ファーウェイは参入しているすべての市場で躍進している。これは私たちが言っているのではなく、NvidiaのCEOであるジェンスン・フアン（Jensen Huang、黃仁勳）氏がファーウェイの AIの進歩について明らかにしたことだ。彼は、Ascendチップメーカーはあらゆる面で強力なライバルになりつつあると述べた。 Nvidiaの会長、フアン氏は、3月19日に英国Financial Times紙のインタビューを受け、会話のなかで、彼はファー...
世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
ファーウェイのAI技術開発と成長をNvidiaが指摘：米国制裁下でも着実な成果
ファーウェイは参入しているすべての市場で躍進している。これは私たちが言っているのではなく、NvidiaのCEOであるジェンスン・フアン（Jensen Huang、黃仁勳）氏がファーウェイの AIの進歩について明らかにしたことだ。彼は、Ascendチップメーカーはあらゆる面で強力なライバルになりつつあると述べた。 Nvidiaの会長、フアン氏は、3月19日に英国Financial Times紙のインタビューを受け、会話のなかで、彼はファー...
FRBの見立て：トランプ関税がインフレに与える影響は短期的か
「一時的という良い船」は、不吉な記録にもかかわらず、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、以下、FRB）にとって再び出航する準備ができているようだ。 中央銀行が3月19日に発表した経済予測によると、当局者は今年のインフレが以前の予想よりも急速に上昇すると見ているが、その傾向は短命であるとも予想している。この見通しはFRBにとって大きな政策上の頭痛の種となっている「一時的」インフレについて...
中国自動車市場：2月の販売は前年同月比34.4％増、NEVが急成長しシェア42％に到達
中国汽車工業協会（CAAM）は3月11日、2025年2月の自動車市場動向を発表した。自動車販売台数が対前年同月比34.4％増の212万9,000台、生産台数が39.6％増の210万3,000台となった。また、同月の自動車販売台数の内訳をみると、国内販売台数が168万8,000台（39.9％増）、輸出台数は44万1,000台（16.9％増）となった。対前月比ではそれぞれ12.2％減、14.1％減だった。 販売台数の内訳は、乗用車が181万5,000台（対前年...
ノートPC業界の大転換：中国依存から東南アジア、そしてインドへ
米国のトランプ政権は中国に対する新関税適用を実行している。世界3大ノートPCブランドであるレノボ、HP、デルは中国以外での生産戦略を強化しており、東南アジアへのシフトが大きな焦点となっている。また、アップル生産拠点の移転を続けるなか、クアンタ、ウィストロン、コンパル、インベンテックなどの大手受託製造業者は、顧客の需要に応えて東南アジアでの展開を積極的に強化している。― 台湾紙、経済日報が3月17日報じた...
アジア経済2025年第1四半期レビュー：各国の動向と注目ポイント
本稿ではアジア経済の足もとの動きをざっとながめていきたい。以下、中国、インド、アセアン諸国（ASEAN）の状況を中心に整理する。4月から5月になれば、アジア経済関連の第1四半期のデータや主要機関の情報が出てくるので、アジア経済の見方もより鮮明になろう。 中国 ●GDP成長率：世界銀行は、中国の2025年の経済成長率を4.5%と予測している。 ●インフレ率：政府は、デフレ圧力を考慮し、インフレ目標を約2...
表面的には、今週発表された2月のインフレデータは、いくつかの心強いニュースをもたらした。しかし、その裏には、金利に関してはFRB（Federal Reserve Board、米連邦準備理事会）が据え置きを続ける可能性が高い兆候があった。― 米CNBCが3月13日報じた。 消費者物価指数（Consumer Price Index、CPI）と生産者物価指数（Producer Price Index、PPI）はどちらも予想を下回ったが、FRBがインフレを測定するために使...
中国の電池メーカーと自動車メーカーは、成長の新たな原動力を求めて、固体電池（solid-state batteries）の小規模な使用を開始する計画を立てている。しかし、広く商業的に使用されるようになるまでには、解決すべき技術的な問題がまだいくつかある。 固体電解質（solid electrolytes）を使用することからその名が付けられた固体電池は、高電圧、高容量のカソードを可能にするため、電気自動車（EV）業界にとって...
次に掲げる記事は6年半ほど前に掲載した記事、【図書】トゥキディデス『戦史』を読む、2019年9月7日である。この記事は第一次トランプ政権のもとでの米国と追いあげる中国の状況をみるなかで描いたものであるが、トランプ政権2.0に入った今も米国と追いあげる中国の地政学的な対立が続いており、参考になると思うので、掲載させていただく。 ―――――――――――――――――――――――――――― ここのところ古代アテナイ（アテネ）の歴史家、...
アップル vs. ファーウェイ：中国プレミアムスマホ市場の覇権争い
香港Counterpoint社の最新のスマートフォンモデル販売データによると、中国のプレミアム（600米ドル以上）スマートフォンセグメントの販売シェアは、2018年の11％から2024年には市場全体の28％に急増した。中国のスマートフォン市場では、2017年以降、プレミアム化への顕著なシフトが見られ、この傾向は米国政府によるファーウェイ規制以降加速した。 アップルとファーウェイは、長い間、中国のプレミアムスマート...
BYD（比亜迪、本社：広東省深圳市）の創業者で、会長兼CEOの王伝福氏は2023年初頭、自動運転を「でたらめ」と呼んでいた。その中国の自動車メーカーが今年2月10日にGod’s Eyeインテリジェント運転システムを搭載した21の低価格モデルを発売したことは驚きだった。 これらのモデルの定価は7万元（9,650ドル、141万8,500円）から20万元で、中国で自動運転機能付き車両を購入するのにかかる費用の下限にあたる。 &...
ファーウェイとTSMCの紛争を受け、米国政府は中国の半導体成長を懸念
ファーウェイと台湾TSMCの半導体チップ紛争は米国と中国の関係の緊張を高めている。米国政府は、輸出規制が厳しくなっているにもかかわらず、中国企業が高度な半導体チップセットを入手していることを懸念している。 トランプ大統領の指名を受けたジェフリー・ケスラー米商務省次官（産業・安全担当）は、2月27日の米国上院銀行委員会の公聴会でTSMCが中国のファーウェイに大量の半導体を供給したとの報道を「大き...
トランプ氏のロシア外交と欧州の独自防衛戦略の模索：「西側」の終焉か？
ワシントン・ポスト紙の3月3日配信のWorldView: Trump and the end of the geopolitical ‘West’と題するニュ－スレターは、ドナルド・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との衝突、そしてそれが地政学的な「西側」の終焉を示唆する可能性について論じている。主なポイントは、①トランプ政権の対ウクライナ政策が縮小し、ロシアへの譲歩が続く可能性がある、②ヨーロッパの指導者たちはウクライナ支持継続を表明した...
ウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、トランプ米大統領と会談した際、両者の間で激しい口論が発生し、米国・ウクライナ首脳会談は決裂し、当初予定されていた鉱物資源の共同開発に関する合意が成立しなかったことは既に報道されている通りである。 今回の米ウクライナ首脳会談に関する米欧の報道は次の通りである。 1．トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、ロシアへの対応を巡る意見の相違から...
米国専門家が警告する中国DeepSeekの台頭―AI競争は新局面へ
「人工知能の覇権をめぐる世界的競争はますます激化しており、米国は長らく優位に立ってきた。しかし、中国は単に追い上げているだけだという思い込みで行動している人は、目を覚ます必要がある。中国は単に競争しているのではなく、革新を進めており、そのやり方は世界の AI 環境を根本的に変える可能性がある」。 中国の英字紙China Dailyは2月25日、”DeepSeek a wake-up call for global AI industry”（DeepSee...
ファーウェイ、2024年売上高は22％増、今年も新製品投入で成長継続を目指す
ファーウェイ会長の梁華（ハワード・リャン）氏は、同社の年間売上高が2024年に1,180億米ドルを超えると明らかにしたと報じられた。梁氏は2月5日、広州省で開催された高品質開発フォーラムで基調講演を行った。同氏はスピーチでで、2024年はファーウェイにとって厳しい年だったが、同社はあらゆる状況に対処し、見事にやり遂げたと述べた。― Huaweicentral.comが2月5日報じた。以下、要旨と主要なポイントを記す。 ...
「トランプ氏のロシア戦争発言と『文化的絶望の政治』：民主主義の危機」
はじめに ロシアの独立国家ウクライナに対する一方的な侵略から三年。米国では、ドナルド・トランプ政治2.0が始まってまだ一月あまりに過ぎないが、世界の主要紙にみるトランプ大統領の発言を読むにつけ、ある意味で非理性的不条理を感じる。 トランプ氏が、ビジネス的な発言をしている仮定しても、彼の政治的発言はまるで意味をなさない。こうした人間がロシアとウクライナ戦争に介入するのはいかなる国際的な正義に基づき...
