世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
【新製品】ファーウェイ、新戦略スマートフォンPura 70 シリーズを発売
ファーウェイはPura 70フラッグシップシリーズを正式に発売し、標準のPura 70、Pura 70 Pro、Pura 70 Pro+、およびPura 70 Ultraの4つの新しいモデルを発表したとHuaweicentral.comが4月18日報じた。 今回の新しい戦略機種の公開と販売は、ファーウェイが再び大規模なショーケースイベントを開催せずに行ったものである。ファーウェイの新型スマートフォンPura 70シリーズは、同社が正式に宣伝してから非常に人気...
IMF（国際通貨基金）は4月16日、世界経済見通し（World Economic Outlook、以下、WEO）を発表した。 世界経済成長率は、2023年に3.2%になるとみられており、2024年、2025年とも同じペースが続く見込みである。2024年の成長予測は、2024年1月の世界経済見通し改訂時から0.1%ポイント上方修正された。 先進国は、成長率が2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである一方、新興市場国・発展...
中国国家統計局は4月16日、中国の今年第1四半期GDP実績の発表を行った。発表のタイトルは「国民経済は第 1 四半期に好調なスタートを切った」である。 国家統計局のデータによると、第1四半期の中国のGDPは29兆6,300億元、対前年同期比5.3%増、昨年第4四半期の成長率5.2％を上回り、幸先の良いスタートになった。輸出の拡大と製造業の伸びが背景にある。懸案の消費財小売売上高は12兆327億元に達し、対前年同期比4....
【注目】Gartner社「ソフトウェアエンジニアのAI利用が顕著に増加」
米国調査会社Gartner（コネチカット州スタンフォード） は4月11日、2028 年までに、企業領域のソフトウェアエンジニアの 75%がAIコードアシスタントを使用し、2023 年初頭の 10% 未満から増加すると発表した。 AI コードアシスタントは、人工知能を使用してコードをより効率的かつ正確に作成できるようにするツールであり、企業などのソフトウェア人材は、最新の大規模言語モデル（LLM）を活用することができる。 ...
【予測】アジア太平洋地域の経済見通し（2024-2025年）
アジア開発銀行（Asian Development Bank）が4月11日発表した2024年4月のアジア経済見通しによるとアジア太平洋地域の発展途上国経済は、堅調な内需、半導体輸出の改善、観光業の回復を背景に堅調な成長を続けるため、今年平均4.9％成長すると予測され、成長は来年も同じペースで続くだろう。過去 2 年間、多くの国で食品価格が上昇したことによりインフレが上昇した後、2024 年と 2025 年にはインフレが鈍化すると予想されてい...
【読書記録】深町英夫『孫文―近代化の岐路』岩波新書、2016年
序言：読書会資料のブログ公開昨年5月から再開された読書会、第20回思史の会東京（コロナ禍後第6回）は、事情があり、急遽中止となり、その代わり、報告者である私の報告資料（ワード文書のPDF化）をメール添付でメンバーに配り、コメントの交換を行い、読書会の記録、「思史の会東京図書一覧」として残すことと相成った。第20回の勉強会では、報告者の私が、中国の近代の幕開けに東奔西走した革命家、孫文の思想と行動の軌跡を考...
米国労働統計局の4月10日発表によると、2024年3月の消費者物価指数（Consumer Price Index、以下、CPI）は、都市消費者、季節調整済みベースで0.4％上昇し、2月と同じ上昇率となり、また過去12カ月のCPIは季節調整前で3.5％上昇した。 3月にはガソリンのCPIと同様に、住居費（shelter）の指数も上昇した。これらふたつの指数を合計すると、全項目の指数の月間上昇率の半分以上に寄与した。エネルギーCPIは月間で1.1...
【激戦】ファーウェイ、2024年第1四半期の中国スマートフォン市場でアップルを上回る
BCI Researchは最近、2024年第1四半期の中国スマートフォン市場データを発表し、ファーウェイは、スマートフォン出荷台数で他社と僅差の第3位に落ち着き、ファーウェイが再びアップルを追い抜いた。― Huaweicentral.comが4月6日報じた。 中国の2024年第1四半期のスマートフォン市場は、しのぎを削る激戦となるなかで、vivo、Honor、ファーウェイ、アップルの四社が強い地位を維持した。 vivo（含むiQO...
ブルームバーグの4月10日の報道によると、アップルは2024財務年度にインドで140億ドル相当のiPhoneを組み立てるという。事情に詳しい関係者の話によると、アップルは現在、同社の主要デバイスの14％、つまり約7台に1台をインドで生産しているという。 中国が依然として世界最大のiPhone製造拠点であるにもかかわらず、北京と米国の間の地政学的緊張のなかで、アップルは中国を越えてサプライチェーンの多角化を模索し...
【EV】トヨタがファーウェイ、モメンタと共同でインテリジェンス運転ソリューションを採用
テンセントオート（騰訊汽車）がトヨタのグローバルモデルのインテリジェント運転ソリューションが「トヨタ＋ファーウェイ＋Momenta（北京市）」の三者共同ソリューションモデルを採用することが関係者から分かったと報じた。― IT之家が4月8日伝えた。 トヨタと自動運転会社Momentaとの協力は2020年に始まった。Momentaはカメラビジョン技術に基づく高精度地図サービスをトヨタに提供し、中国での自動地図プラットフ...
【展示会】ジェトロ、浙江省杭州アウトドア展ジャパンブースで釣り具を展示
ジェトロ（日本貿易振興機構）上海事務所は3月22～24日に浙江省杭州市の杭州国際博覧中心で開催された「CLE2024中国（杭州）アウトドア・キャンプ生活展（CLE2024中国（杭州）戸外露営生活展）」に、キャンプ用品や釣り具、機能性アパレル分野の日本企業18社を取りまとめ、ジャパンブースを設置した。 第2回となる今回の展示会には、中国内外のキャンプ道具、アウトドア調理器具、アウトドアアパレルなど約300以上の出展...
米国労働統計局は4月5日、2024年3月の非農業部門の雇用者数は、大方の予想を上回る30万3,000人増加したが、失業率は3.8％とほとんど変化がなかったと発表した。雇用は、医療、政府、建設業界などの領域で増加した。 今年3月の雇用者増で2024年1-3月期の平均増加数は27.6万人となり、これは昨年の月平均雇用増25.1万人を上回っているが、足もとの雇用増は、米国への移民の増加によるものであり、問題はこの状況がいつまで続くか...
【調査】アップルのサービス部門、2025年に売上高の25％に達する見通し
香港ベースの調査会社、Counterpoint Research（以下、Counterpoint）の4月2日付プレスリリースによると、アップルのサービス部門は 2025 年に同社総売上の 4 分の 1 を占める可能性が高い。 Counterpointは、アップルのサービス売上が2025年に初めて年間1,000 億ドルを超えると予想する。さらに、アップルはハードウェアおよびサービス部門の成長に支えられ、今年初めて売上高4,000億ドルを突破するはずだと前掲...
【米中関係】米国は東南アジアで最も好ましい同盟国の座を中国に奪われる
現在進行中の米中対立で東南アジア地域が連携を余儀なくされた場合、米国よりも中国が好ましい選択肢となることが新たな調査結果で明らかになった。― 米国CNBCが4月3日伝えた。 地域調査、The State of Southeast Asia 2024によると、東南アジア人の大多数は、どちらの側を選ぶかを迫られた場合、米国ではなく中国に同調するだろうが、中国政府の南シナ海主張に脅威を感じている一部の国は依然として米国政府を好...
【話題】価格競争のなか、小米はテスラのモデル3よりはるかに安いEV車を発売
小米汽車、Xiaomi Auto、本社：北京市）の最初のEV車の発表から一週間にもならないが、中国のEV業界は今、小米の新事業に関し多くの情報が飛び交い、小米汽車の店舗は顧客で満員、SU7創業版は再発売からあっという間になくなり、車の受け取りまでの最長待ち時間はほぼ8カ月との情報すらあるという。 中国のスマートフォン企業、小米公司（Xiaomi Corp、本社：北京市、以下、小米）がSU7創業板を正式に発表したのは3月28日の...
【台湾地震】TSMC：ウェーハ工場のEUVは損傷せず、設備復旧率は70%を超える
午前7時58分、花蓮沖でマグニチュード7.2の地震が発生し、余震が続いた。TSMCは夕方、現在のウェーハ製造装置の復旧率は70％を超え、ウェーハ18など新しく建設されたウェーハ製造装置の復旧は80％を超えたと発表した。― 台湾紙、中央通訊社は同日22時48分（更新23時30分）、TSMC工場の状況について伝えた。 TSMCは、今日の地震は新竹、龍潭、竹南サイエンスパークで最大マグニチュード5、台中と台南サイエンスパークで...
