世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
パナソニック、AIアシスタントサービス「PX-GPT」をグループ全体で活用
パナソニックグループは、AIアシスタントサービスのグループ環境を構築し、4月14日より「PX-GPT」として、国内全社員（約9万人）向けに展開した ― パナソニックホールディングスが同日付プレスリリースで発表した。 「パナソニックグループでは、DXへの取り組みを「Panasonic Transformation（PX）」として、ITシステム面の変革に留まらない経営基盤強化のための重要戦略と位置づけ、「IT変革」「オペレーティング・モデル...
【統計】中国の今年第1四半期GDPは好調なスタート、実質4.5％成長
中国国家統計局は4月18日、2023年第1四半期の国内総生産（以下、GDP）実績を公表した。発表文書のタイトルは「一季度经济运行开局良好（経済は第1四半期に好調なスタートを切った）である。 予備計算（初歩核算）によると、第1四半期のGDPは28 兆 4,997億元で、対前年同期比で実質4.5%増加し、対前四半期比で2.2%増加した。産業別に見ると、第一次産業1兆1,575億元、対前年同期比3.7%増、第2次産業は10兆7,947億...
【デジタル改革】日本の大手銀行グループ、生成AIツール活用で業務改善
三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）は4月11日、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」のSMBCグループ専用環境上で構築するAI（人工知能）アシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を開始すると発表した。― と日経クロステックが報じた。 実証実験ではマイクロソフト「Azure OpenAI Service」を利用して、AIアシスタントツールを開発し、日本総合研究所とNECも...
60年以上前に設立された広州交易会は、中国の対外貿易のバロメーターおよび風向計として知られている。中国南部の広東省広州市で4月15日に開幕した広州交易会は5月5日まで催される中国最大の貿易イベントである ― 中国英字紙、China Dailyが4月15日、報じた。 第133回広州交易会の総展示面積は150万平方メートルで、約 35,000 の出展者（そのうち9,000超の新規出展者）が参加し、史上最大の規模を誇る。特に、中国...
アジア開発銀行 (The Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ市、以下、ADB) が4月初旬に発表したアジア発展見通し（Asia Development Outlook、2023年4月4日）によると、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴う継続的緩和措置が消費や観光、投資活動などを後押しし、今年のアジア太平洋地域の経済成長はより加速する。 ADBの2023年、2024年の経済見通しによると、アジア太平洋地域の経済は今...
Google(グーグル)、千葉県印西市に日本初のデータセンターを開設
Google（グーグル）は4月13日、千葉県印西市のデータセンター開所式を行い、同社日本法人（東京都港区）の奥山真司代表、千葉県の熊谷俊人知事、板倉正直印西市長、ラーム・エマニュエル駐日米国大使らが参加した。国内各紙が報じた。 グーグルが日本国内でデータセンターを設置するのは初めてで、3月から稼働している。アジアでは台湾、シンガポールに続いて3番目となる。この取り組みは、2024年にかけて総額1,000...
中国汽車工業協会（以下、中汽協会）は4月11日、今年3月の自動車の生産台数と販売台数の実績を発表した。 3月の自動車生産台数と販売台数は、それぞれ258.4万台と245.1万台で、生産は対前年同月比15.3%増、9.7%増となった。今年1-3月期の累計生産台数は621万台、販売台数は607.6万台で、対前年同期比4.3%減、6.7%減と微減となり、自動車消費の回復は遅れている。 一方で、今年3月の中国の新エネルギー...
【休憩】AIで絵を描く（Microsoft Bing Image Creator）
最近、Microsoft Bingで対話型の検索を始め、従来とは違う経験を楽しんでいます。 ひょんなことから、Image Creatorに出会い、AIツールによる描画実験をしています。Image Creatorはまだ日本語仕様になっておらず、英文テキストにより、AIツールに描画してもらいます。 ここでは、三つの描画事例を紹介します。ひとつめは、みかんの絵（水彩）、次は米国カリフォルニア州ナッパバレーの秋のブドウ畑（...
【投資】米国経済、表しようのない場所に向かう可能性（NYタイムズ）
ニューヨーク・タイムズ記事 「不況は嫌な言葉になった。連邦準備制度理事会（以下、FRB）の人たちは、「ソフトランディング」またはその恐ろしい代替手段である「ハードランディング」のような婉曲表現でその周りを踊っている。とはいえ、の予測の裏を見てみると、中央銀行の政策立案者が、すぐに急激な景気減速の可能性が高いことを認識していることは明らかで、彼ら自身のポリシーは、それを実現するために少なくとも部分的...
【動画】日立の人：データ分析の世界大会で3位 生涯現役めざすデータサイエンティスト
世界のデータサイエンティストが参加するデータ分析のコンテスト「Kaggle（カグル）」。さまざまな分析技術を使って予測モデルを作成し、その精度の高さを競う。その世界大会が2022年に開催され、1,000チーム、5,000人を超えるデータサイエンティストが参加、この大会で3位になったのが、日立製作所の諸橋政幸さん（48）が参加するチーム。 ここでは、YouTubeの”Hitachi Brand Channel”、シリーズ「日立の人」から...
【自動車】トヨタ、26年までにEV年150万台販売、米国は現地生産
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は4月7日、新体制方針説明会を開催し、1日に就任した佐藤恒治社長が都内で経営方針を表明した。界販売を年間150万台にすると発表した。 トヨタは、電気自動車（EV）のラインナップを拡充し、2026年までに10機種を新たに投入する。今までとは異なる次世代バッテリーEVの投入で26年に販売台数の年間150万台到達を目指す。トヨタは、同社の生産方式を活かし、仕事のやり方を変え、工程数...
半導体業界ドットコムchの2023年3月に起きた半導体業界の気になるニュースの紹介（2023年4月2日付、12分57秒）。 ⓪世界半導体市場と株式市場推移（3月末時点） ①ラピダス、工場建設予定地に北海道千歳市を選定 ②エア・ウォーター、TSMC熊本工場向けに拠点を新設へ ③インフィニオン、GaN Systemsを8億3, 000万ドルで買収へ ④FLOSFIA、世界初の1, 700V耐圧級の酸化ガリウムSBD開発に成功 ⑤三菱電機、SiCパワー...
【米中関係】米国の「半導体チップ不安」は悪化している（人民網）
全般状況 米国の「チップ不安」が再び深刻化している。このほど、米国商務省は、「チップと科学法Chip and Science Act、以下、チップ法」に関する法律に基づいて、半導体企業が米国に工場を設立するための補助金の最新の申請の詳細を発表し、企業の間で懸念を引き起こした―先日、人民網が報じた。 最近の米国商務省のチップ法の補助金交付に関する文書要件を発表は、台湾や韓国半導企業を驚かせ、商務省の法適用の不当性、...
【労働】ノーベル賞経済学者「ChatGPTは週4日労働の夢を実現させる可能性がある」
ノーベル賞を受賞した経済学者によると、ChatGPT革命は、多くの仕事の生産性を大幅に向上させ、週4日制への扉を開く可能性がある ̶ Fortune誌が4月5日付記事で報じた。 労働経済学を専門とするロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（The London School of Economics and Political Science、LSE）のクリストファー・ピサリデス（Sr Christopher Pissarides、2010年ノーベル経済学賞受賞）教授は、労働市場は人...
【貿易】シンガポールと中国、二国間関係の更なる強化に向け取り組む
シンガポールと中国は二国間関係を強化しており、シンガポールのリー・シェンロン首相と中国の習近平国家主席との北京の人民大会堂で3月31日に開催の会談で両首脳は両国間の関係を「オールラウンドで質の高い未来志向のパートナーシップ」にアップグレードすることに合意した。 シンガポールと中国は二国間関係のアップグレードを発表した翌日の4月1日、企業の市場アクセスを促進するアップグレードされた自由貿易...
【決算】2022年ファーウェイ年次報告：安定運営、持続可能な存続と発展
ファーウェイ（華為技術有限公司、Huawei Technologies Co., Ltd.、広東省深圳市）は3月31日、2022 年（12月決算、IFRS準拠）年次報告書（以下、アニュアルレポート）を発表した。同社は 2022 年を通じて安定した運営を報告しており、売上高は6,423億元、対前年比0.9％増、純利益は356億元、対前年比68.7％減となった。 ファーウェイは、最近の米国政府の政治的排除と規制も関わらず、地道な研究開発投資を増大さ...
【東南アジア】アセアン、グローバルバリューチェーンにおける地位を強化
東南アジア諸国連合 (ASEAN、以下、アセアン) 諸国は、将来のパンデミック、地政学的不安定性、気候変動などの新たな課題に対するレジリエンスを強化するために、グローバルバリューチェーンにおける地位を強化する必要があるとアジア開発銀行 (Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ市)は2023年3月30日付プレスリリースで述べた。 ASEAN and Global Value Chains: Locking in Resilience and Sustai...