ファーウェイ、中国の半導体チップ不足状況は改善しつつあると発言
ファーウェイは「中国のチップ不足懸念」について習近平主席に前向きなニュースを伝えた。同社は中国の技術が徐々に改善していることを明らかにした。 半導体とOSの状況は制御されており、将来的には改善するだろう。中国の主席は最近民間部門の幹部と会談した。彼は米国を拠点とする障害に関する緊張とそれが中国の技術分野に与える影響について議論した。ファーウェイはこの件で安心感を与えたようだ。ファーウェイ創業者の任...
ファーウェイ、中国の半導体チップ不足状況は改善しつつあると発言
ファーウェイは「中国のチップ不足懸念」について習近平主席に前向きなニュースを伝えた。同社は中国の技術が徐々に改善していることを明らかにした。半導体とOSの状況は制御されており、将来的には改善するだろう。中国の主席は最近民間部門の幹部と会談した。彼は米国を拠点とする障害に関する緊張とそれが中国の技術分野に与える影響について議論した。ファーウェイはこの件で安心感を与えたようだ。ファーウェイ創業者の任正...
【覚書】トランプ大統領の政治介入はいかなる正義に基づきうるか
トランプ大統領の外交は一貫して「アメリカ第一主義（America First）」を掲げ、伝統的な同盟国や国際機関との協調よりも、アメリカの利益を最優先する傾向がある。その結果、多くの「不条理」とも言える状況が生じる。 1. ウクライナ和平交渉の不条理 先頃のトランプ大統領と7プーチン大統領との直接交渉の件でも、ウクライナを交渉の場から排除する形になり、主権国家の意思を無視する「不条理」な構図が浮...
【再掲】米国の「輸出管理（Export Control）」の問題と課題
“A lot of the controls we exercise in Washington are tantamount to damming up the Potomac while all the other rivers flow freely,”̶ Gordon England, Deputy Secretary of Defense, 2008 企業の輸出管理（Export Control）では、輸出管理を直接担当する部門を軸にして、企業のトップ経営者を含めた全員が”Nonproliferation（拡散防止）”を合言葉に輸出管理の努力をしている。筆者が現役時代、例えば、在香港地...
コンサルティング会社ジャンコ・アソシエイツ（Janco Associates）が米国労働省のデータを基に発表したレポートによると、IT 労働者の失業率は昨年12月の3.9%から1月には5.7%に上昇し、先月の全失業率4%を大きく上回り、失業者数は12月の98,000人から先月は152,000人に増加した。 ̶ 米国ウォールストリート・ジャーナルは2月7日付で報じた。以下、記事の最初の部分の要約である。 米国労働省統計局は2月9日、雇用市場は引き...
中国AI産業の未来を切り拓く：ファーウェイとDeepSeekの挑戦
ファーウェイとDeepSeekは、米国の輸出規制対応で、中国AI産業を再編し、米国製品依存を軽減するための取り組みを進めています。ファーウェイは改良されたAIチップ「Ascend 910C」を開発し、DeepSeekはそのチップを活用して高性能で低コストのAIモデルを提供。これにより、中国は米国の技術的な制約に対応する新しい能力を得つつある。 足もとの中国の動きのポイントを示すと次の三点に要約される。 1．技術革...
トランプ大統領、石破首相、USスチールの問題は「買収でなく投資で合意」
トランプ大統領は2月6日、苦境に立たされている鉄鋼メーカーUSスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）とホワイトハウスで会談した。USスチールは長年望まれていた日本製鉄による買収について決定を求めている。 日本製鉄によるUSスチールへの149億ドルの買収提案は先月バイデン前大統領により阻止された。トランプ大統領はこの取引に反対しているが、テクノロジー分野への日本の投資は歓迎している。 ...
米中のライバル関係はゼロサムゲームである必要はない ― 香港紙より
先ごろ、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、”The US-China rivalry doesn't have to be a zero-sum game: Jessica Chen Weiss”と題する記事を掲載した。 この記事は、同紙が行った米国の米中関係の専門家であるジェシカ・チェン・ワイス（Jessica Chen Weiss）教授に対するインタビューの記録であり、主なポイントは次の四点である。総じて、ジェシカ・チェン・ワイス教授は、米中関係の現状と将来に対...
米国のドナルド・トランプ大統領はカナダとメキシコに25％の追加関税を課し、中国にも10％の追加関税を課し、2月4日から実施すると発表した。 これはトランプ氏が最初の任期中にやったことよりもはるかに積極的な対応であり、メキシコ、カナダ、中国への追加輸入関税は、トランプ大統領が「史上最高の発明」と評する関税の異例な使い方の大きな試金石となるが、米国のメディアを含め、否定的な論評の報道が相次いでい...
DeepSeek創業者インタビュー「中国AI、米追随を脱す」：日本経済新聞
先日、中国スタートアップDeepSeekが発表した安価で高性能なAIモデルが米国をはじめとする業界に波紋を及ぼしたことは当ブログでも紹介した。中国のAI業界で新しいイノベーション企業が登場し、米国などに斬新なシグナルを送り始めた。 日本経済新聞（以下、日経）は1月30日、このDeepSeekの創業者である梁文鋒氏に昨年7月、中国紙36Krが行ったインタビュー記事の邦訳を紹介する有意義な記事を掲載した。梁氏の次の...
2024年の中国スマートフォン市場：微増する全体販売とブランド間の明暗
香港の調査会社Counterpointは最近、2024年の中国スマートフォン市場に関する新しいレポートを発表し、中国のスマートフォン市場の販売は2024年に対前年比1.5%増加したと述べた。 全体的な成長にもかかわらず、主要ブランドのパフォーマンスには顕著なばらつきがあった。ファーウェイの販売は対前年比36%の驚異的な成長を記録し、小米が10%、vivoが6%で続いた。対照的に、アップルの販売は対前年比13%、OPPOは9%、H...
中国スタートアップDeepSeekのAIモデル、世界のAI市場に衝撃
中国の人工知能（AI）スタートアップであるDeepSeekは、世界トップクラスのチャットボットに匹敵する性能を、その数分の1程度の低コストで実現する画期的な生成AIモデルを披露し、シリコンバレーを感心させると同時に慌てさせている。― 世界のマスメディアが一斉に報じた。 DeepSeek（杭州深度求索、浙江省杭州市）は2023年にヘッジファンド、ハイフライヤー・クオント（幻方量化）のCEOである梁文峰氏によって設...
ファーウェイ欧州のCEO、ケネス・フレドリクセン（Kenneth Fredriksen）氏は、スイスダボスの世界経済フォーラムの特別円卓会議昼食会でEuronews Businessのインタビュー取材で「ファーウェイはトランプ第2次政権の下での課題に取り組む準備が整っている」と語った。 フレドリクセン氏は、トランプ政権の復帰による地政学的な影響にもかかわらず、ファーウェイは十分な準備ができており、欧州市場で引き続き貢献する意向を...
OpenAIが「Operator」を発表 – AIエージェントの新時代到来
OpenAIは1月23 日ブログ投稿を公開し、独自のブラウザを使用してユーザーに代わってタスクを実行するAIエージェント「Operator」のリリースを発表した。今回発表の「Operator」はGPT-4oの視覚機能と強化学習による高度な推論を組み合わせた新しいAIモデル「Computer-Using Agent（CUA）」を使用し、これにより、ウェブページ上の要素を人間のように認識し、クリックや入力などの操作が可能である。 新しいツールは...
はじめに ドナルド・トランプ大統領の二期目が始まり、「アメリカ・ファースト」主義の施策が相次いで出されている。世界最大の経済国家アメリカの保護主義と内向き政治が世界の国や地域に大きな変化をもたらし始めており、この状況のインパクトを踏まえた国際社会の変化と新しい競争がどのように形成されるのかの考察が重要になっている。 米国紙の考察：世界経済フォーラムの状況 ワシントン・ポスト紙が1月2...
NVIDIA CEOが北京で体験、ファーウェイの三つ折りスマホを絶賛
NVIDIA CEO兼創業者のジェンスン・フアン（Jensen Huang、黃仁勳）氏がファーウェイの三つ折りスマートフォンMate XTを絶賛した。同氏は世界初の三つ折り式端末を数分間使用し、その耐久性のある折りたたみを体験して「信じられないくらい素晴らしい」と評した。 ジェンスン・フアン氏は最近、中国北京市で開催されたNVIDIAの春節感謝パーティーに出席した。この祝祭イベントで、同氏は中国文化への愛着を明かし...
【動画】トランプ新大統領 就任演説：「アメリカ・ファースト」強調
ワシントンの連邦議会で20日行われた大統領就任式で、ドナルド・トランプ氏は、宣誓を行い、第47代米国大統領に就任した。 トランプ大統領は、就任演説で、アメリカの歴史と誇りを強調し、国民が一丸となり「偉大なアメリカ」を再建すると訴え、アメリカの利益を最優先にし、国内産業の復活と経済的繁栄を目指すと宣言した。スピーチ全体を通じて、トランプ氏は「アメリカの再建」「愛国心」「経済復活」といったテ...
