有朋自遠方来、不亦楽乎（朋(とも)有り、遠方より来たる。 また楽しからずや）―― 孔子 山東省済寧市曲阜市の東南約30キロに、東西方向に連なる小さな山脈がある。その最高峰は340メートル余りで、雄大さ、奇妙さ、険しさ、優美さ、いずれにおいても特筆すべきものではない。しかしながら、遠望すると、ここは五つの川が合流し、五つの峰が連なり、その間を穏やかに包み込む風景が静謐で和やかである。 この一見平...
世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
トランプ氏に有利な判決続く米最高裁 ― 司法の独立性はどこへ？
2025年6月末、米国最高裁判所は任期末の判決として、ドナルド・トランプ前大統領に有利な内容の判決を複数下した。これにより、大統領権限の拡大や行政府の裁量が強化される結果となり、司法が行政のブレーキとしての役割を後退させたと指摘されている。判決は保守派6人、リベラル派3人という裁判官構成に基づいており、今期もトランプ氏に有利な判決が続いている。― ロイターが28日報じた。 主なポイントを示すと...
中国の2025年1－5月期、工業利益、わずかに減少（国家統計局）
国家統計局工業部の統計官于衛寧氏が6月27日、2025年1月から5月までの工業企業の利益データを解説した。2025年1〜5月の規模以上工業企業㊟1による利益総額は2兆7,204.3億元となり、前年同期を若干下回った。主なポイントは以下の通り： 1．複数要因による利益の減少 (1)1〜5月の利益総額は1〜4月比で6,034.1億元増加したが、有効需要の不足、工業製品価格の下落、短期要因の変動など複数の影響で、前年同期比1.1%の減少と...
社長が語る「AIで仕事が半分に」の衝撃―その背景と本音に迫る
セールスフォース（Salesforce, Inc. 本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）のCEOマーク・ベニオフ氏は先ごろ、同社では現在、AIが業務の30%から50%を担っている」とインタビューで述べたという。 セールスフォースは、これまでインターネット経由の顧客管理ツール提供などで、ソフトウェア販売の方法に大変革をもたらしてきたが、業界が今、AIへと軸足を移すなかで、新しい技術をプラットフォームに組み込むこ...
【短期経済】政策不確実性の影響が経済を下押し、25年の世界成長率は3%割れ
日立総研（東京都千代田区）の世界経済に関する短期予測（2025年6月19日付）について下記の通り転載させていただく。https://www.hitachi-hri.com/outlook/s2506.html ●世界：関税をはじめとする政策不確実性が残存、25年の世界経済は不安定な状況続く ●米国：関税は米景気を下押しし、25年は2％を下回る成長。減税効果は26年から ●欧州：トランプ関税は景気を下押しも、26年以降は国防費増額やインフラ投資...
猛暑時に心と身体を守る三つの方法—— 夏の高温にどう向き合うか、米ワシントン・ポスト紙
近年の夏は、これまでの常識を超える異常な高温が続き、私たちの身体と心に見えない負荷を与えています。特に都市部では、アスファルトやビルの蓄熱により体感温度が上昇し、熱中症や睡眠不足といった健康リスクが増す一方で、気分の落ち込みや意欲の低下など「夏季うつ（サマー・ブルー）」と呼ばれる心の不調も無視できない問題となっています。 こうしたなか、米国ワシントン・ポスト紙は2025年6月24日付で、「...
中国のレアアース輸出規制――日本企業の輸出承認手続き改善意見と働きかけの推進
中国日本商会（北京市朝陽区、以下、日本商会）は17日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した。日本商会は、記者会見の場で、タングステンや7種類のレアアース（希土類）を含む重要金属に対する中国の輸出規制が、中国で操業する日本企業に大きな負担をかけていると述べた。 日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は記者会見で「一連の輸出管理措置の強化により会員企業の製品の輸出...
本日、青島旧市街㊟に「移流霧」が発生しました。街の上空は霧で霞み、まるで自然が「大気群」モードを発動させたかのようで、青島を流れるような絵画のように彩っています。青島では毎年春から初夏にかけて移流霧が最も多く発生する時期とされています。この現象の発生は、主に海洋性気候、地形条件、風向、風力の影響を受けます。――青島日報・観海新聞が6月11日報じました。青島旧市街には沿岸丘陵地帯が広がっています。この...