【先行指標】財新PMI調査「3月の中国製造業PMIは過去13カ月で最も活発」
財新/SPグローバルの中国製造業PMI（Purchasing Manager's Index、購買担当者景気指数）は、今年2月の50.9に続き、3月は51.1となり、2023年2月以来の高水準となった。ロイター調査によると、エコノミストらはこの数値が51に達すると予想していた。ここで50 ポイントのマークは拡大と縮小の分岐点である。 このPMI指標は、国家統計局の製造業PMIが50.8となり、昨年3月以来の最高水準となったことを裏付けるものだ。...
【論説】アメリカの中国恐怖症（Project Syndicate）
要旨 アメリカの対中恐怖症がますます超党派になるにつれ、米国政府の「恐怖」は現実の雰囲気を帯び始めており、中国との偶発的な衝突の危険性が高まっている。さらに悪いことに、米国はこうした不安に基づいて行動することで、阻止したいまさにその結果、つまり中国の台湾侵略を誘発する危険を冒すことになる。 論説 本論説は3月27日、Project Syndicateのウェブサイトに掲載されたものである。Stephen Roach...
【決算】ファーウェイ、2023年アニュアルレポートを発表―予定通りの成長持続
ファーウェイは3月29日、2023年のアニュアルレポートを発表した。ファーウェイは、消費者部門ビジネスの回復と成長で業績を改善し、2023年の連結売上高は7,042億元、対前年同期比9.6％増と好調であった。 ファーウェイの消費者向け事業にはスマートフォン事業が含まれており、同社は、中国市場向けに フラックシップ機種であるMate 60シリーズをはじめとする幾つかの戦略機種を投入し、米国の規制を克服して復活を...
【自動車】タイ市場、中国EVが攻勢 先行の日系と展示内容拮抗
3月27日から4月7日までバンコク国際モーターショー2024が開催されている。ここでは、3月26日、報道陣向けに公開された今回の自動車展示会の特徴を共同通信配信記事により記す。 電気自動車（EV）が主役で、攻勢をかける中国勢に比べ出遅れ気味の日本勢も現地生産や新規事業を相次ぎ発表し、対抗する構えを示した。中国勢は少なくとも8社が出展。過去最大の展示規模となり、長く現地に根付き圧倒してきた日本勢と展示スペー...
【統計】中国の2023年の空港旅客数、2019年の約9割の水準に
中国民用航空局は3月20日、2023年の中国の航空市場についてまとめた「2023全国民用運輸空港生産統計公報（2023 年国家民間交通空港生産統計速報）」を発表した。公報によると、2023年の中国の空港旅客数は延べ12億5,977万人で、対前年比約2.4倍となった。新型コロナウイルス前の2019年以来初めて10億人を上回り、2019年の旅客数の93.2％の水準まで回復した。 国内線の旅客数は対前年比約2.3倍の延べ12億1,245万人で...
需要が回復し、石油輸出国機構（OPEC）プラス生産者団体による生産抑制により、すでに軍事紛争で圧迫されている供給が圧迫され続けているため、今年の原油価格はある程度勢いを増すことが3月28日のロイター世論調査で示された。 エコノミストやアナリスト46人を対象にした調査では、ブレントBrent原油の2024年の平均価格は1バレル当たり82.33ドルと、2月のコンセンサス予想81.13ドルから引き上げられ、米原油予想W...
【北京発】GSMA、モバイルエコノミー中国2024レポートの概要
GSMA は3 月 26 日、北京で開催される同組織のポストMWC共有イベントに先立ち、モバイルエコノミー中国2024レポートを発表した。 中国の 5G 市場は成熟を続けており、接続の増加と幅広い経済価値の両方につながっている。ネットワーク展開の速度とデバイス エコシステムの成熟により、5G の導入は予想よりも速く成長しており、8 億以上のモバイル接続はすでに5Gである。今年、中国の 5G 接続数が10億を超えると予...
【ビジネス連携】日立と NVIDIA が協業し、生成 AI による DX を加速
日立製作所（以下、日立）は、NVIDIA Corporation（以下、NVIDIA）と協業し、日立のエネルギー、モビリティ、コネクテッドシステムといった OT（制御・運用技術）領域でのリーダーシップおよびデジタルソリューションと、NVIDIA の生成 AI に関するノウハウを組み合わせることで、DX による社会イノベーションを加速することを発表した。 続きは、こちら（2024年3月19日発表）・・・ 出所：日立 暮...
シンガポールは、新しいグローバリゼーションの中心を占めるアジアへの玄関口として信頼を確立してきた。ここでは、シンガポール政府機関のひとつとして、これまで長年にわたって、活動を推進してきたシンガポール経済開発庁（Singapore Economic Development Board、以下、シンガポールEDB）を取りあげる。 シンガポールEDBの国際的な活動やサポート、そして具体的な事例については、前掲、ホームページをご参照...
【中国政府】地政学的緊張のなか、中国がアップル、半導体、製薬大手を説得
中国商務部長は、地政学的な緊張のなかで鈍化する海外投資を促進するために、北京での注目のビジネスフォーラムに先立ち、テクノロジー、金融、製薬業界の世界のトップ幹部と会談した。王文濤部長の2日間にわたる会談には、アップル社のティム・クック氏や韓国の半導体メーカーSKハイニックスのCEO、クァク・ノジョン氏との会談も含まれている。王氏はまた、スマートフォンプロセッサの世界最大企業であるクアルコム社と米国最大...
最近の生成AIの急成長で業界はAIの活用を軸とする次世代のビジネスの立上げを急いでいるが、アップルはまだAIイノベーションについて沈黙しており、投資家などが様々なコメントを発している。本稿では、「アップル」と「AI」をキーワードとする足もとの情報を取りあげる。 アップルの戦略は常に、最後にして最善の行動者になるというものであった。しかし、生成 AI は別の生き物だ。現在、このテクノロジー巨人は苦...
SEMICON Chinaの国際展示会が2024年3月20から22日まで中国上海市のShanghai New International Expo Centerで開催された。 本展示会は半導体製造装置・材料の国際展示会であり、世界の企業が出展し、また、シンポジウムや人材開発フォーラム、イノベーション・投資フォーラム、パワー・化合物半導体フォーラムなどが行われた。 出所：SEMI ...
【投資】香港、戦略的企業誘致計画でハイテク企業19社を追加確保
香港は、イノベーションとテクノロジー分野の発展を促進する政府の最新の取り組みの一環として、香港にオフィスを設立または事業を拡大している中国本土と米国からさらに19社を歓迎した。 香港のジョン・リー（李家超）行政長官は3月20日の提携調印式で、これらの新しい誘致企業と昨年10月に発表された30社が今後数年間に香港に400億香港ドル（50億米ドル）の投資と1万3,000人の雇用をもたらす見込みだと述べた。 ...
【投資】ファーウェイ、5GスマートフォンとAI需要に応えるため子会社への投資を拡大
ファーウェイは、市場におけるAIチップと5Gスマートフォンの需要の高まりに応えるため、子会社への資本をさらに投資しており、最近、広東省深圳市にある自社の投資子会社のひとつに資本を追加した。̶ Huaweicentral.com（HC NEWSROOM）が、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事に基づき、3月19日報じた。 前掲、香港紙の報道によると、ファーウェイは、5GスマートフォンとAIチップの需要拡大に備え、子...
【図解】中国の工業付加価値の最近の動向（2024年1-2月）
中国国家統計局は3月18日、1-2月分規模以上工業企業の付加価値㊟1は対前年同期比で7.0％増加㊟2したと発表した。 3部門に分けた付加価値は、鉱業は対前年同期比2.3％増、製造業は同7.7％増、電気・熱・ガス・水道製造・供給業は同7.9%増となった。企業タイプ別にみると、国有企業の付加価値は対前年同期比5.8％増、株式会社は同7.3％増、海外投資企業、香港、マカオ、台湾からの投資企業は同6.2％増、民間企業は同6...
【お知らせ】日立が生成AIの書籍『実践 生成AIの教科書』を出版
日立製作所（以下、日立）は、データサイエンティストやAIの研究者など生成AIに関するスペシャリストを集結したGenerative AIセンターの監修のもと、リックテレコムから『実践 生成AIの教科書』を3月下旬に刊行する（情報源）。 本書は、日立のChief AI Transformation Officer の一人である吉田順氏が率いるGenerative AIセンターが監修し、日立の生成AIに関するナレッジを紹介したものであり、「一般的なデスク...
【話題】米国政治にみる中国動画アプリ、TikTok排除の動き
先ごろ、米国連邦議会下院は、Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act（仮訳、外国の敵対者によって制御されるアプリケーションからアメリカ人を保護する法）を超党派で可決し、米国では今、TikTok（動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス）が米国政治の生み出す「テクノロジー冷戦」下で揺れている。 米国下院で採択された法案は、「外国の敵対者が制御するアプリ...
【欧州発】EUの人工知能法Artificial Intelligence Actが成立
AIに関する法的な枠組みの設定については、これまで、EU(欧州連合)が先進的に取り組んできた経緯がある。3月13日、欧州議会はイノベーションを促進しながら、安全性と基本的権利の遵守を確保するArtificial Intelligence Act を承認した。 今回EU議会を通過したArtificial Intelligence Actは、基本的権利、民主主義、法の支配、環境の持続可能性を高リスク AI から保護すると同時に、イノベーションを促進して...