IMF（国際通貨基金）は1月17日、世界経済見通し（World Economic Outlook、以下。WEO）を更新した。 世界経済の成長率は 2025 年と 2026 年ともに実質3.3%と予測されており、過去 (2000～19年) の平均である3.7%を下回る。2025年の予測は、2024年10月の世界経済見通し (WEO) の予測とほぼ変わらない。これは主に、米国の上方修正が他の主要経済の下方修正を相殺したためである。世界の総合インフレ率は 2025年に4.2...
世界の国や地域は、トランプ次期米大統領の就任に伴う潜在的な政策シナリオを見すえ、対応を模索している。今回は、香港紙、South China Morning Postが1月14日に掲載した記事、” China’s top exporting regions pare back GDP targets under shadow of tariff threats”を取りあげ、中国の輸出地域の状況を記す。 要約 中国の主要な輸出地域は、2025年の国内総生産（GDP）の目標を中程度に設定し、年次業務報告...
iPhoneの出荷減少で、アップルの中国市場シェアが低下：アナリスト・クオ氏
香港の著名な証券アナリスト、ミンチー・クオ（郭明錤、Ming-Chi Kuo）氏は1月10日、iPhoneの出荷減少により、同社は中国での市場シェアを失っていると指摘した。 「アップルは主要サプライヤーと2025年のiPhone生産計画について話し合う際に慎重な姿勢を取っている」とサプライチェーンアナリストのクオ氏は投稿で記した。同氏は、新型iPhone SE 4の発売が予想されるにもかかわらず、2025年上半期の出荷台数は前年...
トランプ氏の関税、貿易政策と企業：潜在的シナリオ対応と経営戦略
はじめに 先日、中国米国商会（中国美国商会、American Chamber of Commerce in China）の機関誌、AmCham China Magazine (Issue 4, 2024)所収の記事、Trump, Tariffs, and Trade: What Businesses Need to Know（トランプ、関税、貿易：企業が知っておくべきこと）を同組織が配信するWeekly Bulletinに拠り読んだ。記事の著者はブランズウィックグループの北京在住のパートナー、ピータージスク（Peter Zysk）氏であり、大変...
アメリカのAIにとっての絶好の機会 ― マイクロソフト副会長
マイクロソフトのブラッド・スミス（副会長兼社長）氏が同社のブログ欄に”The Golden Opportunity for American AI”と題する記事を掲載した。以下、この記事の要約と主なポイントを整理し掲載する。 要約 スミス氏は、AIが米国経済を活性化する「現代の電気」としての可能性を強調し、今後4年間が経済成長を決定づける重要な時期であると述べている。記事では、米国がAI分野でリーダーシップを維持するための戦...
中国の中国の電気自動車領域は、新旧様々な企業が厳しい戦いを繰り広げている。ここでは、新興企業である蔚来汽車（以下、NIO）を取りあげ、最近の動きを記す。 上海市に本社を置く新興電気自動車（EV）メーカーのNIOは2024年12月下旬、広東省広州市で「NIO Day 2024」を開催し、同社を設立した2014年から10年間の技術を集約したスマートEV「NIO ET9」を発表した。 この車は、同社が開発したAI活用の...
中国のAIスタートアップ企業が米国のOpenAIへの挑戦で躍進
OpenAIのChatGPTが2022年後半に生成AIへの世界的な熱狂を引き起こして以来、中国のテクノロジー部門は計算能力と最先端のモデルに焦点を当てた投資が加速している。 中国で最も初期の生成AIスタートアップ企業のひとつである北京智譜華章科技有限公司は、2019年に清華大学計算機系の知識工学実験室の技術成果を基に設立され 新世代の認知知能大規模模モデルの開発に注力し、自社開発の智譜AI（Zhipu AI）により、中...
先ごろ、アリゾナ州のチャータースクール委員会は「アンバウンドアカデミー（Unbound Academy）」が 1 日 2 時間のAI活用のカリキュラムを提供する学校開設の申請を承認した。 新しく承認されたチャータースクール、アンバウンドアカデミーでは、新年度入学の4 年生から 8 年生までの生徒のカリキュラムをAIで教えるというユニークな取り組みを提供する。生徒は通常6時間の授業に出席し、そのうちの2時間はAIアプ...
米国政治が新しい局面に入った。政治が同盟国の企業の米国との産業連携に否を唱える。米国大統領、バイデン氏が日本製鉄のUSスチールの買収の中止に関する発表を出し、日本製鉄は、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米国政府を提訴する方針を固めたという。 日本製鉄はこれまでUSスチールとの企業連携について、話し合い、プランを策定し、実施可能な買収に基づく新しい現地...
中国電気自動車大手、BYD（比亜迪）は2024年に新エネルギー車（NEV）の販売台数427万2,000台という記録破りの記録を達成し、歴史的な節目を迎えた。プラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数が72.83%急増したことが牽引し、前年比41%増となった。BYDのバッテリー電気自動車（BEV）の販売台数は12.08%の小幅な伸びを示し、同社は18.5%のシェアで世界のBEV市場をリードし続けるテスラの強力なライバルであり続けている。 &nb...
明けましておめでとうございます。グローバリゼーションのなかで、変化ながら前進するアジアの姿を考察し、日本へのインパクトなどを考えながらテーマを取り上げ、週3回から4回のペースで、ブログの更新を行いますので、本年もよろしくお願いいたします。年の初めの景気付けに「香港の獅子舞」の写真を添付します。23年前の旧正月に香港のアパートで撮ったものです。...
ファーウェイは、市場にいくつかの象徴的な製品を投入した後、今年を締めくくろうとしている。ハードウェアからソフトウェアまで、同社は2024年に印象的なデバイスを提供してきた。ファーウェイは、次のレベルのイノベーションで2025年に大成功を収める準備ができているようだ。 ファーウェイのコンシューマー事業グループ董事長のリチャード・ユー（余承東）氏は最近、テクノロジーの世界における消費者の絶え間な...
世界銀行：中国経済、成長の勢いを回復させる鍵は国内需要の抜本的拡大
さまざまな課題があるにもかかわらず、中国の経済成長は今年最初の3四半期で4.8％と堅調に推移している。2024年第2四半期以降は、国内需要の低迷と不動産セクターの長期低迷により、成長は鈍化しており、政府は、短期的な国内需要支援と長期的な金融安定目標のバランスを取ることを目的とした政策刺激策を実施している。 世界銀行は12月26日、中国経済の回復のための政策提案、Reviving Demand, Regaining, Moment...
台湾のTSMC熊本工場量産開始 国産半導体、ソニーなどに供給
今年2月に工事が完了した半導体受託製造最大手、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本県菊陽町の半導体ウェーハ工場が量産を開始したと国内各紙が12月27日報じた。 熊本県の木村敬知事は27日、TSMCが菊陽町に建設した第1工場で製品の量産を始めたと明らかにした。これまで日本が輸入に頼ってきた経済安全保障上の戦略物資が国内で製造され、ソニーグループなどに供給される。半導体産業の再興を目指し、政府が1兆円超の...
香港のIPO（Initial Public Offering、新規株式公開）市場は2024年12月に回復の兆しを見せており、3年間続いた上場低迷に終止符が打たれる可能性を示す。この回復は主に中国企業の活動増加によるものだ。 足もとの動きをみると、例えば、①今秋10 月、中国の AI チップ企業 北京市のHorizon Robotics は香港の IPO市場で最高価格の設定で、6 億 9,600 万ドルを調達し、この上場の成功は、テクノロジー主導の企業...
クリスマスを終え、今年もいよいよ年の瀬である。現在の資本主義はさまざまな課題を抱えながら新しい年を迎える。今日は、資本主義と倫理の今日的課題について、ドイツの哲学者、マルクス・ガブリエル（Markus Gabriel）氏の「倫理資本主義」を取りあげ、いくつかのポイントを記し、読者諸氏のご参考に供したい。 マルクス・ガブリエル氏は、現代の資本主義が直面する倫理的課題に対し、「倫理資本主義」という概...
【視点】なぜ中国の消費社会は成長しないのか：政府施策と消費マインドの行方
はじめに：問題の所在 今年一年を振り返ると、中国では個人消費支出の伸びが低迷し、北京政府を悩ませている。本稿は、今年の中国経済のなかで、政府の積極的なマクロ施策にもかかわらず、個人消費支出や消費財の売上が停滞する深刻な状況に的を当て論じる論説を取りあげ紹介する。今回取りあげる論説の著者、Stephen S. Roach氏は米国の経済学者で、イェール大学のジャクソン国際問題研究所のシニアフェローである。 ...
成熟チップ市場で拡大する中国の影響力：米中半導体戦争の新局面 ― 台湾紙
米中半導体チップ戦争はいまだ終わる兆しが見えず、スマートフォンや自動車、家庭などの製品に広く使われる成熟したプロセスのチップでは中国本土が優位に立っている可能性があるとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は分析した。成熟したプロセスチップが幅広く存在するため、中国本土の戦略は新たな競争分野を生み出している。― 台湾の経済日報が12月23日付で報じた。以下、経済日報記事の要約である。 1...
