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20250609 【NEW】週末のSENTIXとBloombergより
【SENTIX今週のチャート】～米株は調整からほぼ全回復したが、センチメントは弱気なまま。材料があれば上にも下にも大きく動きそう（ボラ上昇）。高値トライ中のDAXでも同様。 【SENTIX市場センチメント（強気/弱気）】～銀強気にかなりの過熱感。 【SENTIX市場センチメント（買われ過ぎ/売られ過ぎ）】～概ね中立で特段過熱感なし。 【Bloomberg Real Yield】～米金利市場の洞察 youtu.be ◆5月の米雇用者数は過去分の下方修正も考えると全体として緩やかな鈍化傾向にあるものの概ね堅調。弱いADPで事前に弱い数字が織り込まれてしまっていたこともあり10年金利は4.5％強に急…
アメリカ家計、所得は増加も消費は慎重──4月統計が示す「節約志向」
米国経済分析局（BEA）が発表した推計によると、4月の個人所得は、主に政府の社会保障給付と報酬の増加を反映し、2,101億ドル（前月比0.8%）増加した。可処分個人所得（DPI）（個人所得から個人所得税を差し引いたもの）は1,894億ドル（0.8%）、個人消費支出（PCE）は478億ドル（0.2%）増加した。 個人消費支出（PCE、個人利子支払い、個人経常移転支払いの合計）は4月に486億ドル増加した。個人貯蓄は4月に1兆1,20...
タイトルについて、例によって（相場に関する先行きなんて）分からんよねぇというのが結論なんですが…知識も無い身ゆえ、なんとなく報道ベースで伝わってくる雰囲気をも…
CME FedWatch - CME Group youtu.be ◆米長期金利に再び上昇圧力が加わったが、マーケットを知り尽くしているベッセント財務長官が、経済成長、貿易交渉、財政赤字に前向きなコメントを発し、いったん市場を落ち着かせた。◆しかし、上記3点についての見通しがクリアになっているわけではないので、市場がいつまた荒れてもおかしくない状態が続いている。特に予算案が今のまま通れば、米国債には売り圧力が再燃しそう。◆ベッセントは「米国債のチアリーダー」として、米長期金利の上昇を防ごうとしている。今回新たに銀行自己資本規制（SLR）の緩和（今夏にも）や国債発行量の調整の可能性も示唆した。◆…
youtu.be ◆ミシガン消費者信頼感（ソフトデータ）は過去2番目に低い水準に急落する一方、1年後のインフレ期待は1981年以来最高水準の7.3%に急上昇。トランプ関税によるスタグフレーション懸念がますます高まっている。◆マーケットは米国のリセッション入りの可能性を半々くらいでみており、今でも大きな不確実性が残っている。しかし、ハードデータは差し迫った景気後退を示唆していない。◆とはいえ、まもなく消費減速が始まる可能性は高いため、米経済はある程度減速に向かい、年後半にはFEDの利下げ開始も展望できる（市場は年内2回、来年2回を織り込み）。◆イールドカーブの手前は利下げで低下しやすい一方、長期…
📄“1人1パックにお願いします”アメリカのタマゴ不足による購買規制はトレジョにてもそんな張り紙があったしかしようやくその紙がなくなっていた...
今更だが、日本では様々な物価が上がり続けている、すなわち「インフレ状態」が続いている様だ。特にコメ価格の上昇で日本中大騒動、連日価格や備蓄米の詳細が報道されてもうしばらく経つ。 若い人は最早コメをあまり食べないとか、その上全世代での食事の西洋化とか、そもそも政府の政策として減反とか、コメの需要縮小
米中関税協議、相互関税率引き下げで合意 ― 継続協議への布石
米中両国は5月12日に経済と貿易に関する会談の共同声明を発表した。双方は、共同声明で合意した内容を履行後、経済・貿易協議を継続するためのメカニズムを設立することで合意している。以下、米国と中国の関税当局の発表の概要を示す。 米国税関・国境警備局（CBP）は5月13日、中国に対する相互関税の引き下げに関するガイダンスと、中国からの少額貨物の関税率に関するガイダンスを発表した。中国からの輸入に対...
