中国の輸入拡大と自主技術の推進が示す経済の二つの重要課題

2026年2月、北京で開催された「共享大市場・出口中国」（大きな中国市場の共享・中国の輸入）シリーズ活動は、中国の対外経済政策が新たな段階に入ったことを示す具体的な動きである。本活動は、2025年11月に上海で行われた立ち上げ式を起点としており、本年から各地で本格的な展開段階に移行したものと位置づけられる。すなわち、構想の提示から実装へと政策が一歩進んだことを意味する。   1978年以降の改革開放政...

長く生きる社会と企業のかたち――シニア人材再評価の視点

スタンフォード大学長寿センター（Stanford Center on Longevity）に掲載された英国のコンサルティング会社RealiseLongevityの創設者アニー・コールマン（Annie Coleman）の論考「Why More Companies Are Recognizing the Benefits of Keeping Older Employees」は、高齢人材をめぐる企業観の変化を、人口動態・認知科学・経営実証の三つの側面から整理したものである。   多くの企業では依然として「能力のピークは...

米国1月雇用統計：予想超の雇用増と構造的鈍化

米国労働省統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics）が2月11日に発表した2026年1月の米国雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比で13万人増と市場予想を大きく上回った。失業率は4.3％へとほぼ横ばいながら低下し、労働市場の底堅さを示す結果となった。雇用者数の伸びは2025年の月平均1万5,000人という低調な水準から一段と高く、2024年12月以来の最大の増加幅として評価されている。 雇用増の内訳では、医療・福...

日立「Digital Evolution Headline」 ― 現場知からDXを学ぶための実践サイト

日立製作所（以下、日立）が運営する「Digital Evolution Headline（DEH）」は、デジタル変革（DX）をめぐる議論を、現場に即した視点から捉え直すことを目的とした公式メディアである。社会、ビジネス、そしてそれらを支えるデジタル技術が目まぐるしく変化するなか、業務は複雑化・高度化し、一般のビジネスパーソンにとってもDXは避けて通れない課題となっている。   本サイトはそのAbout文において、「目の前にあ...

AI需要が今年第1四半期の閑散期を通してファウンドリを支える ―― 台湾筋

半導体ファウンドリ業界では例年、1〜3月期は需要が落ち込む「閑散期」とされてきた。しかし2026年は、その前提が揺らいでいる。台湾の中央通訊社などによれば、AI関連需要の拡大により、主要ファウンドリ各社の第1四半期業績は総じて底堅く推移する見通しだと台湾TrendForceが2月9日報じた。   とりわけTSMCは、AI向け先端プロセス需要の強さを背景に、2026年第1四半期売上高が346億〜358億米ドルと過去最高水準に達...

2025年の中国自動車貿易 ― 貿易総額の拡大と自動車輸出の増勢 ―

中国汽車工業協会が海関総署の公式統計を整理したデータによると、2025年12月の自動車製品の輸出入総額は292.2億米ドルとなり、前月比12.5％増、前年同月比22.4％増となった。特に、輸出額は261.1億米ドルと、前月比17.8％増、前年同月比38.7％増と高い伸びを示している。一方、輸入額は31億米ドルにとどまり、前月比18.6％減、前年同月比38.3％減と減少傾向が続いた。   通年で見ると、2025年の自動車製品の輸出入総...

ADB、欧州との30年協力を節目に民間連携を強調――アジア市場への新たな回廊

アジア開発銀行（本部フィリピンマニラ市、以下、ADB）は2月4日、欧州代表部設立30周年を記念する行事を開催し、アジアと欧州のパートナーシップ、とりわけ民間分野での協力拡大に焦点を当てたプレスリリースを発表した。 神田眞人総裁は、欧州が長年にわたり300億ドル超の資金供与と知見を提供してきたことに触れ、「ADBは欧州企業がアジアの活力ある市場と結び付くためのゲートウェイであり、繁栄は双方向に循環する」と述...

米中首脳電話会談、台湾問題を中心に――変わらぬ前提条件

トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談が2月4日に行われ、台湾問題が「中米関係における最重要課題」であることが改めて確認された。   早速、中国外交部記事、米国記事（The New York Times、The Washington Post）やアジア発記事（The Straits Times、South China Morning Post）などをながめてみると、各国メディアの見出しや表現には差があるが、会談全体のトーンは、軍事行動を示唆するものではなく、関係の...

財新「新経済指数」に見る中国経済の足取り――資本・技術投入の減速を手がかりに

財新（Caixin Global）が公表した「新経済指数（New Economy Index）」は、中国経済の質的変化を捉えるための指標である。財新の2月3日付記事によると、2026年1月の指数は32.7となり、前月から0.7ポイント低下した。これは、中国経済全体に投入される労働・資本・技術のうち、新経済分野が占める比率がやや縮小したことを示している。   指数の内訳を見ると、資本投入と技術投入の双方が前月を下回った。資本投入指...

中国自動車企業の2026年1月販売活動（販売・納車）にみる特徴

中国業界紙「IT之家」の最近の記事に基づき、2026年1月の中国自動車企業の販売・納車実績を眺めると、市場は一見すると好調な滑り出しを見せつつも、内部ではある種の多層構造が進行していることが読み取れる。   上位では吉利、比亜迪（BYD）、奇瑞といった中国大手が引き続き大きな販売規模を維持し、量の面で市場を牽引しているが、上位3社の前年比の伸び率は、それぞれ、1%、▲30％、48％であり、奇瑞以外は伸びの...

ドル安は偶然か必然か――米主要紙が示す「統治への信認低下という共通認識

トランプ大統領の混乱した統治スタイルは米ドルの価値を下落させている。ワシントン・ポスト紙は最新の記事で、AP通信作成の米ドル対ユーロの日次推移を示す折れ線グラフを用い、トランプ大統領再登板後のドル下落傾向を視覚的に示した。選挙から就任式にかけては一時的なドル高が見られたものの、その後は一貫して下落基調に転じており、市場の期待が修正されていく過程が読み取れる。     出所：前掲、ワ...

アメリカ例外主義か、中国例外主義か――スティーブン・ローチの静かな問い

Project Syndicateに掲載されたスティーブン・ローチ氏の論説「American or Chinese Exceptionalism?」は、米中対立をめぐる議論に対し、きわめて冷静で、かつ本質的な視座を与える論説である。   長年モルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストとして、また同社アジア会長として中国を含むアジア経済の現場に身を置いてきたローチ氏ならではの、経験に裏打ちされた問題提起と言ってよい。ローチ氏が注目するのは...

人の「老い」と「健康」をどう考えるか――養老孟司氏の語りを手がかりに

はじめに 養老孟司氏のYouTubeチャンネル「養老孟司の部屋」に先日、【養老孟司】高齢者が病気にならない方法について お話します。が掲載され、視聴した。この動画は、養老孟司氏の過去の対談のダイジェスト版であり、動画の時間は35分14秒である。   養老孟司氏の語りの要約 高齢者の健康や病気を語る際、まず「老化」という言葉の捉え方そのものを問い直す。人はある時点から突然老いるわけではない。受精卵の...