【米国規制】インテル、数百万ドル相当の半導体をファーウェイに販売し続けることができる
インテルはいま、ファーウェイへの半導体販売を妨げていた米国政府の規制を克服したと報じられている。この情報は、世界最大のチップメーカーが、自社のプロセッサを中国企業に販売するため、より多くの時間を獲得したことを示す。― Huawicentral.com（HC NEWSROOM）が3月12日、ロイター報道をもとに記した。 これまでバイデン政権が、自社の強力なチップセットをファーウェイに出荷することを許可したインテルのライセンス...
AIトレンドフォーラム2024：生成AIの台頭、進化するAIとビジネスの未来（日経BP）
日経BPは、専門家や有識者を交えながら最先端のAI情報とその活用法やそれによって変わっていくビジネスの未来の姿を解説するオンラインセミナーを開催する。 開催日時は2024年3月26日（火）13：00～17：25であり、セミナーの概要については、日経BPのイベント案内、https://events.nikkeibp.co.jp/event/2024/souken0326aif/を参照いただきたい。参加費は無料、事前登録制であり、登録は前掲URLから行う。 ...
【統計】2月の米国消費者物価指数、0.4％上昇：ガソリン、家賃が増加
2月の全都市消費者の消費者物価指数は季節調整済みで0.4％上昇し、過去12カ月間で季節調整なしで3.2％上昇した。― 米国労働統計局（U.S. Bureau of Statistics）が3月2日、プレスリリースした。食料とエネルギーを除いた全項目の指数は2月に0.4％％上昇、年間で 3.8% 増加した。 2月にはガソリンの指数と同様に、住宅の指数も上昇した。 これら二つの指数を合わせると、全項目の指数の月間上昇率の60%以上に寄与...
【シンガポール発】東南アジアのスマートフォン市場動向―2024年1 月のハイライト
全般2024年1月、東南アジアの上位5市場（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア）におけるスマートフォン出荷台数は726万台に急増し、対前年同月比20％増という大幅な伸びを記録した。― シンガポールの調査会社、Canalysが3月6日、プレスリリースを出した。2023年末のお祭り騒ぎの強い消費者需要の勢いに乗って、ローエンドに焦点を当てたスマートフォンベンダーは、販売台数の推進力を拡大している。サムスンは、...
【図解】中国のスマートフォン販売、2024年最初の6週間の主要企業動向
香港の調査会社、Counterpoint Research（以下、Counterpoint）は3月5日、今年最初の6週間における中国のスマートフォン販売調査（China Smartphone Weekly Sell-through Tracker）結果を発表した。 中国のスマートフォン販売台数は、2024年の最初の6週間で前年比7%減少した。アップルのiPhoneは、今年の最初の数週間、苦戦した。Counterpointアナリストは、「主に、ハイエンドでは復活したファーウェイとの厳しい競争に直...
【経済】日立総研、経済予測「不確実性と脆弱な安定を経て25年に向け新たな機会も」
日立製作所のシンクタンク、日立総研（日立総合計画研究所）の短期経済予測（2024年3月5日付）のご紹介。 〇世界：24年は「脆弱な安定」の下、25年以降の成長に向けた機会にも注目 〇米国：24年は2％台の成長を予想も、商業用不動産を起点とした金融リスクは残存 〇欧州：24年はスロースタート、外需安定とインフレ鈍化で、年後半に景気は回復 〇中国：24年春から財政出動の効果を見込むが...
JETRO（日本貿易振興機構）は3月7日、「世界は今」シリーズ動画、「【可愛すぎる！ 】南アフリカの日本食 おにぎりカフェも人気！」をYouTubeで公開・配信した。 日本から遠く離れた南アフリカ共和国。実はここで日本食ブームが起きている！ 具がぎっしりのおにぎり専門カフェや、おしゃれなワサビ味のカクテルを提供する店も。若い世代にはアニメや漫画好きも多く、キャラクターと同じものを食べたいという人も増えている。今...
中国会社法の改正は、昨年12月29日に公布され、2024年7月1日に施行される。今回の会社法改正では、特に有限責任会社および株式有限会社に対するコーポレートガバナンス基準の強化を目的とした重要な規制措置が導入され、登録資本金制度、株主出資責任、株主の権利、取締役および上級管理者の責任などが大幅に変更される。 中国で事業を展開する外資系企業は、これらの法改正を踏まえて大幅な調整を迫られる。主な重...
【中国】第14期全国人民代表大会（全人代）開幕：経済成長が課題
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。 李強首相（国務院総経理）は政府活動報告のなかで、昨年実施された取り組みを振り返り、異常に複雑な国際環境と、改革開発の推進と国内の安定確保という困難な課題に直面しながら、政府はマクロ規制を強化し、着実な経済回復と成長を促進したと述べた。同氏が挙げた他の取り組みには、イノベーションによる産業の高度化...
【台湾発】TSMC熊本工場、量産立上げ、ソニーのイメージセンサー商機増大
AI の波の到来で、CMOS イメージセンサー (CMOS Image Sensor、CIS) はスペック更新の新たな需要をもたらすと予想されており、CIS の世界的リーダーである日本のソニーは関連するレイアウトの作成を急いでいる。― 台湾の経済日報が3月4日報じた。 TSMC熊本新工場の合弁投資者ソニーは、今年第4四半期のウェーハ量産に向け新しい製造設備の発注を含め、同工場の生産能力を増強している。TSMC は個々の顧客や注...
【AI】NVIDIA CEO「AI は 5 年以内に人体テストに合格できる可能性がある」
NVIDIA（カリフォルニア州サンタクララ）のジェンスン・フアンCEOは3月1日、汎用人工知能（AGI）は、定義によっては、早ければ5年以内に登場する可能性があると述べた。― ロイターが同日報じた。 OpenAIのChatGPTなどのシステムの構築に使用される人工知能チップの世界大手メーカーのトップであるフアン氏は、スタンフォード大学で開催された経済フォーラムで、シリコンバレーの長年の目標のひとつである人間のように考え...
【調査】Androidスマートフォンの乗り換えには最新かつ最高のiPhoneは必要ない
米国の消費者調査会社CIRP(Consumer Intelligence Research Partners、イリノイ州シカゴ、以下、CIRP)は、Androidスマートフォンから乗り換えたアップルiPhone購入者の割合と人口データ分析を続けている。iPhone 購入者の少数ながら一貫した割合の人が Androidスマートフォンから乗り換えており、これらの顧客は男性が多く、既存の iPhone 所有者よりも収入が低い傾向があることが判っている。̶ CIRPが2月29日付アップルレポ...
ファーウェイ、世界初の5.5Gインテリジェントコアネットワークを開始、世界に向けて前進
ファーウェイは、世界最大級のモバイル電話関連展示会であるMWC（Mobile World Congress）2024バルセロナ（2月26日―2月29日）で、新製品ソリューション発表イベントを開催し、同社のクラウドコアネットワーク製品の総裁ジョージ・ガオ（高治国）氏が5.5Gインテリジェントコアネットワークソリューションを発表した。̶ ファーウェイが2月26日、スペインのバルセロナ発で報じた。 2024年は5.5G商用化の最初の年であり...
【覚書】台湾人学者「アメリカのCHIPS法の動きが台湾を傷つける」
先ごろ、台湾人の著名な学者が米国のCHIPS法（CHIPS & Science Act of 2022）とその運用をめぐり米国政府を批判したことで台湾業界は揺れている。 論説を書いたのは、シカゴ大学の経済学者Chang-Tai Hsieh氏、台湾国立清華大学半導体研究所長で元TSMC 副社長のBurn Lin氏、同じく台湾国立清華大教授で元ITRI研究所長のChintay Shih氏の3名である。共同執筆記事は2月26日、Project Syndicateに載り、英文記事のタイトル...
【話題】米国半導体企業NVIDIAの時価総額はロシアのGDPを超える
ゴールドマン・サックスが地球上で「最も重要」と称賛するNIDIA株は先ごろ、1日の株価上昇額2,700億ドルの記録を樹立した後、時価総額2兆ドルの大台に近づいた。 米国半導体企業、NVIDIA（NVIDIA Corporation、カリフォルニア州サンタクララ） の株価は2月22日、 788.17 ドルで終了し、市場価値は 1 兆 9,700 億ドルとなり、このデータは 11 カ国を除くすべての国の GDP を上回った。上回った国には、ロシア、韓...
【有用な資料】ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）」
ジェトロ（日本貿易振興機構）は、毎年実施している「海外進出日系企業実態調査」の2023年度版をまとめた。ジェトロは2023年8～9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。 国際ビジネスをめぐる環境は、ウクライナや中東の紛争、円安と物価高など厳しさを増す困難な状況下で、日本...