【実績】比亜迪BYDの今年1-3月期新エネルギー車販売、55万台を突破
比亜迪BYD（以下、BYD）は4月2日、2023年3月の新エネルギー車の生産・販売実績を発表した。3月の新エネルギー車の生産は生産209, 823台、対前年同月比6.6％増、販売は207,080 台、1-3月期の販売台数は552,076台に達し、対前年同期比で92.81%増加した。 同社が発表した今年1-3月期の新エネルギー車の生産と販売実績を示すと次表の通りである。ちなみに、3月の主要機種の販売は、王朝と海洋ブランド195,691台、謄勢ブ...
【租税協定】TSMC、台湾と米国の二重課税と米国事業のジレンマ
外交的ジレンマにより、台湾企業は米国での事業拡大を思いとどまらせている。懲罰的な二重課税は、何年もの間未解決の問題であった。現在、米国は国内のチップ生産を増やしたいと考えており、一部の政治家は、米国が台湾TSMCのような企業により良い取引を提供することを望んでいるが、どんな変化も地政学的問題を引き起こす可能性が高い ― 英国紙、Financial Timesが3月30日、報じた。 TSMCの株式は、過去最高の収...
【設計】ファーウェイ、半導体チップ14nm超プロセスEDAツールを国産化
ファーウェイ（華為技術、Huawei Technology）は、国内のパートナーと提携することで、半導体チップ向けEDA ツールの開発で国産化に成功し、米国政府の規制のなかにおける中国の半導体産業にとって重要な突破口を開いた。 同社の輪番董事長、徐直軍（Xu Zhijun）氏は、2月28日に開催された社内総括・表彰式で、ファーウェイが半導体チップ分野で14nmを超えるEDAツールの国産化を完了し、今年は包括的な検証を完...
【EV】ファーウェイ、AITO自動車「門界」でHarmonyOS 3アップグレード
ファーウェイの常務董事で端末部門、スマートカー部門長の余承東（Richard Yu）氏は3月31日、微博Weibo.comに記事を投稿し、ファーウェイと賽力斯汽車（Seres）の共同開発AITO自動車の門界WenjieシリーズでHarmonyOS 3をアップグレードしたと述べた。 「新しく追加されたスマートカー検索機能により、スマートフォンを取り出すのをやめて、駐車後に写真を撮って駐車スペースを記録でき、駐車場所の写真は自動的にA...
中国では最近、人工知能AIの活用が進んできている。ここでは、先日、中国紙、「21世紀経済報道」に掲載された記事、社論丨為人工智能時代積極做好準備、2023年3月24日を取りあげ、紹介する。 あらすじ AI は多くの問題を引き起こし、ガバナンスと規制が必要になる。しかし、今私たちが最も必要としているのは、人工知能という戦略分野でわれわれが後れを取らないようにするための開発と支援だ。 記事 ...
米国商務省は3月27日、「チップ法（CHIPS and Science Act）」の補助金に関する文書要件を発表したと台湾紙「経済日報」が29日付で報じた。本件については、韓国紙”BusinessKorea”も29日、「韓国半導体産業は米国政府の要求を『殆ど受け入れられない』」の見出しで報じた。 台湾紙は、高度な製造プロセスに投資する業界企業は、31日に申請を開始し、成熟した製造プロセスへの投資であれば、6 月 26 日に申請が開始...
【経営】アリババ、株主価値を解き放つため企業再編、6部門に分割
アリババ・グループ（阿里巴巴集団股份有限公司、Alibaba Group Holding Limited）は3月28日、株主価値を解き放ち、市場競争力を促進するために、6つのビジネスグループとその他の投資に再編成すると発表した。 アリババ・グループは持ち株会社の管理モデルに従い、次の6部門に分割され、それぞれ独自の最高経営責任者(CEO)と取締役会によって管理され、ダニエル・チャン（張勇）氏は引き続きアリババ・グループ全...
【視点】ASEANと中国の政治問題と経済協力の進展（リー・シェンロン首相）
経済協力のさらなる進展への道を開くために、ASEANと中国の間の政治的問題に取り組む必要があると、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相は述べた。 3月24日に放映された中国中央電視台(CCTV)とのインタビューで、リー首相は、世界の舞台での中国の台頭に対応するには、すべての関係者による政治家精神とギブアンドテイクが必要であると付け加えた。リー首相は、1時間にわたるインタビューで、シンガポールと...
ロイターとイプソスの最新の世論調査によると、アメリカ人の3 分の1強が次のモデル発売時に電気自動車の購入を検討することが分かった。ロイター通信が3月22日報じた。 3月20に完了した7日間の世論調査では、全回答者の34%がEVを検討すると答え、31%がノーと答えた。民主党系の50%がEVを検討すると答えたのに対し、共和党系の26%と無所属系の27%がEV購入を検討すると述べた。 現在、米国では80機種以...
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は3月24日、北京市朝陽区の三里屯にある同社のアップルストアを訪問した。クック氏の中国訪問は、コロナ禍をはさみ、3年ぶりである。 クック氏は中国発展フォーラム（中国発展高層論壇2023、China Development Forum 2023）に出席し、「中国に戻ってきてとてもうれしい。中国に来るたびに、たくさんのものを得ている」、「今年はアップルが中国市場で30周年を迎える...
【ファーウェイ】新型機種「Huawei P60」、「Huawei Mate X3」等戦略機種で復活の兆し
2023年3月23日、ファーウェイは上海でファーウェイ春季フラッグシップ新製品発表会を開催し、新型フラッグシップ機種である「Huawei P60」シリーズをはじめ、新型折り畳み式「Huawei Mate X3」、北斗衛星通信に対応したスマートウォッチ「WATCH Ultimate」シリーズ、イヤホンなど数々の新製品を発表した。 ファーウェイ終端部門の首席運営官、何剛氏は、記者会見後の澎湃新聞とのインタビューで、春にHuawei P60 シリー...
東芝の取締役会は3月23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営（JIPが管理・運営、その他関与するファンドおよび複数の国内・海外の投資家等のコンソーシアム）からの買収提案を受け入れたと各紙が同日報じた。 JIPが提示した買収総額は1兆9987億円、7月下旬にもTOB（株式公開買い付け）を開始して東芝の全株式を取得し、非上場化を目指すという。 現在の取引は2015年以降の東芝の苦...
【イベント】NVIDIA GTC(開発者会議)、Generative AI(生成系AI)に焦点
NVIDIA（本社：カリフォルニア州サンタクララ）は、今年の開発者会議（GTC2023）を3月21日から24日までオンラインで開催している。 ジェンスン・フアン（黃仁勳、台湾系アメリカ人）社長兼CEOの基調講演を視聴した。キーワードは「デジタル化」、「コンピューティング」「AI」。フアン氏は、OpenAIのChatGPTなどAIのアクセラレーションについて紹介し、NVIDIAの製品やソフトウェアライブラリの果たす役割について語...
最近の対話型AIツールの爆発的な成長に伴い、中国の関連領域の技術者の給与はこれまでにない上昇を経験している。 今回は、中国大手人材関連企業、Liepin Big Data Research（本社：北京市）の給与調査と業界紙の報道をもとに、対話型AIロボット技術者の過去一年の平均年収（採用ベース、2022年2月～2023年1月、万元）の特徴を記す。 1．ChatGPT と密接に関連する三領域のうち、事前トレーニングモ...
日用品分野の大型展示会の「上海国際日用百貨商品博覧会（2023年春季）」が3月7日～9日、上海新国際博覧中心で開催された。 ジェトロ（日本貿易振興機構）は日本企業66社（うち21社リアル出展、45社オフライン出展）を取りまとめ、2023年初のジャパンパビリオンを出展した。企業分野は、日用雑貨や文房具、キッチン用品、生活用品、スキンケア用品、ファッション用品など多岐にわたったとジェトロ「ビジネス短信」...
【国連】緊急の気候変動対策は人びとに住みやすい未来を確保することができる
国連IPPC（国連気候変動に関する政府間パネル、スイス・インターラーケン）は3 月20日、最新の気候変動レポートをリリースし、「温室効果ガスの排出を削減し、人為的な気候変動に適応するための実行可能かつ効果的なオプションは複数あり、現在利用可能である」と述べた。 IPCC議長、Hoesung Lee氏は、「効果的で公平な気候変動対策を主流化することは、自然と人々への損失と損害を減らすだけでなく、より幅広い利...
【論説】ジョセフ・スティグリッツ：もうひとつの予測可能な銀行破綻（Project Syndicate）
本稿は、Project Syndicateに3月13日付で掲載されたシリコンバレー銀行破綻をめぐる論説、Joseph E. Stiglitz, “Another Predictable Bank Failure”, Project Syndicate, March 13, 2023の邦訳紹介を行うものである。米国シリコンバレー銀行が経営破綻したとのFDIC発表（米国時間2023年3月10日）以降、米国や欧州の幾つかの銀行への救済で危機への不安が多少和らいでいるように見えるが、投資家は依然として慎重である。 ...