移民が支えるスペインの成長、逆行するアメリカ―分かれる政策の行方
スペインは、トランプ政権による米国の反移民政策と対照的に、移民を積極的に受け入れ、経済成長の源泉として活用している。米国ワシントン・ポストは6月20日付記事で報じた。 同記事によれば、2021年以降、スペインは約70万人の移民に合法的地位を与え、さらに100万人規模の合法化を目指す法案も検討中で、主にラテンアメリカ出身者を中心に、建設、技術、観光、医療などのセクターで労働力不足を補っており、一人...
今日は夏至です。夏至の日は、太陽が一年で最も北に位置し、北回帰線のほぼ真上になります。この日、北半球全域で日照時間が一年で最も長くなります。「昼が最も長く、影が最も短い。『夏至』とは極限を意味することから『夏至』と呼ばれるようになった」のです。 夏至は例年6月21日か22日です。その名の通り、夏至は最も暑い季節の到来を意味します。つまり、夏至を過ぎるとさらに暑くなるので、熱中症対策や冷房...
日本製鉄、USスチール買収を完了 ― 米国との新たな鉄鋼パートナーシップ始動
日本製鉄（日本製鉄株式会社、以下、日鉄）は長期にわたって難航していたアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。 トランプ大統領は米国時間13日、バイデン前政権が1月に決定した日鉄の買収中止命令について、国家安全保障協定を結ぶことなどを条件に見直す大統領令に署名し、事実上、買収は承認された。日鉄とUS スチールは、日本時間16日、両社のパートナーシップがトランプ大統領から承認されたと発表し...
米国政府が鉄鋼を含む家電製品への新たな関税を発表したことを受け、中国の家電メーカーは新たな混乱の波に備えている。 米国商務省が6月12日に発表した通知によると、6月23日から発効予定の、いわゆる「鉄鋼派生製品」の全輸入品に対する50%の関税は、冷蔵庫、洗濯機、食器洗い機、調理コンロなどの家電製品に適用される。この措置は、アルミニウムと鉄鋼に対する既存の関税を拡大するものだと商務省は述べている。 ...
【読書記録】E.M.フォースター著、小野寺健訳『インドへの道』河出書房新社、2022年
私たちは6月10日、小さな読書会「思史の会東京」で、E.M.フォースター『インドへの道』を囲み、束の間の文学の旅を愉しんだ。1910年代から20年代の英国による植民地支配の「最終コーナー」を描くこの小説は、異文化理解の難しさと、それでもなお関係性を求めようとする人間の姿を描いた静かな傑作だ。本稿では、報告者である私がまとめた報告レジュメを掲載し、読書記録に代えさせていただく。 E.M.フォースター著...
中国国務院新聞弁公室は6月16日記者会見を開き、国家統計局は今年5月の国民経済の運営状況を発表した。国家統計局スポークスマンは、中国がより積極的なマクロ経済政策の実施を強化したことにより、5月の国民経済は圧力に耐え、安定的に運営され、生産と需要は着実に伸び、雇用情勢は概ね安定し、新たな原動力が成長・強化され、質の高い発展と革新が進んだと述べた。以下、主なポイント。 データによると、工業生...
シンガポールにおける2024年の投資動向と最近の日本企業投資の特徴
シンガポール経済開発庁の最近の資料によると、2024年のシンガポールにおける対内投資は、固定資産投資・年間総事業費ともに堅調を維持し、多様な分野において新規および既存企業の投資が拡大した。特に半導体や精密医療、AI、グリーンエコノミーといった成長分野が注目を集めており、これらの投資は今後の雇用創出や経済的付加価値の源泉と位置づけられている。シンガポールは引き続きグローバルなビジネス拠点・R&Dハブと...
米国消費者心理は回復、だが経済成長は減速へ ——「気分は上向き、実体は下向き」を読む
先ごろ、米ミシガン大学が発表した消費者心理調査によれば、米国の消費者心理はトランプ関税ショックの沈静化とインフレ期待の低下を受けて回復傾向にある。今年6月の消費者信頼感指数は60.5となり、ダウ・ジョーンズの予想である54を大きく上回り、前月比15.9%上昇した。現状指数は8.1%上昇、将来期待指数は21.9%上昇した。 一方で、ほぼ同時期に発表された世界銀行の最新経済見通しは対照的だ。米国の実質GDP成長...