【図解】中国タブレット2023年Q4出荷、 ファーウェイが首位返り咲き、市場は5.7％減
米国IT専門調査会社、IDC（International Data Corporation、本社：米国マサチューセッツ州ニーダム）は2月21日北京発で、2023 年第4四半期の中国のタブレットPCに関する四半期追跡レポートを発表した。 データによると、2023年第4四半期の中国のタブレットPC出荷台数は約817万台であり、対前年同期比5.7％減となり、このうち消費者市場は同7.3％減、ビジネス市場は同13.8％増となった。同時に、2023年第4四半期...
「太陽に向って矢を番（つが）う者は、日本其者と雖も天の許さざるところなり」 北一輝 1936年（昭和11年）2月26日、陸軍青年将校らが起こしたクーデター未遂事件。 二・二六と言えば、北一輝を思い起こすひとも多いと思う。私も彼の代表的著作のひとつ、『日本改造法案大綱』改造社、1923年のことや中国文学者で文芸評論家、竹内好（1910年ー1977年）がかつて北を「その名に恥じぬ正真正銘のファシスト」と言っ...
半導体受託製造最大手、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）が2月24日、熊本県菊池群菊陽町の半導体工場で開所式を行った。― 国内外で同日報道された。 半導体ウェーハを製造する同工場の建設は、工事着工から2年未満で完工した。本工場を運営するTSMCの子会社にはソニーセミコンダクタソリューションズやデンソーが出資している。 開所式には、TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏、劉徳音会長や魏哲...
プーチン大統領率いるロシアの主権国家・ウクライナの一方的侵略から今日、2月24日で丸2年、国際社会のロシア批判のなかで、両国の戦争は3年目に入る。 長期戦の様相を呈するなかで、米国のウクライナへの軍事支援が米国議会で揺れ、米国からの武器の供与が大幅に減少し、欧州で先頭に立ち、軍事支援を行ってきたドイツの支援の先行きがどうなるかも不安視されている。ウクライナのゼレンシキー大統領はミュンヘン...
【経済】世界銀行：新興国は債務返済のために「より速く」成長する必要がある
世界銀行は、借り入れコストの高さにより、発展途上国が低迷する経済成長を押し上げる必要性が「劇的に変わった」と警告した。― ロイターが2月22日報じた。 世界銀行の警告は、サウジアラビア、メキシコ、ルーマニアなどリスクの低い新興国が主導し、新興国政府による国際債券販売額が1月に過去最高の470億ドルに達したことを受けて発せられた。 新興国は、全体的に、危険な金利で借り入れを行っている。高...
【SIA】世界の半導体売上高は2023年に8.2%減少、年末に市場が回復
米国半導体工業会（Semiconductor Industry Association、本部：米国ワシントンD.C.）は2月5日、2023年の世界の半導体売上高を発表した。 2023年の世界半導体産業売上高は5,268億ドルとなり、史上最高の年間売上高となった2022年の売上高5,741億ドルと比較して8.2％減少した。2023年下半期には売上高は回復した。実際、2023年第4四半期の売上高は1,460 億ドルで、2022 年第 4 四半期の合計より11.6%増加し、2023年...
【統計】2023年の中国外資利用実績は8％減、先端分野は伸びる
中国商務部によると、2023年の中国の海外直接投資（金融業を除く）利用額は実行ベースで1兆1,300億元、対前年比で8％減少した。2023年に中国で新設された外資系企業の数は5万3,766社に達し、対前年比39.7％増加した。 中国の外資利用の実行額は、世界経済成長の鈍化、地政学リスクの高まり、外需の弱まりをきっかけに世界的に国境を越えた投資が縮小するなかで、久しぶりの減少となったが、1兆1,000億元のレベルは...
【香港発】本土の観光客が、香港に再び恋に落ち、延べ125万人に到達
今年の辰年の香港は特に活気にあふれ、本土の8日間にわたる「春節ゴールデンウイーク（黄金周）」が終わりを迎えるなか、香港では本土からの観光客が延べ125万人以上、1日平均15万7千人を記録し、昨年の水準を上回った。― 香港紙、星島日報が2月19日報じた。 本土の観光客も西九龍文化地区、車公廟、黄大仙などの特別な観光スポットを訪れるのが好きで、花火大会も高く評価され、ゴールデンウイーク中のホテル全体...
2月10日から始まった中国の春節休暇は18日に終わり、休暇中の旅行者数と観光関連収入の両方が過去最高に達した― China Dailyが2月18日報じた。 中国文化旅游部は2月18日、国内観光市場は8日間で4億7,400万人が訪れ、前年比で34.3％増加したと発表した。この数字は、新型コロナウイルス感染症パンデミック前の2019年と比較して19％の増加を記録した。春節連休中の国内の観光関連収入は約6,326.9億元に達し、前年比47.3％...
2月16日から18日まで、ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference 2024）がドイツのミュンヘンで開催され、世界の政治家などが集まり、スピーチやパネルの場で、最も差し迫った国際安全保障上の懸案課題の議論が行われている。 ロシアのウクライナ侵攻から間もなく2年になり、長期戦の様相を呈すなかで、米国のウクライナへの軍事支援が、米国内で揺れている。昨年10月上旬始まったイスラエルとパレスチ...
季節 立春から明日で二週間となる。昨日、近所の公園で河津さくらのつぼみが膨らんでいるのをみて、久しぶりに写真を撮った。週明けの19日からは二十四節気でいう雨水となる。 日本経済 内閣府が先ごろ発表した経済報告に基づく記事が各所で報じられている。日本経済は昨年7－9月期に続き、10－12月期も景気が後退し、回復が遅れている。ここでは、YouTube動画「2023年名目GDP ドイツに抜かれ4位転落 実質成長率...
【半導体】ルネサスがPCB設計ソフトウェアのリーダー米国Altium社を買収
ルネサスエレクトロニクス（東京都江東区、以下、ルネサス）は、米国カリフォルニア州に本社を置くソフトウェア企業であるAltium Limited (以下、Altium社)の発行済普通株式の全てを取得し完全子会社とすることで、2月15日、Altium社と合意した。― ルネサスが同日発表した。 Altium社は、世界初のPCB（プリント基板）設計ツールプロバイダーとして1985年に豪州で創業し、現在世界で最も使用されているPCBソフトウ...
【欧州発】ほとんどのEU加盟国はファーウェイとZTE 5G禁止を実施せず
欧州委員会（European Commission）の発表よると、ほぼすべての加盟国がファーウェイやZTEなどの中国プロバイダーを制限する規制枠組みを導入しているが、実際にそれらを使用実施しているのはスウェーデンやラトビアなど少数の国だけだという。― euronewsが2月12日報じた。 欧州委員会の統計によると、EU諸国のうち、リスクが高いとみなされる通信供給業者を5Gネットワークインフラから禁止または制限を実行してい...
私のホームページ「明天更好 A Better Tomorrow」は、ソフトバンクが提供するインターネット・サービス・プロバイダであるODNが2024年3月31日をもってホームページサービスを終了するため、同日その幕を閉じる。 ODNのサーバーを利用したホームページに幾つか古い記事が掲載されており、折をみて、お読みいただくに足りる論説やエッセイ、資料などの復刻版を、私の運営するブログで取りあげたいと考えている。今回は2004年10...
【動画】アジア開発銀行「タイの持続可能なブルー・ エコノミーへの投資」
アジア開発銀行（フィリピンマニラ市）が進めているタイの持続可能なブルー・エコノミー（海洋経済）への民間部門の投資の促進に関する短いYouTube動画（2分11秒）を転載させていただく。 同行の投資レポート（A Road Map for Scaling Up Private Sector Financing for the Blue Economy in Thai: Investment Report）は、タイの海洋経済の重要性を分析し、持続可能なブ海洋開発の強化を支援するために、水産養殖...
工業信息化部データによると、2023年には規模以上の中国電子情報製造業の付加価値が対前年比3.4％増加した。主要製品のうち、モバイル電話の生産は対前年比6.9％増の15億7,000万台となり、業界の生産は回復し、利益も徐々に回復している。― 新華網が2月11日報じた。 また、2023年の規模以上の電子情報製造業の売上高は15.1兆元、営業利益率は4.2％、固定資産投資は同9.3％増となった。 出所：China Daily&...
【貿易】米国、2023年に中国よりもメキシコから多くの物品を輸入
2023年、米国のメキシコからの年間輸入が中国を上回った。この変化は、現在進行中の米中緊張とメキシコの経済的重要性の増大に起因している。― インド紙、Business Insiderが2月10日報じた。 米国商務省が2月7日に発表した新たなデータによると、2023年にはメキシコが米国への主要な輸入額となり、20年以上ぶりに中国を上回った。メキシコが中国を超えて米国の最大の貿易相手国となったことは、世界の通商力学の大...
世界的な経済的課題にもかかわらず、インド経済は堅調な国内活動と政府の取り組みに支えられ回復力を示しており、2023年も、産業を含むさまざまな分野で海外投資を引き付けている。― The Times of Indiaが2月8日付記事で報じた。 政府が発表した今年1月の推計では、3月までの今年度の国内総生産（GDP）成長率が7.3％となり、インドの経済成長が7％を超えるのは3年連続となる。ちなみに、インドの2023年度は2023年4...