アップル、iPhone値上げを検討中だが関税のせいにはしたくないと報道
アップル（Apple Inc.）は、今秋発売予定の次世代iPhoneの値上げを検討していると報じられているが、価格上昇の原因を関税に帰することは避けている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は12日、アップルはiPhone 16の後継機種の値上げが、アップルの製品の多くを生産している中国との貿易戦争に起因するという印象を避けたいと報じた。この報道は、米国と中国が相互の輸入品に対する関税を90日間大幅に引き下げる...
合意の現状（米政府発表） 2025年5月11日、スイス・ジュネーブで行われた米中貿易交渉において、米国のスコット・ベセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表は、交渉が「生産的」であり、「大きな進展」があったと述べ、主要紙は、両国は、経済対話を継続するための協議メカニズムの設立に合意したと報じた。 この交渉は、トランプ大統領が中国からの輸入品に対して145%の関税を課し、中国が米国製品に125%の報復関税...
今朝は、生成AI、DALL·Eによる風刺画を掲載する。 椅子に崩れ落ちたトランプ氏の頭上には、彼自身が放ったブーメランが王冠を叩き落とす。かつて「I will fix this（私が解決する）」と豪語した指導者の末路は、「It got worse（もっと悪くなった）」という皮肉な結果に。背後ではドミノの連鎖が止まらず、因果応報の可視化が静かに進行している。忘れ去られた「因果の法則（The Forgotten Law of Causation）」を今こそ見つ...
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html youtu.be ◆市場では年後半3回の利下げが織り込まれているが、足元の経済ハードデータはいずれも堅調でまだ利下げを正当化できるほど弱っていない。◆関税のスタグフレーション的なインパクトが具体的にいつどれくらい出てくるのかを現時点で見極めるのは極めて困難で、FEDは「様子見」姿勢を貫いている。◆それでも景気後退の可能性は高まっており、その確率を60％を見積もる筋もある。イールドカーブの手前には利下げ期待から低下圧力がかかる一方、ロングエンドにはインフレ…
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html youtu.be ◆4月雇用統計は、労働所得総額が年率5％ペースで成長していることを示すなど堅調だったが、今後数ヶ月以内に大きく悪化するリスクは残る。港のコンテナ量などは既に激減している。◆市場年内4回の利下げを織り込んでいるが、景気後退は現時点でメインシナリオとは言いづらい。◆ベッセント財務長官が利下げの根拠として言及した2年米国債利回りが上昇。元財務長官のサマーズ氏に言わせれば、FEDに利下げ圧力をかける発言は極めて不適切。◆インフレ上昇に対する懸念…
NVIDIA CEO兼創業者のジェンスン・フアン（Jensen Huang、黃仁勳）氏は、米議会委員会の上級スタッフ筋によると、ファーウェイの人工知能（AI）能力の拡大をめぐる懸念について米議員らと協議した。この問題は、NVIDIA幹部と米下院外交委員会との木曜日の非公開会合で提起された。協議の議題には、ファーウェイのAIチップや、中国におけるNVIDIA製チップへの規制がファーウェイ製チップの競争力を高める可能性などが含まれて...
「中國五千年の歴史」は嘘です。この捏造が許されるのなら、1万6千年前から約3千年前まで、少なくとも北海道から沖縄本島にかけて縄文人が住んでいた日本は「日本国1万6千年の歴史」と言えます。正しくは「中國76年（1949年10月1日建国）の歴史」か、または中国をシナ（秦）と呼んでも良いのなら「シナ二千五百年の歴史」、あるいは地名としての「シナ大陸5000年の歴史」です。但し、現在支配している中国共産党が「過去に異民族の支配を受けたシナ大陸」を容認した場合には「中國五千年の歴史」も、強ち間違いとは言えません。当然、中国共産党は将来も「異民族の支配」を認める事になるのですが、若しかすると「国民党（台湾）」がシナ大陸を再度支配した場合には、「中華民国五千年の歴史」として同一民族の支配が継続するかもしれませんω.ωま...「中國」と「米国」
【小笠原家庭教会】国策裁判と最後まで戦う 私たちの武器は愛と真理！
国策裁判と最後まで戦う 私たちの武器は愛と真理！ 2025/05/01 家庭連合の解散命令は、国家が決めた結論に沿った国策裁判ですが、私たち信者は、愛と真理を武器として戦い続けます。 例え解散命令の決定が
IMF警告：「世界経済は鈍化へ」──政策転換で高まる下振れリスク
世界経済は、長期にわたる前例のない一連のショック（コロナ禍、戦争など）を乗り越え、安定しつつも期待外れの成長率で安定を取り戻したように見えた。しかし、世界各国政府が政策の優先順位を見直し、不確実性がかつてないほど高まったことでIMFの世界経済の成長予測は、2025年1月の世界経済見通しの最新版と比較して大幅に下方修正された。これは、実効関税率が過去1世紀で見られなかった水準に達し、予測困難な環境を反映す...