【EV】中国の新エネルギー車の生産・販売動向（2023年1月―2月）
中国汽車工業協会（CAAM）は3月10日、今年1月～2月の自動車の生産・販売の実績を発表した。1月～2月の累計生産台数は362.6万台、販売台数は362.5万台で、対前年同月比でそれぞれ14.5%、15.2%減少した。 今年1月～2月の新エネルギー車の累計生産台数は97.7万台、販売台数は93.3万台で、対前年同期比でそれぞれ18.1%、20.8%増加し、全体の販売台数に占める新エネルギー車のシェアは25.7%に達した。1月、2月とも燃料電...
【TSMC】モリス・チャン氏、半導体チップビジネス環境との企業の選択を語る
世界最大の半導体ウエーハファウンドリ企業TSMCの創設者、モリス・チャン（張忠謀、91歳）氏は、台湾のコモンウェルス・マガジンが主催するイベント（Chip War: The Fight for the World's Most Critical Technology(2022)の著者、Chris Miller氏との対談）で、「半導体チップ部門でグローバリゼーションが死んでいることに疑いの余地はない。自由貿易はそれほど死んでいないわけではないが、危険にさらされている」と語った。 ...
「西洋が東洋に侵略する、それに対する抵抗がおこる、という関係で世界が均質化すると考えるのが、いま流行のトインビーなんかの考えですが、これにもやっぱり西洋的な限界がある。現代のアジア人が考えていることはそうではなくて、西欧的な優れた文化価値を、より大規模に実現するために、西洋をもう一度東洋によって包み直す、逆に西洋自身をこちらから変革する、この文化的な巻き返し、あるいは価値の上の巻き返しによって普遍...
トヨタ、水素活用による福島での工場カーボンニュートラルの取り組みを加速
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は3月9日付プレスリリースで2021年6月以降、福島県と共同で「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた活動を進めていると発表した。 この一環としてトヨタは、デンソーグループと連携して、工場におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーとあわせて水素の利活用に取り組んでいる。 トヨタは、「水素利活用モデルの...
米国政府による中国通信大手、ファーウェイ排除と規制が続くなか、ファーウェイは、淡々と半導体製品の設計能力向上の努力を推進している。本稿では、台湾DIGITIMESが2023年3月8日に掲載した記事、“Huawei quietly growing IC design capability”とDIGITIMESのフェイスブックに転載された記事をもとに、ファーウェイの最近の半導体設計事情をまとめる。 これらの記事によれば、ファーウェイは、半導体設計を手掛け...
WTO（世界貿易機関）の紛争解決制度は、WTO加盟国間の通商問題を、WTOルールに基づき客観的に解決する仕組みであるが、ドナルド・トランプ前大統領の政権下で上級委員会（Appellate Body）メンバーの任命が保留され、その後も、米国政府の任命に対する封鎖は引き続き実施されており、上級委員会は今日まで機能停止状態にあるという。 こうした状況下で、経済産業省（以下、経産省）は、日本政府が3月10日の閣議了解を経て...
【産学連携】台湾中山大学の6インチ炭化ケイ素単結晶作成と米国MITラボ
第3世代の炭化ケイ素 (SiC) 結晶半導体材料は、重要な戦略的材料として認識されており、電気自動車、6G 通信、国防、航空宇宙、およびグリーン エネルギーの開発にとって重要な材料だ。台湾の中山大学結晶研究センターは、台湾で初めて6インチ4H導電型 (n型) 炭化ケイ素単結晶を成長させた。デバイスの設計と組み立てだけでなく、すべての主要な技術はMIT Self-Assembly Labに由来する ̶ 台湾のnewsbreezerが3月6日報じた。&...
【中国発】KPMG、百度「文心一言」との連携で、業界向けAIソリューション構築へ
KPMGは3月10日、百度（Baidu）の「文心一言」（英語名：ERNIE Bot）の最初の生態系パートナーになり、中国コンサルティング業界初のサービス提供を担う旨発表した。 先進経営コンサルタルティング企業であるKPMGは、国内および世界をリードするプロフェッショナルおよびコンサルティング企業として業界サービスの豊富なアプリケーションシナリオを備え、百度の優れたインテリジェントダイアログ技術の成果を、金融...
【連携】OpenAI、企業や個人ユーザー向けによりパーソナライズされたサービスを提供
OpenAIのCEO、サム・アルトマン（Sam Altman）氏は、ユーザーが生成的AI言語システムをより適切に制御できるようにする一連のツールを立ち上げ、一般的なユーザーのユースケースと特定のユーザーのユースケースの両方に合わせて改良すると述べた ― 新浪網が3月10日報じた。 同社は、API (アプリケーションプログラミングインターフェース) を外の世界に販売するためのプラットフォームの開発と、ChatGPT のような...
中国の中小企業は、着実に回復する経済のなかで、2月にその活動がさらに増加した ― 3月10日付の産業データが示した。 中国中小企業協会の月例報告書によると、主要8業種の3,000の中小企業（SME）の調査に基づいて計算された中小企業発展指数（SMEDI）は、先月89.6となり、1 月の88.9、12月の87.9から上昇した。この数字は、好況と不況の交代の線である100よりはまだ低いものの、2021年8月以来の最高値であった...
【統計】SIA：今年1月世界半導体売上、前月比▲5.2％、前年同月比▲18.5％
米国半導体工業会 (Semiconductor Industry Association、以下、SIA、ワシントンD.C.)は2023年3月3日付で、2023年1月の世界半導体売上高は413 億ドルと前月から5.2％減少し、対前年同月比では18.5％減少したと発表した。 地域別・国別には、欧州と、日本がそれぞれ対前年同月比0.9％、0.7％と微増だが、米州は、同、▲12.4％、アジア太平洋は、同、▲19.5％、中国は▲31.6％と大幅に減少した。 グローバ...
【話題】ファーウェイのスピンオフ、Honor栄耀、折りたたみ式スマホ海外販売へ
本ブログでは、昨年末から何度か折りたたみ式スマートフォン（フォールダブル、foldable）を取りあげ、市場とサプライヤーの動向を論じてきた。 ファーウェイのスピンオフ、Honor栄耀（広東省深圳市、以下、Honor）は昨秋、スマートフォンで新機種、次世代の折りたたみ式のHONOR Magic VsとHONOR 80シリーズを中国市場に投入し、今般、2月27日から3月2日にかけてバルセロナで開催されたMWC2023の場で、Magic Vs折...
【図解】中国の都市化（城鎮化）率の推移（2013-2022年）
中国国家統計局の人口統計によると、①都市地域の拡大、②都市人口の自然増加、③農村人口の都市への流入などにより、都市人口は増加を続け、2022 年末時点で、中国の都市の常住人口は2021年より646 万人増加し、9 億 2,071万人に達し、地方の常住人口は4 億9,104 万人で、前年より731 万人減少した。都市化率は2022年末で65.22%となり、2021年から0.50ポイント上昇した。 中国政府が2014年に発表し、戦略的に進め...
【米国発】NYTimes、経済全体が「ジェントリフィケーション」されているか?
米国ニューヨーク・タイムズに3月4日掲載された”Is the Entire Economy Gentrifying?”（経済全体が「ジェントリフィケーション㊟」されているか?）の書き出しは次のようである。 「大企業は顧客に、クリスピー・クリーム・ドーナツからWD-40の缶に至るまで、より洗練された、しばしばより高価なバージョンを勧めており、これは、企業界の新しい流行語である『プレミアム化（premiumization）』の証拠である。企業は、消費者...
3月5日に審議のために国会に提出された政府作業報告でも触れられているように、中国は今年、より多くの外国投資を誘致し利用するための努力をさらに推し進める。 国務院李克強総理が提出したこの報告書は、市場アクセスの拡大、近代的なサービス部門の開放、外資企業に対する内国民待遇の確保とサービスの改善、大規模な外資プロジェクトの立ち上げの促進など、この目標を達成するためのいくつかの措置を概説する。 中国は...
ホンダ社長「EV普及の切り札は全固体電池－コスト面などで優位性」
ホンダの三部敏宏社長兼最高経営責任者（CEO）は、電気自動車（EV）のコストを引き下げ、コンパクトで手ごろな価格のEVを投入するための切り札として全固体電池の技術開発に期待をかけている̶ブルームバーグが3月3日付記事「ホンダ社長、EV普及の切り札は全固体電池－コスト面などで優位性」で報じた。 今週、オハイオ州に建設予定の電池工場の起工式出席のために訪米した三部氏はインタビューで、製造コストがガ...
【メモ】中国劉鶴副首相、更なる半導体産業振興策の重要性を語る
国務院劉鶴副首相は、集積回路企業の発展の調査に基づき、北京市で座談会を主宰した̶新華社が3月3日付で報じた。 劉鶴副首相は3月2日のシンポジウムで、習近平総書記が集積回路産業の発展を重視し、何度も指示を出してきたことを指摘し、次のように語った。「集積回路産業は、国家安全保障と中国式近代化のプロセスに関連する現代の産業システムの中心的なハブであり、中国は比較的完全な集積回路産業チェー...