ドナルド・トランプ氏の政権移行チームは、新政権の初日に米国をWHO（世界保健機関）から脱退させようとしていると米欧マスメディアが報じた。以下、英フィナンシャル・タイムズ紙記事の要約である。 1．トランプ氏の政権移行チームによるWHO脱退計画 トランプ氏の政権移行チームは、次期政権の初日に米国をWHOから脱退させる意向を示している。これは、世界保健に壊滅的な影響を与え、WHOの資金不足や公衆衛生...
ファーウェイの自動車ソリューション事業の売上高は2024年に4倍に急増
ファーウェイのスマート自動車ソリューション事業の売上高は2024年に4倍に増加したという。同社はスマートフォン業界で主導権を握っているだけでなく、スマートカーソリューション事業でも成功を収めている。 中国紙、毎日経済新聞は12月18日、ファーウェイの自動車ソリューション事業の売上高が 2024 年に前年比4倍に急増し、HarmonyOS を搭載したスマートカーの出荷台数も7 倍に増加したと報じた。ファーウェイ...
【動画紹介】中国、国際メーカーはトランプ関税にどう備えるか？
国際ビジネスを展開する企業は今、トランプ次期政権下での米国関税の可能性を見越して、生産拠点の多様化を計画している。第1次トランプ政権の高関税実施からほぼ数年あまりが経っており、中国企業も国際企業も生産、販売、設計をはじめ、それぞれの置かれた環境下で企業はより回復力と適応力を高めるよう求められている。 ここでは、掲題のYouTube動画、
今年の世界半導体市場の成長加速：10月の売上高が前年比22.1％増
米国半導体工業会（Semiconductor Industry Association、以下、SIA）は、2024年10月の世界半導体売上高が前年比で22.1％増加し、569億ドルに達したと発表した。前月比では2.8％増で7カ月連続増加した。月間売上高はWSTS（World Semiconductor Trade Statistics）によって集計され、3カ月の移動平均（Three Month Moving Average）値を表している。 さらに、SIA が承認した新しい WSTS 業界予測は、2024年に向け...
ひさしぶりに、足もとで掲載した記事一覧を作成した。なお、本ブログの機能として、①右欄の「アーカイブ」から「年別」「月別」記事の検索ができると同時に、②右上の欄に設置した「ブログ内検索」にキーワードを入れると関連記事の検索ができるのでお試しください。 2024/12/17：トランプ関税、米国も打撃：GDP1.1％減少の試算2024/12/16：中国の半導体企業、米国の最近の輸出規制に対し対応力をつける2024/12/15：...
トランプ次期大統領が掲げる高関税政策は、米国経済のみならず、世界経済にも広範な影響を与える見通しだ。トランプ氏が11月25日に表明した関税政策の影響を、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所が試算した。 米国では、メキシコやカナダ、中国に対する関税引き上げにより、物価上昇や雇用減少が進み、2027年の国内総生産（GDP）は1.1%押し下げられると試算され、特に農業や鉱業が大きな打撃を受け、国内消費の減...
中国の半導体企業は、重要な半導体製造装置や技術を標的とした最近の米国の輸出規制に対し、回復力と適応力を発揮している。主な動向は以下の通り。 1．サプライチェーンの現地化戦略と回復力の向上 多くの中国の半導体企業は、サプライチェーンのローカリゼーションに向けた取り組みを加速させ、規制による混乱を最小限に抑えている。北京華峰試験制御科技などの企業は事業を完全にローカリゼーションしており...
中国商務部が14日に発表したデータによると、今年11月までの全国の外資実際使用額（金融業を除く）は7,497億元、対前年同期比では27.9％減少し、今年10月までの減少幅よりも1.9％ポイント縮小し、3カ連続で減少幅が縮小した。11月の外資実際使用額は対前年同月比6％増加した。また、今年最初の11カ月間で5万2,379社の外資系企業が新たに設立され、対前年同期比8.9％増となった。 投資源からみると、一部の先進国か...
アジア太平洋地域の経済予測2024年12月（アジア開発銀行）
アジア開発銀行（Asian Development Bank、以下、ADB）が12月11日に発表した最新の報告書によると、アジア太平洋地域の経済成長は今年と来年は安定的に推移するが、ドナルド・トランプ次期大統領の政権下で予想される米国の政策変更は、この地域の長期的な見通しに影響を及ぼす可能性が高い。 米国の貿易、財政、移民政策の変更は、アジア太平洋地域の発展途上国の成長を鈍化させ、インフレを加速させる可能性があ...
米国の今年11月のCPIは03.%増、年間インフレ率は2.7％上昇
米国労働局は12月11日、全都市の消費者物価指数（CPI-U、以下、CPI）が季節調整済みで対前月比0.3％上昇し、12カ間のインフレ率は2.7％となったと発表した。 食品とエネルギーを除く全項目指数は過去 12 カ月間で3.3%上昇し、ネルギー指数は11月までの 12 カ月間で3.2%減少した。食品指数は過去1年間で2.4%上昇した。 [参考資料] 米国労働統計局ニュースリリース（2024年12月11日） &nbs...
全般状況 中国の自動車産業は、巨大な国内市場を基盤に成長し、新エネルギー車（新能源汽車）やバッテリー技術を発展させてきた。ここ数年では輸出市場にも進出し、2022年にはドイツを、2023年には日本を抜いて、世界最大の自動車輸出国となった。しかし、現在は以下の課題に直面している。 EUの中国製EVへの追加関税の状況 10月末、欧州委員会（European Commission）は中国から出荷されるバッテリー式電気自...
韓国政府の調査によると、AI競争で重要なAI用半導体分野で、韓国は米国、中国に次いで世界3位の技術力を保有していることが判った。― 韓国紙、BusinessKoreaが12月6日報じた。 政府が発表した「戦略マップ」（論文や特許、定性評価などを基に、各国を戦略技術別に順位付けした文書）によると、AI用半導体技術分野で韓国は61.7点を獲得し、米国（96.7点）と中国（71.6点）に次いで3位、以下は英国（55.8点）、台湾（...
日本の今年7－9月期実質GDP、年率換算で1.2％増に上振れ
内閣府の12月9日発表によると、2024年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で557.1兆円、前期比0.3％増、年率換算で1.2％上昇し、2四半期連続のプラス成長を維持した。 内需では、最新の法人企業統計を反映した結果、企業の設備投資が前期比0.1％減（速報値0.2％減）に上方修正された。住宅投資はリフォームの増加などで0.4％増（同0.1％減）となった。内需の柱である個...
2024年の「AIブーム」と言われるアメリカの株高を演出したエヌビディア。企業の価値を示す時価総額は、およそ560兆円で世界1位だ。そのトップ、ジェンスン・フアンCEOが来日し、「AIサミットジャパン（NVIDIA AI Summit Japan）」と題してイベントを行った。基調講演でフアンCEOと対談したのが、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。ふたりが見据える「AIの未来」とは。11月13日 AIサミットジャパンにおける対談動画（YouTu...
ファーウェイ創業者・任正非：米国技術は素晴らしいが、我々は独自の技術を作らなければならない
出所：South China Morning Post ファーウェイ（Huawei Technologies）の創業者兼CEOである任正非氏は、米国の技術コミュニティの「オープン性と包括性」を高く評価しているが、米国の制裁により、中国企業は「独自のツールを作るしかなかった」と述べた。 任氏（80歳）は、学生や学者との最近の会話の記録によると、ファーウェイは米国の受容的な文化から学ぶ必要があると語った。この文...
2024年7-9月期の世界半導体ファウンドリ売上高は史上最高
台湾の調査会社、TrendForce（集邦科技）の最新レポートによると、世界トップ10のウェハファウンドリの今年第3四半期の総売上高は、下半期に新しいスマートフォンやパソコンが発売されることによるサプライチェーンの在庫の積み増しやAIサーバー関連HPC向け需要が引き続き堅調であることを背景に、前四半期比9.1%増の349億米ドルに達し、史上最高を記録した。 売上ランキング上位5社に関しては、①TSMCは65%近くのシ...
リコージャパンはリコーのグループ会社で販売を担当している。リコージャパンが進める「仕事のAI」は、AI技術を活用して業務を効率化し、従業員のパフォーマンス向上を目指す取り組みである。特に、「RICOHデジタルバディ」は、生成AIとRAG（Retrieval-Augmented Generation、検索拡張生成）を活用して、社内の膨大な情報を活用しながら、迅速で的確な回答を提供する仕組みである。 このAIは、PDFなどの社内ドキュ...
貿易摩擦の激化を受け、中国は米国への重要鉱物の輸出を原則禁止
中国商務部は12月3日、公告を出し、国家の安全と利益を守るため、米国への重要な鉱物の輸出に対する規制を強化し、軍民両用品目㊟である特定の品目の輸出を原則的に禁止する。この公告は、米国市場のみに適用され、公布後即施行される。 ㊟「軍民両用品」は民事目的と軍事目的の両方に使用できる物品、技術、サービスを指す。 今回の措置により、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料に関連する軍民両...
