したことを意味するだけではない。2020年6月末に北京政府が施行したいわゆる香港国家安全法からの3年間で、香港は、根絶防止運動やそれに続く国家安全保障法の香港版の公布と施行などの大きな変化を遂げ、北京当局は今、香港を完全に支配することを決意している。 「回帰25周年」...
インテル、パット・ゲルシンガー氏のCEO就任から1年4カ月余りになる（当ブログ2021年2月17日付で紹介）。半導体の老舗的存在で開発、設計、製造、販売、サポートまですべてのビジネス機能を有するIDM（Integrated Device Manufacturer、垂直統合型メーカー）のインテルが、どのように新しい価値の創出と成長を実現するか注目を浴びてきた。 中国の電子・情報通信領域の業界紙は近年、着実かつ顕著に力を付けているこ...
【動画】モノづくりのこたえは「際（きわ）」にある（日立製作所）
製造業様向けのDX推進に役立つ動画を収めた日立製作所（以下、日立）の動画ライブラリー：インダストリー：日立 (hitachi.co.jp)が最近のメールマガジン「Hitachi スマート製造Navi」で紹介された。 日立は製造業向けDX推進サポートをYouTube動画の形で発信しており参考になる。今回、本記事で示すのは動画「モノづくりのこたえは「際」にある。日立のトータルシームレスソリューション」（5分34秒）である。ぜひ...
【予測】UBS：台湾半導体の修正が始まり、23年第2四半期に落ち込むか？
スイスUBSのグローバルリサーチ部門が台北で開催したプレスカンファレンスで6月20日、台湾のアナリストが、マクロ経済の不確実性、最終製品の需要の低迷、在庫の修正などにより台湾半導体分野の上昇サイクルは終了し、2023年第2四半期にはトラフ（trough、谷）が予想されると語った。台湾紙、DIGITIMESが6月21日付で報じた。 UBS台湾の半導体アナリスト、サニー・リン氏は、台湾の半導体メーカー（メモリメーカーを除く）...
台湾TSMCの海外投資をめぐり種々コメントが飛び交う。半導体ファウンドリ企業の雄、TSMCの一挙一動に大きな関心が寄せられているのだ。日本経済新聞が6月17日付で「TSMC熊本工場の計画認可、経産相 最大4760億円補助」と題する記事を掲載したことを受け、台湾と中国で新工場建設と日本法人の経営シナリオに関する記事が掲載されている。 台湾の報道の例として中時新聞網6月18日付「台積電去設廠 日本比老美有江湖道...
【統計】インドの海外直接投資受入状況（2021-22財務年度）
インド商工省産業国内取引促進局（Department for Promotion of Industry and Internal Trade：DPIIT, Ministry of Commerce & Industry、以下、DPIIT）のFDI（海外直接投資）受入統計によると、2021-22財務年度（2021年4月-2022年3月）におけるインドの直接投資受入額（FDI Equity Inflows）は588.5億米ドル（3,612.2億インドルピー）、対前年同期比1％減（インドルピー1％減）であった。 昨年度のインドの海外直...
中国の厳格なCOVID-19予防および管理措置は経済に大きな打撃を与え、年5.5％前後の経済成長率の実現は極めて困難で、先日当ブログでも述べたように、今年のGDP成長は4％未満の状況にある。 本稿では、台湾紙、経済日報が中央社（中央通訊社、Central News Agency、台北市）の6月20日配信記事に基づき同日、「中國經濟疲軟不振 機構：恐呈長時間U形復甦（中国経済は要枠停滞、各機関、長時間を要するU字型回復の恐...
日本政府は、①民間企業と協力し国内の新世代半導体製造拠点を改善することを決め、また、②米国政府と協力し2025年から2029年の早い段階でそれを達成するよう努める。次世代半導体は量子コンピューターなどの分野で使用されており、経済の安全にも欠かせないもので、政府は安定供給を確保するため大量生産体制の構築を強化していく構えだという ─ 共同網（中国共同ニュース）は6月16日付記事で報じた。 日米両政...
ロイター・ブリュッセル発の記事によると、欧州委員会（European Commission、欧州連合の政策シック機関）は6月17日、EU（欧州連合）がウクライナとモルドバを会員候補として指定することを推奨し、ジョージアは同じステータスを付与される前に特定の条件を満たすよう求められると公表した。 イギリス離脱後のEUは27カ国により構成されるが、EU内部のスタンスはこれ以上加盟国を増やすことには躊躇してきた経緯も...
格付け会社、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings、本社：米ニューヨーク、以下、フィッチ）は6月15日、中国の今年のGDP成長率の予測を4％未満に引き下げた ─ と中国各紙が同日報じた。 同社の中国経済見通しは、5月初め4.8％から4.3％に引き下げられ、今回さらに4％未満となった経緯がある。 フィッチのアジア太平洋シニアディレクターで中国シニアアナリスト、費安徳（Andrew Fennell）氏は、今回、5月...