ファーウェイ、クアルコム、サムスン電子が世界の5G特許大手をリード：レポート

レクシスネクシス（LexisNexis Legal & Professional）は2026年1月26日、5G特許を巡る最新分析レポート「Who Is Leading the 5G Patent Race 2026」を公表した。本レポートは、LexisNexis Intellectual Property Solutionsが発行し、5G標準必須特許（Standard Essential Patent、以下、SEP）を軸に、主要企業の特許力と市場での影響力を比較分析している。   分析で上位に位置づけられたのは、ファーウェイ、ク...

シンガポール経済開発庁2025年10月～12月ニュースハイライト

ご承知のように、シンガポールは、新しいグローバリゼーションの中心を占めるアジアへの玄関口として信頼を確立してきた。   シンガポール政府機関のひとつとして活動を推進してきたシンガポール経済開発庁（Singapore Economic Development Board、シンガポールEDB）は1月23日に2025年10月～12月ニュースハイライトを発表した。   シンガポールにおける最近の日本企業の投資と事業の開発の動きをみると、...

「反アメリカ的大統領」という問い――NYタイムズがいう〈アメリカ的価値〉を考える

ニューヨーク・タイムズのオピニオン記事「The Un-American President」（1月24日付）は、個別の政策や人物評価を超えて、現職（あるいは再登場した）米大統領の統治姿勢が、アメリカ国家を支えてきた 中核的価値とどのように乖離しているのかを問いかける論考である。   同紙の記事タイトルに用いられた「Un-American」とは、愛国心の欠如を指す言葉ではない。立憲主義、権力分立、法の支配、同盟重視、多様性や少...

未来は誰が選ぶのか――Mirai Theaterが可視化した「参加型社会」の意思決定

大阪・関西万博「フューチャーライフ万博・未来の都市」で展開された参加型シアター「Mirai Theater（ミライシアター）」は、Society 5.0を完成された未来像として提示するのではなく、「未来の社会をどう選び、どう関わるのか」という問いそのものを体験として来場者に委ねた試みであった。   日立製作所の「Linking Society」に1月22日に掲載された対話記事は、その思想と実践を、企画担当者と実演者という異なる立...

中国スマートフォン市場、縮小基調のなかで見える構造変化

香港の調査会社Counterpoint Researchの市場モニターによれば、①2025年第4四半期の中国スマートフォン出荷台数は前年同期比1.6％減となり、通年でも0.6％の減少を記録した。②政府補助金が一時的に需要を押し上げた第1四半期を除き、年間を通じて市場は縮小基調にあった。   こうした状況下で、第4四半期ではアップルが市場シェア22％で首位に立った。iPhone 17シリーズが好調で、特にProモデルの新しいカメラ設計や...

アジア開発銀行、アジア・太平洋地域における民間セクター開発加速に向け「ハイレベル諮問グループ」を立ち上げ

アジア開発銀行（ADB）は1月22日、世界経済フォーラム年次総会2026に際し、「ハイレベル民間セクター諮問グループ」の立ち上げに関するニュースリリースを発表した。➡日本語版全文本グループは、世界が深い不確実性に直面するなか、持続可能な成長、強靭性の強化、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進するための民間投資活用に関するADBの戦略を導く、成果重視の組織である。 神田眞人ADB総裁は、「資本、技術、そ...

香港、国際金融センターとして再び浮上――中国企業や富裕層の活用が背景に

近年、香港は再び「世界の富が集積する拠点」としての存在感を強めている。財新（Caixin Global）は、香港が国際金融センターとして浮上してきた背景を、資金流入の構造変化と中国本土との関係性から分析している。   最大の特徴は、クロスボーダー資産の急増である。香港に流入する国境を越えた資産規模は大きく拡大し、世界でも有数の水準に達した。この動きを支えているのが、中国本土との強固な金融・経済的連結...

米国と台湾が貿易協定を締結――台湾半導体は守られるのか

はじめに 米国と台湾は1月15日、米国内に半導体と半導体工場を建設するための貿易協定を締結した。この貿易協定の詳細については、①米国商務省のウェブサイトに同日掲載されたHistoric U.S.-Taiwan Trade Deal（歴史的米国・台湾の貿易協定）および②Fact Sheet: Restoring American Semiconductor Manufacturing Leadership Through an Agreement on Trade & Investment with Taiwan（ファクトシート：台湾との貿易投資...

中国の2025年GDP成長率は、好調な輸出により、目標通り

国家統計局の発表によれば、2025年の中国の国内総生産（GDP）は140兆1,879億元と初めて140兆元を突破し、実質成長率は前年比5.0％となった。   中国経済は、国内需要の低迷と投資を圧迫する不動産価格の低迷の継続を相殺する記録的な貿易黒字に支えられ、政府が掲げていた2025年の経済成長目標5％を達成し、内外環境が厳しさを増すなか、一定の安定性を示した。   もっとも、四半期別成長率は年後半にかけ...

トランプ大統領がダボス会議に姿を見せる中、世界は「マイナス1」の現実に直面する

世界経済フォーラム（WEF）年次総会がスイスのダボスで開催されている（1月19日～23日）。ドナルド・トランプ米大統領が史上最大規模の代表団を率いてダボスを訪れるという事実は、国際社会に複雑な緊張をもたらしている。多国間協調とグローバル化の象徴とされてきたこの場に、既存秩序と公然と距離を取る米国大統領が登壇すること自体が、すでに「新たな現実」を体現している。 ワシントン・ポスト紙が19日付記事で強調す...

AIは「考える」だけでなく「思い出す」――中国DeepSeek新論文が示す次の一歩

中国の生成AI開発が、新たな段階に入りつつあることを感じさせる論文が発表された。DeepSeek創業者の梁文鋒氏と北京大学による共同研究であり、先日、「IT之家」が記事「DeepSeek 开源大模型记忆模块：梁文锋署名新论文，下一代稀疏模型提前剧透」で詳しく解説している。注目点は、モデルの巨大化ではなく、「記憶の扱い方」を正面から見直している点にある。   従来の大規模言語モデルは、人名や専門用語のような比...

多国籍自動車企業ステランティスCEO、2026年は「実行の年」と位置付ける

ステランティス N.V.（Stellantis N.V.、本社：オランダ）は、2021年に設立された多国籍自動車企業で、フランスの自動車企業グループPSAと、イタリアと米国の自動車企業であるフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の対等合併により設立された。2024年現在、販売台数でトヨタ、フォルクスワーゲン、現代自動車、ゼネラル・モーターズに次ぐ、世界第5位の自動車メーカーであるが、足もとでは市場競争でシェアを落と...