TSMCとアップルの出会い：モリス・チャン自伝が語る協力の始まり
TSMC創設者モリス・チャン氏（張忠謀、以下、チャン氏）の自伝下巻が11月29日に出版され、同書がTSMCの主要顧客であるアップルとの協力関係の始まりの事情に言及した。チャン氏の妻、張淑芬の従弟で、鴻海の創設者でもあるテリー・ゴウ（郭台銘）氏は、ある日、自宅に夕食にお客を連れてきたが、この客はアップルの最高執行責任者ジェフ・ウィリアムズ（Jeff Williams）氏であり、両者の協力への扉が開かれた。― 台湾紙「経済日...
【経済】インド経済、2024-25年度7-9月期は5.4％成長で2年ぶりの低成長
インド経済は2024-25年度㊟第2四半期（2024年7-9月期）の実質GDPの成長率がわずか5.4％となり、約2年ぶりの低成長を記録した。ちなみに、前年度第2四半期の成長率は8.1％、当年度第1四半期は6.7％成長であった。― インド統計省（Ministry of Statistics and Programme Implementation）が11月29日発表した。 ㊟インドの会計年度（fiscal year、FY）は4月に始まり翌年3月に終わる。例えば、2024年4月から2025年3月は、2024-2...
【動画】トヨタバーチャル工場見学「トヨタのクルマができるまで」
トヨタのクルマができるまでの一連の生産工程を、迫力ある映像でお楽しみください。 生産現場における知恵とくふう、モノづくりへのこだわりが詰まったウェブサイト「トヨタバーチャル工場見学」はこちらから！ トヨタの自動車ができるまでを紹介するYouTube動画（約5分）を転載します。出所：トヨタ暮らしのブログ 【試行】郷里岡山の農地対応策を練るため生成AIの機能を活用（2024年12月1日） お知らせ 浦...
【図解】中国の11月の製造業購買担当者景気指数は50.3％、前月比0.2ポイント上昇
中国国家統計局の昨日の発表によると、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3％と前月比0.2ポイント上昇し、製造業の拡大ペースが若干加速した。 企業規模別では、大企業のPMIは50.9%で前月比0.6ポイント低下、中堅企業のPMIは50.0%で0.6ポイント上昇した。中小企業のPMIは49.1％で前月から1.6ポイント上昇し、臨界点を下回った。サブ指数の観点から見ると、製造業PMIを構成する五つのサブ指数のうち、生産...
【動画】「“Digital for all.”―日立が生成AIと描く、私たちの働き方の未来」
私たちは世界中で今、さまざまな社会課題に直面している。そのなかのひとつが生産年齢人口の減少であり、現場で働く人材の不足や 、高度で熟練された技術の若い世代への伝承の難しさなどが問題となっている。 今回取りあげる掲題のYouTube動画（約3分）では、日立製作所（以下、日立）がそうした社会課題に対し、生成AIなどのデジタルの力を活用し、さまざまな業種での作業の質や生産性を向上させる取り組みについ...
【読書記録】ウリケ・シェーデ著、渡部典子訳『シン・日本の経営 悲観バイアスを排す』日経、2024年
本稿は、先ごろ行った読書会の報告レジュメを取りあげ、読書記録として掲げるものである。題記の図書では日本経営の再評価がポイントになっており、日本の強みをみる方向へと分析の視角を変えることの意味を再認識させられた。これまでに読書会で過去に取りあげた図書一覧を掲げる。 ウリケ・シェーデ著、渡部典子訳『シン・日本の経営 悲観バイアスを排す』日経、2024年 「思史の会東京」（第23回）2024年11月1...
【論説】米国政治専門誌「経験不足は重要：トランプ氏の物議を醸す指名の論理」
問題の所在 ドナルド・トランプ次期大統領の閣僚候補の一部は、これまでの大統領の選出、トランプ氏自身の2016年の選出でさえもそうであったように今、ニュースを独占している。焦点は候補者の経歴の何が問題なのかということに当てられてきたが、私たちはさらに、そこにないもの、つまりマネジメント経験に焦点を合わせるべきだ。― 政治専門紙The Hillが11月23日報じた。 閣僚人事の事例 トランプ氏が国防総省...
【新製品】ファーウェイ、新型戦略スマートフォン、Mate 70シリーズを正式発表
ファーウェイは11月26日、最新のフラッグシップスマートフォンであるMate 70シリーズを発売した。新しいラインナップは、Mate 70、Mate 70 Pro、Mate 70 Pro+、Mate 70 Ultimate Designの四つのモデルで構成されている。 新シリーズ機種は、48MP望遠レンズと40MP超広角レンズで構成される50MPカメラシステムを搭載している。また、OSは、最新の HarmonyOS NEXTオペレーティングシステムであり、ファーウェイエ...
【ご案内】日立製作所・東京大学シンポジウム「価値協創が拓くデータ活用と生成AIの未来」
大きな社会課題になりつつある今後の人手不足、特に現場で働くフロントラインワーカーの仕事は、心身への負担も大きくなりがちで、厳しい状況となっており、日立製作所（以下、日立）はこの問題に対し、生成AIなどのデジタルの力でデータから価値を創出し、生産性の向上と、働きやすさを支援する取り組みに取り組んでいる。― 昨日、11月25日配信されたHitachi IoT Platform Magazineメールは記す。 このようなチャ...
【生成AI】ChatGPT検索機能の体験的活用について：闇バイト・強盗事件
OpenAIは10月31日、ChatGPTに検索機能を追加したと同社ウェブサイトで伝え、本ブログでもこの報道に基づく概要の紹介をした（【生成AI】OpenAI、ChatGPTに検索機能追加を発表、2024年11月4日）。 筆者は時折、ChatGPTを利用するが、足もとでは、無料ユーザーの私も検索（Search）機能を使用できることが判った。最近、「闇バイト」関連強盗事件が各地で発生し、住民の不安を掻き立てているので、昨日（11月24日夕刻...
【自動車】Honda、栃木県さくら市にある全固体電池のパイロットラインを初公開
「Hondaは、量産化に向けて独自に研究開発を進めている全固体電池のパイロットラインを、栃木県さくら市の本田技術研究所（栃木Sakura）の敷地内に建設し、このたび初公開しました。今後、このパイロットラインで量産プロセスの確立に向けた技術検証を行いながら、並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動モデルへの搭載を目指します」。―本田技研工業（東京都港区、以下、Honda）は11月21日付ニ...
【中国発】販売イベント、2024年の「双十一」（ダブルイレブン）、AIの活用も
中国の電子商取引（EC）大手のアリババは11月12日、中国最大のECイベント「双十一」（ダブルイレブン期間中（10月14日～11月11日）の販売促進活動結果を発表した。― ジェトロ「ビジネス短信」が11月21日付記事で記した。本件の詳細については、ジェトロ記事をお読みいただきたい。 アリババの発表では、売上高は前年比増となり、商品を購入したユーザー数は過去最高を記録したという（具体的な増加率などは公表され...
【台湾発】米国製造コストは2割高いが、意欲的に取り組む台湾の製造企業
米国の製造サービスを強化するため、台湾産業用コンピュータ業界のアドバンテック（Advantech、台北市）とアクシオムテック（Axiomtek、新台北市）は、トランプ大統領当選後の地政学的な影響の激化に対応し、北米での製造を拡大している。― 台湾紙「経済日報」が11月19日報じた。 米国製品は台湾製品より2割以上高コストだが、アメリカの製造業がもたらすビジネスチャンスは依然として台湾の業界関係者を意欲的に挑...
【資料紹介】米国の国際教育交流報告書（2023-2024学年度）
米国国務省教育文化局と国際教育研究所（Institute of International Education、以下、IIE）は11月18日、米国の国際教育交流（米国の海外留学生、海外に留学する米国学生など）に関するオープンドアーズ（Open Doors）報告書の新しい調査結果を発表した。 出所：IIE Open Doors 新しい調査結果はオープンドアーズのウェブサイトで入手可能であり、レポートのPDF版（全文55頁）は次のURLからダウンロードできる...
ウクライナは11月19日、ロシアの全面侵攻から1,000日目を迎えた。 ロシアのプーチン大統領が陸海空からの侵攻を命じ、第二次世界大戦以来ヨーロッパ最大の戦争が始まって以来、ウクライナ国民数千人が死亡し、600万人以上が海外で難民として暮らし、人口の4分の1が減少した。 バイデン米大統領は、苦境に立たされたウクライナにとって励みとなるように、ロシア国内のより奥地にある標的に対する米ミサイルの使用を承認し、...