どくだみの花を摘む 今年四月初め、ふと軽い運動をはじめようと思い、以前、一度はながめてみたが実行できなかったことを始めました。日立製作所（以下、日立）が何年か前、開発し導入したスマーとフォン用のアプリ「社会参加のすゝめ」をiPhoneにインストールし、私の暮らしに活用している。爾来、約3カ月半になる。 昨日、一昨日と、梅雨しずく合間に、野路に咲くどくだみの花を摘む。家に戻り、水で何度か洗い、室内で少...
世界経済に吹く逆風 ― 成長率は2008年以来の低水準に（世界銀行）
はじめに 世界銀行は報告書「世界経済見通し」の最新版を発表し、貿易摩擦の悪化と政策の不確実性により、今年の世界経済の成長率は、過去の世界的な景気後退期を除けば、2008年以来最も低い水準になるとの見通しを発表した。この混乱の影響はすべての地域におよび70％近くの国の成長予測が下方修正された。 世界銀行経済見通しの概要 1．世界経済成長率の大幅下方修正 2025年の世界経済成長率は2.3％に低...
ファーウェイの新スマートフォン「Pura 80」シリーズ発表──進化する中国発の技術力
ファーウェイは6月11日、ハイエンド仕様を満載した最新フラッグシップスマートフォン「Pura 80シリーズ」（Pura 80、80 Pro、80 Pro+、Pura 80 Ultra）を発表した。中国業界紙が同日報じた。 Pura 80シリーズには、ファーウェイが自社開発したオペレーティングシステム「HarmonyOS NEXT」が搭載されている。さらに、このソフトウェアには、モバイルテーマなど、フラッグシップモデル向けに特別に設計された様々なシ...
私たちは昨日、小さな読書会「思史の会東京」で、E.M.フォースター『インドへの道』を囲み、束の間の文学の旅を愉しんだ。1910年代から20年代の英国による植民地支配の「最終コーナー」を描くこの小説は、異文化理解の難しさと、それでもなお関係性を求めようとする人間の姿を描いた静かな傑作だ。 そして今朝、偶然にも私は、インドにおけるスズキ（本社静岡県浜松市）の近年の取り組みが、ジェトロの「ビジネス短...
日立がNVIDIAと協業拡大へ——AIで「現場」を変える次の一手
日立製作所（以下、日立）が2025年6月6日に発表したニュースリリースは、NVIDIAとの協業をさらに拡大し、グローバルなAIトランスフォーメーション支援を加速することを主眼とした重要な内容となっている。以下に、今回の発表の特徴と主なポイントを整理し、注目すべき点を示す。 1. 日系企業として初の「NVIDIA GSIプログラム」参画 日立グループが、日本企業として初めて NVIDIAのグローバル システム インテグ...
ブーメラン効果に蝕まれるトランプ流政治 ― 米国の自己矛盾と社会混乱
最近、米国の政治動向を眺めていると、「政策の逆効果」あるいは「ブーメラン化」とも呼ぶべき現象が頻発している。とりわけ、ドナルド・トランプ氏とその政権による一連の国内外政策は、その短期的な効果を狙ったものとは裏腹に、時間の経過とともに深刻な矛盾と混乱を引き起こしている点は看過できない。 行政改革の名の下での人員削減とその逆流 象徴的な例が、いわゆる「DOGE（政府効率省）」による連邦政府...
中国新エネルギー車市場、2025年5月も堅調――比亜迪(BYD)、理想など好調維持
2025年6月初旬、中国国内の新エネルギー車（New Energy Vehicle、NEV）メーカー各社が5月の販売実績を発表した。公表データを総合すると、前年同月比・前月比のいずれにおいても大多数のメーカーが販売増加を記録し、中国NEV市場が引き続き好調であることがうかがえる。 ■ NEVとは何か？ 中国では、「NEV（新エネルギー車）」というカテゴリーが自動車政策の基軸となっており、次のようなタイプが含まれる： ハイブリッ...
米中ゲームのなか、中国に歩み寄りを見せる欧州勢の狙いは何か？
中国紙報道 「欧州における学術交流において、私が最も強く感じているのは、道徳的リアリズムが強調する『リーダーシップが決定的な役割を果たす』という考え方こそが、欧州で注目を集めているということである。トランプ大統領がもはや世界に対してグローバルリーダーシップを発揮しないことを明確にしたことで、国際社会はグローバルリーダーシップ不在の状況に直面している」――これは、清華大学国際関係研究所名誉所長である...