中国自動車工業協会、2026年中国自動車販売、大幅鈍化の1％増と予測

中国汽車工業協会（CAAM）が1月14日に記者発表したデータによると、2025年の中国の生産台数は3,453万台、販売台数は3,440万台に達し、前年比9.4%増となる見込み。中国の自動車は生産・販売台数は、昨年、過去最高を記録し、中国は17年連続で世界最大の自動車市場としての地位を維持したが、今年は自動車販売台数全体の成長率は大きく鈍化すると予想されている。   参考記事：台湾紙「経済日報」     ...

アップル・Google提携が示すAI時代の地殻変動――4兆ドル企業誕生の意味を読む

アップルがSiriおよびApple Intelligenceの進化に向け、Googleの生成AI「Gemini」と提携したという共同声明の発表は、単なる技術提携を超え、米国テック産業の勢力図を大きく動かす出来事となった。市場ではこの発表を受けてAlphabet（Google親会社）の時価総額が4兆ドルを超え、NVIDIAに次ぐ世界第2位に浮上したことが象徴的である。   今回の提携は、アップルが自社完結型のAI戦略から一歩踏み出し、最先端の外部AI...

ラピダス（Rapidus）が示す日本半導体の現在地と可能性

Rapidus株式会社（以下、ラピダス、本社：東京都千代田区）はしばしば「日本半導体復権の最後のチャンス」と表現される。しかし、この言葉が示すのは希望というより、日本が置かれている構造的制約の厳しさである。先端ロジック半導体は、もはや一企業の競争力ではなく、国家の技術動員力、資本耐久力、同盟関係が問われる領域となった。ラピダスは、その条件をすべて前提に設計された存在だ。   同社は2ナノメートル...

【コラム】健康は細部に宿る――毎日できる五つの小さな習慣（ワシントン・ポスト紙）

年の初めに健康を考えるとき、私たちは往々にして大きな目標や新しい方法を求めがちである。しかし、ワシントン・ポスト紙のコラム「5 little habits to try every day for a healthier year」は、その発想を静かに修正する。健康を左右するのは、特別な挑戦ではなく、日々の何気ない行動の積み重ねだというのである。   記事が示すのは、耳、足、歯といった身体の「周縁」に目を向ける重要性だ。たとえば歯磨きは、...

「自分の道徳観が唯一の制約」 トランプ大統領発言が波紋、米外交と権力統制に懸念

米国のドナル ・トランプ大統領は、1月8日付のニューヨーク・タイムズ紙インタビューで、 自身の権力を制約する唯一の要因は「自分の道徳観」であると述べ（Trump Said His Global Power Was Limited Only by His 'Own Morality'）、国際法や既存の枠組みにとらわれない外交政策の姿勢をあらためて示した。トランプ氏は「国際法は必要ない」としたうえで、「自分自身の道徳、自分の心こそが私を止められる唯一のものだ」と語...

AIが主役となったCES2026――企業が示す生活・モビリティ・社会インフラの未来像

今、世界最大級のテクノロジー見本市であるCES（Consumer Electronics Show）2026が、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている（現地時間1月6日～1月9日）。   今年のCESを貫く最大の特徴は、人工知能（AI）がもはや補助的な技術ではなく、製品やサービス、さらには社会システム全体を構成する中核として位置づけられている点にある。家電、モビリティ、ヘルスケア、ロボティクスといった分野を横断し、個別製品の性...

【読書記録】 赤松明彦『ヒンドゥー教10講』、岩波新書、2021年

私的読書会「思史の会東京」の例会（基本的に二カ月に一回開催）を昨年末都内で開催しました。同世代の友人三人で開催している勉強会です。たまたま、先月の例会では私が報告者であり、自分で課題図書（基本的に文庫本）を選び、下記のレジュメに基づき報告し、三人で意見を交換しました。赤松明彦『ヒンドゥー教10講』、岩波新書、2021年 ―― 思史の会東京2025年12月15日 浦上 清   はじめに インドの宗...

2026年はどのような年になるだろうか――日立総研溝口社長

日立総合計画研究所社長溝口健一郎氏は、年初のコラムで2025年を振り返りつつ、米国の政策不確実性による混乱とAI産業の発展が同時進行していると記す。  地政学的緊張の長期化、権威主義の拡大、異常気象や格差の深刻化など、構造的リスクは一層顕在化している。一方で、財政支出やAI投資が経済を下支えし、表面的には成長が維持されている。 2026年に想定されるリスクは、国際秩序の力学変化、米国政治の不安定化...

中国半導体産業の最近の統合・再編動向

中国の半導体産業において大型統合・再編が一段と加速している。これは国内企業が市場競争力を高め、資源を効率的に活用する動きとして評価されている。   主要な動き ●華虹半導体有限公司Hua Hong Semiconductor Limited 上海華力微電子（Huali Microelectronics）の株式97.5％を取得するための株式割当を発表。取得価格は約82.7億元（約12億米ドル）。 これにより、同社は以前保有していた2.5％に加えてH...

なぜ、いま「α世代」なのか――日経紙の世代論を読み解く

年末年始に日本経済新聞（以下、日経）で「α世代（概ね2010年から2024年頃に生まれた世代を指すとされる）」の記事を読んだ。大晦日の記事「1123人に聞いた｢α世代｣のリアル」、これは日本の中学生を対象にしたこれからの未来やAIに関するアンケート調査であり、元旦紙面の第一面は、「α-20億人の未来（1）頂を創れ 分断・格差、突破託す」を掲げる。   「2010～24年ごろに生まれた若者は史上最多の世代だ。その数は2...

長寿専門家が1日に食べるもの――静かな年初に考える「選択としての健康」

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。   年初の静かな朝、MSNに転載された米ワシントン・ポストの記事「What a longevity expert eats in a day（長寿専門家が1日に食べるもの）」に目が留まりました。元記事は会員制有料記事ですが、MSN転載記事はどなたでも読めます。（微笑）   この記事は、長寿研究の第一人者が日々どのような食事を選び、どのような考え方で健康と向...

論説「Z世代が政治に再び希望をもたらす」（プロジェクト・シンジケート）

はじめに Project Syndicateに掲載された論説記事、Ngaire Woods , “Gen Z Is Making Politics Hopeful Again, Project Syndicate, December 24, 2025を読んだ。オックスフォード大学ブラバトニック行政大学院の初代学部長であるNgaire Woods教授は、「Z世代」（1997年から2012年頃に生まれた世代を指すことが多い）が政治に希望をもたらすとポジティブに捉えている。   論説の概要 Ngaire Woods教授の論説...

『良い親』を求める時代――育児時間が映す社会の変化－日経紙

先日、日本経済新聞（以下、日経）記事、「『良い親プレッシャー』延びる育児時間分担しても母1.4倍・父3.6倍」を読み、参考になった。以下に要旨を記しておきたい。   家庭における育児時間は、子どもの数が減少する一方で、男女ともに長期的に増加している。総務省の社会生活基本調査によれば、末子が6歳未満の家庭での1日当たり育児時間は、1996年から2021年の25年間で女性が約1.4倍、男性は約3.6倍に拡大した。男...