【動画】半導体業界の今年2月のニュースを10本厳選してご紹介！
YouTube動画サイト「半導体業界ドットコムch」はさまざまなトピックスについて動画の配信を行っている。このチャネルは「半導体業界ニュース」というタイトルで月次の世界半導体業界のまとめを配信している。 ここでは、今年2月のニュース動画を転載させていただく。内容は次の通り。 ⓪世界半導体市場と株式市場推移（2月末時点） ①サムスン電子、22年4Q半導体事業の営業利益前年同期比97％減 ②AMD、2022...
【通信】ファーウェイ、通信事業者B2Bサービス向けネットワークソリューションを発表
バルセロナのMWC 2023で、ファーウェイのデータ通信製品ラインのバイスプレジデントである趙志鵬（Steven Zhao）氏は、キャリアのB2Bサービス向けのデジタルネットワークソリューションと製品を発表した。このソリューションは、デジタルマネージドネットワーク機能と豊富な製品ポートフォリオを提供し、通信事業者がISP（インターネットサービスプロバイダー）からMSP（マネージドサービスプロバイダ）に転換することを支援す...
【話題】先端AIの進展のなかで私たちの課題を考える―倫理とガバナンス―
「AIの差し迫った危険は私たちが話していないものだ」と2月26日付ニューヨーク・タイムズ紙のオピニオン記事（The Imminent Danger of A.I. Is One We’re Not Talking About, The New York Times, February 26, 2023）は述べる。 この記事の作者、エズラ・クライン氏は、ジャーナリストでニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストである。前掲記事でクライン氏は、「私たちはテクノロジーで何ができるのかを考え...
ここのところ古代アテナイ（アテネ）の歴史家、トゥキディデス（Thucydides）がペロポネソス戦争（紀元前431年 - 紀元前404年）について書いた『戦史』を読んでいる。私が読んでいるのは、下に記す久保正彰訳の岩波文庫本（全三冊）であり、時折、参照する米国マサチュウセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）の教育部門が英文で作成した古典アーカイブ資料である。 『戦史』は新興勢力アテネ軍団（デロス...
【イベント】MWC(Mobile World Congress) 2023、バルセロナで開幕
全般 MWC(Mobile World Congress) 2023 は2 月 27 日スペイン・バルセロナで開幕した。会期は3 月 2 日までであり、今年のイベントはコロナ流行以来最大の規模となる。 モバイル通信業界にとって世界最大のイベントであるMWCは、世界をリードする企業や先駆者たちが、産業の進歩と未来に関する最新の状況を共有する場を提供し、多くの通信事業者、デバイス企業、技術プロバイダーなどが集まり、展示会やワークショップなど...
昨年、新型コロナ制御下の経済減速で、中国政府の財政収入の伸びは鈍化し、他方で、財政支出は、パンデミック防疫支出や社会保障支出、インフラ投資などもあり、2022年の財政収支は5.7兆元の赤字となった。 中国財政部が1月30日に発表した「2022年財政収支情況」によると、2022 年の国家一般予算歳入は2021年から0.6%増加して20.4 兆元になった。中央と地方の内訳は、中央の一般会計歳入は9 .5兆元で、前年より3....
「みなさんはお弁当を持って仕事に行くようになりましたか? 友達の輪のなかで朝早くからお弁当を出している人が多いのを見て、出勤する人が増えたのはいいことだと思うと同時に、みんなが料理を習い始めていることに気づきました」 ― 中国の「捜狐網（sohu.com）の記事の一節です。 この記事は、食べ物ブロッガーがランチ弁当を作って職場に行ったら、お弁当を見た同僚たちはうらやましがられたという見出しになっ...
【中国発】ChatGPTによる半導体製品の新たな機会：NVIDIAと中国企業
本稿では、先ごろ、中国業界紙「捜狐 sohu.com」に掲載された好記事、進入ChatGPT時代 AI芯片企業如何挑戦英偉達？」、捜狐、2023年2月22日を紹介することで、中国半導体企業の取り組みと課題をまとめ示す。対話型AI言語ツール、ChatGPTは半導体業界にインパクトを与え、ロジック・メモリを含めたハイエンドチップに対する需要増になっている。 前文 半導体チップは計算能力を決定する。ChatGPT が電光石火の速...
【人材】日本の海外高度人材の取り込みとアジア地域との協力・連携
日本政府は、ここ十年来、在留資格「高度専門職」制度のもと、海外高度人材の取り込みに注力してきた。日本経済新聞（以下、日経）は2月18日、「きょうのことば」欄に「高度外国人材とは 中国66%、インド・韓国引き離す」と題する記事を掲載し、これまでの政府の取り組みを振り返った。 2022年6月末時点高度専門職の在留人数は、在留外国人全体の0.6%にあたる1万7,199人である。2015年から2022年までの日本の「...
【資料】人工知能AIの可能性と課題：AI倫理を中心に（日立評論）
近年，経済と社会の変化がより複雑なものになるなか、課題解決のためにさまざまな分野でイノベーションが図られている。なかでも大きな革新をもたらす可能性として期待されているのが人工知能AI（以下、AI）の活用である。 AIが私たちの社会や暮らしに普及することによって，世界はどう変化するのか。AIがもたらすリスクを低減し、安心・安全を守りつつ活用するために欠かせない倫理とアプローチはどのようなものになるのか。...
【図解】米国、2月のPMI総合指数は50.2と8カ月ぶりの高水準
S&P Globalは2月21日、米国PMI総合指数は2月に50.2を記録し、1 月の46.8から急上昇し、8カ月ぶりの高い値を記録したと報じた。これは、サービス部門の回復などがけん引したことによる。 PMI指数（Purchasing Manager's Index、購買担当者景気指数）は50が景気拡大と縮小の節目である。2月のサービス業、製造業の状況を記すと、サービス業PMIは50.5で1月の46.8から上昇、製造業PMIは47.8と1月の46.9から上...
【ロシア】NYタイムズ、開戦から 1 年、プーチン大統領は念願のロシアを作りあげる
ロシアのウクライナ侵略1年を目前に今、多くの記事が掲げられ、この度の戦争の1年を描出する。昨日は、ワシントン・ポスト紙の2月17日付記事、”A year after invasion, has Russia already lost?”（侵略から1年、ロシアはすでに負けたか?）を紹介した。 昨夜、ニューヨーク・タイムズ紙から届いたメールニュースの見出しは、「Putin is crafting the Russia he craves（プーチンは彼が切望するロシアを作り上げて...
【ウクライナ】ワシントン・ポスト：侵略から1年、ロシアはすでに負けたか?
先週2月17日から19日まで、ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference 2023）がドイツのミュンヘンで開催され、現在の主要な外交政策と安全保障政策の課題に関するハイレベルな議論が展開された。ロシアのウクライナ侵攻からほぼ1年後、MSC 2023は、ルールに基づく国際秩序に対する同盟の結束と政治的コミットメントを評価する機会を提供した。 米国ワシントン・ポスト紙は、前述会議開幕の2月17日に掲...
2023/02/19：【統計】中国の2023年1月自動車生産、販売動向 ̶ 新エネルギー車を中心に：中国市場での販売 2023/02/18：【業界予測】台湾の半導体生産、今年は5.6％減少の厳しい見通し：台湾産業・台湾企業 2023/02/17：【注目】アリババ、ファーウェイ、テンセントが東南アジアビジネスを加速：中国企業 2023/02/16：【動向】OpenAIのChatGPT拡大と半導体産業へのインパクト：世界の動向 2023/02/15：【有用サイト紹介...
【統計】中国の2023年1月自動車生産、販売動向 ̶ 新エネルギー車を中心に
中国汽車工業協会は2月10日、1月の中国自動車の生産、販売実績を発表した。今年1月の中国自動車生産と販売の台数は、それぞれ159.4万台、164.9万台、対前年同月比で、それぞれ34.3％、35.0％減となった。 1月の新エネルギー車の生産、販売は、それぞれ、42.5万台,40.8万台で、対前年同月比で、それぞれ6.9％、6.3％の減少となった。新エネルギー車の自動車販売全体に占める比率は24.7％、2022年の春節月の2月と比...
【業界予測】台湾の半導体生産、今年は5.6％減少の厳しい見通し
台湾半導体産業協会(以下、TSIA) は2月15日、台湾の2022年半導体生産額が過去最高を更新したと発表した。 台湾の半導体産業の昨年の生産額は4兆8,370万元（新台幣、新台湾ドル）に達し、年間成長率は18.5%であったが、メモリ製品などの製造業は昨年18.2%減少した。ちなみに、TCIA統計における台湾半導体産業の構成は、①設計業、②製造業（ファウンドリ、メモリ他製造）、③封止業、④テスト業からなる。主力の製造業...