セラミックスをベースとした電子部品事業を行う総合電子部品メーカーの村田製作所（京都府長岡京市、以下、村田）は6月9日付プレスリリースで、同社の生産子会社、Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.（ベトナム・ダナン市）が、新生産棟の建設を今月から開始しすると発表した。 村田は、今回の新生産棟の建設（43.2億円、建物のみ）により、電子機器・車載向けコイル製品の中長期的な需要の増加に対応できる体制を構築する...
最近、業界筋はサムスン電子の幹部が日本に行ったというニュースを広めた。 サムスンの幹部は、世界的な不確実性が高まるなか、日本の半導体サプライヤーとの関係を強化し、半導体材料と生産設備の安定供給を確保するために日本に行ったと報告されている ─ 中国電子報が6月8日付け記事「日本半導体材料的“衛冕”之路（日本半導体材料の”防御”の道」で伝えた。 サムスン電子の幹部が日本の半導体材料サプライヤーとの...
ファーウェイCEOの任正非氏が最近、驚くべき発言をした ─ と台湾紙「経済日報」が6月12日報じた。彼は、科学者や専門家がファーウェイに来て「ナンセンスな話をする」ことを奨励したいと考えているという。米国の技術的抑圧に直面し、ファーウェイはまだ問題を解決できないことに苦しんでいる。任正非氏は、「華為要看山外的青山，楼外的楼（ファーウェイは山の外の緑の丘と建物の外の建物を見る必要がある）」と述べ、社会科学...
電子機器・部品関連の市場調査会社TrendForceは6月9日、世界の上位10社のIC開発設計企業の動向に関するプレスリリースを出した。 世界の半導体上位10社は、2022年第1四半期に売上高合計394.3億米ドル、対前年同期比44％の顕著な成長を記録した。米国カリフォルニア州に本拠を構えるQualcomm、NVIDIA、Broadcomがトップ3にランクインした。ザイリンクスの買収後、米国AMDが台湾MediaTekを上回り4位につけた。中国上...
【図書】スヴェトラーナ・アレクシェーヴィチ著『戦争は女の顔をしていない』（岩波書店）
先月下旬題記の図書を読んだ。三浦みどり訳、岩波現代文庫版、2016年である。この本はベラルーシのアレクシェーヴィチのドキュメンタリー作家としての出発点とも言える著作である。ちなみに、訳書は2008年、群像社より刊行された。 解説（著者と訳者のこと）を記した作家の澤地久枝さんは「ソ連では第二次世界大戦で100万人をこえる女性が従軍し，看護婦や軍医としてのみならず兵士として武器を手にして戦った．し...
TSMC（台湾積体集積電路製造、本社：台湾新竹市）のマーク・リュー会長（劉徳音董事長）は6月8日の株主総会で2022年度の業績について触れ、自動車や高性能コンピューティング用の強い需要を背景に同社の売上高は対前年比30％成長を実現できると述べた。 リュー氏はまた、TSMCの明年の設備投資は400億米ドルを超えることを初めて明らかにした。TSMCの昨年の設備投資は300億米ドルであったが、今年は400億米ドルから4...
【新ビジネス】日立の「社会参加のすゝめ」プロジェクトと介護予防支援
日立製作所（以下、日立）は6月3日付ニュースリリースで、健康長寿の実現を目的としたスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を正式リリースし、App StoreおよびGoogle Play™から無償での提供を開始する。 出所：日立 日立は、はシニアの社会参加（生活のなかで外出する、地域や趣味の集まりに参加する、友人に会うなど、生活のなかで他者と交流する行動を総称して呼ぶ）を増やし、健康...
【論説】ウクライナで今、躊躇すべきではない（ワシントン・ポスト）
歴史的には、迅速で痛みのない勝利を期待して戦争を始めた国々と戦争事例は随所にみられるが、同時に、予想より戦いがはるかに長引き成功せず行き詰まったケースも多々ある ─ とワシントン・ポスト（以下、ポスト）に6月5日掲載された論説、”This is no time to hesitate in Ukraine”は問いかける。 そして、論説の著者でコラムニストのMax Boot氏は、ナポレオンのスペイン侵攻とロシア遠征、第一次世界大戦と第二...
【お知らせ】在中国日本国大使館・ジェトロ「メンタルヘルスケア」オンラインセミナー
すでにご承知のように、中国の厳格な新型コロナ戦略、「ゼロ・コロナ」政策下で行われた都市封鎖による規制と管理は都市の基本的機能の不全を生み出し、都市に暮らす人びとに身体的・精神的苦痛をもたらした。 在中国日本国大使館はジェトロ（日本貿易振興機構）北京事務所と共に、心理的負担を抱える在留邦人や日系企業などを対象にメンタルヘルスケアセミナーをオンラインにて開催する。以下、ジェトロ北京事務所のニューレ...