年の瀬の為替は何を語るのか――ドル安のなかで動く人民元と日本円

米ドル／人民元相場感と国際的役割の強化 ロイターの記事などによると、米国雇用統計などの弱さが、ドル安圧力を高めているとの指摘があり、これが人民元だけでなく多くの通貨を押し上げ、ドルの価値低下は人民元上昇を際立たせ、人民元は中国本土取引でも 1ドル＝7.01元を記録する局面が観測されている。最近のロイター分析では、人民元建て金融商品の需要増加が注目されており。これは単なる短期的な為替変動ではなく、通貨...

新聞を読んで――女性首相と日本社会の成熟度

朝日新聞12月24日付に掲載された一橋大学社会学研究科の佐藤文香教授への取材記事、「（インタビュー）“女々しい”日本？の女性首相 社会学者・佐藤文香さん」は、女性首相の誕生それ自体を論じるというよりも、それを前にした日本社会の反応のあり方を鋭く照射する内容であった。女性リーダーに向けられる言葉遣いや感情の中に、女性性と結びつけられてきた否定的な意味づけが、いかに無自覚に再生産されているか。問題は個々の...

2025年の中国の海外直接投資――契約増と実行・質的シフトの行方

2025年1～11月期の中国における海外直接投資（FDI）動向は、単なる「減少」という表現では捉えきれない複雑な構造変化を示している。全国で新たに設立された外資企業数は6万1,207社と前年同期比16.9％増加し、外資の契約・参入意欲は依然として高いことが確認された。一方で、実際に流入し利用された外資額は6,931.8億元で前年を7.5％下回り、契約件数と実行額との乖離が続いている。   しかしながら、2025年後半には...

ハリウッドから広がる中国発「新スタイル茶」――地政学を超えて浸透する消費文化の力

ロサンゼルス・ハリウッドの街角を歩いていると、近年よく見かけるようになったのが、中国発の「新スタイル茶」を提供する店である。明るい店構えとスタイリッシュな内装、そして手にしたドリンクを写真に収める若者たちの姿は、すでにこの街の風景の一部になりつつある。China Daily は、こうした動きが米国各地に広がっていると報じている。   ミルクティーやフルーツティーを中心とする新スタイル茶は、単なる流...

【メモ】米国11月消費者物価指数（CPI）：数字は低下、前提条件に注意

米国労働統計局（BLS）が12月18日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年比で2.7%の上昇となり、市場予想の3.1%を下回った。同様に、食品・エネルギー価格を除いたコアCPIは前年比2.6%にとどまり、予想の3%を下回る結果となった。これらの伸び率はインフレ圧力が予想以上に緩和している可能性を示していますが、同報告は調査手法に特異な事情を抱えている。   報告の大きな特徴は、10月分のCPIデータが政府機...

転換期の中国経済――中央経済工作会議が描く次の成長シナリオ

中央経済工作会議 12月11日と12日に北京で開催された中央経済工作会議は、中国経済が抱える構造的課題と、次期成長モデルへの転換を明確に示す場となった。 会議では、産業分野における過剰生産能力、需要低迷に起因するデフレ圧力、地方政府や不動産部門に蓄積した歪みなど、短期対策では解消し得ない問題が改めて浮き彫りにされた。 注目されるのは、「安定を維持しながら進歩を追求する（穏中求進）」という従来の基本...

短期経済予測：安定成長とリスク管理の両輪に注目

日立総合計画研究所（以下、日立総研）の最新「短期経済予測」（12月12日）は、2026年の世界経済がおおむね安定した成長基調を維持する一方で、金融市場の変動や政策リスクに注意を要するとの見通しを示した。   世界全体の経済成長率については、2026年は約3％前後の成長が見込まれるとしている。これは各国が緩和的な金融政策や積極的な財政支援を継続することで、成長の下支えが期待されるためだ。ただし、金融市...

SEMICON JAPAN 2025：AIとサステナビリティが切り拓く半導体の未来

「SEMICON JAPAN 2025」は、「AI × サステナビリティ × 半導体」をメインテーマに、12月17日から19日まで東京ビッグサイトで開催される、アジア最大級のマイクロエレクトロニクス展示会です。出展者数は1,200社以上、2,900小間、35か国が参加する国際的な技術発信の場となり、来場者数は12万人超が見込まれています。   今年の大きな特徴は、産業全体の潮流を反映した新たなサミットの創設です。AI × Sustainabilit...

EUが2035年「内燃機関車禁止」を事実上撤回 — 自動車産業と脱炭素政策のせめぎ合い

欧州連合（EU）は12月16日、これまでの気候政策の柱とされてきた「2035年以降の新車販売における内燃機関車（ガソリン・ディーゼル車）の禁止」方針を大幅に見直す提案を発表しました。これはEUが掲げる脱炭素戦略の転換点ともいえる出来事であり、産業界や環境団体の論議を呼んでいる。――ロイターが12月17日報じた。   新たな提案では、2035年の目標を「新車のCO₂排出を100%ゼロにする完全禁止」から、「2021年比で9...

ファーウェイ、Mate 80シリーズの販売好調で中国スマホ市場首位奪還

ファーウェイは同社のフラッグシップスマートフォン「Huawei Mate 80 series」の高い人気を背景に、中国国内のスマートフォン販売で競合するアップルを上回り、再びトップの座を獲得した。̶huaweicentral.comが12月13日報じた。   11月に発売されたMate 80シリーズは、斬新な「インフィニティ」デザインや優れた技術仕様を特徴とし、発売後10日間で数百万台の出荷を記録するなど、極めて好調な販売実績を残し、この...

日本のインフレ持続と日銀の金利対応 — 11月の動向

ロイターの世論調査に基づく記事によると、日本のコア消費者物価指数（生鮮食品を除くCPI）の前年比伸び率は11月も約3.0％で推移した可能性が高いことが示された。これは8月の2.7％、9月の2.9％、10月の約3.0％と連動する動きで、物価上昇率が日銀の2％物価目標を大きく上回る状況が4カ月以上続いていることを意味する。   今回の世論調査では、食品価格の上昇ペースが鈍化した一方、エネルギー価格は夏季の補助金終...

ラピダス、1300億円出資めど 京セラも検討、民間企業20社超

先端半導体の国産化を目指すRapidus株式会社（以下、ラピダス）が、2025年度中を目標としていた民間企業からの約1,300億円規模の出資確保にめどをつけたことが明らかになった。新規の出資企業は20社超に広がる見通しで、京セラが資本参加を検討に入り、キヤノンも最終調整段階にある。   ラピダス設立時に総額73億円を出資したソニーグループやソフトバンクなど8社の既存株主も、出資額を積み増す方向で調整を進めて...