【注目】アリババ、ファーウェイ、テンセントが東南アジアビジネスを加速
アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどが世界のクラウド市場で支配的な地位を占めている。東南アジアのテクノロジー投資では今、中国企業が主導権を握っている。 こうした状況下で、アリババ、ファーウェイ、テンセントなどの中国のテクノロジー企業は、今後数年間で東南アジア市場に多額の投資を行う計画で、業界や顧客は、中国のプレイヤーがアメリカの同業者よりも安い製品の提供で、価格に敏感な東南アジアの...
【動向】OpenAIのChatGPT拡大と半導体産業へのインパクト
全般 OpenAIが開発したAI言語ロボット「ChatGPT」については、本ブログでも、足元の動き取りあげ取り上げた。情報関連業界が注目するなか、ChatGPT関連のニュースも多数登場し、注目の範囲はますます広がっており、本稿では、ChatGPTの躍進と半導体産業への影響という視点から現時点で特筆すべき事項についてまとめ記す。シリコンバレー OpenAIはChatGPTに関連する受益産業やメーカーに引き続き注目しており、今のところ...
【有用サイト紹介】2023年は米国企業を中心にレイオフの年になるか？
米国のテクノロジー業界における昨年来のレイオフの急増の重要な理由は、まさにここ数年の急速な発展のなかでの積極的な採用決定と、労働力の過度の拡大であろう。今年1月18日のマイクロソフトの人員1万人レイオフ宣言やグーグルのレイオフ宣言などテクノロジー業界における解雇の波は、強い流れを基底に持ち、他の業界にも広がり、金融業界やメディア、エンターテインメント業界の企業が米国産業の解雇リストに加わる。また、こ...
【速報】日本の昨年第4四半期実質GDP年率0.6%増、2022年1.1％増
内閣府が14日発表した2022年10月-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質の季節調整値で対前期比0.2%増、年率換算で0.6%増、2022年の実質GDPは対前年比1.1%増で、2021年の実質2.1％増に続き、2年連続のプラス成長となった。 本件詳細ついては、内閣府の前掲、発表資料（PDF文書全16頁）をご参照こう。 最後に、日本経済新聞が作成した実質GDP増減率の四半期別推移（2019年-2022年）を示すグラフを添...
【中国企業】禾賽科技Hesai Technology、米国NASDAQに正式上場
禾賽科技Hesai Technology（本社：上海市、2014年設立、以下、Hesai）は2 月 9 日（米国現地時間）、米国NASDAQ 上場し、発行価格は19 米ドル、資金調達額は1 億9,000万米ドルであった。上場初日、Hesaiの株価は好調で、取引開始時に25%急上昇し、一時、株価はセッション中に24.44米ドルに達し、その時価総額は26億2,100万米ドルに達した。 Hesaiは、3次元光検出・測距 (LiDAR、light detection and ranging) ...
【業績】東京エレクトロン、2023年3月期通期業績予想を上方修正
東京エレクトロン株式会社（半導体製造装置・FDP製造装置などの開発、製造、販売、本社：東京都港区、以下、東京エレクトロン）は2月9日、2023 年 3 月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するプレスリリースを発表した。 東京エレクトロンの同日付「決算短信、業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」によると、同社の2023年3月期の売上高、営業利益、経常利益とも、昨年11月10日時点の予想を上回り...
【EV】ファーウェイ、AITO自動車主要モデルでアップグレード
ファーウェイの常務董事で端末部門、スマートカ―部門長の余承東（Richard Yu）氏は2月10日、微博Weibo.comに記事を投稿し、ファーウェイと賽力斯汽車（Seres）の共同開発AITO自動車の門界5モデルのOTA（Over The Air、無線通信を経由してデータを送受信）アップグレードバージョンV1を導入したことを発表した。 光の壁紙、洗車モードなどの機能を追加するだけでなく、ファーウェイの「小芸」はよりスマートで機能...
【開発】ファーウェイの大規模な事前学習済みAI言語モデルの展開
OpenAIのChatGPTに対する世界的な反響の大きさが今、世界中を駆け巡っている。ファーウェイ（華為技術、Huawei Technologies）は2021年に中国語による大規模な事前学習済み言語モデル（Pretrained Language Models）をリリースすると同時に、このアプローチの産業化実現のため中国内で各種コンソーシアム構築を図り、実用化に向けた取り組みを主導していた。 中国業界紙「科創版日報」は2月10日、①ファーウェイの2...
【米中貿易】米国の2022年中国商品貿易取引は過去最高を記録
2月7日に米国商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis）が発表したデータは米中商品貿易取引の特徴をよく描き出している。 2022年における米国の中国との商品貿易は690.6億米ドル、対前年比5％増となり、米国の中国との貿易額として、2018年の数字を超え、過去最高となった。米国の中国との商品貿易の内訳は、輸出が153.8億ドル、輸入が536.8億ドルで、貿易収支は▲383億ドルと赤字が8％拡大した。 ...
香港とマカオの検問所が2月6日、完全に開放され、同日の越境旅行数67万6,000回は、「ゼロコロナ」の国境管理が最初に緩和された今年1 月8日以来、パンデミック後の新記録を打ち立てた ― 香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが2月8日、報じた。 香港の出入国管理局によると、2月6日の午後 8 時までに19万人超の旅行者が香港と中国本土の国境を越えた。 中国当局が発表した2月6日の記録は、20...
【論点】対話型AI言語モデル、ChatGPTの状況：関心、バグ修正、悪用など
“…what OpenAI has done is very, very impressive, and they certainly lead in many aspects of [AI], which people are seeing through the broad availability of ChatGPT.” ― Bill Gates, Forbes, February 6, 2023 はじめに 先ごろ、本ブログに「【覚書】OpenAIの対話型学習モデルChatGPT」と題する記事を掲載し、今後の状況展開を見守るうえで必要な初歩的な整理を試みた。以下は、現在私が日々読み...
昨年の中国経済は、中国政府の「ゼロコロナ」政策に端を発する減速経済下で、国内需要が抑制され、個人消費が停滞したことはご承知の通りである。 2022年の中国スマートフォン出荷台数は、ほぼ普及が行きわたったなかで経済減速の影響を受け、10年ぶりに3億台を下回った。米国調査会社、IDCのレポートによると、2022年の中国のスマートフォン出荷は2億8,580 万台と対前年比で13.2％減少した。このようなスマートフ...
【先行指数】中国サービス業PMIは1月に52.9を記録、5カ月ぶり上昇
昨年12月上旬から年明けにかけて行われた中国の「ゼロコロナ政策」の調整・変更とその後の感染症例ピーク後の減少により、中国サービス業PMI（Purchasing Managers' Index、購買担当者景気指数）は2023年1月に大幅に改善され、製造業に比して反発の強さが浮彫にされている。 2月3日に財新（CaiXin）が発表した今年1月の中国サービス業PMIは、2022年9月以来初めて拡大し、2022年12月より4.9ポイント高い52.9を記録...
米国労働統計局（Bureau of Labor Statistics）が2月3日に発表したニュースリリースによると、1 月の非農業部門の総雇用者数は51万7千人増加し、これまでの6カ月で最も多い増加となった。1月の失業率は3.4%で昨年12月の3.5％から0.1ポイント減とほぼ同水準であったが、1969年以来の最低水準にまで低下した。 さらに、プレスリリースは「レジャーとホテル・飲食、専門サービスとビジネスサービス、ヘルスケアの分野...
“It’s a new world. Goodbye homework!” ̶ Elon Musk, Twitter, January 5, 2023㊟1 2022年11月にOpenAIという米国企業が昨年11月末にリリースしたChatGPTは、世界中で瞬く間に注目を集め、日本でも何かと話題に上っているようである。 本稿は、米国サンフランシスコのミッション地区（Mission District）に本社を構えるOpenAI（設立、2015年、CEOはSamuel H. Altman㊟2）と同社の対話型学習...
【韓国発】サムスン電子、半導体部門の営業収益が22年第4四半期に急落
2022 年第 4 四半期のサムスン電子の半導体部門の営業利益は、対前年同期比96.95%減少した̶韓国の英字紙、BusinessKoreaが2月1日、報じた。 サムスン電子の半導体部門の動きについては、昨年最終四半期における主力のメモリ事業（DRAM、Nand Flash）での競争環境が厳しくなり、営業収益の悪化につながったことは聞き及んでいたが、今日付韓国紙が伝えたほどの業績になるとは思っていなっかった。米国マイクロンや...
【開発】ファーウェイのMate 50シリーズ展開にみる精神と実行力
「静かに行くものは健やかに行く。健やかに行くものは遠くまで行く」 ― 経済学者レオン・ワルラス、作家の城山三郎が好んだ言葉㊟1 全般 ファーウェイは昨年12月30日、輪番董事長、徐直軍氏が、新年スピーチを発表し、そのなかで「2022年、私たちは危機モードから抜け出すことに成功した。（中略）米国の制限は、私たちの新常態であるが、私たちは今、通常のビジネスに戻っている」と語りかけた。 米...