日本の実質賃金は4月も4カ月連続で低下した。これは、企業がこれまでに実施した賃上げペースを上回る根強いインフレの影響によるものだ。6月5日に発表された政府データ（毎月勤労統計調査）で明らかになった。 2025年4月の日本の実質賃金は、前年同月比で1.8%減となり、4カ月連続のマイナスとなった。背景には、企業の賃上げペースを上回るインフレが続いており、特に消費者物価指数は4.1%の上昇を記録している。名目賃金（...
EVを造る小米、技術で支えるファーウェイ――中国スマートカー最前線
小米（Xiaomi）のEVデビューモデルSU7は今、消費者の支持を集め、販売力を着実に付け始めている。ファーウェイ（Huawei）は、自動車関連領域で、ハーモニーOSを中心としたソフトウェアと電子プラットフォームの提供に注力している。両社は長らくスマートフォン市場で覇権を争ってきたが、その競争はEV市場にも波及している。 小米（Xiaomi）のEV事業の急成長 初のEVモデル「SU7」：小米は2024年に電気セダン「SU...
アメリカ家計、所得は増加も消費は慎重──4月統計が示す「節約志向」
米国経済分析局（BEA）が発表した推計によると、4月の個人所得は、主に政府の社会保障給付と報酬の増加を反映し、2,101億ドル（前月比0.8%）増加した。可処分個人所得（DPI）（個人所得から個人所得税を差し引いたもの）は1,894億ドル（0.8%）、個人消費支出（PCE）は478億ドル（0.2%）増加した。 個人消費支出（PCE、個人利子支払い、個人経常移転支払いの合計）は4月に486億ドル増加した。個人貯蓄は4月に1兆1,20...
雑感、歩いてつながる日々の輪──アプリとともに始めた春の一歩
今年4月初め、ふと軽い運動を始めようと思い、以前、一度はながめてみたが実行できなかったことを始めました。日立製作所（以下、日立）が何年か前、開発し導入したスマーとフォン用のアプリ「社会参加のすゝめ」をiPhoneにインストールし、私の暮らしに活用してみることにしたのです。 家と近隣世界の空間でどのように使っているかというと、毎朝、起床後しばらくして、着替えると、ズボンの左ポケットにいれ動き...
ニューヨーク・タイムズ紙は5月31日、「シリコンバレーは変曲点を迎える（Silicon Valley is at an Inflection Point）」と題する記事を掲載し、米国が打ち上げる巨大なプロジェクト「スターゲイト・プロジェクト」について論述した。 「トランプ大統領は就任2日目、テクノロジー業界への揺るぎない支持を改めて強調した。テクノロジー業界のリーダーたちと並んで演壇に立ち、スターゲイト・プロジェクトを発表...
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有朋自遠方来、不亦楽乎（朋(とも)有り、遠方より来たる。 また楽しからずや）―― 孔子 山東省済寧市曲阜市の東南約30キロに、東西方向に連なる小さな山脈がある。その最高峰は340メートル余りで、雄大さ、奇妙さ、険しさ、優美さ、いずれにおいても特筆すべきものではない。しかしながら、遠望すると、ここは五つの川が合流し、五つの峰が連なり、その間を穏やかに包み込む風景が静謐で和やかである。 この一見平...
背景と概要 トランプ米大統領は、日本と韓国を含む複数国に対して2025年8月1日より25%の関税を全輸入品に一律で課すと通告。これは、今年4月に開始された一連の米国主導の貿易戦争の新たな段階を示すものとされる。対象国には日本、韓国のほか、セルビア、タイ、チュニジアなど14カ国が含まれる。日本と韓国はいずれも米国の主要同盟国であり、関税適用は外交・経済両面に波紋を広げている。 日本に対する措置の内容 日本...
はじめに 私たちは、家族、地域社会、職場、そして市民の間の相互の関わり合い通じて、さまざまな形で日々社会との接点を持っている。以下、足もとで読んだ新聞記事などをもとに、以下、思いつくままポイントを記す。 【断章1】節約か、制度破壊か 朝日新聞が7月1日報じた連載あなたのお金はどこへ、「社会保険料が7万円安くなった」という話は、技巧的節約術の表情を持ちながら、その背後に制度への信頼崩壊...