【新製品】ファーウェイ、スマートフォンMate 70シリーズの発売を発表
新型スマートフォン、Mate 70シリーズ ファーウェイは11月26日にスマートフォンMate 70シリーズを発売することを正式に発表した。この新しい主力スマートフォンには新しいハードウェアおよびソフトウェア技術が搭載される。ファーウェイの常務董事で、コンシューマーBGの董事長、インテリジェントオートモーティブソリューションBUの取締役会長である余承東氏が微博Weiboで11月18日公表した。 出所：ファーウェイ...
【話題】中国の新エネルギー車の年間生産台数が初めて1,000万台を超えた
11月14日午前、中国の今年の新エネ車生産台数が初めて1000万台を超えた。この日の朝9時、中国の自動車企業の工場で1,000万台を突破する新エネルギー車が生産ラインを離れた。― 中国中央政府網が11月14日夜伝えた。 近年、中国は新エネルギー自動車産業の発展を支援するために100近くの政策を打ち出してきた。そのなかで、「新エネルギー車製造企業及び製品のアクセス管理に関する規定」は、製造企業の参入の敷居を...
【米中関係】中国の半導体業界がトランプ氏への対応準備 ― 機会を生み出す工夫
中国の半導体業界は、外国の半導体製造装置の購入を増やし、海外の人材を雇用し、新たな提携関係を築く機会を模索することで、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任してからさらに4年間の激戦に備えようとしている。― ロイターが11月8日、北京とシンガポール発で報じた。 トランプ氏の勝利後、中国の半導体企業、協会、アナリストが今週発表した30以上の記事や調査ノートを調査したところ、検討されている戦略のなかには...
米国労働統計局（Bureau of Labor Statistics）が11月13日発表した全都市消費者物価指数（CPI-U）は、10月に季節調整済みで0.2％上昇し、過去3カ月間の上昇率と同じだった。本指数は、過去12カ月間の季節調整前で2.6％上昇した。 消費者物価指数の内訳をみると、住居指数は10月に0.4％上昇し、月間全項目の上昇の半分以上を占めた。食品指数も10月に0.2％上昇した。これは、家庭内食品指数が0.1％上昇し、外食指数が0.2％上...
バイデン大統領は11月13日、ドナルド・トランプ次期大統領をホワイトハウスに迎え、トランプ氏と2時間近く会談した。 大統領執務室の暖炉の強い火の前で座った元ライバルのふたりは握手を交わし、バイデン氏はトランプ氏を「次期大統領、元大統領」と呼び、その後は「ドナルド」と呼んだ。「おめでとう」とバイデン氏はトランプ氏に言った。トランプ氏は「どうもありがとう」と答え、「政治は厳しい。そして...
「『変化の激しい時代』とはいつの時代も言われてきた言葉です。すなわちどんな時代も変化が起きているということ」、「私が先人たちの足跡を追う部分があるとすれば、時代の変化に 合わせて自らを変えていくということです」。― NEC社長兼CEO森田隆之 NECは事業と経営などに関する「統合レポート」を発行している。ここでは最近の業績について2024年3月期のまとめの図表を掲げる。なお、最新の業績「2025年3月期 ...
第7回「中国国際輸入博覧会（中国国際进口博覧会、China International Import Expo、CIIE）」が11月5日から10日まで上海市で開催された。 今回の中国国際輸入博覧会には、129の国と地域から3,496の出展者が集まった。また、フォーチュン・グローバル500社と業界リーダー297社が参加し、新記録を樹立した。 李強首相は11月5日の開幕スピーチで、「一国主義と保護主義が台頭し、世界の平和と発展は不...
【速報】米国紙「トランプ氏、プーチン氏との電話でウクライナ情勢を悪化させないよう助言」
トランプ氏はロシアのプーチン大統領に電話し、にウクライナでの戦争をエスカレートさせないよう助言し、「ワシントンの欧州における相当規模の軍事的プレゼンス」を念押ししたとワシントン・ポスト紙は11月10日報じた。 選挙運動中、トランプ氏は「1日以内に」戦争を終わらせる解決策を見つけると発言していたが、どのようにするかについては説明しなかった。 出所：CNN 暮らしのブロ...
【図解】中国の消費者物価指数（CPI）の動向（2024年10月）
2024年10月の中国消費者物価指数（Consumer Price Index、CPI）は対前年同月比0.3％上昇した。― 国家統計局が11月9日発表した。食料品価格は、対前年同月比、2.9％上昇、非食料品価格は、同、0.2％上昇、サービス価格は、同、0.4％上昇した。 中国のCPIは先月、対前年同月比0.3％上昇し、9月の0.4％上昇から鈍化し、6月以来の最低となった。 最後に、最近の中国CPIの推移の折れ線グラフを示す。青色...
【メモ】トランプ氏の2024年大統領選勝利がアジア企業に及ぼす影響（ロイター）
ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出され、ホワイトハウスから追放されてから4年後の復活を遂げた。アジア企業が米国に投資した内容、トランプ氏がそれらについて語ったこと、そして米国のビジネス政策変更の可能性がアジア企業に及ぼす影響について紹介する。 ― ロイターが11月7日報じた。ここでは、同記事の五つの考察のなかから、半導体、電気自動車、中国に関する記述を取りあげ、紹介する。 半導体 台...
【気候変動】アジア太平洋気候報告と主な課題（アジア開発銀行）
アジア開発銀行（本部：フィリピンマニラ市）は10月31日、「アジア太平洋気候報告（Asia-Pacific Climate Report）」を発表した。主なメッセージは次のように要約される。 ■アジアの開発途上国は気候変動の影響に対して脆弱であると同時に、温室効果ガス排出量増加の主因でもある。今年実施されたアジア開発銀行のオンライン気候変動認識調査によると、同地域の14カ国における回答者の91％が地球温暖化を深刻な問...
【雑感】トランプ氏の大統領選勝利と政権復帰―不確実性の増大と経済不安
トランプ氏の勝利 「ドナルド・トランプ氏が政権に復帰、不確実性の新たな時代を告げる」、「トランプ氏は移民への恐怖と経済不安を利用し、カマラ・ハリス副大統領を破った。トランプ氏の勝利は孤立主義、広範囲にわたる関税、そして因果応報の到来を告げるものとなった」 ― とニューヨーク・タイムズは11月6日19時56分配信のニュースレターで記す。ニューヨーク・タイムズではElection Live Updates欄で今の状況を伝えてい...
【休憩】今日の写真「【地下1階西武食品館】は7階にて仮営業中」
西武池袋本店は、今夏8月2日から改装工事のため、西武食品館スイーツ＆ギフト・おかず市場の一部の売場・ブランドは規模を縮小し8月2日（金）から7階（南）特設会場、「デパナナ」にて仮営業している。➡西武池袋本店記事。 「デパナナ」は従来の食品売り場と比較して面積が3分の1弱になったことから、ブランド数も従来の約200から約70に厳選、それに伴い各ブランドの売り上げ目標も従来の7割としており、想定通りの...
【台湾発】仏紙ル・モンド「ファーウェイの台湾半導体人材を引き抜く試み」の紹介
フランスの「ル・モンド（Le Monde）」は、ファーウェイがTSMCチップを購入する迂回路について懸念を引き起こしたことに加え、かつてTSMCで働いていたエンジニアが、中国のヘッドハンティング会社から3カ月ごとに、行く意思があるかどうかを尋ねるメールを受け取っていると述べた。― 台湾紙、経済日報が11月3日伝えた。 仏紙ル・モンドは、43歳の台湾人クロエ・チェン（Chloe Chen）さんが、ほぼ3カ月ごとに、電...
【生成AI】OpenAI、ChatGPTに検索機能追加を発表
OpenAIは10月31日、ChatGPTに検索機能を追加したと同社ウェブサイトで伝えた。以下、同社のウェブサイトに基づき、新しい機能の概要を記す。 ChatGPTは、以前よりもはるかに優れた方法でWeb検索できるようになった。以前は検索エンジンにアクセスする必要があった関連Webソースへのリンクを使用して、迅速かつタイムリーな回答を得ることができる。検索モデルは、OpenAI o1-previewからの出力の抽出など、新しい合...
【覚書】米国大統領選と中国の反応、そして若干の米中関係の課題について
はじめに：米国状況 11月5日に行われる米国の大統領選挙は激戦の模様でカマラ・ハリス氏、ドナルド・トランプ氏のどちらにも勝つ可能性がある。 期日前投票について、ABC Newsは米国現地時間11月2日午前、既に7千万人以上の有権者が期日前投票を終え、期日前投票総数のうち、37,458,617票が投票所で直接行われ、32,594,669票が郵送によると報じている。 中国の反応 筆者が見る限り、中国の新聞や報道機関は...
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ファーウェイは参入しているすべての市場で躍進している。これは私たちが言っているのではなく、NvidiaのCEOであるジェンスン・フアン（Jensen Huang、黃仁勳）氏がファーウェイの AIの進歩について明らかにしたことだ。彼は、Ascendチップメーカーはあらゆる面で強力なライバルになりつつあると述べた。 Nvidiaの会長、フアン氏は、3月19日に英国Financial Times紙のインタビューを受け、会話のなかで、彼はファー...