アジア太平洋、成長見通しを上方修正——インドの堅調さと輸出回復が後押し

アジア開発銀行（フィリピンマニラ市）は12月10日、プレスリリースを出し、アジア太平洋開発途上国の2025年GDP実質成長率予測を、9月時点の4.8％から0.3パーセントポイント上方修正し、5.1%とした。この上方修正は、堅調な国内消費に牽引されたインドの成長率予想の上方修正と、アジア太平洋地域の高所得・高技術輸出国の堅調な輸出実績によるものである。   2026年の成長率予測は、複数の貿易協定の締結に伴う貿易不...

中国、国産AIチップを政府調達に本格採用──H200輸出承認直前の戦略的先手

米国が12月8日にNVIDIAのH200チップの対中輸出を承認した直前、中国政府は自国製AIチップを政府調達リストに初めて正式追加した。フィナンシャル・タイムズによれば、工業情報化部がファーウェイやCambriconなど国内メーカーのプロセッサを承認し、公共部門での国産半導体利用を加速させる方針を示した。これにより国内チップ企業には数十億ドル規模の新たな需要が生まれる可能性がある。 今回の発表は、米国が輸出規制を緩和...

台湾海峡危機をめぐる新たな分析——「三段階侵攻」モデルと桃園が注目される理由

台湾海峡情勢への国際的関心が高まるなか、ウォール・ストリート・ジャーナルが11月上旬報じた「台湾侵攻三段階モデル」（See How a Chinese Invasion of Taiwan Could Unfold、会員限定記事）は、地域安全保障の議論に重要な示唆を与えている。台湾紙「経済日報」が12月7日報じた。   ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、多くの中国・西側双方の分析は、仮に中国が台湾への武力行使を決断した場合、...

ASIANETセミナー：ロボットに注目、AI＋半導体/台湾ITベンダーの実力

12/19(金) 19：00-20：00 オンラインセミナー ASIA-NET 【参加無料】 ■テーマは「ロボット」です。台湾の最新事情を取り上げます。 台湾では11月に2つのロボット関連の組織が立ち上がりました。Robotics Innovation Alliance/RIA（機器人跨域共創聯盟）とTaiwan AI Robot Alliance（台灣AI機器人産業大聯盟）の2つです。このセミナーでは、この2つの団体について、さらに・・・AI＋半導体、台湾ITベンダーの新たな...

米国のコアインフレ率は2.8％となり、予想を下回った――発表が遅れていた9月統計

12月5日、経済分析局（Bureau of Economic Analysis、以下、BEA）が、先に閉鎖されていた米連邦政府機関の再開後に、9月分の個人消費支出価格指数（Personal Consumption Expenditures Price Index）をようやく公表した。年率ベースのPCE指数全体は前年比で2.8％上昇し、前月の2.7％から僅かに加速したものの、ほぼ市場の想定通り。   この結果は、8月の2.7％、7月の2.6％と続いた上昇傾向からはほぼ横ばい、また市...

トランプ大統領、台湾をめぐる中国との紛争防止戦略を発表

トランプ大統領は、台湾問題および南シナ海をめぐる中国との軍事的緊張を抑え込むため、米国と同盟国の防衛力を増強する戦略を打ち出した。 政権が12月5日に公表した国家安全保障戦略（National Security Strategy）文書では、米国が直面する最もデリケートな外交・安全保障課題の一つである台湾問題に対し、軍事抑止の強化と同盟国の負担増を組み合わせたアプローチが示された。以下、12月5日のロイター報道により、政権の...

ファーウェイ創始者、任正非氏、技術制裁とAI時代を語る――若い世代への期待

ファーウェイ創業者兼CEOの任正非氏は、米国の制裁措置は同社にとって大きな打撃となるものの、技術面では中国にとってはそうではないと明言した。任氏は、中国はテクノロジー分野だけでなく、世界の発展にも貢献できる大きなチャンスがあると述べた。   任正非氏はこのほど、ICPC（International Collegiate Programming Contest、国際大学生プログラミングコンテスト）参加者との座談会で、米国による技術制裁、AI...

世界の半導体市場は2026年に1兆ドルに迫る

WSTS（World Semiconductor Trade Statistics、本部：米国ワシントンD.C.）は12月2日、2025年秋の予測を発表し、2025年の成長見通しを引き上げ、世界の半導体市場が2026年まで力強い勢いを維持することを確認した。   2025年：ロジックとメモリが力強い成長を牽引、その他のセグメントは緩やかな回復 予想を上回る第3四半期の好調を受け、世界の半導体市場は2025年に22%成長し、7,720億米ドルに達すると予測されて...

静かに広がる宗教地図の変化――ヒンドゥー教徒人口のこの10年

米国のPew Research Center がまとめた「2010年から2020年にかけてのヒンドゥー教徒人口の変化」（調査報告5. Hindu population change、2025年6月9日㊟）は、世界のヒンドゥー教の人口分布の変化を丁寧に照らし出すものである。   ヒンドゥー教徒は現在、世界で四番目に大きな宗教集団であり、その99％がアジア太平洋地域、とりわけインドに集中している。この地理的集中の構図はこれまでも安定しており、今回の調査...

台湾情勢はどこへ向かうのか――上海コミュニケから読み解く現在のリスクと課題

はじめに 2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市首相は「もし台湾有事が起き、戦艦を使った武力の行使を伴うような事態になれば、これは日本にとって“存立危機事態”になり得る」と述べました。これにより、自衛隊による集団的自衛権の行使も理論上あり得る、との認識を示した。 その後、記者団などへの答弁で「最悪のケースを想定した」と説明し、「政府の統一見解として出すつもりはない」などと釘を刺す発言もしたが、...

近況、晩秋の午後の散歩

12月になりました。先週末の午後、久しぶりといいますか、ほぼひと月ぶりに近隣の花島公園周辺まで散歩をしました。花島公園は、ゆっくり歩いて、約15分のところにある千葉市の公園です。   公園のなかに入ると、木々が色づき、公園も晩秋模様と言った感じでうれしかったです。   夏期の猛暑日の連続でわたしの散歩も長く中断されていましたが、ようやく復活したのかも知れません。家で過ごすことに慣れると...

ファーウェイ、クラウド事業で大規模な組織再編

ファーウェイは11月26日、クラウド事業「Huawei Cloud」において大規模な組織再編を実施した。経営体制の刷新と研究開発組織の再構築を同時に進め、AI 時代を見据えた“フルスタック統合体制”を本格化させる狙いがある。今回の改革では、Huawei Cloud 元CEOの張平安氏が董事長（会長）へ昇格し、データストレージ製品ラインを率いてきた周躍峰氏が新CEOに就任した。   組織面では、Huawei Cloud のR&D機能をICT...