【予測】世界のスマートフォン出荷台数、2022年は対前年比3.5％減
スマートフォン業界は今、需要の弱体化、インフレ、継続的な地政学的緊張、継続的なサプライチェーンの制約など、さまざまな面で逆風に直面する。 米国調査会社IDC(International Data Corporation、本社マサチュウセッツ州ニーダム)の6月1日付プレスリリースによると、2022年の世界スマートフォン出荷台数は、世界的な不確実性の増大や需要の弱さをベースに、対前年比で3.5％減少し、13.1億台になる。 ...
2022/06/04：【資料】2022年版ものづくり白書：日本産業・日本企業 2022/06/03：【寸描】米中緊張と米国企業の中国市場への専念姿勢：米国動向 2022/06/02：【話題】世界の工場・アジアの動向―ロシアの戦争と中国コロナ：アジアビジネス 2022/05/31：【米中関係】米シンクタンクの米中半導体デカプリングのコスト分析：米中関係 2022/05/30：【インド発】広範な石炭不足に直面するインドの停電リスク：インド産業・インド...
経済産業省は5月31日、令和3年度版 『モノづくり白書─モノづくり基盤技術の振興施策』を発表した。同白書は、経産省、厚労省、文科省の共同によるもので全274頁よりなる。 日本におけるモノづくり領域での基盤技術と人材のなどについて幅広い観点から取りまとめられたもので大部の力作であり、日本のモノづくりが到達した地点と今度の政策課題などを取りまとめており、資料的価値がきわめて高い。 経...
米中間の競争激化と政治的な緊張・摩擦にもかかわらず、アメリカの半導体大手のクアルコムQualcommは長期にわたって中国市場にコミットしていると、クリスティアーノ・アモンCristiano Amon社長兼CEOは財新Caixinとの独占インタビューで述べた。 「アメリカと中国の企業間の強力で長期的なパートナーシップは、常に両国間の関係を安定させる力になるでしょう」 ─ 先月下旬にスイスのダボスで開催された世界経済フォ...
ロシアのウクライナ侵略と中国の厳格なコロナウイルスの抑制が国際的なサプライチェーンを混乱させ、需要を弱め、すでに原材料価格の高騰に苦しんでいる企業にとっての苦痛を増し、5月の工場活動の世界的な成長は鈍化した ─ ロイターが6月1日付で報じた。 欧州や日本を含むアジア経済圏での5月における製造業の成長鈍化が報告されるなど、インフレ懸念の状況下での経済対応が今、重要な課題して浮彫りにされており...
【米中関係】米シンクタンクCSISの米中半導体デカプリングのコスト分析
ご承知の通り、近年、米国は中国のテクノロジー企業に対する輸出規制を強化しており、双方は国内の半導体製造を促進するための産業政策を追求している。 米国CSIS戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies、本部ワシントンD.C.）が5月25日に発表した報告、” The Costs of U.S.-China Semiconductor Decoupling”は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測を引用し、米...
インドは、電力需要の増加の予想を超えて、9月までの四半期にさらに広範な石炭不足に直面すると予想され、より広範囲にわたる停電のリスクを悪化させている ─ とロイターが5月27日付で報じた。 電力需要の増加と一部の鉱山の生産量の減少により、7-9月期はエネルギー枯渇による大ピンチに陥るとの見方が増えている。こうした厳しい予想は、まれにみるインドの電力需要増とロシアのウクライナ侵略と各国の経済制裁で...
米中関係は、貿易や半導体等の先端技術の領域では、政治的摩擦が依然続いているが、世界的な課題である気候変動対応などにおいては、コロナ禍でも両国政府間でハイレベルの対話努力が維持されているようだ。ここでは、今朝配信された財新Caixinニュースレター、Caixin at Davos 2022のポイントを記す。 中国の気候変動特使、解振華(Xie Zhenhua)氏は、WEFダボス2022の2日目の“Safeguarding Our Planet and People”で、米国のカ...
【台湾発】2024年の半導体ファウンドリ過剰生産能力を巡る懸念
旺盛な半導体需要の増大が続くなかで台湾TSMCをはじめとするファアウンドリ企業が生産能力の拡充に向け設備投資を増強している。例えば、TSMCの米国アリゾナ州の新工場や日本熊本県の新工場はともに2024年の稼働開始を予定している。 台湾DIGITIMESは5月26日、”Concerns rising over potential foundry overcapacity in 2024”と題する記事を掲載し、2024年に潜在的なファウンドリの過剰生産能力をめぐる懸念が高ま...
国務院李克強総理は5月25日、全国穏住経済大盤電視電話会議（全国稳住经济大盘电视电话会议）を開催し、今年3月、特に4月以降、新型コロナ感染症対策で落ち込んだ経済を安定させるための様々な政策の実施をしっかりと推進すると述べた ─ 中国各紙が同日報じた。 李克強氏は、会議に当たり、「経済発展は、わが国のすべての問題を解決するための基盤であり鍵である。新しいコンセプトを実装し、感染症の予防・管理...