揺らぐトランプ関税政策、進む世界の多極化――米国の孤立と中国の台頭
米国の最近の広範囲かつ流動的な関税措置は、世界の貿易の混乱とともに米国自身の経済的孤立を生み出し、保護主義への大きな後退をもたらしている。本稿では、中国英字紙、Chiana Dailyの最近の記事を取りあげポイントを論じる。 【要旨】 米国による唐突かつ混乱を招く関税政策は、自国産業保護を目的としながら、結果的には経済的孤立を深め、世界の多極化を加速させている。今後3年、4年、10年のスパンで見れ...
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html youtu.be ◆米消費者のセンチメントは過去最低水準近くまで低下する一方、長期的インフレ期待は過去最高水準に上昇。◆米中貿易交渉の現状に関しては米中双方からのメッセージが錯綜。米政策の不透明感は高止まり継続。◆FRB議長解任なし、をきっかけに債券市場が落ち着き、米トリプル安はいったん休止/ショートカバー開始。◆市場はFED6月18日利下げ開始、年内4回/ターミナルまで5回を織り込み。◆JPモルガンは米リセッション入り確率を60%と見積もっているが、市…
米国と中国の間で続いてきた関税を巡る貿易摩擦について、米財務長官やホワイトハウスが「近い将来に緊張の緩和がある」と発言したことで、米中間の対立が一定の「軟化」方向へと向かっている可能性が示唆された。これを受け、米国の小売業者は関税によるコスト増を回避するため、有利な条件での取引を求めて政権と対話を進めている。―中国紙China Dailyが4月24日、ニューヨーク発で報じた。 主なポイント ●米政...
間が空き、ご無沙汰しました。↓こちらご記憶下さっているでしょうか？お手間でも、一読下さい。ローマ教皇についての前ブログ(お詫びします。）【追記あり】-日々のスピリチュアル日記です。間が空きました。まず、各報道でのカトリック教皇について前ブログで記した死亡の件をお詫びします。3月に入ってからの教皇の病状については、以下の記事の様です。2枚め3月...gooblog教皇死去が公式に報道されました。その件について↓動画のみ御覧下さい。2025.4.22【速報】ローマ教皇フランシスコ:法王の死去か,一人の犯罪者の死か-4/21イースター翌日に死去。カトリック信者のJDヴァンスが訪問した7時間後に亡くなった。-…pic.twitter.com/oSOYuyOV9S—及川幸久【XNEWS】WISDOMBOOKS...ローマ教皇
トランプ関税、米国のマタニティ・ベビー用品企業の輸入停止で、子育て費用が急増
最近の中国紙の報道によれば、米国の対中関税措置により、マタニティ・ベビー用品を中国から輸入していた多くの米企業が輸入を停止。これにより、乳幼児用製品の価格は上昇し、若年層の家庭に深刻な経済的負担がのしかかっていて米国の出生率低下という社会的課題に拍車をかける恐れがある。 ■ 主要ポイント 1. 米国のマタニティ・ベビー用品業界、輸入停止の動き 米国政府の中国からの輸入関税の大幅増（最...
トランプ大統領の貿易戦争のなか、中国はPR攻勢を開始（そして勝利する可能性も）
要旨（サマリー） トランプ大統領による中国輸入関税策を発端に、米中通商摩擦が激化するなかで、中国政府は対外的な広報・宣伝戦略を大々的に展開し、米国とその国民をターゲットとする巧妙な情報発信に乗り出している。従来の堅苦しい宣伝とは一線を画すこの戦略は、国内外の世論を味方に付け、トランプ政権の保護主義的政策に対抗する一種の「PR戦争」として展開されており、中国はこの情報戦で、米国内の不満を増幅させ、外...
