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地を這うような経済成長率が続いたが、ついにはマイナス成長になってしまった。野党はこのことを責め立てるべきなのだが、人口減少からか仕方ないと考えている節がある。…
20250516 ドイツ最新ニュース速報（5月16日）～ライン川の水位低下がまた心配に
https://vorhersage.bafg.de/14-Tage-Vorhersage/Duesseldorf_14Tage.pdf ①【本日の注目点】 最近降水量が極端に少ないため、ライン川水位@デュッセルドルフ（冒頭グラフ）が再び危険なレベル（1m割れ、船舶の運航や荷積みの制限が必要）まで低下しつつある。 春季税収見通し（税収推計ワーキンググループによる推計結果）：2029年までの税収総額は昨秋推計比▲812億ユーロ（うち中央政府分▲333億ユーロ）と大幅下振れ。景気低迷と減税の影響によるもの。大規模財政パッケージをうまく活用して潜在成長率（現在年+0.4％まで低下）を引き上げることが…
「トランプ2.0」が世界をどう変えていくのか、専門家の様々な意見が飛び交う中で僕の持論である「社会活動は人間関係に置き換えて見るとが分かりやすい」で見てみる…
20250514 ドイツ最新ニュース速報（5月14日）～ZEW景況指数急回復
https://www.zew.de/presse/pressearchiv/konjunkturerwartungen-steigen-erneut-stark-an ①【本日の注目点】 ZEW景況感指数（冒頭グラフ）：期待指数（赤）が▲14.0⇒+25.2と市場予想（+12程度）以上に回復。トランプ関税に対する不安後退とメルツ新政権発足に対する期待が押上げ。但し、当該指数はあくまで金融アナリストたちの評価であり、株価の急回復につられている可能性が高い（先行するSENTIXも同様）。関税のダメージを見極めるには企業の生の声であるPMIやifo（毎月後半発表）を重視すべき。 経営者系シンクタン…
20250513 ドイツ最新ニュース速報（5月13日）～住宅価格チェックなど
①【本日の注目点】 欧州各国の住宅価格指数（冒頭グラフ上）～ECB利下げの効果もあり、欧州全体に概ね堅調。ドイツ（DE：赤）では、2022年のピークから1割程度下落した後、底打ち・反転上昇を始めたところ。ドイツでは根本的供給不足と実質賃金の大幅増加も住宅価格早期下げ止まりの原因となっている。 ドイツ主要都市の住宅価格指数（冒頭グラフ下）～7大都市はどこもほぼ同様に上述のような展開。この15年の上昇率では首都ベルリンがトップ。人口の大きい都市ほど上昇率が大きい傾向。 メルツ首相は来週水曜に「アジェンダ2030」（エネルギーコストと税金の削減、熟練労働者不足対策、お役所仕事の削減など）を発表見込み…
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html youtu.be ◆市場では年後半3回の利下げが織り込まれているが、足元の経済ハードデータはいずれも堅調でまだ利下げを正当化できるほど弱っていない。◆関税のスタグフレーション的なインパクトが具体的にいつどれくらい出てくるのかを現時点で見極めるのは極めて困難で、FEDは「様子見」姿勢を貫いている。◆それでも景気後退の可能性は高まっており、その確率を60％を見積もる筋もある。イールドカーブの手前には利下げ期待から低下圧力がかかる一方、ロングエンドにはインフレ…
先の記事【浪費大国に御用聞き】2025/04/23 を書いているときに「GDP世界一の浪費大国アメリカは、一人当たりのGDPもダントツに世界一なんだろう」と思って調べてみたら、意外にもそうではなくて、世界第7位でした。1位はルクセンブルグで2位アイルランド、3位スイス、4位シンガポール、5位アイスランド、6位ノルウェー・・・と意外な国がアメリカの上に6カ国もありました。（2024年データ：世界経済のネタ帳より。） 1人当...