IMF（国際通貨基金、本部：ワシントンD.C.）は1月30日、世界経済見通しを発表した。IMFがブログ欄に掲載した記事の見出しは”Global Economy to Slow Further Amid Signs of Resilience and China Re-opening（レジリエンスの兆しが見られ中国の経済活動が再開する中でも世界経済がさらなる減速へ）”である。 ここでは、IMF日本語ホームページに基づき、図表を掲載し、見通しのポイントを紹介する。 ...
今年の中国の春節明けの記事に目を通すと、「消費」、「穏歩（着実）」、「回暖（回復）」「明顕（顕著）」などの文字が目に留まる。 「観光スポットは人でいっぱいになり、駅や空港は人でいっぱい、映画館は再び活況を呈し、レストランや軽食は再び列を成している...春節の休暇中、国内消費は大幅に回復した」と中国財経は報じ、新華網記事は、「今年の春節は失われていた花火が復活し、精進料理も欠かせないもの...
「TSMC（台湾積体電路製造）が米国や日本などの海峡を挟まない地域で工場建設を主導した後、成熟した製造プロセスに焦点を当てたUMC（聯電）は日本、シンガポールなどへの投資を増やしており、ヴァンガード（世界先進）も海外展開を検討している」 ― 台湾、経済日報が1月27日付で報じた。 2023 年は台湾を拠点とするウェーハファウンドリーが海外生産能力を拡大するための重要な年になりそうである。世界的な地政...
【統計】12月の米国個人消費は対前月0.2％の減少で景気後退へ
米国商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis）のレポート（下記、参考資料）によると、同国の昨年12月の個人所得（personal income）は495億ドル、対前月比で0.2%増加したが、個人消費（personal spending, consumer spending）は416 億ドルで、対前月比で0.2%減少した。 米国の個人消費の11月伸び率が0.1%増から0.1％減に修正されたことで、11月、12 月と 2 カ月連続での減少となった。この背景には個...
【経営】スズキ、2030年度に向けた成長戦略を発表、EV関連で4.5兆円
スズキ株式会社（本社：浜松市、以下、スズキ）は1月26日、2030年度に向けた成長戦略を発表した。同社は、成長戦略の発表文書で、2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド、ASEAN、アフリカなどの新興国の経済成長に貢献し、顧客の立場になって製品・サービス作りと進出国・地域と共に成長するというスズキらしい解決策に取り組んでいくと記した。 ...
【半導体】米中摩擦激化のなか、オランダASMLは各国政府に慎重さを求める
オランダの半導体製造装置企業 ASML（ASML Holding N.V.、半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用される露光機を手掛ける(注1)、本社：フェルドホーフェン）は25日、昨年の純利益の減少(注2)を示す財務報告を発表し、米国と中国の半導体戦争が激しくなるなかで「慎重」になるよう各国政府に呼びかけた ― 台湾の中央社（中央通訊社）が1月26日付で報じた。 25日発表されたASMLの財務報告によると、同社の 2022 ...
【今日の写真】シンガポール経済開発庁 ― ビジネス、イノベーション、人材 ―
シンガポール経済開発庁（Singapore Economic Development Board、以下、EDB）は、シンガポール政府の省庁のひとつであり、シンガポールの貿易と投資に関する役割向上のための戦略と計画の実行を行う機関である。 同庁は、1961年に設立され、企業、起業、投資家支援などを行う。 EDBは、①ビジネス情報と地域に関する洞察、②ビジネスパートナーとの協力、連携、③新しいビジネス機能構築のための厳選された支援など...
中国半導体工業協会（China Semiconductor Industry Association）は1 月 19 日、新年の挨拶（中文・英文）を協会のウエブサイトに掲載した。以下、英文に基づき、全文邦訳を紹介する。 2022年、世界と中国の半導体業界は多くの紆余曲折を経て激動の年を迎えた。世界経済が低迷し、サプライチェーンの安定性に対する多くの課題に直面するなど、多くの複雑な要因の影響を受けて、世界の半導体市場はわずか約4%と予想...
【EV】2022年、中国の新エネルギー車の生産・販売は8年連続で世界一
中国汽車工業協会（China Association of Automobile Manufacturers, CAAM）は1月度の記者発表会で、2022年第4四半期と2022年の自動車産業の活動状況を報告した。2022年の自動車の生産と販売はそれぞれ2,702万台と2,686万台で、対前年比でそれぞれ3.4%と2.1%増加し、成長傾向を維持した。なかでも乗用車は成長の安定化や消費促進などの政策により急成長を遂げ、通年微増の大きな原動力となっている。 新エネルギー...
中国商務部は1月18日、2022年における中国の海外直接投資の利用実績を発表した。商務部統計によると、2022年1月から12月における中国の外資利用（実行ベース、銀行・証券・保険業向けを除く）は1兆2,326.8億元（1,891.3億米ドル）、対前年比6.3％（米ドル 8.0％）増であり、昨年も過去最高を更新した。 近年の中国の外資利用 ―外資から見ると、対中国直接投資― は、長引くコロナ禍にも拘らず、安定的に増えており...
「人工知能（AI）の研究で中国が存在感を増している。過去10年の各国のAIに関する論文の量や質を調べると、中国が2019年に質の面でも首位になって以降、2位の米国を突き放す傾向が鮮明となった」 ― 日本経済新聞が1月16日付で報じた。 日経は、オランダの国際的学術出版社エルゼビア（Elsevier）の協力を得て、2012年から2021年の世界の国と企業のAI研究の状況について分析したところ、次の傾向が鮮明に浮き彫りにされた。 ...
【まとめ】ダボス2023 世界経済フォーラム会議の特徴と課題
世界経済フォーラム年次総会（WEF Annual Meeting、2023年1月16-20日）は、2023年に世界がどのように最大の問題に取り組むかについて、統一テーマ「分断の世界における協力の姿」を掲げ、率直な意見交換を行い、世界の指導者と企業経営者は20日、ダボス総会を後にした ― ロイターが1月20日、スイス・ダボス発で報じた。ロイター記事がその冒頭で、経済について触れ、「ダボスに向かう暗雲と破滅は、年末までに慎重な楽観主義に...
【米国企業】マイクロソフト1万人、グーグル1.2万人をレイオフ：続く米国ITの嵐
マイクロソフトは、全従業員の5%未満である約 10,000 人の従業員をレイオフ（一時解雇）し、1月18日から人員の削減を開始した。同社は、リストラ費用に関連して12億ドルを負担する予定であり、戦略的分野への雇用と投資を継続し、特に、AI（人工知能）に重点を置いているという。グーグルの親会社アルファベットは、「異なる経済的現実」に直面しているため、約12,000人（全従業員の6%）を削減しているとスタッフあてメモで述べ...
市場調査会社サスケハナ・インターナショナル・グループ（Susquehanna International Group、本社：米国ペンシルバニア州フィラデルフィア）の最新レポートによると、昨年12月の世界の半導体チップ納期は8日短縮され、2017年以来最大の月間減少となった。これは、新型コロナが半導体業界に供給不足、生産能力の逼迫、価格の高騰をもたらしたことを意味し、TSMC、UMC、力晶半導体は短期的な在庫調整圧力に直面している。 &nbs...
【スマホ不況】2022年の世界スマートフォン出荷は11％減、12億台を下回る
2022年第4四半期の世界スマートフォンの荷台数は、対前年同月比17%減少し、2022年通年の出荷台数は、すべてのベンダーにとって非常に困難な年であったことを反映して、対前年比11%減少し、12 億台未満になった ― 調査会社Canalys（本社シンガポール）が1月17日、プレスリリースで報じた。 アップルは昨年第4四半期に、中国鄭州（台湾鴻海精密工業の河南省の工場）での製造上の問題にもかかわらず、25%という過去最...
【速報】中国2022年GDP3%成長：「ゼロ・コロナ」が打撃
中国国家統計局は1月17日、「2022年、国民経済は圧力に耐え、新たなレベルに到達する（2022年国民经济顶住压力再上新台阶）」の見出しの下に昨年の中国国民経済に関するプレリミナル（初歩核算、予備計算）な数値を発表した。 予備計算によると、年間国内総生産（GDP）は121兆207億元で、対前年比で実質3.0%増加となり、2020年以来の低成長となった。産業別GDPをみると、第一次産業は8兆8,345億元で、同、4.1%増、...
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日立グループの経験者採用で入社し活躍している若手・中堅社員へのインタビューをご紹介する。今回は、YouTubeのHitachi Brand Channelで4月19日に配信された公共システム部門の営業・システムエンジニアとして働く入社歴1年～3年の方へのインタビュー動画（7分24秒）を転載させていただく。 ちなみに、日立製作所の最近の経験者採用比率（正規雇用労働者の中途採用比率）は、2023年度45％、2022年度...
ファーウェイはPura 70フラッグシップシリーズを正式に発売し、標準のPura 70、Pura 70 Pro、Pura 70 Pro+、およびPura 70 Ultraの4つの新しいモデルを発表したとHuaweicentral.comが4月18日報じた。 今回の新しい戦略機種の公開と販売は、ファーウェイが再び大規模なショーケースイベントを開催せずに行ったものである。ファーウェイの新型スマートフォンPura 70シリーズは、同社が正式に宣伝してから非常に人気...