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は2020年11月15日に署名され、2022年1月1日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、NZの10カ国について発効した。 ここでは、中国でのRCEP協定の原産地証明申請手続きについて、ジェトロ上海事務所が、上海市国際貿易促進委員会の協力を得て行う原産地証明の申請実務に関するセミナーを紹介する。今回は、残念ながら、オンライン配信はない...
中国は春節間近。今年の中国の春節休暇は2月10日（土）から17日（土）までの8連休（2月4日㈰と2月18日㈰は振替出勤日）である。 ここでは、春節前の中国の雰囲気を伝える写真を3枚掲げる。 辰年（China Daily） パンダの赤ちゃん（China Daily） 春節料理（捜狐網） 暮らしのブログ 雑感、足湯を楽しむ（続き）（2024年2月7日付） 浦上 清 ホームページ公開 ビジネス論考、暮らしのエッ...
TSMCは日本の熊本県に建設した新工場の開所式を2月24日に開催する。式典には劉徳仁会長と魏哲家社長が出席し、創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏もこの歴史的瞬間に立ち会う可能性がある。― 台湾の中央通訊社CNAが2月5日報じた。 TSMC熊本工場は今年第4四半期（10-12月期）に量産開始の予定であり、同社が海外に建設する工場で最も進展が早いことから、注目を集めている。 熊本工場では12、16、22、28...
【注目】ファーウェイ、2024年1月前半の中国スマホ市場で首位を奪還
香港の市場調査会社、Counterpoint Researchの週間スマートフォン販売モデルで追跡された最新データによると、ファーウェイは2024年の最初の2週間にスマートフォン販売トップとして中国市場に復帰したと報じた。2019年に米国による制裁が発動されて以来、ファーウェイの販売シェアは低下しており、今回の上昇はファーウェイが初めて首位の座を奪還したことを表す。 同報告書は、自社開発のKirin 9000Sチップを搭載...
米国では、インフレの後退が経済や家計に対する見方が強まり、今年1月の米国消費者心理（US Consumer Sentiment）は対前月比で2005年以来最大の上昇幅となった。2月2日に発表されたデータによると、ミシガン大学の1月の最終センチメント指数は12月の69.7から13.3％上昇し79となった。― Bloombergが同日報じた。 米国の消費者は昨年秋、インフレ鈍化が続くかどうかについて判断を留保したが、今ではインフレは引き...
【香港発】中国企業の米国制裁下でのAI技術の調達と対応の状況
中国のテクノロジー大手は人工知能の分野で追いついてきているが、その地位を長く維持できない可能性がある。それはまさに米国政府が求めている結果だ。― ロイターが香港発記事、“China tech is running to stand still in AI race”で2月2日報じた。 中国ではすでに約130のAI大型言語モデル（Large Language Models、大規模なデータセットを使用してコンテンツを認識、理解、生成できる機械学習モデル）が構築され、世...
ボストン・コンサルティング「生成AIの“魔法”をビジネスインパクトにつなげるために」
国内外でデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進む。先月中旬、本ブログでも、「デジタル変革」を取りあげ、日立製作所のウェブサイトにもとづき例を挙げたが、要は自分たちの組織で問題意識を持ち進めてみることだと思う。 筆者は、米国の経営コンサルティングの雄、ボストン・コンサルティング（Boston Consulting Group、以下、BCG）からニュースレター配信のサービスを受けており、昨日（2月2...
【話題】ファーウェイのスマートフォン「Mate 60シリーズ」の販売が3,000万台を突破
Huawei Mate 60シリーズの販売記録は以前のすべてのスマートフォン機種を上回っているとみられる。ファーウェイが昨年8月末、スマートフォンのフラッグシップ機種として中国で発売を開始し、それ以降、この注目機種は中国市場に受け入れられ、販売を伸ばしている。 1月29日、Huaweicentral.com（HC NEWSROOM）がHuawei Mate 60シリーズの販売が累計で3,000万台を突破したと報じた。同記事は、販売データとは別に、...
【論説】ヨーロッパはどうなったのか？(Paul Krugman）
久しぶりにポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏の論説を読んだ。欧州と米国の経済状況に関する記事、Paul Krugman, “What’s the Matter With Europe?”, The New York Times, January 30, 2024である。以下、邦訳し、内容を記す。 QUOTE 私の最新のコラムで、私はサウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム氏と少し楽しく話した。彼はバイデン大統領がわれわれをヨーロッパに変えるだろうと不気味に警告した...
今年の中国の春節休暇は2月10日（土）から17日（土）までの8連休、香港では2月10日から13日までの4連休、台湾では2月8日から14日までの7連休である。 新しい年は、干支で言えば、辰（龙、龍、Dragon）の年であり、ドラゴンは、神話的で縁起の良い生き物で、幸運、強さ、幸運の神聖な象徴と考えられている。中国のインターネット検索エンジン、百度（Baidu）で「2024龙年」と入力すると、たくさんの楽しい図柄が出てく...
【米国発】「インフレ低下と成長で米国は世界最高の景気回復」(ワシントン・ポスト)
欧州経済はドイツの見慣れない低迷に足を引っ張られ、ほとんど成長していない。中国はかつての活気を取り戻そうと奮闘している。そして日本は失望し続けている。しかし、米国では話は別だ。 ここでは、インフレに対する消費者の不安が消えないにもかかわらず、驚くほど好調な経済が主要貿易相手国すべてを上回っている。̶ ワシントン・ポスト紙が1月28日報じた。以下はこの記事の概要である。 2020年以来、米国は10...
インドの起業家で配車プラットフォームOlaの創設者兼CEOであるバビッシュ・アガルワル（Bhavish Aggarwal）氏が昨年4月に設立したAIスタートアップのKrutrimは先ごろ、投資家から5,000万米ドルの資金調達を受け、評価額が10億米ドルとなり、インド初のAIユニコーン企業㊟1となった。― India Todayが1月26日報じた。 Krutrimは一カ月前にAI言語モデルを出したばかりであるが、同社は今、データセンターの開発に積...
【論説再掲】新しいグローバリゼーションのなかで台頭するアジア
「西洋が東洋に侵略する、それに対する抵抗がおこる、という関係で世界が均質化すると考えるのが、いま流行のトインビーなんかの考えですが、これにもやっぱり西洋的な限界がある。現代のアジア人が考えていることはそうではなくて、西欧的な優れた文化価値を、より大規模に実現するために、西洋をもう一度東洋によって包み直す、逆に西洋自身をこちらから変革する、この文化的な巻き返し、あるいは価値の上の巻き返しによって普...
今年の中国の春節は2月10日、今年の春節休暇は2月17日までの8連休である（2月4日㈰と2月18日㈰は振替出勤日）。毎年のことだが、この時期、中国社会は春を迎える準備に余念がない。 春節の時期に行われる人びとの大移動は春運（chunyun）と呼ばれる。都市部で暮らす人たちは故郷の家に帰り、友人や家族と再会する。鉄路、空路、公路、水路などは人びとの移動で賑わう。中国の英字紙、China Dailyは1月26日、「北京...
米国調査会社、IDC（International Data Corporation）は北京発で1月25日、2023年第4四半期（10-12月期）の中国スマートフォン市場の出荷や2023年の数字などを発表した。10-12月期の出荷は約7,363万台、対前年同期比1.2%増で、市場は10四半期ぶりに回復した。 2023年の中国のスマートフォン市場出荷台数は前年比5.0％減の約2億7,100万台となり、過去10年間で最低の出荷台数となった。なお、昨年10-12月期の中国スマートフォ...
【中国発】ファーウェイの伸びとアップルiPhone 15シリーズの中国での値引き
アップルの中国市場におけるiPhone販売の最近の落ち込みについては、例えば、年明け9日付記事、「【速報】中国でのアップルiPhone販売、2024年第1週に30％減少」で状況を記した。ここでは、アップルの中国市場におけるその後のアップデートを行う。 ファーウェイのスマートフォン事業が成長を続けるなか、アップルは中国でiPhone 15シリーズに予期せぬ値引きに追い込まれ、米国ハイテク大手は需要の懸念に対処し、...
【米中関係】中国、米国の安全保障という名の覇権的規制に対抗の準備
1月21日に掲載されたオランダ紙NRCとのインタビューで、駐オランダ中国大使のタン・ジャン（Tan Jian）氏は、「米国がわれわれを覇権主義的な態度で扱うなら、われわれ当然応じる」、「EUとの関係に影響が及ぶべきではない」などと語った。― シンガポールのメディア、The Business Timesが1月23日報じた。 タン大使は、「米国は安全保障の考えをあまりにも遠くまで拡張しており、軍事的リスクとは関係のない事柄...