「一時的という良い船」は、不吉な記録にもかかわらず、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、以下、FRB）にとって再び出航する準備ができているようだ。 中央銀行が3月19日に発表した経済予測によると、当局者は今年のインフレが以前の予想よりも急速に上昇すると見ているが、その傾向は短命であるとも予想している。この見通しはFRBにとって大きな政策上の頭痛の種となっている「一時的」インフレについて...
中国汽車工業協会（CAAM）は3月11日、2025年2月の自動車市場動向を発表した。自動車販売台数が対前年同月比34.4％増の212万9,000台、生産台数が39.6％増の210万3,000台となった。また、同月の自動車販売台数の内訳をみると、国内販売台数が168万8,000台（39.9％増）、輸出台数は44万1,000台（16.9％増）となった。対前月比ではそれぞれ12.2％減、14.1％減だった。 販売台数の内訳は、乗用車が181万5,000台（対前年...
米国のトランプ政権は中国に対する新関税適用を実行している。世界3大ノートPCブランドであるレノボ、HP、デルは中国以外での生産戦略を強化しており、東南アジアへのシフトが大きな焦点となっている。また、アップル生産拠点の移転を続けるなか、クアンタ、ウィストロン、コンパル、インベンテックなどの大手受託製造業者は、顧客の需要に応えて東南アジアでの展開を積極的に強化している。― 台湾紙、経済日報が3月17日報じた...
本稿ではアジア経済の足もとの動きをざっとながめていきたい。以下、中国、インド、アセアン諸国（ASEAN）の状況を中心に整理する。4月から5月になれば、アジア経済関連の第1四半期のデータや主要機関の情報が出てくるので、アジア経済の見方もより鮮明になろう。 中国 ●GDP成長率：世界銀行は、中国の2025年の経済成長率を4.5%と予測している。 ●インフレ率：政府は、デフレ圧力を考慮し、インフレ目標を約2...
表面的には、今週発表された2月のインフレデータは、いくつかの心強いニュースをもたらした。しかし、その裏には、金利に関してはFRB（Federal Reserve Board、米連邦準備理事会）が据え置きを続ける可能性が高い兆候があった。― 米CNBCが3月13日報じた。 消費者物価指数（Consumer Price Index、CPI）と生産者物価指数（Producer Price Index、PPI）はどちらも予想を下回ったが、FRBがインフレを測定するために使...
中国の電池メーカーと自動車メーカーは、成長の新たな原動力を求めて、固体電池（solid-state batteries）の小規模な使用を開始する計画を立てている。しかし、広く商業的に使用されるようになるまでには、解決すべき技術的な問題がまだいくつかある。 固体電解質（solid electrolytes）を使用することからその名が付けられた固体電池は、高電圧、高容量のカソードを可能にするため、電気自動車（EV）業界にとって...
次に掲げる記事は6年半ほど前に掲載した記事、【図書】トゥキディデス『戦史』を読む、2019年9月7日である。この記事は第一次トランプ政権のもとでの米国と追いあげる中国の状況をみるなかで描いたものであるが、トランプ政権2.0に入った今も米国と追いあげる中国の地政学的な対立が続いており、参考になると思うので、掲載させていただく。 ―――――――――――――――――――――――――――― ここのところ古代アテナイ（アテネ）の歴史家、...
香港Counterpoint社の最新のスマートフォンモデル販売データによると、中国のプレミアム（600米ドル以上）スマートフォンセグメントの販売シェアは、2018年の11％から2024年には市場全体の28％に急増した。中国のスマートフォン市場では、2017年以降、プレミアム化への顕著なシフトが見られ、この傾向は米国政府によるファーウェイ規制以降加速した。 アップルとファーウェイは、長い間、中国のプレミアムスマート...
BYD（比亜迪、本社：広東省深圳市）の創業者で、会長兼CEOの王伝福氏は2023年初頭、自動運転を「でたらめ」と呼んでいた。その中国の自動車メーカーが今年2月10日にGod’s Eyeインテリジェント運転システムを搭載した21の低価格モデルを発売したことは驚きだった。 これらのモデルの定価は7万元（9,650ドル、141万8,500円）から20万元で、中国で自動運転機能付き車両を購入するのにかかる費用の下限にあたる。 &...
ファーウェイと台湾TSMCの半導体チップ紛争は米国と中国の関係の緊張を高めている。米国政府は、輸出規制が厳しくなっているにもかかわらず、中国企業が高度な半導体チップセットを入手していることを懸念している。 トランプ大統領の指名を受けたジェフリー・ケスラー米商務省次官（産業・安全担当）は、2月27日の米国上院銀行委員会の公聴会でTSMCが中国のファーウェイに大量の半導体を供給したとの報道を「大き...
ワシントン・ポスト紙の3月3日配信のWorldView: Trump and the end of the geopolitical ‘West’と題するニュ－スレターは、ドナルド・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との衝突、そしてそれが地政学的な「西側」の終焉を示唆する可能性について論じている。主なポイントは、①トランプ政権の対ウクライナ政策が縮小し、ロシアへの譲歩が続く可能性がある、②ヨーロッパの指導者たちはウクライナ支持継続を表明した...
ウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、トランプ米大統領と会談した際、両者の間で激しい口論が発生し、米国・ウクライナ首脳会談は決裂し、当初予定されていた鉱物資源の共同開発に関する合意が成立しなかったことは既に報道されている通りである。 今回の米ウクライナ首脳会談に関する米欧の報道は次の通りである。 1．トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、ロシアへの対応を巡る意見の相違から...
「人工知能の覇権をめぐる世界的競争はますます激化しており、米国は長らく優位に立ってきた。しかし、中国は単に追い上げているだけだという思い込みで行動している人は、目を覚ます必要がある。中国は単に競争しているのではなく、革新を進めており、そのやり方は世界の AI 環境を根本的に変える可能性がある」。 中国の英字紙China Dailyは2月25日、”DeepSeek a wake-up call for global AI industry”（DeepSee...
ファーウェイ会長の梁華（ハワード・リャン）氏は、同社の年間売上高が2024年に1,180億米ドルを超えると明らかにしたと報じられた。梁氏は2月5日、広州省で開催された高品質開発フォーラムで基調講演を行った。同氏はスピーチでで、2024年はファーウェイにとって厳しい年だったが、同社はあらゆる状況に対処し、見事にやり遂げたと述べた。― Huaweicentral.comが2月5日報じた。以下、要旨と主要なポイントを記す。 ...
はじめに ロシアの独立国家ウクライナに対する一方的な侵略から三年。米国では、ドナルド・トランプ政治2.0が始まってまだ一月あまりに過ぎないが、世界の主要紙にみるトランプ大統領の発言を読むにつけ、ある意味で非理性的不条理を感じる。 トランプ氏が、ビジネス的な発言をしている仮定しても、彼の政治的発言はまるで意味をなさない。こうした人間がロシアとウクライナ戦争に介入するのはいかなる国際的な正義に基づき...
ファーウェイは「中国のチップ不足懸念」について習近平主席に前向きなニュースを伝えた。同社は中国の技術が徐々に改善していることを明らかにした。 半導体とOSの状況は制御されており、将来的には改善するだろう。中国の主席は最近民間部門の幹部と会談した。彼は米国を拠点とする障害に関する緊張とそれが中国の技術分野に与える影響について議論した。ファーウェイはこの件で安心感を与えたようだ。ファーウェイ創業者の任...
ファーウェイは「中国のチップ不足懸念」について習近平主席に前向きなニュースを伝えた。同社は中国の技術が徐々に改善していることを明らかにした。半導体とOSの状況は制御されており、将来的には改善するだろう。中国の主席は最近民間部門の幹部と会談した。彼は米国を拠点とする障害に関する緊張とそれが中国の技術分野に与える影響について議論した。ファーウェイはこの件で安心感を与えたようだ。ファーウェイ創業者の任正...
トランプ大統領の外交は一貫して「アメリカ第一主義（America First）」を掲げ、伝統的な同盟国や国際機関との協調よりも、アメリカの利益を最優先する傾向がある。その結果、多くの「不条理」とも言える状況が生じる。 1. ウクライナ和平交渉の不条理 先頃のトランプ大統領と7プーチン大統領との直接交渉の件でも、ウクライナを交渉の場から排除する形になり、主権国家の意思を無視する「不条理」な構図が浮...
“A lot of the controls we exercise in Washington are tantamount to damming up the Potomac while all the other rivers flow freely,”̶ Gordon England, Deputy Secretary of Defense, 2008 企業の輸出管理（Export Control）では、輸出管理を直接担当する部門を軸にして、企業のトップ経営者を含めた全員が”Nonproliferation（拡散防止）”を合言葉に輸出管理の努力をしている。筆者が現役時代、例えば、在香港地...