三菱UFJ銀行のレポート「米国の関税政策と世界経済への影響」
少し落ち着いてはいますが、まだまだ米国が震源地となった世界経済の不安定化については先行き不透明感はまだ払拭されていない感じですね。 先日見つけた三菱UFJ銀行…
20250421 ドイツ最新ニュース速報（4月21日）～SENTIXに見るドル資産への不安
①【本日の注目点】 SENTIX市場センチメントに見るドル安（冒頭グラフ）：EUR/USD高予想（青）、UDS/JPY安予想（赤）とも過去最大級になっており、米景気急減速/ドル信認低下・ドル安誘導などに対する不安の高まりが伺える（下添③に関連データ）。 独物流会社DHLは、個人顧客による800ドル超の小包の米国宛配送を停止。米関税手続き強化に対応。 先日のメロー二/トランプ会談についてのドイツでの評価：トランプと相性が良いとされるメローニ伊首相は、フォンデアライエンEU委員長としっかり事前にすり合わせたうえで会談に臨んだが、具体的な成果は何も得られなかった。フォンデアライエン委員長はトランプに…
今更だが、米国新大統領の就任以来の数々の、特に「外交・経済政策の方針」について、米国自体も、世界中の国々も混乱に陥っている。 パレスチナに関連した大学や都市部の騒乱への対応、違法滞在外国人の強制送還、国内外の様々な組織の閉鎖や縮小、その他色々であるが、最近で言えばやはり4月第一週に世界中が大騒ぎし
輸出がメインの企業が円高になる場合、アメリカが関税を20%課すような状況になると株価はどうなりますか
とても良い質問です。 「輸出がメインの日本企業」が直面する **「円高」＋「アメリカによる20%の関税」** というダブルパンチの影響について、順を追って解説します。 --- ## ◆ 状況整理 あなたの想定は次のようなものです： 1. **輸出が主体の日本企業**（例：自動車、機械、電子部品など） 2. **円高になる**（例：1ドル＝150円 → 1ドル＝120円） 3. **アメリカが関税を20%課す**（＝日本製品の価格がアメ…
修正しました。 胃腸炎と診断されましたがおかげさまで、かなり体調がよくなったワンちゃんです。 お腹はすくけど、あまり食べられないおかげ！？でダイエットできそう…
次に掲げる記事は6年半ほど前に掲載した記事、【図書】トゥキディデス『戦史』を読む、2019年9月7日である。この記事は第一次トランプ政権のもとでの米国と追いあげる中国の状況をみるなかで描いたものであるが、トランプ政権2.0に入った今も米国と追いあげる中国の地政学的な対立が続いており、参考になると思うので、掲載させていただく。 ―――――――――――――――――――――――――――― ここのところ古代アテナイ（アテネ）の歴史家、...
FRBの見立て：トランプ関税がインフレに与える影響は短期的か
「一時的という良い船」は、不吉な記録にもかかわらず、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、以下、FRB）にとって再び出航する準備ができているようだ。 中央銀行が3月19日に発表した経済予測によると、当局者は今年のインフレが以前の予想よりも急速に上昇すると見ているが、その傾向は短命であるとも予想している。この見通しはFRBにとって大きな政策上の頭痛の種となっている「一時的」インフレについて...
「ブーメランを投げるときは、それが跳ね返って自分に当たらないように注意しなければならない。ドナルド・トランプは同盟国を脅迫することで、そのような跳ね返りを危険にさらしている」 ロイター通信は過日、ロンドン発で― “Donald Trump’s boomerang will hit the US hard”, The Reuters, March 24, 2025を掲載し、「大統領の2期目が始まってわずか2カ月で、かつて友好的だった国々はもはやこの気まぐれな超大...
逆効果のビザ政策：トランプ政権の留学生締め付けが招く米国の後退
たまたまインドの経済紙、The Economic Timesの記事をながめていて、米国の海外留学生のビザ問題の状況に関する記事、「Leave America! Indian and other students face visa revocations even for an Insta 'like'（アメリカを出て行け！インド人などの学生はインスタグラムの「いいね」をしただけでもビザ取り消しに直面）」が目に留まった。 記事は、米国国務省が留学生に対するビザ取り消し措置を講じている現...