国際ビジネス情報番組「世界は今 -JETRO Global Eye」
ジェトロはジェトロは、国内外のネットワークをフルに活用し、世界の経済・産業の最新動向や貿易・投資などの国際ビジネスに役立つ情報を配信している。 ここでは、今年1月18日に配信された「海外でウケるSAKE！？ ウィーンで日本酒が人気の理由」（8分44秒）を転載させていただく。オーストリアのウィーン発である。 出所：ジェトロ暮らしのブログ 雑感、私のマグネシウムとの出会い（2023年1月22日付） &nb...
【話題】3,000万台時代を迎えた中国の自動車産業はどこへ向かうのか？
全般状況 2023年、中国の自動車生産・販売台数は3,000万台を超え、新エネルギー車の生産・販売台数は900万台を超え、世界をリードする。自動車輸出台数は491万台に達し、輸出が自動車総販売台数の伸びに大きく貢献した。3,000万台時代を迎えた中国の自動車グローバル化が今後どのような道を歩むのかが大きな話題になっている。 記事の紹介 本稿では、中国汽車報網に1月19日掲載された記事、「3000万辆后的市场...
TSMC（台湾積体電路製造、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company、台湾新竹市）は1月18日、2023年12月31日終了の第4四半期の連結収益が6,255億3,000万台湾ドル、純利益が2,387億1,000万台湾ドル、希薄化後1株当たり利益が9.21台湾ドルであると発表した。 第 4 四半期の売上高は、対前年同期比で、ほぼ横ばいであったが、純利益と希薄化後 EPS は両方とも19.3%減少したものの、2023 年第3四半期と比較した第4...
先ごろ、OpenAIは米国の大学機関との初の提携を発表した。アリゾナ州立大学（以下、ASU）は 2 月から ChatGPT Enterprise に完全にアクセスできるようになり、コースワーク、個別指導、研究などに使用する予定である。― CNBCが1月18日報じた。 ASUの最高情報責任者レフ・ゴニック氏がOpenAI本社を初めて訪問した時、この提携は少なくとも6カ月前から進められており、それに先立って大学の教職員はChatGPTやその他...
【新製品】韓国サムスン、新型スマートフォン「Galaxy S24」シリーズを発表
サムスン電子（以下、サムスン）は、米国カリフォルニア州サンノゼで1月17日（現地時間）開催された新製品発表会「Unpacked（グローバル製品）」において新型スマートフォン｢Galaxy S24｣シリーズ3機種を発表した。価格はGalaxy S24 Ultraが1,299ドル～、Galaxy S24+が999ドル～、Galaxy S24が799ドル～、グローバルでは17日より予約受付が開始しており、出荷開始は1月31日を予定している。 「Galaxy S24シリーズ」では、｢...
【速報】中国のGDPは2023年に5.2%成長し、国民経済は好転
中国国家統計局は1月17日、2023年の国民経済の速報値を出し、年間国内総生産（GDP）が対前年比5.2％成長したと発表した。 国家統計局の速報値（初歩核算、preliminary estimates）によると、中国の2023年の年間GDPは126兆582億元で、実質ベースで対前年比5.2％増加した。GDPの四半期別の実質伸び率は、第1四半期が対年同期比4.5％増、第2四半期が同6.3％増、第3四半期が同4.9％増、第4四半期が同5.2％増となった。 ...
【デジタル変革】日立Digital Evolution Headline2023年の人気記事
日立製作所（以下、日立）のDigital Evolution Headlineはビジネスの最前線の現場で直面する課題の解決にフォーカスしたWebメディアである。この媒体編集部の1月16日付ニュースレターが2023年の人気記事TOP10をまとめ掲載した。 ここで第1位に輝いた記事は、【連載】DXを加速するアジャイル ～変化を味方にしたチームづくり～【第1回】 DXがアジャイルを必要とする理由（2023年3月14日付）であった。記事の著者は平鍋健児氏...
JETTO（ジェトロ）北京事務所は1月15日付ニュースレター（JETRO北京NL438）で2023年12月に公布された主な法規を紹介した。 JETRO北京の活動概要については、ジェトロのホームページの華北欄からみることができ、中国で公布された法規に関する情報についても同ページからアクセスできるのでご関心のおありの方はぜひご参照いただきたい。ここで中国華北エリアは北京市、天津市、河北省および山東省を指す地域である。 ここ...
【販売】ファーウェイ、Nova 12シリーズの販売は好調に推移
ファーウェイが昨年末、12月26日に発表したスマートフォン、Nova 12シリーズの販売は、市場の心を掴んでいるようであり、好調に推移し、同社が中国のスマートフォン市場でトップの座に戻るのに大きな貢献をしている。ファーウェイのニュースチャネル、HC NEWSROOM（Huaweicentral.com）は1月13日、Nova 12機種の動向につき、足もとの状況をアップデートした。 顧客は、新しく発売されたNova 12 シリーズの印象...
米国CESでグローバルトップブランド賞受賞者が発表：中国ブランドの躍進
世界最大のテクノロジーイベント、CES（Consumer Electronics Show、1月9日-12日、ラスベガス）で1月10日、2023-2024年のグローバルトップブランド賞（Global Top Brands Awards）の受賞者が発表され、授賞式が行われた。― Official CES Dailyの発行者であるTWICEが1月13日、報じた。この賞は、「デジタルの未来を形作るイノベーション」をテーマに、業界の人気、世界的な戦略的レイアウト、国際市場への影響力、製品のイノベー...
【統計】米国12月CPIは0.3％上昇、年率は3.4％に上昇
米国12月CPI統計は予想を上回った。発表データによると、12月の消費者物価指数CPIは0.3％上昇し、予想の0.2％を上回った。12カ月ベースで、CPI は3.4%上昇して2023年を終えた。 全従業員の実質平均時給は季節調整済みで11月から12月にかけて0.2％増加し、2022年12月から2023年12月までに0.8％増加した。 出所：CNBC 暮らしのブログ 夏目漱石『それから』(1909年)にみる日露戦争後の精...
【論説】ロシアの凍結資産を押収するのは正しい行動だ（Project Syndicate）
国際NPO、Project Syndicateのウェブサイトに1月4日、Joseph Stiglitz & Andrew Kosenko, ”Seizing Russia’s Frozen Assets Is the Right Move”が掲載された。 あらすじ 米国と欧州の政策立案者らは、押収したロシア資産をウクライナの戦争遂行と復興支援に利用することに慎重だが、彼らの懸念はよく言っても見当違いであり、ウクライナは戦争に勝つためにこれらの資金を緊急に必要としており、これら...
世界最大のテクノロジーイベントCES（International Consumer Electroinics Show）がラスベガスで開催されている（2024年1月9日から12日）。 今年のCESのステージでは、御多分に漏れず、生成AIが絶対的な主役になっている。業界は、消費者端末にAIをどのように実装できるかに注目しているだけでなく、GPUやCPUなどの基盤となるコンピューティングチップのアップグレードも大きな注目を集めているようである。 &...
【香港発】トップ・タレント・パス制度で約3万人の優秀な人材が香港に貢献
香港特別行政区の孫玉函（Chris Sun Yuk-han）労工福利局長は1月7日、トップ・タレント・パス（高端人材通行証計画、Top Talent Pass Scheme）制度㊟は、約3万人の人材を香港に呼び込み、大成功を収めたと述べた。― 香港の英字紙、The Standardが同日報じた。 孫局長は、昨年11月末の時点で、この制度には5万件以上の申請があり、そのうち4万7千件が承認され、4万件にビザが発給されており、そのうち約3万人の人...
【速報】中国でのアップルiPhone販売、2024年第1週に30％減少
中国におけるアップルのiPhone販売は2024年第1週に30％減少し、米国のハイテク大手に対するファーウェイなど国内ライバルからの競争圧力が高まる兆しが強まるとジェフリーズのアナリストが1月7日、述べた。― ロイターが8日、北京発で報じた。 同社の7日発表の調査ノートによると、アップルの売上高の減少は、同社が中国の大手オンライン市場を通じ複数のiPhoneモデルを積極的に値引きしたにもかかわらず発生した...
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ファーウェイはPura 70フラッグシップシリーズを正式に発売し、標準のPura 70、Pura 70 Pro、Pura 70 Pro+、およびPura 70 Ultraの4つの新しいモデルを発表したとHuaweicentral.comが4月18日報じた。 今回の新しい戦略機種の公開と販売は、ファーウェイが再び大規模なショーケースイベントを開催せずに行ったものである。ファーウェイの新型スマートフォンPura 70シリーズは、同社が正式に宣伝してから非常に人気...
IMF（国際通貨基金）は4月16日、世界経済見通し（World Economic Outlook、以下、WEO）を発表した。 世界経済成長率は、2023年に3.2%になるとみられており、2024年、2025年とも同じペースが続く見込みである。2024年の成長予測は、2024年1月の世界経済見通し改訂時から0.1%ポイント上方修正された。 先進国は、成長率が2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである一方、新興市場国・発展...