労働力と人材の不足は半導体業界にとって新常態となり、AI、自動化を活用し多様な市場ニーズに対応するアプローチは半導体プレーヤーにとって新たな課題として浮上している ─ 台湾の半導体製造企業、ASTテクノロジーのトップが語ったとDIGITIMESが5月25日付記事、”Manpower crunch becoming new normal for semiconductor sector, says ASE chair”で報じた。 半導体後工程企業のチャン会長は、企業株主への最新の事...
2022年に入り、電子ペーパー（Electronic Paper Display）は世界のディスプレイ分野で一躍脚光を浴びている。ここで言う電子ペーパーは、例えば、ウキペディアによれば「紙の長所とされる視認性や携帯性を保った表示媒体のうち、表示内容を電気的に書き換えられるもの」である。 メモ書きと言えば、筆者は不要になった裏紙などに鉛筆やボールペンで必要な情報や日々なすべきことを書きとめるのが日常であるが、たま...
【展示会】COMPUTEX TAIPEI 2022(5月24日-27日)
アジア最大級の国際コンピュータ見本市、COMPUTEX TAIPEI 2022が5月24日から27日まで台北市の台北世界貿易センター南港展示場で開催される。 主催者はTaiwan External Trade Development Council (TAITRA) /とTaipei Computer Association (TCA)であり、出展品目は、コンピュータ、インテリジェンス、デジタル・レジリエンス、エクスペリエンス、イノベーションとスタートアップ、サスティナビリティ（持続可能性...
【シンガポール発】バランス重視のアジアの安全保障（リー・シェンロン首相）
日経が5月23日付で発表した単独インタビュー記事で、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は、アジアの軍事バランスやNATOのような集団安全保障の枠組みが必要かどうかについて尋ねられ、「国をブロックに分割したり、NATOに相当するアジア諸国の安全保障の仕組みを形成したりするより現在のアジアの安全保障環境のままにしておく方がよい」と述べた ─ シンガポール紙The Straits Timesの今朝の記事である。 ...
【報告書】中国美国商会AmCham China 2022年ビジネス白書
先ごろ、中国美国商会（American Chamber of Commerce in China、在中国米国商工会議所）が2021年の中国における米国企業ビジネスに関する基づく白書を発表した。 この白書は、中国における米国企業の現地法人を対象に実施した経営実態調査をとりまとめ公表したものである。英文・中文併記で112頁からなる白書は中国美国商会サイトでメールアドレスを記入すれば入手できる。 ここでは、2018年から202...
中国の都市部の失業率は4月に急上昇し、多くの地域で新型コロナ感染症対策の封鎖により経済活動が鈍化したため、幾つかの指標が2年ぶりの高い数字を記録した。 国家統計局が先ごろ発表した中国の都市部の失業率は3月に比し0.3％上昇し、感染症が全国で猛威を振るった2020年2月以来の最高値を示し、特に、若年層16〜24歳の数字は過去最高となった。 出所：財新 &n...
最近、利用している中華圏の情報サイトについて記します。参考になればと思います。中国 上海市人民政府 中文サイト 界面新聞 中文紙 上海報業集団 科技日報 中文紙（英文版あり）中国科学技術省 电子工程专辑 中文誌 EE Times China 中国集積電路 中文誌 中国半導体行業協会China Semiconductor Industry Association 台湾 台北市政府 中文サイト Taipei Times 台北時報 英字紙 ...
中国自動車工業協会（中国汽車工業協会、CAAM）が先ごろ発表した4月の自動車生産台数は120万5,000台、対前年同月比46.1％減、販売台数は118万1,000台、同、47.6％減であった。 4月の自動車生産販売台数の低迷は、中国における新型コロナの感染拡大などで経済の下振れ圧力が増すなかで、物流機能が著しく低下するなどサプライチェーンが大混乱を招いたことなどに起因するものである。この時期、自動車関連業界でも多...
【資料】「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ」活動レポート
「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ㊟」は、2020年10月から2022年3月まで1年半の活動期間に議論した内容をまとめ活動レポートを2022年5月9日付のニュースリリースで公開した。 ㊟ 協創コミュニティ（オカムラ、KDDI、西部ガスホールディングス、サントリーホールディングス、セブン-イレブン・ジャパン、日立製作所、三菱UFJ銀行、ライオン、リクルートマネジメントソリューションズの9社の人事・総務部門などのキー...
先ごろ発表された米国消費者物価指数（CPI, Consumer Price Index㊟）と生産者物価指数（PPI, Producer Price Index㊟）は、インフレ圧力が依然として高いことを示しており、投資家は米国のインフレがピークに達したかどうかについては疑問視しておいる。米国のインフレ抑制はタフな課題である。 ㊟12-month percent change, not seasonally adjusted 米国労働省統計局が5月11日発表した4月の消費者物価指数...