Counterpoint Research（本社香港）の予備的数字によると、2025年第2四半期の中国のスマートフォン販売台数は前年同期比で若干増加する見込みで、ファーウェイとアップルがその成長を牽引するとみられる。 ファーウェイは主要ブランドのなかで最も高い成長率を示し、2025年第2四半期に中国市場でトップの座を獲得すると予想されており、アップルは、iPhone 16シリーズ、特にiPhone 16 ProとiPhone 16 Pro Maxのプロ...
久しぶりに日常生活記事が続きます（微笑）。昨日土曜日に、都内に住むせがれが日帰りで戻り、母親（プラスたぶん私）の日常などに気を遣い、作り置きの料理を四、五品作ってくれました。「お母さんの声の調子が気になって」、「連日の明日さ、すごいよね」などと言いながら、手先を動かし、次々に料理し、タッパーに入れ、冷ます。その手際の良さ。 私自身がとりわけおいしく感じた料理は、レンズ豆、トマト、鶏肉な...
「ムニュッター」は、手の感覚刺激用などの健康グッズとして、以前、一部で根強い人気があった製品です。シリコン系の素材を使い、指や手のひらで「握る・つまむ・こする」といった動作を通じて、握力・指先の筋力・触覚の敏感性を鍛える目的でサンリキという東京都大田区の会社 （http://sanriki.com/mnyu/）が 開発し、販売した商品です。 ずいぶん前、この「ムニュッター」を買い求め、使ったことがあり、先日...
日本気象協会は3日、「2025年 梅雨明け予想」を発表しました。東海や関東甲信、北陸、東北南部、東北北部は、7月7日頃に梅雨明けとなるようで、平年よりかなり早い梅雨明けとなり、「猛暑が長期戦」となりそうです。 先月は、初旬に郷里岡山の親戚にご不幸があり、急遽、告別式に参加をしました。梅雨のなか、葬儀用の服や身の回り品をかばんに詰め、傘を持っての岡山訪問でした。訪問先は瀬戸内市、懐かしい記憶...
今から十年以上前、私は次のようなことを考えていました。当時のアジア市場は、現在ほど激動してはおらず、文化とビジネスの接点について、じっくりと論じる余裕があったように思うとともに、読み返してみても、いくつかの視点は、むしろ現在の混沌のなかでこそ意味を持つように感じられます。以下、当時の記事をあらためて再掲いたします。文末に付した「関連記事」を合わせご覧にいただければ幸甚です。 ――――――――――――――――――...
2025年夏、世界の通商環境は複雑な相互依存と対立の只中にある。なかでも注目されるのが、米中および米欧の貿易交渉における動向である。いずれも地政学的背景を帯びた重層的な交渉であるが、ここにきて実務レベルでの前進が見られ、一定の協調の兆しが垣間見えてきた。 米中：競合を超えて歩み寄る現実主義 2025年6月下旬、米中はロンドン会談に基づき、レアアースおよび磁石類の対米輸出の迅速化で合意した。...
Amazon（以下、アマゾン）で買い物をしていて、ある日用品を注文するとき、必要な商品を必要な時期に購入すればそれでよいのに、発注ボタンを押す際に、うっかり定期おトク便欄にマークが入ったまま注文する人は、私自身も含めて、少なからずおられると思います。「あっ！」と思ったらもう遅く、最初の商品の注文をうけたまわりましたというメールに続いて、定期おとく便の注文をいただきましたというメールが到着するから危ない...
2025年6月末、米国最高裁判所は任期末の判決として、ドナルド・トランプ前大統領に有利な内容の判決を複数下した。これにより、大統領権限の拡大や行政府の裁量が強化される結果となり、司法が行政のブレーキとしての役割を後退させたと指摘されている。判決は保守派6人、リベラル派3人という裁判官構成に基づいており、今期もトランプ氏に有利な判決が続いている。― ロイターが28日報じた。 主なポイントを示すと...
国家統計局工業部の統計官于衛寧氏が6月27日、2025年1月から5月までの工業企業の利益データを解説した。2025年1〜5月の規模以上工業企業㊟1による利益総額は2兆7,204.3億元となり、前年同期を若干下回った。主なポイントは以下の通り： 1．複数要因による利益の減少 (1)1〜5月の利益総額は1〜4月比で6,034.1億元増加したが、有効需要の不足、工業製品価格の下落、短期要因の変動など複数の影響で、前年同期比1.1%の減少と...