中国国家統計局は4月16日、中国の今年第1四半期GDP実績の発表を行った。発表のタイトルは「国民経済は第 1 四半期に好調なスタートを切った」である。 国家統計局のデータによると、第1四半期の中国のGDPは29兆6,300億元、対前年同期比5.3%増、昨年第4四半期の成長率5.2％を上回り、幸先の良いスタートになった。輸出の拡大と製造業の伸びが背景にある。懸案の消費財小売売上高は12兆327億元に達し、対前年同期比4....
米国調査会社Gartner（コネチカット州スタンフォード） は4月11日、2028 年までに、企業領域のソフトウェアエンジニアの 75%がAIコードアシスタントを使用し、2023 年初頭の 10% 未満から増加すると発表した。 AI コードアシスタントは、人工知能を使用してコードをより効率的かつ正確に作成できるようにするツールであり、企業などのソフトウェア人材は、最新の大規模言語モデル（LLM）を活用することができる。 ...
アジア開発銀行（Asian Development Bank）が4月11日発表した2024年4月のアジア経済見通しによるとアジア太平洋地域の発展途上国経済は、堅調な内需、半導体輸出の改善、観光業の回復を背景に堅調な成長を続けるため、今年平均4.9％成長すると予測され、成長は来年も同じペースで続くだろう。過去 2 年間、多くの国で食品価格が上昇したことによりインフレが上昇した後、2024 年と 2025 年にはインフレが鈍化すると予想されてい...
序言：読書会資料のブログ公開昨年5月から再開された読書会、第20回思史の会東京（コロナ禍後第6回）は、事情があり、急遽中止となり、その代わり、報告者である私の報告資料（ワード文書のPDF化）をメール添付でメンバーに配り、コメントの交換を行い、読書会の記録、「思史の会東京図書一覧」として残すことと相成った。第20回の勉強会では、報告者の私が、中国の近代の幕開けに東奔西走した革命家、孫文の思想と行動の軌跡を考...
米国労働統計局の4月10日発表によると、2024年3月の消費者物価指数（Consumer Price Index、以下、CPI）は、都市消費者、季節調整済みベースで0.4％上昇し、2月と同じ上昇率となり、また過去12カ月のCPIは季節調整前で3.5％上昇した。 3月にはガソリンのCPIと同様に、住居費（shelter）の指数も上昇した。これらふたつの指数を合計すると、全項目の指数の月間上昇率の半分以上に寄与した。エネルギーCPIは月間で1.1...
BCI Researchは最近、2024年第1四半期の中国スマートフォン市場データを発表し、ファーウェイは、スマートフォン出荷台数で他社と僅差の第3位に落ち着き、ファーウェイが再びアップルを追い抜いた。― Huaweicentral.comが4月6日報じた。 中国の2024年第1四半期のスマートフォン市場は、しのぎを削る激戦となるなかで、vivo、Honor、ファーウェイ、アップルの四社が強い地位を維持した。 vivo（含むiQO...
ブルームバーグの4月10日の報道によると、アップルは2024財務年度にインドで140億ドル相当のiPhoneを組み立てるという。事情に詳しい関係者の話によると、アップルは現在、同社の主要デバイスの14％、つまり約7台に1台をインドで生産しているという。 中国が依然として世界最大のiPhone製造拠点であるにもかかわらず、北京と米国の間の地政学的緊張のなかで、アップルは中国を越えてサプライチェーンの多角化を模索し...
テンセントオート（騰訊汽車）がトヨタのグローバルモデルのインテリジェント運転ソリューションが「トヨタ＋ファーウェイ＋Momenta（北京市）」の三者共同ソリューションモデルを採用することが関係者から分かったと報じた。― IT之家が4月8日伝えた。 トヨタと自動運転会社Momentaとの協力は2020年に始まった。Momentaはカメラビジョン技術に基づく高精度地図サービスをトヨタに提供し、中国での自動地図プラットフ...
ジェトロ（日本貿易振興機構）上海事務所は3月22～24日に浙江省杭州市の杭州国際博覧中心で開催された「CLE2024中国（杭州）アウトドア・キャンプ生活展（CLE2024中国（杭州）戸外露営生活展）」に、キャンプ用品や釣り具、機能性アパレル分野の日本企業18社を取りまとめ、ジャパンブースを設置した。 第2回となる今回の展示会には、中国内外のキャンプ道具、アウトドア調理器具、アウトドアアパレルなど約300以上の出展...
米国労働統計局は4月5日、2024年3月の非農業部門の雇用者数は、大方の予想を上回る30万3,000人増加したが、失業率は3.8％とほとんど変化がなかったと発表した。雇用は、医療、政府、建設業界などの領域で増加した。 今年3月の雇用者増で2024年1-3月期の平均増加数は27.6万人となり、これは昨年の月平均雇用増25.1万人を上回っているが、足もとの雇用増は、米国への移民の増加によるものであり、問題はこの状況がいつまで続くか...
香港ベースの調査会社、Counterpoint Research（以下、Counterpoint）の4月2日付プレスリリースによると、アップルのサービス部門は 2025 年に同社総売上の 4 分の 1 を占める可能性が高い。 Counterpointは、アップルのサービス売上が2025年に初めて年間1,000 億ドルを超えると予想する。さらに、アップルはハードウェアおよびサービス部門の成長に支えられ、今年初めて売上高4,000億ドルを突破するはずだと前掲...
現在進行中の米中対立で東南アジア地域が連携を余儀なくされた場合、米国よりも中国が好ましい選択肢となることが新たな調査結果で明らかになった。― 米国CNBCが4月3日伝えた。 地域調査、The State of Southeast Asia 2024によると、東南アジア人の大多数は、どちらの側を選ぶかを迫られた場合、米国ではなく中国に同調するだろうが、中国政府の南シナ海主張に脅威を感じている一部の国は依然として米国政府を好...
小米汽車、Xiaomi Auto、本社：北京市）の最初のEV車の発表から一週間にもならないが、中国のEV業界は今、小米の新事業に関し多くの情報が飛び交い、小米汽車の店舗は顧客で満員、SU7創業版は再発売からあっという間になくなり、車の受け取りまでの最長待ち時間はほぼ8カ月との情報すらあるという。 中国のスマートフォン企業、小米公司（Xiaomi Corp、本社：北京市、以下、小米）がSU7創業板を正式に発表したのは3月28日の...
午前7時58分、花蓮沖でマグニチュード7.2の地震が発生し、余震が続いた。TSMCは夕方、現在のウェーハ製造装置の復旧率は70％を超え、ウェーハ18など新しく建設されたウェーハ製造装置の復旧は80％を超えたと発表した。― 台湾紙、中央通訊社は同日22時48分（更新23時30分）、TSMC工場の状況について伝えた。 TSMCは、今日の地震は新竹、龍潭、竹南サイエンスパークで最大マグニチュード5、台中と台南サイエンスパークで...
財新/SPグローバルの中国製造業PMI（Purchasing Manager's Index、購買担当者景気指数）は、今年2月の50.9に続き、3月は51.1となり、2023年2月以来の高水準となった。ロイター調査によると、エコノミストらはこの数値が51に達すると予想していた。ここで50 ポイントのマークは拡大と縮小の分岐点である。 このPMI指標は、国家統計局の製造業PMIが50.8となり、昨年3月以来の最高水準となったことを裏付けるものだ。...
要旨 アメリカの対中恐怖症がますます超党派になるにつれ、米国政府の「恐怖」は現実の雰囲気を帯び始めており、中国との偶発的な衝突の危険性が高まっている。さらに悪いことに、米国はこうした不安に基づいて行動することで、阻止したいまさにその結果、つまり中国の台湾侵略を誘発する危険を冒すことになる。 論説 本論説は3月27日、Project Syndicateのウェブサイトに掲載されたものである。Stephen Roach...
ファーウェイは3月29日、2023年のアニュアルレポートを発表した。ファーウェイは、消費者部門ビジネスの回復と成長で業績を改善し、2023年の連結売上高は7,042億元、対前年同期比9.6％増と好調であった。 ファーウェイの消費者向け事業にはスマートフォン事業が含まれており、同社は、中国市場向けに フラックシップ機種であるMate 60シリーズをはじめとする幾つかの戦略機種を投入し、米国の規制を克服して復活を...
3月27日から4月7日までバンコク国際モーターショー2024が開催されている。ここでは、3月26日、報道陣向けに公開された今回の自動車展示会の特徴を共同通信配信記事により記す。 電気自動車（EV）が主役で、攻勢をかける中国勢に比べ出遅れ気味の日本勢も現地生産や新規事業を相次ぎ発表し、対抗する構えを示した。中国勢は少なくとも8社が出展。過去最大の展示規模となり、長く現地に根付き圧倒してきた日本勢と展示スペー...
中国国家統計局は4月18日、2023年第1四半期の国内総生産（以下、GDP）実績を公表した。発表文書のタイトルは「一季度经济运行开局良好（経済は第1四半期に好調なスタートを切った）である。 予備計算（初歩核算）によると、第1四半期のGDPは28 兆 4,997億元で、対前年同期比で実質4.5%増加し、対前四半期比で2.2%増加した。産業別に見ると、第一次産業1兆1,575億元、対前年同期比3.7%増、第2次産業は10兆7,947億...