今日は株式、為替市場ともにリスクオフ傾向が目立つ展開に。ドル円相場は昨日よりもやや円高進行となっており、現在は142円台の後半を推移中。...
はじめに 4月2日、トランプ大統領は広範囲にわたる「相互関税」を発表し、これにより国際社会や国内外の市場から極めて強い反発と反応が、さらには共和党内からも反応が寄せられた。以下に、その主なポイントを3点にまとめ記す。これらの反応は、トランプ大統領の関税政策が国内外で大きな波紋を呼んでいることを示すものだ。 1．国際社会の反応 ●欧州連合（EU）は、米国の関税措置に対し、報復関税を検討していると表...
反トランプ、「Hands Off!（手を出すな！）」デモ、市民権等への政治干渉を拒絶
2025年4月5日、全米および世界各地で「Hands Off!（手を出すな！）」と題された大規模な抗議デモが行われた。このデモは、トランプ大統領とその顧問であるイーロン・マスク氏の政策に反対するもので、社会保障や医療補助、消費者保護の削減、さらには新たな関税政策など、多岐にわたる政策への抗議が含まれている。 抗議デモの概要 規模と範囲: 全米50州および海外で1,300以上のデモが行われ、主要都市では大規...
シンガポールのローレンス・ウォン首相は4月8日、議会で、同国政府が米国のドナルド・トランプ大統領が課した関税の影響に対処するためのタスクフォースを立ち上げると述べた。ウォン首相は、米国が全輸入品に対して10％の一律関税を課す決定を受け、同関税が交渉の余地がなく、シンガポールの貿易依存型経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。 ウォン首相は、シンガポールが直接的な関税の影響...
トランプ氏の関税は「アメリカ後の世界」を現実のものに：アメリカの後退と世界の多極化
“America still dominates the world, but the larger structure of unipolarity―economic, financial, cultural―is weakening.” ― Fareed Zakaria, The post-American World, 2008 はじめに アナリストやコメンテーターたちは、一世代にわたって「アメリカ後の世界（post-American world）」の到来について議論してきた。ジャーナリスト兼アナウンサーのファリード・ザカリア氏...
中国の対トランプ関税戦略：米中対立における“正当性”の主張とは
中国紙China dailyに4月10日に掲載された記事、China hits back at US tariffs to defend rules-based tradeを読み、中国のトランプ政権の関税政策批判と中国の基本的な対応の考え方の特徴についてまとめると、次の5項目のようになる。 ●ルール重視の正統性アピール：中国は自身の対応を「ルールに基づく多国間貿易体制の擁護」と位置づけ、米国の一方的措置を「覇権的」「保護主義的」と非難している。 ●多国間主義の強調...
トランプ氏が揺さぶる国際的な半導体貿易と秩序とオープンイノベーション
はじめに：半導体製品の輸入関税？ トランプ米国大統領は4月13日、輸入半導体に対する関税率を今後1週間以内に発表すると述べ、同分野の一部企業には柔軟な対応を取ると付け加えた。トランプ氏の表明は、スマートフォンとコンピューターを対中国相互関税の対象から除外する措置が、半導体分野の貿易再編を目指すトランプ大統領にとって短期的なものとなる可能性が高いことを示唆している。 ホワイトハウスは11日に、高額な相...
今日の金融市場は表題の件が材料視されており、リスクを回避するムードは後退気味に。株式、為替市場ともに平穏な動きをしています。...
20250414 ドイツ最新ニュース速報（4月14日）～SENTIX市場センチメントなど
①【本日の注目点】 SENTIX市場センチメントのトランプ政策評価（冒頭グラフ）：トランプ2.0発足当時の期待（ポジティブ評価）が大きかった分、現在に対する落胆が大きく、厳しいものになっている（下添③にも関連データ）。 メルツ次期首相が日曜版BILD紙に「最低賃金の15ユーロへの引き上げと所得減税は、まだ実施が決まったわけではない」と発言したことを、CDU/CSUとSPDの対立深刻化などとする報道が目立つ。 連立協定の多くの政策には「（財政資金が確保できることが前提条件）Finanzierungsvorbehalte」とされているため、個々の政策が実施に移されるかどうかは今後の政権運営の議論を…