セールスフォース（Salesforce, Inc. 本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）のCEOマーク・ベニオフ氏は先ごろ、同社では現在、AIが業務の30%から50%を担っている」とインタビューで述べたという。 セールスフォースは、これまでインターネット経由の顧客管理ツール提供などで、ソフトウェア販売の方法に大変革をもたらしてきたが、業界が今、AIへと軸足を移すなかで、新しい技術をプラットフォームに組み込むこ...
日立総研（東京都千代田区）の世界経済に関する短期予測（2025年6月19日付）について下記の通り転載させていただく。https://www.hitachi-hri.com/outlook/s2506.html ●世界：関税をはじめとする政策不確実性が残存、25年の世界経済は不安定な状況続く ●米国：関税は米景気を下押しし、25年は2％を下回る成長。減税効果は26年から ●欧州：トランプ関税は景気を下押しも、26年以降は国防費増額やインフラ投資...
近年の夏は、これまでの常識を超える異常な高温が続き、私たちの身体と心に見えない負荷を与えています。特に都市部では、アスファルトやビルの蓄熱により体感温度が上昇し、熱中症や睡眠不足といった健康リスクが増す一方で、気分の落ち込みや意欲の低下など「夏季うつ（サマー・ブルー）」と呼ばれる心の不調も無視できない問題となっています。 こうしたなか、米国ワシントン・ポスト紙は2025年6月24日付で、「...
中国日本商会（北京市朝陽区、以下、日本商会）は17日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書を発表した。日本商会は、記者会見の場で、タングステンや7種類のレアアース（希土類）を含む重要金属に対する中国の輸出規制が、中国で操業する日本企業に大きな負担をかけていると述べた。 日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は記者会見で「一連の輸出管理措置の強化により会員企業の製品の輸出...
本日、青島旧市街㊟に「移流霧」が発生しました。街の上空は霧で霞み、まるで自然が「大気群」モードを発動させたかのようで、青島を流れるような絵画のように彩っています。青島では毎年春から初夏にかけて移流霧が最も多く発生する時期とされています。この現象の発生は、主に海洋性気候、地形条件、風向、風力の影響を受けます。――青島日報・観海新聞が6月11日報じました。青島旧市街には沿岸丘陵地帯が広がっています。この...
スペインは、トランプ政権による米国の反移民政策と対照的に、移民を積極的に受け入れ、経済成長の源泉として活用している。米国ワシントン・ポストは6月20日付記事で報じた。 同記事によれば、2021年以降、スペインは約70万人の移民に合法的地位を与え、さらに100万人規模の合法化を目指す法案も検討中で、主にラテンアメリカ出身者を中心に、建設、技術、観光、医療などのセクターで労働力不足を補っており、一人...
今日は夏至です。夏至の日は、太陽が一年で最も北に位置し、北回帰線のほぼ真上になります。この日、北半球全域で日照時間が一年で最も長くなります。「昼が最も長く、影が最も短い。『夏至』とは極限を意味することから『夏至』と呼ばれるようになった」のです。 夏至は例年6月21日か22日です。その名の通り、夏至は最も暑い季節の到来を意味します。つまり、夏至を過ぎるとさらに暑くなるので、熱中症対策や冷房...
日本製鉄（日本製鉄株式会社、以下、日鉄）は長期にわたって難航していたアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。 トランプ大統領は米国時間13日、バイデン前政権が1月に決定した日鉄の買収中止命令について、国家安全保障協定を結ぶことなどを条件に見直す大統領令に署名し、事実上、買収は承認された。日鉄とUS スチールは、日本時間16日、両社のパートナーシップがトランプ大統領から承認されたと発表し...
台湾パソコン大手エイサー（Acer Inc.）の陳俊聖（Chen Junsheng）董事長は7月8日、チャネル側からのフィードバックとして「現在、新規PC購入の約80～90％がAI PCについて議論している」と指摘した。― 経済日報が7月9日報じた。 エイサーの業績は、勢いがつき始め、子会社の「Tiger Team」が下半期に良いニュースを発表したことで、陳俊聖氏は、エイサーの今年下半期の経営は上半期よりも良くなるだろうと楽観視し...
米国国防総省（以下、国防総省）は問題を抱えている：世界最大の雇用主のひとつが世界最大の通信プロバイダーである中国のファーウェイに依存する企業との取引をどうやって避けるかということである。― Fortuneが7月3日付で報じた。 これまでのところ、国防総省は、2019年に制定された米国法でファーウェイの機器を使用する企業との契約が禁じられているにもかかわらず、できないと述べている。国防総省が免除を推し進...