三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）は4月11日、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」のSMBCグループ専用環境上で構築するAI（人工知能）アシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を開始すると発表した。― と日経クロステックが報じた。 実証実験ではマイクロソフト「Azure OpenAI Service」を利用して、AIアシスタントツールを開発し、日本総合研究所とNECも...
60年以上前に設立された広州交易会は、中国の対外貿易のバロメーターおよび風向計として知られている。中国南部の広東省広州市で4月15日に開幕した広州交易会は5月5日まで催される中国最大の貿易イベントである ― 中国英字紙、China Dailyが4月15日、報じた。 第133回広州交易会の総展示面積は150万平方メートルで、約 35,000 の出展者（そのうち9,000超の新規出展者）が参加し、史上最大の規模を誇る。特に、中国...
アジア開発銀行 (The Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ市、以下、ADB) が4月初旬に発表したアジア発展見通し（Asia Development Outlook、2023年4月4日）によると、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴う継続的緩和措置が消費や観光、投資活動などを後押しし、今年のアジア太平洋地域の経済成長はより加速する。 ADBの2023年、2024年の経済見通しによると、アジア太平洋地域の経済は今...
Google（グーグル）は4月13日、千葉県印西市のデータセンター開所式を行い、同社日本法人（東京都港区）の奥山真司代表、千葉県の熊谷俊人知事、板倉正直印西市長、ラーム・エマニュエル駐日米国大使らが参加した。国内各紙が報じた。 グーグルが日本国内でデータセンターを設置するのは初めてで、3月から稼働している。アジアでは台湾、シンガポールに続いて3番目となる。この取り組みは、2024年にかけて総額1,000...
中国汽車工業協会（以下、中汽協会）は4月11日、今年3月の自動車の生産台数と販売台数の実績を発表した。 3月の自動車生産台数と販売台数は、それぞれ258.4万台と245.1万台で、生産は対前年同月比15.3%増、9.7%増となった。今年1-3月期の累計生産台数は621万台、販売台数は607.6万台で、対前年同期比4.3%減、6.7%減と微減となり、自動車消費の回復は遅れている。 一方で、今年3月の中国の新エネルギー...
最近、Microsoft Bingで対話型の検索を始め、従来とは違う経験を楽しんでいます。 ひょんなことから、Image Creatorに出会い、AIツールによる描画実験をしています。Image Creatorはまだ日本語仕様になっておらず、英文テキストにより、AIツールに描画してもらいます。 ここでは、三つの描画事例を紹介します。ひとつめは、みかんの絵（水彩）、次は米国カリフォルニア州ナッパバレーの秋のブドウ畑（...
ニューヨーク・タイムズ記事 「不況は嫌な言葉になった。連邦準備制度理事会（以下、FRB）の人たちは、「ソフトランディング」またはその恐ろしい代替手段である「ハードランディング」のような婉曲表現でその周りを踊っている。とはいえ、の予測の裏を見てみると、中央銀行の政策立案者が、すぐに急激な景気減速の可能性が高いことを認識していることは明らかで、彼ら自身のポリシーは、それを実現するために少なくとも部分的...
世界のデータサイエンティストが参加するデータ分析のコンテスト「Kaggle（カグル）」。さまざまな分析技術を使って予測モデルを作成し、その精度の高さを競う。その世界大会が2022年に開催され、1,000チーム、5,000人を超えるデータサイエンティストが参加、この大会で3位になったのが、日立製作所の諸橋政幸さん（48）が参加するチーム。 ここでは、YouTubeの”Hitachi Brand Channel”、シリーズ「日立の人」から...
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は4月7日、新体制方針説明会を開催し、1日に就任した佐藤恒治社長が都内で経営方針を表明した。界販売を年間150万台にすると発表した。 トヨタは、電気自動車（EV）のラインナップを拡充し、2026年までに10機種を新たに投入する。今までとは異なる次世代バッテリーEVの投入で26年に販売台数の年間150万台到達を目指す。トヨタは、同社の生産方式を活かし、仕事のやり方を変え、工程数...
半導体業界ドットコムchの2023年3月に起きた半導体業界の気になるニュースの紹介（2023年4月2日付、12分57秒）。 ⓪世界半導体市場と株式市場推移（3月末時点） ①ラピダス、工場建設予定地に北海道千歳市を選定 ②エア・ウォーター、TSMC熊本工場向けに拠点を新設へ ③インフィニオン、GaN Systemsを8億3, 000万ドルで買収へ ④FLOSFIA、世界初の1, 700V耐圧級の酸化ガリウムSBD開発に成功 ⑤三菱電機、SiCパワー...
全般状況 米国の「チップ不安」が再び深刻化している。このほど、米国商務省は、「チップと科学法Chip and Science Act、以下、チップ法」に関する法律に基づいて、半導体企業が米国に工場を設立するための補助金の最新の申請の詳細を発表し、企業の間で懸念を引き起こした―先日、人民網が報じた。 最近の米国商務省のチップ法の補助金交付に関する文書要件を発表は、台湾や韓国半導企業を驚かせ、商務省の法適用の不当性、...
ノーベル賞を受賞した経済学者によると、ChatGPT革命は、多くの仕事の生産性を大幅に向上させ、週4日制への扉を開く可能性がある ̶ Fortune誌が4月5日付記事で報じた。 労働経済学を専門とするロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（The London School of Economics and Political Science、LSE）のクリストファー・ピサリデス（Sr Christopher Pissarides、2010年ノーベル経済学賞受賞）教授は、労働市場は人...
シンガポールと中国は二国間関係を強化しており、シンガポールのリー・シェンロン首相と中国の習近平国家主席との北京の人民大会堂で3月31日に開催の会談で両首脳は両国間の関係を「オールラウンドで質の高い未来志向のパートナーシップ」にアップグレードすることに合意した。 シンガポールと中国は二国間関係のアップグレードを発表した翌日の4月1日、企業の市場アクセスを促進するアップグレードされた自由貿易...
ファーウェイ（華為技術有限公司、Huawei Technologies Co., Ltd.、広東省深圳市）は3月31日、2022 年（12月決算、IFRS準拠）年次報告書（以下、アニュアルレポート）を発表した。同社は 2022 年を通じて安定した運営を報告しており、売上高は6,423億元、対前年比0.9％増、純利益は356億元、対前年比68.7％減となった。 ファーウェイは、最近の米国政府の政治的排除と規制も関わらず、地道な研究開発投資を増大さ...
東南アジア諸国連合 (ASEAN、以下、アセアン) 諸国は、将来のパンデミック、地政学的不安定性、気候変動などの新たな課題に対するレジリエンスを強化するために、グローバルバリューチェーンにおける地位を強化する必要があるとアジア開発銀行 (Asian Development Bank、本部：フィリピン・マニラ市)は2023年3月30日付プレスリリースで述べた。 ASEAN and Global Value Chains: Locking in Resilience and Sustai...
比亜迪BYD（以下、BYD）は4月2日、2023年3月の新エネルギー車の生産・販売実績を発表した。3月の新エネルギー車の生産は生産209, 823台、対前年同月比6.6％増、販売は207,080 台、1-3月期の販売台数は552,076台に達し、対前年同期比で92.81%増加した。 同社が発表した今年1-3月期の新エネルギー車の生産と販売実績を示すと次表の通りである。ちなみに、3月の主要機種の販売は、王朝と海洋ブランド195,691台、謄勢ブ...
外交的ジレンマにより、台湾企業は米国での事業拡大を思いとどまらせている。懲罰的な二重課税は、何年もの間未解決の問題であった。現在、米国は国内のチップ生産を増やしたいと考えており、一部の政治家は、米国が台湾TSMCのような企業により良い取引を提供することを望んでいるが、どんな変化も地政学的問題を引き起こす可能性が高い ― 英国紙、Financial Timesが3月30日、報じた。 TSMCの株式は、過去最高の収...
ファーウェイ（華為技術、Huawei Technology）は、国内のパートナーと提携することで、半導体チップ向けEDA ツールの開発で国産化に成功し、米国政府の規制のなかにおける中国の半導体産業にとって重要な突破口を開いた。 同社の輪番董事長、徐直軍（Xu Zhijun）氏は、2月28日に開催された社内総括・表彰式で、ファーウェイが半導体チップ分野で14nmを超えるEDAツールの国産化を完了し、今年は包括的な検証を完...
ファーウェイの常務董事で端末部門、スマートカー部門長の余承東（Richard Yu）氏は3月31日、微博Weibo.comに記事を投稿し、ファーウェイと賽力斯汽車（Seres）の共同開発AITO自動車の門界WenjieシリーズでHarmonyOS 3をアップグレードしたと述べた。 「新しく追加されたスマートカー検索機能により、スマートフォンを取り出すのをやめて、駐車後に写真を撮って駐車スペースを記録でき、駐車場所の写真は自動的にA...