中国商務部長は、地政学的な緊張のなかで鈍化する海外投資を促進するために、北京での注目のビジネスフォーラムに先立ち、テクノロジー、金融、製薬業界の世界のトップ幹部と会談した。王文濤部長の2日間にわたる会談には、アップル社のティム・クック氏や韓国の半導体メーカーSKハイニックスのCEO、クァク・ノジョン氏との会談も含まれている。王氏はまた、スマートフォンプロセッサの世界最大企業であるクアルコム社と米国最大...
最近の生成AIの急成長で業界はAIの活用を軸とする次世代のビジネスの立上げを急いでいるが、アップルはまだAIイノベーションについて沈黙しており、投資家などが様々なコメントを発している。本稿では、「アップル」と「AI」をキーワードとする足もとの情報を取りあげる。 アップルの戦略は常に、最後にして最善の行動者になるというものであった。しかし、生成 AI は別の生き物だ。現在、このテクノロジー巨人は苦...
SEMICON Chinaの国際展示会が2024年3月20から22日まで中国上海市のShanghai New International Expo Centerで開催された。 本展示会は半導体製造装置・材料の国際展示会であり、世界の企業が出展し、また、シンポジウムや人材開発フォーラム、イノベーション・投資フォーラム、パワー・化合物半導体フォーラムなどが行われた。 出所：SEMI ...
香港は、イノベーションとテクノロジー分野の発展を促進する政府の最新の取り組みの一環として、香港にオフィスを設立または事業を拡大している中国本土と米国からさらに19社を歓迎した。 香港のジョン・リー（李家超）行政長官は3月20日の提携調印式で、これらの新しい誘致企業と昨年10月に発表された30社が今後数年間に香港に400億香港ドル（50億米ドル）の投資と1万3,000人の雇用をもたらす見込みだと述べた。 ...
ファーウェイは、市場におけるAIチップと5Gスマートフォンの需要の高まりに応えるため、子会社への資本をさらに投資しており、最近、広東省深圳市にある自社の投資子会社のひとつに資本を追加した。̶ Huaweicentral.com（HC NEWSROOM）が、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事に基づき、3月19日報じた。 前掲、香港紙の報道によると、ファーウェイは、5GスマートフォンとAIチップの需要拡大に備え、子...
中国国家統計局は3月18日、1-2月分規模以上工業企業の付加価値㊟1は対前年同期比で7.0％増加㊟2したと発表した。 3部門に分けた付加価値は、鉱業は対前年同期比2.3％増、製造業は同7.7％増、電気・熱・ガス・水道製造・供給業は同7.9%増となった。企業タイプ別にみると、国有企業の付加価値は対前年同期比5.8％増、株式会社は同7.3％増、海外投資企業、香港、マカオ、台湾からの投資企業は同6.2％増、民間企業は同6...
日立製作所（以下、日立）は、データサイエンティストやAIの研究者など生成AIに関するスペシャリストを集結したGenerative AIセンターの監修のもと、リックテレコムから『実践 生成AIの教科書』を3月下旬に刊行する（情報源）。 本書は、日立のChief AI Transformation Officer の一人である吉田順氏が率いるGenerative AIセンターが監修し、日立の生成AIに関するナレッジを紹介したものであり、「一般的なデスク...
先ごろ、米国連邦議会下院は、Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act（仮訳、外国の敵対者によって制御されるアプリケーションからアメリカ人を保護する法）を超党派で可決し、米国では今、TikTok（動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス）が米国政治の生み出す「テクノロジー冷戦」下で揺れている。 米国下院で採択された法案は、「外国の敵対者が制御するアプリ...
AIに関する法的な枠組みの設定については、これまで、EU(欧州連合)が先進的に取り組んできた経緯がある。3月13日、欧州議会はイノベーションを促進しながら、安全性と基本的権利の遵守を確保するArtificial Intelligence Act を承認した。 今回EU議会を通過したArtificial Intelligence Actは、基本的権利、民主主義、法の支配、環境の持続可能性を高リスク AI から保護すると同時に、イノベーションを促進して...
インテルはいま、ファーウェイへの半導体販売を妨げていた米国政府の規制を克服したと報じられている。この情報は、世界最大のチップメーカーが、自社のプロセッサを中国企業に販売するため、より多くの時間を獲得したことを示す。― Huawicentral.com（HC NEWSROOM）が3月12日、ロイター報道をもとに記した。 これまでバイデン政権が、自社の強力なチップセットをファーウェイに出荷することを許可したインテルのライセンス...
日経BPは、専門家や有識者を交えながら最先端のAI情報とその活用法やそれによって変わっていくビジネスの未来の姿を解説するオンラインセミナーを開催する。 開催日時は2024年3月26日（火）13：00～17：25であり、セミナーの概要については、日経BPのイベント案内、https://events.nikkeibp.co.jp/event/2024/souken0326aif/を参照いただきたい。参加費は無料、事前登録制であり、登録は前掲URLから行う。 ...
2月の全都市消費者の消費者物価指数は季節調整済みで0.4％上昇し、過去12カ月間で季節調整なしで3.2％上昇した。― 米国労働統計局（U.S. Bureau of Statistics）が3月2日、プレスリリースした。食料とエネルギーを除いた全項目の指数は2月に0.4％％上昇、年間で 3.8% 増加した。 2月にはガソリンの指数と同様に、住宅の指数も上昇した。 これら二つの指数を合わせると、全項目の指数の月間上昇率の60%以上に寄与...
全般2024年1月、東南アジアの上位5市場（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア）におけるスマートフォン出荷台数は726万台に急増し、対前年同月比20％増という大幅な伸びを記録した。― シンガポールの調査会社、Canalysが3月6日、プレスリリースを出した。2023年末のお祭り騒ぎの強い消費者需要の勢いに乗って、ローエンドに焦点を当てたスマートフォンベンダーは、販売台数の推進力を拡大している。サムスンは、...
香港の調査会社、Counterpoint Research（以下、Counterpoint）は3月5日、今年最初の6週間における中国のスマートフォン販売調査（China Smartphone Weekly Sell-through Tracker）結果を発表した。 中国のスマートフォン販売台数は、2024年の最初の6週間で前年比7%減少した。アップルのiPhoneは、今年の最初の数週間、苦戦した。Counterpointアナリストは、「主に、ハイエンドでは復活したファーウェイとの厳しい競争に直...
日立製作所のシンクタンク、日立総研（日立総合計画研究所）の短期経済予測（2024年3月5日付）のご紹介。 〇世界：24年は「脆弱な安定」の下、25年以降の成長に向けた機会にも注目 〇米国：24年は2％台の成長を予想も、商業用不動産を起点とした金融リスクは残存 〇欧州：24年はスロースタート、外需安定とインフレ鈍化で、年後半に景気は回復 〇中国：24年春から財政出動の効果を見込むが...
JETRO（日本貿易振興機構）は3月7日、「世界は今」シリーズ動画、「【可愛すぎる！ 】南アフリカの日本食 おにぎりカフェも人気！」をYouTubeで公開・配信した。 日本から遠く離れた南アフリカ共和国。実はここで日本食ブームが起きている！ 具がぎっしりのおにぎり専門カフェや、おしゃれなワサビ味のカクテルを提供する店も。若い世代にはアニメや漫画好きも多く、キャラクターと同じものを食べたいという人も増えている。今...
中国会社法の改正は、昨年12月29日に公布され、2024年7月1日に施行される。今回の会社法改正では、特に有限責任会社および株式有限会社に対するコーポレートガバナンス基準の強化を目的とした重要な規制措置が導入され、登録資本金制度、株主出資責任、株主の権利、取締役および上級管理者の責任などが大幅に変更される。 中国で事業を展開する外資系企業は、これらの法改正を踏まえて大幅な調整を迫られる。主な重...
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。 李強首相（国務院総経理）は政府活動報告のなかで、昨年実施された取り組みを振り返り、異常に複雑な国際環境と、改革開発の推進と国内の安定確保という困難な課題に直面しながら、政府はマクロ規制を強化し、着実な経済回復と成長を促進したと述べた。同氏が挙げた他の取り組みには、イノベーションによる産業の高度化...
AI の波の到来で、CMOS イメージセンサー (CMOS Image Sensor、CIS) はスペック更新の新たな需要をもたらすと予想されており、CIS の世界的リーダーである日本のソニーは関連するレイアウトの作成を急いでいる。― 台湾の経済日報が3月4日報じた。 TSMC熊本新工場の合弁投資者ソニーは、今年第4四半期のウェーハ量産に向け新しい製造設備の発注を含め、同工場の生産能力を増強している。TSMC は個々の顧客や注...
NVIDIA（カリフォルニア州サンタクララ）のジェンスン・フアンCEOは3月1日、汎用人工知能（AGI）は、定義によっては、早ければ5年以内に登場する可能性があると述べた。― ロイターが同日報じた。 OpenAIのChatGPTなどのシステムの構築に使用される人工知能チップの世界大手メーカーのトップであるフアン氏は、スタンフォード大学で開催された経済フォーラムで、シリコンバレーの長年の目標のひとつである人間のように考え...