7月4日から6日まで、2024年世界人工知能大会および人工知能のグローバルガバナンスに関するハイレベル会議（WAIC 2024）が上海で開催され、併設展示会は7月7日まで行われた。 このAI会議には、チューリング賞、フィールズ賞、ノーベル賞受賞者9名と国内外の学者88名が一堂に会し、AI倫理ガバナンス、ビッグモデル、データ、コンピューティングパワー、具現化された知能（ロボットなどの物理的実体にAIを統合し、環境を認識...
6月28日、北京の人民大会堂で開催された平和共存五原則70周年記念会議に中国米国商会（中国美国商会、The American Chamber of Commerce in the People’s Republic of China (AmCham China）のマイケル・ハート会長とクレア・マー副会長が中国美国商会を代表して出席した。この重要なイベントは、過去70年間、国際関係の指針となってきたこれらの基本原則の制定を記念するものであり、ハート会長は午後のサブフォーラムでスピー...
アジア開発銀行（ADB、フィリピンマニラ市）は、中国浙江省寧波市における包括的、低炭素、環境的に持続可能な開発を促進するため、2億ドルの融資を承認した。 寧波は揚子江デルタの経済中心地のひとつであり、中国における重要なエネルギー生産および新素材産業拠点のひとつである。同市は化石燃料に大きく依存している。このプロジェクトは、寧波市でアジア開発銀行が資金提供する初のプロジェクトであり、寧波市政府、地...
中国最大級の書籍展示会「北京国際図書博覧会（BIBF）」が6月19日から6月23日、北京市の中国国家会議中心で開催された。展示対象分野は書籍、デジタル出版、コンテンツなどで、中国出版社をはじめ世界各国の出版社が出展した。主催者によると、今回の同博覧会には71カ国・地域から1,600社が出展し（うち外国企業は1,050社）、約22万冊の書籍が出品され、バイヤーや一般来場者が計約30万人訪れた。 ジェトロ（日本貿...
中国信息通信研究院（中国信通院）は7月1日、ファーウェイのHarmony OSカーネル㊟の自立した成熟度レベルの認証を完了したと発表した。ファーウェイHarmony OSの自主研発率（自主研究開発率）は100％であり、自立した成熟度レベルはA レベルである。 ㊟カーネル（kernel、内核）はオペレーティングシステムの中核をなす重要なソフトウェアを指す。 中国信通院は6月28日、モバイルスマート端末オペレーティン...
米国ニュース雑誌のTIME（ニューヨーク市）とAI研究開発のOpenAI（サンフランシスコ市）が6月27日、戦略的コンテンツパートナーシップ契約を発表した。 このコラボレーションを通じて、OpenAI は TIME の過去 101 年間の膨大なアーカイブから現在のコンテンツと過去のコンテンツにアクセスし、その製品や表示を強化して、ユーザーの問い合わせに応えて、引用とtime.comの元のソースへのリンクを表示する。この新し...
米国では夏の航空旅行が急増すると予想されている。米国運輸保安庁（Transportation Security Administration、TSA）は6月23日（日）に299万人の乗客を検査し、これは数週間前の5月24日に記録された記録を上回る。また、運輸保安庁は7月4日の独立記念日休暇期間が記録的な数になると予測している。 運輸保安庁は6月28日（金）から7月8日（月）までの間に3,200万人以上の旅行者を検査すると予想しており、休暇期間中の旅行者...
米国の禁止措置にもかかわらず、チップ生産を含むあらゆる分野で進歩し始めたファーウェイにとって、2024年はファーウェイの年になりそうだ。今年に入って、ファーウェイはチップセットの生産量に注力していることで注目を集めている。Kirinプロセッサにしろ、Ascend AIチップにしろ、ファーウェイは両方の面で懸命に取り組んでいる。― Huaweicentral.comが6月29日付記事で報じた。 出所：Huaweicentral...
中国汽車工業協会（CAAM）は6月14日、5月の自動車販売台数が対前年同月比1.5％増の241万7,000台、生産台数が1.7％増の237万2,000台と発表した。対前月比では、生産台数は1.4％減とマイナスが続いたが、販売台数は2.5％増とプラスに転じた。 販売台数の内訳は、乗用車が207万5,000台（対前年同月比1.2％増）、商用車が34万1,000台（3.3％増）だった。うち新エネルギー車（NEV）は95万5,000台（33.3％増）で、自動車...