中国の「ゼロコロナ政策」の厳格な展開に伴う都市封鎖や物流混乱による部品・材料などの欠品や遅れが続き、中国の生産と輸出などの停滞が目立つ。こうしたなかで、東南アジアに生産や輸出がシフトする傾向がある種の新しいうねりを生み出しているようである。 中国紙、財新Caixinの5月11日付記事は、経済データプロバイダーのCEICがまとめた数値を引用し、中国の商品製造における主要な競争相手のひとつであるベト...
国家発展改革委員会、工業信息化部、財務省、中国人民銀行を含む4つの部門が5月10日、「2022年の主要なコスト削減で良い仕事をすることに関する通知（《关于做好2022年降成本重点工作的通知》 発改運行〔2022〕672号」を発行した。 中国企業は今、繰り返される新型コロナの流行と国際的な地政学的混乱の波及効果に悩まされており、原材料、ロジスティックスや資金繰りが困難になっている。本通知は、逆風下の企業救...
米国半導体調査会社、IC Insights（本社アリゾナ州スコッツデール）は5月5日、世界の半導体企業の研究開発費（R&D cost）は、2021年に13％成長し、過去最高の714億ドルに上昇した後、2022年には9％増加し、805億ドルになる見込みであると発表した。 同社は、また、世界の半導体企業による研究開発費は、2022年から2026年の間に年平均成長率（CAGR、compound annual growth rate） 5.5％で増加し、2026年には1...
日立製作所は4月28日、2022年3月期（2021年4月-2022年3月）決算（国際財務報告基準IFRS）を発表した。 売上高は10兆2，646億円、対前年比18％増、営業利益は7,382億円、同49％増、当期利益（親会社株主帰属）は5,834億円、同16％増であった。 ちなみに、海外売上高は6兆775億円、対前年比33％増。 決算の概要については、前掲ニュースリリース掲載の資料一式を参照いただきたい。なお、日立が...
先ごろ、中国業界紙が昨年、半導体品不足のなかでブームを経験した中国半導体企業の給与の大幅増について報じた。最大の受益者は半導体設計エンジニアであるという。本稿の見出しに掲げた年俸40万人民元は、例えば、2021年末の為替レートで円換算すると年俸720万円になる。 中国各紙は、中国A株（上海証券取引所、深圳証券取引所で人民元建て取引が行われる株式）上場半導体企業98社を取りあげ、2021年の半導体人材の...
【論説】ウクライナ戦争と米国政府のポジション（トーマス・フリードマン）
ロシアのウクライナ侵略戦争が続くなかで、バイデン政権は、ウクライナの戦争に欠かせない情報とともに、ウクライナが戦争に必要な武器・装置をウクライナに供与する。また、戦争状況は、米国政府の情報リークを含め、世界に発信される。 米国ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄に米国を代表するジャーナリスト、トーマス・L・フリードマン氏の論説、”The War Is Getting More Dangerous for America, and Bide...
日本経済新聞ワシントン発5月4日付記事、「半導体『日米・同志国で供給網』閣僚間で基本原則合意」など日本の報道を契機に、足もとで、米国と日本の半導体産業などでの協力の可能性がにわかに取りざたされ始めたたようである。これは、萩生田経産大臣のレモンド米国商務長官などとの会談をベースにするものである。 半導体産業は、元来、グルーバルな産業であり、国際競争と協力の上に産業集積と生態系が組み立てら...
「もちろん、われわれも現在に不満だ。だが振りかえる必要はない。前方にも道路があるからだ。そして、この中国歴史上かつてなかった第三の時代を創造することこそ、現代の青年の使命である」（魯迅「燈下漫筆」1925年、竹内好「中国の近代と日本の近代」1948年） はじめに 魯迅は、清朝末期から辛亥革命と中華民国の成立を経て、新しい中国が生まれる新旧交代の時期を生き、重い伝統の抵抗の激しさを感じ...
プーチンロシアのウクライナ侵略以来、筆者は欧州関連の記事や資料をできるだけ丹念に読むよう心掛けている。早速だが、EU（欧州連合）は今日、ロシアの石油と精製製品の輸入の停止を含め、第6次の制裁を発表した。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は欧州議会で、「ロシアの原油供給と精製製品の供給を6か月以内に段階的に廃止し、年末までに段階的に廃止する」と述べ議員たちから拍手喝采を浴...
緑が鮮やかな季節になった。コロナ禍はまる二年を過ぎ三年目に入った。もういい加減にしてほしいと思うが、収束のイメージがわかない。 今、長い連休の半ばであるが、旅にもいかず、家を中心に、近所の公園に行ったり、商店街まで足を延ばしたりの毎日である。 考えてみれば、連休であろうがなかろうが、外で食事をすることはほとんどないし、お酒をいただくことはまったくない生活がずいぶん長く続く...