米国への留学生、急激な構造変化 —— 中国減少・インドら多国籍化

2024–2025学年度、Institute of International Education（IIE）の Open Doors レポートによれば、米国の大学・大学院等には約117万7千人の国際学生が在籍し、全学生の約6％を占めた。これは前年度から約5％の増加となっており、国際学生全体の数はパンデミック前を上回る水準へと回復している。 しかしながら、その「国籍構成」には大きな変化が生じている。かつて圧倒的多数を占めた中国本土からの留学生数は、2024–25学年...

米国の消費者信頼感は11月に急落

米国の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index）が11月、大幅に低下したことが、コンファレンス・ボードの発表で明らかになった。11月の指数は88.7となり、前月の95.5から6.8ポイント下落。2025年4月以来の低水準で、景気や家計の見通しに対する消費者の懸念が強まっていることを示している。   特に将来の雇用や収入、家計の安定性に対する不安が目立つ。回答者の多くが、今後6カ月での所得増加は見込めないと...

2025広州モーターショー、広汽トヨタ、フラッグシップ電気自動車「プラチナ7」を発表

広東省広州市で先日開幕した広州国際汽車展覧会（11月21日―24日）において、広汽トヨタ（広州汽車とトヨタの合弁50％、50％）はファーウェイのHarmonyOSを搭載したDセグメント（中大型車）のフラッグシップ電気自動車「Platinum 7」を正式に発表した、予約注文を開始した。同社は、この新型車が「20万元価格帯におけるナンバーワンの電気自動車フラッグシップカー」となることを目指していると宣言した。   広汽トヨ...

覚書、近代のヒンドゥー教──地方から生まれる近代的革新

近代ヒンドゥー教（Modern Hinduism）は「都市のエリート改革者が西洋思想に触れて生み出した」と語られること多かった。しかし、最近の研究（Richard S. Weisee , The Emergence of Modern Hinduism: Religion on the Margins of Colonialism, University of California Press, 2019）は、この通説に新たな視点を提示する。彼は、地方や周縁に根ざした宗教者が、自らの伝統を活かしながら独自の近代性を創出した事例に注目し...

NVIDIAが羽ばたけば、中国のモバイル電話は2026年に値上がりするだろう

人工知能（AI）ブームによるメモリ製品需要の急増により、スマートフォン市場におけるメモリ・ストレージ部材の確保が困難になってきており、今後2026年に向けて中国のスマートフォンの価格上昇の可能性が高くなってきた。――中国紙、36kr.com欧州が11月17付で報じた。   背景には、NVIDIAをはじめとするAI大規模モデル向け演算需要の急拡大があり、スマートフォン向けのメモリ・ストレージ部材が供給を奪われつつある...

賢慮資本主義と共通善：野中郁次郎が示す、経営者の“判断”の本質

知識経営をリードし、知識創造企業からワイズ・カンパニーそして賢慮資本主義を提唱するに至った野中郁次先生（一橋大学名誉教授）はこれからの企業経営にとって利他と利己をダイナミックに統合するソーシャル・イノベーションの重要性を述べている。   今回ご紹介する動画、「【ビジネスマン必見！】日本の宝 野中郁次郎先生X米倉誠一郎先生 対談」（約1時間）は米倉誠一郎氏が創設したソーシャル・イノベーション...

2025年7～9月期の実質GDPが前期比マイナスへ──景気回復に足踏み感

内閣府が11月17日に公表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）1次速報によれば、実質GDP（季節調整済）は前期比▲0.4％、年率換算では▲1.8％となり、マイナス成長に転じた。   今回の落ち込みの背景には、内需・外需双方の弱さがある。まず内需は、寄与度が▲0.2％となり、全体成長を押し下げた。家計消費は辛うじて小幅のプラスを確保したものの、伸びはごく限定的であり、高止まりする物価が実質購買力を圧迫したと...

台湾AIの最新動向を横浜で 台湾AI Forum のご案内

台湾の半導体産業は世界最先端を牽引する存在として発展を続けている。11月19日から21日まで横浜市のパシフィコ横浜で台湾AIフォーラム＠EdgeTech+2025が開催される。   開催概要 2025年11月19日～21日、パシフィコ横浜：展示ホール／アネックスホール 主催 一般社団法人 組込みシステム技術協会 オンライン登録制：無料（会期3日間有効）     出所：組込みシステム技術協会   ...

米シリコンバレーの精神の変化：何がどう変わったのか？

かつてシリコンバレーは、技術革新と開放性を象徴する地域として世界から注目を集めてきた。大胆な挑戦、既存秩序への揺さぶり、そして失敗を恐れずに前へ進む起業家精神――それらは新興企業だけでなく大企業の文化にも浸透し、「世界をより良くする」という理念が公共的な価値として共有されていた。 しかし近年、米国政治の不安定化や規制強化への警戒、さらに巨大テック企業自身の成熟と影響力の増大が重なった結果、この地...

中国市場の新たな競争軸：好調なiPhone 17と善戦するファーウェイ

中国のスマートフォン市場は、全体需要が弱含む状況が続く一方で、特定ブランドの動きが市場構造を揺り動かす局面に入っている。なかでも注目すべきは、アップルのiPhone 17シリーズが示した想定以上の販売力と、制限を抱えながらも存在感を維持するファーウェイの善戦である。この二つの動きは、市場の再編過程を象徴する新たな競争軸として浮かび上がっている。   調査会社カウンターポイント（Counterpoint Resea...

朝日新聞の写真コンテスト最優秀賞取り消し記事とAI疑惑などの不可解さ

朝日新聞の11月9日付記事、「最優秀賞を取り消し 第42回」によれば、全日本写真連盟埼玉県本部と朝日新聞が8日に共催したフォトコンテストで、最優秀賞作品「俺の頭だぞ！」の授賞と関連記事を取り消した。   「授賞後に外部からの指摘を受けて確認したところ、受賞者から『自身が制作していない作品を応募した』との説明があったため、賞が取り消された。他の報道によると、AI疑惑はX（旧ツイッター）等で投稿され...

中国、国営データセンターから外国製AI半導体を禁止 ―― 情報筋

中国政府は、国家資金を受けた新しいデータセンタープロジェクトには国産の人工知能（AI）チップのみを使用するよう求めるガイドラインを発行した。  対象となるのは、「国家資金を受けたプロジェクト」で、完成度が30％未満のものについては外国製チップをすべて撤去するか、購入を中止するよう指示が出ているという。完成度の高いプロジェクトについては、ケースバイケースで判断されるとみられる。   この...

EU、COP30でクリーンエネルギー移行とパリ協定実現へ主導的役割を表明

11月10日から21日までブラジルのベレンで開催されるCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）において、欧州連合（EU）は気候変動対策への強いコミットメントを再確認する。EUは、クリーンで公正かつ強靭な地球規模の移行への道を切り開くことに尽力している。――欧州委員会（European Commission）は11月5日、COP30開催に先駆け、プレスリリースを発した。   この会議は、10年前に設定されたパリ協定の目標達成...

