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アメリカ家計、所得は増加も消費は慎重──4月統計が示す「節約志向」
米国経済分析局（BEA）が発表した推計によると、4月の個人所得は、主に政府の社会保障給付と報酬の増加を反映し、2,101億ドル（前月比0.8%）増加した。可処分個人所得（DPI）（個人所得から個人所得税を差し引いたもの）は1,894億ドル（0.8%）、個人消費支出（PCE）は478億ドル（0.2%）増加した。 個人消費支出（PCE、個人利子支払い、個人経常移転支払いの合計）は4月に486億ドル増加した。個人貯蓄は4月に1兆1,20...
7月26日の朝刊にふるさと納税の記事が掲載されていました。 ふるさと納税制度が始まった2008年度の寄付総額は81億円でしたが、2023年度には1兆円を突破したとのことです。 その寄付総額の増加もさることながら、制度が始まってから15年以上