製造業PMI（Purchasing Managers’ Index、購買担当者景気指数))は、購買担当者に、生産や新規受注、受注残、価格、購買数量などをアンケート調査した結果に一定のウェートを掛けて指数化したものであり、この指標は、製品の需要や取引先の動向などを反映するもので、今後の景気動向を占う「先行指標」とされる。 中国の国家統計局が4月30日に発表した中国の4月の製造業PMIは景況感の分岐点50を割った3月の49.5から...
【動向】中国スマートフォン市場、2022年第1四半期、14％減
最近の中国の経済産業データは、2022年第1四半期に名入り、押しなべて勢いが失われ、特に、個人消費支出の伸び悩みが目立つ。 先ごろ発表された米国調査会社IDCのレポート（4月29日付）によると、今年1-3月期の中国スマートフォン市場は、出荷台数で7,420万台、対前年同期比で14.1％減となった。背景には、新型コロナ感染症の広がりをベースとする国内市場の低迷や製品面でのアップグレードの欠如があるようだ。 ...
中国現地で生産を続けるノートPCベンダーは、中国のコロナ感染対策下におけるサプライチェーンの混乱と物流の遅れで電子部品・材料の確保が困難になり、今後の生産計画の後ろ倒しを余儀なくされている。特に、深圳、上海、昆山は、ノートPC部品と製品組立メーカーが工場を運営する重要な基地であり、製造と輸送の両方のボトルネックで彼らの生産量と出荷量が減少している。 ノートブック企業は、5月下旬または6月上...
【視点】TSMC創業者：米国半導体チップ事業懐疑論（製造人材とコスト高）
TSMC（台湾積体電路製造股份有限公司、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）の創業者モリス・チャン（張忠謀、Morris Chang、1931年浙江省寧波生まれ90歳、2018年退任）氏は4月14日、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所（The Brookings Institute）のポッドキャスト「人材を求めて」で、「米国に半導体製造は戻ることができるか？」のテーマで、研究者からインタビューを受けた。ポッドキャストの対話の全...
上海市の状況 上海市のコロナ感染対応が続く。4月24日発表のデータによると、過去24時間に合計21,058件の新規症例が記録され、前日より10％少なくなっているものの、死亡39名が記録され、北京政府がコロナ抑制の迅速な行動をとっていると香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。 中国政府は「動態ゼロコロナ」政策を継続実施しているが、オミクロン株封じに苦慮しており、とりわけ国際都市上海におけるコロナ...
世界を代表する半導体ファウンドリ大手、TSMC日本法人の製造工場の建設が4月21日、熊本県菊池郡菊陽町（きくようまち）でスタートした。出荷開始は2024年12月を予定している。 現地熊本発の4月21日付報道（一分あまり）が同日、YouTubeに掲載されているので本記事に転載する。 TSMC熊本工場の建設投資は約86億米ドル。新しい工場は菊陽町内の工業団地に建設され、約1...
台湾外相からキーウ市長へ、「ウクライナと台湾は抵抗する最前線」
台湾外相は4月22日、ウクライナのキーウ市長とのビデオ会談で「キーウとウクライナの医療機関への800万米ドルの寄付を発表し、彼らの民主主義は「抵抗する最前線」に立っていると語った」 ─ ロイター台湾が同日付で報じた。 ウクライナでの戦争は台湾で幅広い共感を集めており、モスクワが「特別軍事作戦」と呼ぶロシアの侵略と、民主的に統治された島を自国の領土と見なしている中国からの軍事圧力との間に多くの...
【予測】IMF、世界の経済見通し更新 ― 戦争で経済回復は後退
先ごろ、IMF（国際通貨基金、米国ワシントンD.C.）は恒例のWorld Economic Outlookのアップデート版を発表した。新しいレポートの見出しは「戦争は世界的な回復を後退させる（”War sets back the global recovery”）」である。 IMFの新しいレポートの説明動画を大きく圧縮したものが4月19日付でYouTubeサイトに掲載されている。平易な解説であり、ご覧いただきたい。 出所：YouTube ...
世界を代表する半導体ファウンドリ産業の雄となった台湾のTSMC（本社：台湾新竹市）の動きに注目が集まる。台湾企業が築きあげた半導体産業の姿とTSMCの成長と発展が世界から多くの関心を呼んでいることが背景にある。 台湾企業への世界の関心は、悪化の一途をたどる米中関係、特に米中の政治関係の複雑な劣化を背景に持ち、さらに、プーチンロシアの隣国ウクライナに軍事侵略と悲惨な戦争のなかで、中国政府がロシ...
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ロシア・トゥデイTV網によると、ロシアの日刊全国紙「コメルサントКоммерсантъ」は8月11日、業界データを引用し、ロシアで中国ブランドのスマートフォン企業が世界最大のスマートフォン企業、アップルとサムスンを圧倒し、中国ブランドがロシアスマートフォンで最もシェアが高くなっている ─ と中国の「参考消息網」（新華社、参考消息(注)の電子版）が13日付で報じた。 レポートによると、中国ブランドのなかで、小米Xiaomi が...