IMF（国際通貨基金）は4月16日、世界経済見通し（World Economic Outlook、以下、WEO）を発表した。 世界経済成長率は、2023年に3.2%になるとみられており、2024年、2025年とも同じペースが続く見込みである。2024年の成長予測は、2024年1月の世界経済見通し改訂時から0.1%ポイント上方修正された。 先進国は、成長率が2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである一方、新興市場国・発展...
中国国家統計局は4月16日、中国の今年第1四半期GDP実績の発表を行った。発表のタイトルは「国民経済は第 1 四半期に好調なスタートを切った」である。 国家統計局のデータによると、第1四半期の中国のGDPは29兆6,300億元、対前年同期比5.3%増、昨年第4四半期の成長率5.2％を上回り、幸先の良いスタートになった。輸出の拡大と製造業の伸びが背景にある。懸案の消費財小売売上高は12兆327億元に達し、対前年同期比4....
米国調査会社Gartner（コネチカット州スタンフォード） は4月11日、2028 年までに、企業領域のソフトウェアエンジニアの 75%がAIコードアシスタントを使用し、2023 年初頭の 10% 未満から増加すると発表した。 AI コードアシスタントは、人工知能を使用してコードをより効率的かつ正確に作成できるようにするツールであり、企業などのソフトウェア人材は、最新の大規模言語モデル（LLM）を活用することができる。 ...
アジア開発銀行（Asian Development Bank）が4月11日発表した2024年4月のアジア経済見通しによるとアジア太平洋地域の発展途上国経済は、堅調な内需、半導体輸出の改善、観光業の回復を背景に堅調な成長を続けるため、今年平均4.9％成長すると予測され、成長は来年も同じペースで続くだろう。過去 2 年間、多くの国で食品価格が上昇したことによりインフレが上昇した後、2024 年と 2025 年にはインフレが鈍化すると予想されてい...
序言：読書会資料のブログ公開昨年5月から再開された読書会、第20回思史の会東京（コロナ禍後第6回）は、事情があり、急遽中止となり、その代わり、報告者である私の報告資料（ワード文書のPDF化）をメール添付でメンバーに配り、コメントの交換を行い、読書会の記録、「思史の会東京図書一覧」として残すことと相成った。第20回の勉強会では、報告者の私が、中国の近代の幕開けに東奔西走した革命家、孫文の思想と行動の軌跡を考...
米国労働統計局の4月10日発表によると、2024年3月の消費者物価指数（Consumer Price Index、以下、CPI）は、都市消費者、季節調整済みベースで0.4％上昇し、2月と同じ上昇率となり、また過去12カ月のCPIは季節調整前で3.5％上昇した。 3月にはガソリンのCPIと同様に、住居費（shelter）の指数も上昇した。これらふたつの指数を合計すると、全項目の指数の月間上昇率の半分以上に寄与した。エネルギーCPIは月間で1.1...
BCI Researchは最近、2024年第1四半期の中国スマートフォン市場データを発表し、ファーウェイは、スマートフォン出荷台数で他社と僅差の第3位に落ち着き、ファーウェイが再びアップルを追い抜いた。― Huaweicentral.comが4月6日報じた。 中国の2024年第1四半期のスマートフォン市場は、しのぎを削る激戦となるなかで、vivo、Honor、ファーウェイ、アップルの四社が強い地位を維持した。 vivo（含むiQO...
ブルームバーグの4月10日の報道によると、アップルは2024財務年度にインドで140億ドル相当のiPhoneを組み立てるという。事情に詳しい関係者の話によると、アップルは現在、同社の主要デバイスの14％、つまり約7台に1台をインドで生産しているという。 中国が依然として世界最大のiPhone製造拠点であるにもかかわらず、北京と米国の間の地政学的緊張のなかで、アップルは中国を越えてサプライチェーンの多角化を模索し...
テンセントオート（騰訊汽車）がトヨタのグローバルモデルのインテリジェント運転ソリューションが「トヨタ＋ファーウェイ＋Momenta（北京市）」の三者共同ソリューションモデルを採用することが関係者から分かったと報じた。― IT之家が4月8日伝えた。 トヨタと自動運転会社Momentaとの協力は2020年に始まった。Momentaはカメラビジョン技術に基づく高精度地図サービスをトヨタに提供し、中国での自動地図プラットフ...
ジェトロ（日本貿易振興機構）上海事務所は3月22～24日に浙江省杭州市の杭州国際博覧中心で開催された「CLE2024中国（杭州）アウトドア・キャンプ生活展（CLE2024中国（杭州）戸外露営生活展）」に、キャンプ用品や釣り具、機能性アパレル分野の日本企業18社を取りまとめ、ジャパンブースを設置した。 第2回となる今回の展示会には、中国内外のキャンプ道具、アウトドア調理器具、アウトドアアパレルなど約300以上の出展...
米国労働統計局は4月5日、2024年3月の非農業部門の雇用者数は、大方の予想を上回る30万3,000人増加したが、失業率は3.8％とほとんど変化がなかったと発表した。雇用は、医療、政府、建設業界などの領域で増加した。 今年3月の雇用者増で2024年1-3月期の平均増加数は27.6万人となり、これは昨年の月平均雇用増25.1万人を上回っているが、足もとの雇用増は、米国への移民の増加によるものであり、問題はこの状況がいつまで続くか...
香港ベースの調査会社、Counterpoint Research（以下、Counterpoint）の4月2日付プレスリリースによると、アップルのサービス部門は 2025 年に同社総売上の 4 分の 1 を占める可能性が高い。 Counterpointは、アップルのサービス売上が2025年に初めて年間1,000 億ドルを超えると予想する。さらに、アップルはハードウェアおよびサービス部門の成長に支えられ、今年初めて売上高4,000億ドルを突破するはずだと前掲...
現在進行中の米中対立で東南アジア地域が連携を余儀なくされた場合、米国よりも中国が好ましい選択肢となることが新たな調査結果で明らかになった。― 米国CNBCが4月3日伝えた。 地域調査、The State of Southeast Asia 2024によると、東南アジア人の大多数は、どちらの側を選ぶかを迫られた場合、米国ではなく中国に同調するだろうが、中国政府の南シナ海主張に脅威を感じている一部の国は依然として米国政府を好...
小米汽車、Xiaomi Auto、本社：北京市）の最初のEV車の発表から一週間にもならないが、中国のEV業界は今、小米の新事業に関し多くの情報が飛び交い、小米汽車の店舗は顧客で満員、SU7創業版は再発売からあっという間になくなり、車の受け取りまでの最長待ち時間はほぼ8カ月との情報すらあるという。 中国のスマートフォン企業、小米公司（Xiaomi Corp、本社：北京市、以下、小米）がSU7創業板を正式に発表したのは3月28日の...
午前7時58分、花蓮沖でマグニチュード7.2の地震が発生し、余震が続いた。TSMCは夕方、現在のウェーハ製造装置の復旧率は70％を超え、ウェーハ18など新しく建設されたウェーハ製造装置の復旧は80％を超えたと発表した。― 台湾紙、中央通訊社は同日22時48分（更新23時30分）、TSMC工場の状況について伝えた。 TSMCは、今日の地震は新竹、龍潭、竹南サイエンスパークで最大マグニチュード5、台中と台南サイエンスパークで...
財新/SPグローバルの中国製造業PMI（Purchasing Manager's Index、購買担当者景気指数）は、今年2月の50.9に続き、3月は51.1となり、2023年2月以来の高水準となった。ロイター調査によると、エコノミストらはこの数値が51に達すると予想していた。ここで50 ポイントのマークは拡大と縮小の分岐点である。 このPMI指標は、国家統計局の製造業PMIが50.8となり、昨年3月以来の最高水準となったことを裏付けるものだ。...
要旨 アメリカの対中恐怖症がますます超党派になるにつれ、米国政府の「恐怖」は現実の雰囲気を帯び始めており、中国との偶発的な衝突の危険性が高まっている。さらに悪いことに、米国はこうした不安に基づいて行動することで、阻止したいまさにその結果、つまり中国の台湾侵略を誘発する危険を冒すことになる。 論説 本論説は3月27日、Project Syndicateのウェブサイトに掲載されたものである。Stephen Roach...
ファーウェイは3月29日、2023年のアニュアルレポートを発表した。ファーウェイは、消費者部門ビジネスの回復と成長で業績を改善し、2023年の連結売上高は7,042億元、対前年同期比9.6％増と好調であった。 ファーウェイの消費者向け事業にはスマートフォン事業が含まれており、同社は、中国市場向けに フラックシップ機種であるMate 60シリーズをはじめとする幾つかの戦略機種を投入し、米国の規制を克服して復活を...
パナソニックグループは、AIアシスタントサービスのグループ環境を構築し、4月14日より「PX-GPT」として、国内全社員（約9万人）向けに展開した ― パナソニックホールディングスが同日付プレスリリースで発表した。 「パナソニックグループでは、DXへの取り組みを「Panasonic Transformation（PX）」として、ITシステム面の変革に留まらない経営基盤強化のための重要戦略と位置づけ、「IT変革」「オペレーティング・モデル...