日立、2026年3月期上半期業績は増収、増益

日立製作所（以下、日立）は10月30日、2026年3月期の第2四半期（2025年4月ー9月、以下、中間期）の連結業績（国際会計基準、IFRS）を発表した。   日立の中間期の売上収益（売上高）は前年同期比5.3%増の4兆7,874億円、調整後営業利益は25.5%増の5,080億円、中間利益は56.5％増の4,935億円と大幅に伸長した。売上収益の国内、海外比率は、それぞれ、37％、63％であった。   2026年3月期通期（2025年4月ー2...

中国ビジネスを学んだ日々：蘇州で交わされた対話が教えてくれたこと

十数年前、中国江蘇省蘇州市で開催されていた電子産業展示会（eMEX、この当時は10月開催）に、私たちは、NPO法人アジアITビジネス研究会の活動の一環で、毎年のように参加していました。  eMEX2009展示会場風景、出所：インターネット検索 2005年から2009年まで、蘇州電子IT展示会（eMEX）の場をお借りして、様々なイベントを行っていました。主な活動は、①eMEX展示会視察、②日本企業を対象とした「中国ビジネス現...

米国マクドナルド、消費者支出の低迷で“価値と手頃な価格”に重点を置く

米国のマクドナルドは、消費者支出の低迷の中で「価値（Value）と手頃さ（Affordability）の狭間」に注力している。経営陣は運営者に、顧客にとっての価値提供を継続するよう求めている。   米国社長ジョー・アーリンガー氏は第3四半期決算後のメモで、1年以上にわたる価値向上の取り組みを継続しており、ブランドは「正しい方向に進んでいる」と述べた。業界のプレッシャーや激しい競争の中で、顧客中心の姿勢を維持...

ホンダ、業績見通しを下方修正――半導体供給混乱の影響にみる日本企業の課題

  ホンダは11月7日、2026年3月期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正した。通期純利益は前年比64.1％減の3,000億円となる見通しである。従来は純利益4,200億円を見込んでいた。 ホンダの上半期（4月ー9月）の主要実績については、①売上高は106,326億円、1.5%減、②営業利益は4,381億円、41.0％減、③税引前利益は5,274億円、28.9％減であった。同社の上半期実績および通期の見通しについては同社の決算短信（11月7日...

中国AI半導体国産化の象徴、「中国版NVIDIA」寒武紀（カンブリコン）の躍進

中国AI半導体市場の構造転換が一段と明確になりつつある。筆者が先日掲載した記事（➡「中国AI半導体、国産化と自立化が加速 ― 『輸入代替』から『技術自立』への移行」）では、中国AIチップ産業のマクロ的な自立化動向を俯瞰した。 本稿ではその中心に位置する企業、寒武紀科技（Cambricon Technologies、以下、カンブリコン）の躍進を取り上げ、中国AI半導体の「国産化」から「技術自立」への移行を具体的に眺めてみたい。 ...

米中、貿易戦争緩和に向け広範な休戦合意を締結

数カ月にわたる関税の高騰と高まる地政学的不安の後、外交の旋風が世界の二大経済大国を窮地から救い出した。韓国釜山で開催されたAPEC首脳会議の傍らで、10月30日、ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席は、関税と貿易に関する協議を行い、広範かつ包括的な休戦協定を締結し、貿易戦争に一応の終止符を打った。 以下、米国と中国の合意事項の概要を記す（本協議の詳細についてはロイターの同日付記事をご参照いた...

百日紅の剪定とともに迎える晩秋

11月5日の朝、午前6時頃の起床。千葉市の天気は今、曇り、気象情報では気温は8℃です。ここのところ睡眠時間は7時間から8時間ほどになっており、目覚めは概ね良好でしょうか。   今年の夏は猛暑日が続き、9月も大変暑い日が多かったように思いますが、10月以降は秋らしい天気に恵まれ、今、晩秋の到来を迎え、生活のリズムを整えるようにしています。朝の散歩ですが、最近は近所を散策する程度で、時間も20分程度にな...

今年1‐9月期における中国自動車生産・販売動向――NEV過去最高

中国汽車工業協会（CAAM）の2025年9月の自動車生産・販売台数統計によると、生産台数は327.6万台、17.1％増、販売台数は、322.6万台、前年同月比14.9％増であった。生産・販売台数がともに300万台を超えたのは、2024年12月以来9カ月ぶりのことであった。   2025年1-9月期の生産台数は2,433.3万台、前年同期比13.3％増、販売台数は2,436.3万台、同、12.9％増となった。今年1‐9月期の販売台数の内訳をみると、乗用車が2...

NVIDIAフアン会長、中国とファーウェイを高く評価――“過小評価するのは愚かだ”

NVIDIAのCEOジェンスン・フアン（Jensen Huang、黄仁勳）氏が韓国での最近の講演で、現時点では計画はないものの、中国の顧客にNVIDIAのチップを販売したいと考えていると述べた。― 中国業界紙、快科技が11月1日報じた。   韓国訪問中、フアン氏は「ファーウェイがシステムを構築できないと考えるのは極めて無知だ」と率直に述べ、「中国の力とファーウェイの揺るぎない競争心を過小評価するのは愚かだ。ファーウェイ...

ADP週次速報にみる米国民間雇用の回復――政府統計の空白を補う動き

ADP Research Institute（以下、ADP）が10月28日発表した新たな速報値によると、民間部門の雇用主は過去4週間で週平均14,250人の雇用を増やしており、9月のマイナスから好転した。   米国政府閉鎖による空白を埋めるため、民間会社、ADPは今後、毎週火曜日に2週間遅れで4週間の週平均雇用増減を発表する。この速報値は、より広く知られている全国雇用報告（National Employment Report、以下、NER）とは異なる。 ...

中国の海外直接投資受入れ動向（2025年1―9月期）

全般状況 中国商務部は10月25日、今年1月から9月までの中国における海外直接投資（Foreign Direct Investment、金融業向けを除く）に関する実績を発表した。 2025年1月から9月にかけて外資系企業48,921社が新規設立（契約ベース）され、前年同期比16.2%増加した。中国の海外直接投資は、実行ベース5,737.5億人民元で、前年同期比10.4%減少したが、減少幅は縮小している。特に、9月単月では、外資の実際の使用額は前年同月比1...

トランプ大統領と習近平国家主席の会談、中国に有利に

米国ワシントン・ポスト紙の10月29日のニュースレター配信で、「トランプ大統領と習近平国家主席の会談、中国に有利に（As Trump meets Xi, it’s advantage China）というタイトルの同日付記事の紹介があり、読んだ。以下は本論説の導入部の要約である。   ●今回の米中首脳会談に至るまで、一時は会談中止の可能性も示唆されていた。 ●直近ではマレーシアでの米中当局者協議を通じて緊張の緩和が見られ、交渉枠組...