ファーウェイ（華為技術有限公司、Huawei Technologies Co., Ltd.）は8月12日、2022年上半期の業績（国際財務報告基準IFRS、未監査）を発表した。以下、同社プレスリリースで示された事項を記す。太字化は筆者が付した。 売上高は3,016億元、対前年同期比5.9％減、純利益率は5.0％と前年同期の9.8％からダウンした。2022年上半期の業績は当初の予想通りであった。 事業部門別の売上高は、①キャリア事業1,427億元、対前年同期比...
TSIA（台湾半導体産業協会）は8月10日、2022年第2四半期の実績を公表した。実績データなどについては、協会のウェブサイトのTSIA 2022 Q2 Statisticsをクリックすると統計文書（Word）をダウンロードできる。 同協会の調査によると、今年第 2 四半期における台湾 IC の売上高 (設計、製造、パッケージング、テスト) は 1 兆 2,372 億台湾ドル (418 億米ドル) 、対前年同期比25.4%増)であった。主要項目の内訳...
7月中旬以降、中国最大の半導体産業投資ファンドと著名な半導体メーカーに関係する複数の上級幹部が収賄の疑いで調査を受け、先端技術の自給自足を求める中国の半導体業界に衝撃を与えている。 足もとでも8月9日、国家集成電路産業投資基金（北京市）を管理する華芯投資（Sino IC Capital、北京市直轄区、中国開発銀行45％出資）の幹部 3 人が、重大な懲戒・監督調査の対象であることが明らかになったと中国紙など...
「空飛ぶクルマ」の事業化に向けて、三菱地所は日本航空（JAL）などと2024年度に都内の公共空間で国内初の有人飛行を行う。三菱地所が持つ高層ビルの屋上や郊外の駐車場に離着陸拠点を設ける ─ 日本経済新聞が8月5日付記事で報じた。 空飛ぶクルマは主に電動式の垂直離着陸機を指し、滑走路が不要で垂直に離着陸でき、機動的に動けるので、交通渋滞の解消につながるとされ、空港と観光地間の移動など「エアタクシー」...
中国で今、厳格な「動態ゼロコロナ」政策下での生活経験から、出産を遅らせたり、あきらめたりする女性が増えている ─ とロイターが香港発8月9日付の分析記事、”Analysis: More Chinese women delay or give up on having babies after zero-COVID ordeal”で報じた。 私は、4月下旬、本ブログで【新型コロナ】長引く上海のコロナ対応と「ゼロコロナ」の行方と題する記事を書き、その冒頭で「中国の中産階級はこの...
アップルのiPhoneファンやマニアの間ではiPhone14とiPhone14 MaxやiPhone14 ProとiPhone14 Pro Maxなどに関する業界筋の情報や噂にもとづく情報が飛び交う。おりしも、足もとで、米中の政治対立が激化するなか、アップルは台湾・中国大陸で新製品、iPhone 14の生産拡大を図る。聞けば、アップルは、今回のiPhone 14シリーズからインドでも生産を行うという。 台湾業界では今、アップルの製品群の生産を支える鴻海科...
近年の米中関係は、政治主導の貿易摩擦に端を発し、米国政府にみられるファーウェイなどの先端中国企業排除や規制などの常態化にみられるように、対話と協力の対極にあり、解決困難の様相を呈する。米中関係の緊張とせめぎあいは国際社会に深刻な影を落とし、経済のオープンで健全な発展と技術開発やビジネス経営の革新にとって負の影響を及ぼしている。 こうした政治的冷え込みの米中関係のなかで、ナンシー・ペロ...
中国外交部は8月5日17時40分、米国下院議長ナンシー・ペロシ氏が中国の強い反対と厳粛な声明を無視し台湾を訪問したことへの対抗措置を以下のように発表した。 1. 中国と米国の軍事戦区の指導者間の電話をキャンセルする。 2. 中国と米国防総省の作業会議をキャンセルする。 3. 米中海上軍事安全保障協議と会議をキャンセルする。 4. 不法移民の送還における米中協力を停止する。 5. 米中の刑事司法援助協力を停...
S&P Globalの一部門であるS&P Global Ratings(S&Pグローバル・レーティング)は最近、グローバル経済の最近の状況について「逆風再来」を基調とするレポートを発表した。 台湾ではS&P Global Ratings（以下、S&P）の子会社、中華信用評等公司（中華信評Taiwan Ratings）が8月2日付で半導体ファウンドリー業界の下振れリスクを取りあげアラートを出し、同日、経済日報が「標普：全球晶圓代工...