中国国家統計局は4月18日、2023年第1四半期の国内総生産（以下、GDP）実績を公表した。発表文書のタイトルは「一季度经济运行开局良好（経済は第1四半期に好調なスタートを切った）である。 予備計算（初歩核算）によると、第1四半期のGDPは28 兆 4,997億元で、対前年同期比で実質4.5%増加し、対前四半期比で2.2%増加した。産業別に見ると、第一次産業1兆1,575億元、対前年同期比3.7%増、第2次産業は10兆7,947億...
三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）は4月11日、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」のSMBCグループ専用環境上で構築するAI（人工知能）アシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を開始すると発表した。― と日経クロステックが報じた。 実証実験ではマイクロソフト「Azure OpenAI Service」を利用して、AIアシスタントツールを開発し、日本総合研究所とNECも...
60年以上前に設立された広州交易会は、中国の対外貿易のバロメーターおよび風向計として知られている。中国南部の広東省広州市で4月15日に開幕した広州交易会は5月5日まで催される中国最大の貿易イベントである ― 中国英字紙、China Dailyが4月15日、報じた。 第133回広州交易会の総展示面積は150万平方メートルで、約 35,000 の出展者（そのうち9,000超の新規出展者）が参加し、史上最大の規模を誇る。特に、中国...
アジア開発銀行 (The Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ市、以下、ADB) が4月初旬に発表したアジア発展見通し（Asia Development Outlook、2023年4月4日）によると、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴う継続的緩和措置が消費や観光、投資活動などを後押しし、今年のアジア太平洋地域の経済成長はより加速する。 ADBの2023年、2024年の経済見通しによると、アジア太平洋地域の経済は今...
Google（グーグル）は4月13日、千葉県印西市のデータセンター開所式を行い、同社日本法人（東京都港区）の奥山真司代表、千葉県の熊谷俊人知事、板倉正直印西市長、ラーム・エマニュエル駐日米国大使らが参加した。国内各紙が報じた。 グーグルが日本国内でデータセンターを設置するのは初めてで、3月から稼働している。アジアでは台湾、シンガポールに続いて3番目となる。この取り組みは、2024年にかけて総額1,000...
中国汽車工業協会（以下、中汽協会）は4月11日、今年3月の自動車の生産台数と販売台数の実績を発表した。 3月の自動車生産台数と販売台数は、それぞれ258.4万台と245.1万台で、生産は対前年同月比15.3%増、9.7%増となった。今年1-3月期の累計生産台数は621万台、販売台数は607.6万台で、対前年同期比4.3%減、6.7%減と微減となり、自動車消費の回復は遅れている。 一方で、今年3月の中国の新エネルギー...
最近、Microsoft Bingで対話型の検索を始め、従来とは違う経験を楽しんでいます。 ひょんなことから、Image Creatorに出会い、AIツールによる描画実験をしています。Image Creatorはまだ日本語仕様になっておらず、英文テキストにより、AIツールに描画してもらいます。 ここでは、三つの描画事例を紹介します。ひとつめは、みかんの絵（水彩）、次は米国カリフォルニア州ナッパバレーの秋のブドウ畑（...
ニューヨーク・タイムズ記事 「不況は嫌な言葉になった。連邦準備制度理事会（以下、FRB）の人たちは、「ソフトランディング」またはその恐ろしい代替手段である「ハードランディング」のような婉曲表現でその周りを踊っている。とはいえ、の予測の裏を見てみると、中央銀行の政策立案者が、すぐに急激な景気減速の可能性が高いことを認識していることは明らかで、彼ら自身のポリシーは、それを実現するために少なくとも部分的...
世界のデータサイエンティストが参加するデータ分析のコンテスト「Kaggle（カグル）」。さまざまな分析技術を使って予測モデルを作成し、その精度の高さを競う。その世界大会が2022年に開催され、1,000チーム、5,000人を超えるデータサイエンティストが参加、この大会で3位になったのが、日立製作所の諸橋政幸さん（48）が参加するチーム。 ここでは、YouTubeの”Hitachi Brand Channel”、シリーズ「日立の人」から...
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は4月7日、新体制方針説明会を開催し、1日に就任した佐藤恒治社長が都内で経営方針を表明した。界販売を年間150万台にすると発表した。 トヨタは、電気自動車（EV）のラインナップを拡充し、2026年までに10機種を新たに投入する。今までとは異なる次世代バッテリーEVの投入で26年に販売台数の年間150万台到達を目指す。トヨタは、同社の生産方式を活かし、仕事のやり方を変え、工程数...
半導体業界ドットコムchの2023年3月に起きた半導体業界の気になるニュースの紹介（2023年4月2日付、12分57秒）。 ⓪世界半導体市場と株式市場推移（3月末時点） ①ラピダス、工場建設予定地に北海道千歳市を選定 ②エア・ウォーター、TSMC熊本工場向けに拠点を新設へ ③インフィニオン、GaN Systemsを8億3, 000万ドルで買収へ ④FLOSFIA、世界初の1, 700V耐圧級の酸化ガリウムSBD開発に成功 ⑤三菱電機、SiCパワー...
全般状況 米国の「チップ不安」が再び深刻化している。このほど、米国商務省は、「チップと科学法Chip and Science Act、以下、チップ法」に関する法律に基づいて、半導体企業が米国に工場を設立するための補助金の最新の申請の詳細を発表し、企業の間で懸念を引き起こした―先日、人民網が報じた。 最近の米国商務省のチップ法の補助金交付に関する文書要件を発表は、台湾や韓国半導企業を驚かせ、商務省の法適用の不当性、...
ノーベル賞を受賞した経済学者によると、ChatGPT革命は、多くの仕事の生産性を大幅に向上させ、週4日制への扉を開く可能性がある ̶ Fortune誌が4月5日付記事で報じた。 労働経済学を専門とするロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（The London School of Economics and Political Science、LSE）のクリストファー・ピサリデス（Sr Christopher Pissarides、2010年ノーベル経済学賞受賞）教授は、労働市場は人...
シンガポールと中国は二国間関係を強化しており、シンガポールのリー・シェンロン首相と中国の習近平国家主席との北京の人民大会堂で3月31日に開催の会談で両首脳は両国間の関係を「オールラウンドで質の高い未来志向のパートナーシップ」にアップグレードすることに合意した。 シンガポールと中国は二国間関係のアップグレードを発表した翌日の4月1日、企業の市場アクセスを促進するアップグレードされた自由貿易...
ファーウェイ（華為技術有限公司、Huawei Technologies Co., Ltd.、広東省深圳市）は3月31日、2022 年（12月決算、IFRS準拠）年次報告書（以下、アニュアルレポート）を発表した。同社は 2022 年を通じて安定した運営を報告しており、売上高は6,423億元、対前年比0.9％増、純利益は356億元、対前年比68.7％減となった。 ファーウェイは、最近の米国政府の政治的排除と規制も関わらず、地道な研究開発投資を増大さ...
東南アジア諸国連合 (ASEAN、以下、アセアン) 諸国は、将来のパンデミック、地政学的不安定性、気候変動などの新たな課題に対するレジリエンスを強化するために、グローバルバリューチェーンにおける地位を強化する必要があるとアジア開発銀行 (Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ市)は2023年3月30日付プレスリリースで述べた。 ASEAN and Global Value Chains: Locking in Resilience and Sustai...
比亜迪BYD（以下、BYD）は4月2日、2023年3月の新エネルギー車の生産・販売実績を発表した。3月の新エネルギー車の生産は生産209, 823台、対前年同月比6.6％増、販売は207,080 台、1-3月期の販売台数は552,076台に達し、対前年同期比で92.81%増加した。 同社が発表した今年1-3月期の新エネルギー車の生産と販売実績を示すと次表の通りである。ちなみに、3月の主要機種の販売は、王朝と海洋ブランド195,691台、謄勢ブ...
外交的ジレンマにより、台湾企業は米国での事業拡大を思いとどまらせている。懲罰的な二重課税は、何年もの間未解決の問題であった。現在、米国は国内のチップ生産を増やしたいと考えており、一部の政治家は、米国が台湾TSMCのような企業により良い取引を提供することを望んでいるが、どんな変化も地政学的問題を引き起こす可能性が高い ― 英国紙、Financial Timesが3月30日、報じた。 TSMCの株式は、過去最高の収...
ファーウェイ（華為技術、Huawei Technology）は、国内のパートナーと提携することで、半導体チップ向けEDA ツールの開発で国産化に成功し、米国政府の規制のなかにおける中国の半導体産業にとって重要な突破口を開いた。 同社の輪番董事長、徐直軍（Xu Zhijun）氏は、2月28日に開催された社内総括・表彰式で、ファーウェイが半導体チップ分野で14nmを超えるEDAツールの国産化を完了し、今年は包括的な検証を完...