限定的な調査によると、人工知能を使った偽の学生が受けた大学の試験は、本物の学生が受けた試験よりも成績が良く、採点者によって検出されないことがほとんどだった。― BBCが6月26日に報じた。 英国レディング大学の研究者らは33人の架空の学生を作成し、AIツールChatGPTを使用して同大学の心理学学部課程のモジュール試験の解答を生成した。AIの学生の成績は、現実世界の学生の成績よりも平均してグレード境界の半分以上...
市場調査会社Canalys（本社：シンガポール）は6月26日、中国のTWSワイヤレスブルーツルースヘッドフォン市場動向について発表した。2024年第1四半期には小米が中国市場で最大の出荷台数を誇るTWSブランドとなり、次いで ファーウェイ、アップルは第3 位となった。 Canalysによると、小米の最新イヤホンとスマートフォン販売キャンペーン活動がTWSイヤホンの出荷数を大幅に増加させ、4四半期連続で2桁の成長を維持し...
日立総合計画研究所（東京都千代田区、以下、日立総研）は6月18日に短期経済予測を発表した。レポートタイトルは「脆弱さを内包しつつ安定成長への道筋を模索する世界経済」である。 ━━━短期経済予測（2024年6月18日）━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〇世界： 世界経済は先行き不透明要素を抱えつつも3％成長維持、安定成長を模索 〇米国： 24年後半に米景気は減速も、通年では安定成長、インフレ再燃などがリスク ...
中国商務部の6月21日付発表資料によると、2024年1-5月期の中国の海外直接投資（金融業を除く）利用額は、実行ベースで4,125.1億元となり、対前年同期比28.2%減少した。同期間において、全国で新たに設立された外資系企業は21,764社で、対前年同期比17.4％増加した。 産業分野別に見ると、製造業向けの外資利用額は、実行ベース1,171.1億元で、外資利用全体の28.4%を占め、対前年同期比で2.8％増加した。ハイテク製...
プロジェクト・シンジケート（Project Syndicate）に掲載されたジョン・アンドリュース氏（英国誌エコノミストの元編集者および外国特派員）の論説記事、John Andrews, “The Evolution of Empire”, Project Syndicate, June 21, 2024が目に留まり、読んだ。著者は、インドと中国におけるイギリス帝国などの過去の帝国がどのように権力と影響力を行使したか、そしてこの歴史が現在の地政学的態度と緊張をどのように形作り続け...
ファーウェイのコンシューマー事業部門長、余承東（Yu Chengdong）氏は6月21日、同社の開発者会議（Huawei Developer Conference 2024、以下、HDC）で、HarmonyOS が 9 億インストールを超えたと発表した。同氏は、HDCでこのニュースを共有し、その他のソフトウェアの成果についても語った。 これは同社が自社開発OSで大きな進歩を遂げたことを示している。さらに、余氏はHarmonyOSエコシステムに参加する開発者...
カナダ政府とアジア開発銀行（The Asian Development Bank、フィリピンマニラ）は、3億6,000万カナダドル（約2億5,500万米ドル）の新たな信託基金を設立するための提携を発表した。 アジア民間セクター向けカナダ気候自然基金（Canadian Climate and Nature Fund for Private Sector in Asia）は、ジェンダー平等を促進しながら、気候と自然に基づくソリューションに重点を置いたアジア太平洋地域の民間セクタープ...
今、世界のスマートフォン業界は、米国のアップルや韓国のサムスン電子、中国の主要企業などがAI能力（AI-capability）のモバイル電話への組み入れに力を注いでいる。 最近の生成AIの拡大でこれからのスマートフォンはどう変わるかを考察する報告書、「AI 対応スマートフォンの現在と将来レポート 2024（Now and next for AI-capable smartphones report 2024）」がシンガポールの調査会社であるCanalysによりまとめられ...
日立製作所（以下、日立）は「Hitachi Investor Day 2024」を6月11日オンラインで開催し、本セミナーに関するプレゼンテーション資料（PDF文書、YouTube動画）は同日付の同社のニュースリリースに示される。 ここでは、日立の経営に関する小島啓二社長・CEOの基調メッセージのYouTube動画（11分13秒）をご紹介する。「生成AIがもたらす事業機会を最大限獲得する」という小島社長の発言と日立のビジネス活動の最近...