台湾紙、経済日報は8月３日早朝、「裴洛西訪台！台股重挫 全球市場焦慮（ペロシ台湾訪問！ 台湾株暴落、世界市場不安」と題する記事を掲げ、海峡両岸の緊張と金融市場不安を報じた。 ペロシ米下院議長の台湾訪問により、海峡両岸の地政学的リスクが急激に高まっている。ブルームバーグはペロシ氏の台湾訪問が世界の金融市場を不安にさせていると指摘した。台湾株は一時300ポイント以上下落し、中国株と香港株が...
2022/08/01：【実績】クアルコム、2022年度第3四半期業績を発表：米国動向2022/07/31：【統計】中国の海外直接投資受入れ状況（2022年1-6月期）：中国ビジネス環境2022/07/30：【実績】インテル、2022年第2四半期期業績発表：米国動向2022/07/29：【資料】米国チップス法(CHIPS and Science Act of 2022)：米国動向2022/07/28：【動向】最近のテレビ需要の軟調とパネル供給過多：世界の動向2022/07/27：【調査】ファーウェイ、パン...
7 月 28 日、クアルコム（Qualcomm Incorporated、本社：カリフォルニア州サンディエゴ） は 6 月 26 日に終了した2022年度第3四半期の決算を発表した。クアルコムの売上高は、スマートフォン用ICチップの売上が大幅に伸びたことで、2022年度第3四半期109億3,600 万米ドル、対前年同期比36%増、純利益は37億3,000万米ドル、同84%増となった。 クアルコムは世界最大のスマートフォICサプライヤーであり、サ...
中国商務部は7月29日、今年上半期（2022年1－6月期）中国の海外直接投資の利用は、実行ベースで7,233.1億元（1,123. 5億米ドル）、対前年同期比17.4%増（米ドル21.8%増）になったと発表した。 ハイテク産業では、今年上半期の中国向け直接投資利用額の伸びが、実行ベースで、対前年同期比 33.6%増と大きな伸びをみせ、具体的には、ハイテク製造業への外国投資は対前年同期比31.1%増、ハイテク サービス業への投資...
インテル（Intel Corporation、本社：カリフォルニア州サンタクララ）は7月28日、2022年第2四半期（4-6月期）の連結業績（IFRS国際財務報告基準）を発表した。 第 2 四半期のGAAP（注）売上高は 153 億ドル、対前年同期比 22% 減、非 GAAP 売上高は 153 億ドル、前年比で 17% 減となった。 インテルのクライアントコンピューティング、データセンターおよび AI グループの売上は、引き続き逆風市況の...
7月27日、米国上院はCHIPS and Science Act of 2022法案（以下、チップス法）を可決（賛成64-反対33）した（同日付上院プレスリリース）。米国内の半導体製造能力およびその他のプログラムを開発するため、5年間のインセンティブとして、合計527億米ドルが費やされる。 まず、チップス法第103条（SEC. 103. SEMICONDUCTOR INCENTIVES）は、半導体インセンティブについて次のように定める。ちなみに、チップス法の各...
TrendForce（本社：台湾台北市、以下、トレンドフォース）が7月26日発表したレポートによると、2022年第2四半期の世界のテレビ出荷台数は4,517万台、対前四半期比で5％、対前年同期比で6.8％減少し、第2四半期の出荷が初めて4,600万台を下回る低水準になった。 足もとのテレビ需要の低迷の背景には、進むインフレと消費の低迷があり、今年の世界テレビ出荷台数は2億台を守れるかどうかの状況にあるとトレンドフォー...
ファーウェイ（華為技術、Huawei Technologies）は7月21日、ウェアラブル製品がCOVID-19パンデミックの際に個人に及ぼした影響に関する最新の研究プロジェクトの調査結果を発表した。 「パンデミックの間、多くの国で一般的な移動が制限されていたが、この調査では、すべての消費者が身体活動の低下を見たわけではないことが判った。実際、レポートによると、パンデミックの最中に初めて新しい健康とフィットネスのウ...
「労働者が良い仕事をしたいのなら、まず道具を研ぐ必要がある」 （工欲善其事，必先利其器）─ 後述、半導体行業観察記事 中国の業界紙、半導体行業観察の記事、内巻時代（注），你的AI芯片如何快人一歩、半導体行業観察、2022年7月24日をながめた。好記事であるが、長文であり、さわりの部分を取りあげるので半導体業界の雰囲気を理解していただきたい。 記事の書き出しはこうである。「今は、誰もが...
韓国政府は7月21日、半導体産業の研究開発と設備投資に関連する税制上の優遇措置を強化し、半導体企業が2026年までに少なくとも340兆ウォンを投資できるようにすると発表したと韓国紙BusinessKoreaが22日報じた。 今後10年間で15万人以上の専門家を生み出し、韓国企業が世界の非メモリチップ市場でのシェアを3％から10％に増やすのを支援するために、今年中に半導体エンジニアトレーニングセンターを開設する予定で...
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