中国の科学技術イノベーション――第15次五カ年計画が示す中国の技術自立戦略

はじめに マレーシアでの米中協議が基本合意に達し、ひとまず貿易摩擦の激化を回避した今、中国は次の時代に向けて静かに舵を切ろうとしている。第20期四中全会で掲げられたスローガン「新しい絵を描き、新しい旅に出よう（绘就新画卷，启航新征程）」は、その転換の象徴である。 2026年から始まる第15次五カ年計画は、「ハイレベルの科学技術自立と強化」を国家の中核目標に据え、産業の高度化と技術主権の確立を同時に進め...

暮しのブログ 明日を思うノートのご紹介

10月下旬になり、秋が確実に深まります。如何お過ごしでしょうか。   ひょんなことから猛暑日の続く8月初旬に小さなサイトをつくってみました。今年の夏はこれまでにも増して大変厳しく、家で過ごすことが多くなり、書斎にいる時間を少し使って組み立てたのが「明日を思うノート」というホームページです。現在、このサイトには五つのセクション（ホーム、ブログ、暮らしのブログ、思索の小径、著者プロフィール）が...

中国AI半導体、国産化と自立化が加速 ― 「輸入代替」から「技術自立」への移行

米国による半導体輸出規制の強化を契機として、中国ではAI（人工知能）分野の半導体を中心に「国産化」と「自立化」が急速に進展している。台湾の経済日報は、中国本土におけるAIチップ産業の変貌を「成長のパイ」と評し、その産業構造の転換を詳報した。   調査会社IDCの統計によれば、2024年に中国国内で使用されたAIチップのうち、国産チップのシェアは約30％に達した。2025年には半数を超える見通しである。米国N...

国勢調査2025――これからのことをみんなで考えましょう

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。―― 総務省統計局「令和7年国勢調査」ホームページ はじめに 令和7年度の国勢調査（以下、国勢調査2025）は2025年10月1日時点に...

深まる秋と幾つかの心躍ること――今日この頃

今日の千葉市の朝は曇り、外気温は午前7時現在12℃くらい、最高気温は18℃と予想されています。猛暑の続いた今年の夏季、厳しい日照りで体も疲れ、朝の散歩もあまり楽しめませんでしたが、ここにきてようやく散策も増え、息を吹き返しています。   先日、遅まきながら、秋模様に合わせ、衣類や寝具を替えました。温暖化の気候変動のなかで、身の回りを整えることになり、戸惑いを覚え、一瞬、自分の認知能力を疑ってみ...

インドの米国関税対応戦略の推進と成果・課題

インド政府は、米国政府による高関税適用措置を受け、米国への依存から脱却し、輸出先の多様化や貿易協定の活用による関税対応戦略（counter-tariff）を強化し始めている。 インド紙、The Economic Timesは10月20日、「India’s counter-tariff strategy begins to show results」を掲載し、輸出が米国向けに大きく落ち込むなか、他国向けに取り組みを転換し、一定の回復・成長が見られる点が評価されると述べる。   ...

TSMC、米国アリゾナ工場内部をビデオで公開：活気あふれるシルバーハイウェイ

TSMCは、先ごろ、アリゾナ州フェニックス近郊にある自社のFab 21工場内部を映し出す動画を公開した。動画では、数百台ものハイテク装置が様々なアメリカ企業向けにチップを整然と製造する様子が映し出されている。このファブの目玉は、もちろんオランダASMLの極端紫外線リソグラフィー装置で、NVIDIAのBlackwell B300プロセッサといったチップの最も複雑な回路の製造に使用されている。   アリゾナFab 21工場では、...

トランプ関税、米国企業負担1兆ドル超、消費者は痛苦の負担

トランプ大統領の関税は企業に1兆ドル規模の巨額の圧迫をもたらしており、その大部分は消費者の肩にのしかかることになろう。   具体的には、S&P Globalの米国の約9,000社のデータベースをもとに、「企業が当初予想していた費用より少なくとも1.2兆ドル多く支出を強いられる」とFortuneは報じる。また、企業がこのコストをどう処理するかについては、相当程度（3分の2）が消費者に転嫁されるとの見通しもある。...

麻田雅文『日ソ戦争 帝国日本最後の戦い』（中公新書、2024年）

先ごろ、麻田雅文『日ソ戦争 帝国日本最後の戦い』（中公新書、2024年）を読み、10月17日に私たちが都内で実施した私的な読書会「思史の会東京」に参加した。   「1945年8月8日、ソ連による一方的な中立条約破棄で始まった日ソ戦争では、両軍の参加兵力が200万人を超える第二次世界大戦後の全面戦争でありながら、現代日本での認知度は高いとはいえない。『日ソ戦争』（中公新書）で読売・吉野作造賞を受賞した麻田...

IMF世界経済見通し：流動的な世界経済、依然として暗い見通し

世界経済は新たな政策措置によって再編された経済環境に適応しつつある。関税引き上げといった極端な措置は、その後の合意や政策リセットによって緩和された。しかしながら、全体的な経済環境は依然として不安定である。   先ごろIMF（国際通貨基金）が発表した最新の世界経済見通し（WEO）によると、世界経済の成長予測は、2025年4月のWEOと比較すると上方修正されたものの、政策転換前の予測と比較すると引き続き下...

【再録】アジアを理解するために――インドのナショナリズム

以前、2012年の夏に書いた文章です。 アジアの再生を他者に委ねず、自らの力で考え、行動すること——インド初代首相、ネルーの言葉に触れながら、当時の思いを綴りました。10数年近い時が流れていますが、台頭を続けるアジアの理解においてはこういう考え方は依然大切な考え方であるように思い、今回、「インドのナショナリズム」の副題を付し、そのまま再録させていただきます。 ----------------------------------------...

中国展示会に見るファーウェイの新製品動向――三つ折りスマートフォン‼

中国の通信・情報関連企業、ファーウェイは持続的に最先端ビジネスを追求しており、同社の事業の成果は最近の中国の展示会にも表れている。   ファーウェイは2025年10月10日から12日にかけて広東省広州市で開催された「2025 China Mobile Global Partner Conference」で最先端の折りたたみ式スマートフォンや、優れたデザインと優れた機能の製品を展示した。― Huaweicentralが10月14日報じた。   同社は...

中国の対外貿易は今年1‐9月期に4%増加

海関総署（税関総署）が10月13日に発表したデータによると、2025年の最初の3四半期の中国の対外貿易は前年比4％増の33兆6,100億元（4兆7,100億ドル）に達した。   今年1月から9月までの輸出額は前年同期比7.1％増の19兆9,500億元となった一方、輸入額は同時期に0.2％減少し、13兆6,600億元となった。中国の9月単月の輸出入総額は4兆400億元で、前年比8％増となった。   中国の機械・電気製品の輸出額は今...