https://tradingeconomics.com/eurjpy:cur <Japanese> 今年はECBの利下げと日銀の利上げという組み合わせで日欧金利差の縮小が進むため、年内のユーロ円相場は、1ユーロ155円くらいに向けて緩やかに円高が進むだろうと高をくくっていました。しかし最近の「トランプ・カオス」環境下におけるDAXのアウトパフォーム（欧州への資金シフト）と日銀のハト化（金利差縮小の逆風）を見ていると、もう一度1ユーロ175円方向にユーロ高円安をトライする可能性を見ておく必要がありそうな気がしてきました。 5月1日の金融政策決定会合で、日銀はトランプ関税を巡る不透明感の高まりを…
20250502 ドイツ最新ニュース速報（5月2日）～報道の自由度世界ランキング
https://www.reporter-ohne-grenzen.de/rangliste/rangliste-2025 ①【本日の注目点】 2025年報道の自由度世界ランキング（国境なき記者団、冒頭図表）。ドイツは昨年比順位を一つ下げて11位、米国は57位、日本は66位、中国は178位（全180か国中）。ドイツでは最近特にジャーナリストへの物理的攻撃の増加が問題化。 メーデー（労働者の日、祝日）、労働組合や関連団体が、労働条件の改善や緊縮予算からの脱却を要求してドイツ全土でデモ・集会。 トランプ関税を巡る交渉において、EUは天然ガスや大豆などの米国製品の輸入を500億ユーロ増やすことを検討…
・実質GDPは予想-0.2％に対しｰ0.3％と予想下回る。 関税による企業の駆け込み輸入あり。・2025年の1-3月はインフレ加速。
20250430 ドイツ最新ニュース速報②（4月30日）～Q1GDP速報は前期比+0.2％
本日の注目データ② a) 四半期実質GDP（1～3月期）～前期比+0.2％と市場予想通り。足元のドイツの潜在成長率は年+0.3％しかないため、ちょっとした在庫変動や輸出の期ずれでマイナスになりやすい。最近はずっと四半期毎にプラスとマイナスを交互に繰り返している。 https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2025/04/PD25_158_811.html ちなみに5大研（通年ベースで今年+0.1％/来年+1.3％の予想）の四半期GDP軌道イメージはこんな感じ（下表最下段、グラフ水色棒）： b) 雇用統計（4月）～失業率は6.3％で…
20250429 ドイツ最新ニュース速報（4月29日）～ドイツGDP予想、閣僚名一部発表など
①【本日の注目点】 ドイツGDP予想（冒頭図表）：市場コンセンサスと5大研の予測は今年∔0.1％/来年+1.3％。ドイツ政府は今年ゼロ/来年+1％。IMFは今年マイナスゼロ/来年+0.9％と弱めの予想。一方ドイツ銀は今年最大+0.3％/+1.5％/+2.0％と強めの予想。 連立協定の党内承認を終えたCDU/CSUが一足先に閣僚名を発表：Reiche経済相、Wadephul外相（CDUから60年ぶり）、Wildbergerデジタル相、Dobrindt内務相、Schneider運輸相など。経済界はポジティブに反応も党内からは東ドイツや労働者階級への配慮がないとの批判も。 スペインとポルトガルで大規…
20250427 ドイツ最新ニュース速報（4月27日）～AfDがCDU/CSUに肉薄
https://dawum.de/Bundestag/ ①【本日の注目点】 ドイツの政党別支持率（主要調査平均、冒頭グラフ）は、AfDが24.8％とCDU/CSUの25.5％の1％以内に肉薄。逆転はもはや時間の問題。 コンクラーベに向けて、ドイツのカトリック教徒の大半が一層の改革推進（女性司祭誕生、同性愛/同性間パートナーシップ許容、司祭の独身制見直しなど）を期待。 CDU/CSU側の大臣名（17ポスト中CDU7、CSU3）が明日（4/28）発表される模様。SPD分は党員投票結果が確定する4/30以降。 金融市場コメント： dateno.hatenablog.com ②ドイツのニュース～こちら…
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html youtu.be ◆米消費者のセンチメントは過去最低水準近くまで低下する一方、長期的インフレ期待は過去最高水準に上昇。◆米中貿易交渉の現状に関しては米中双方からのメッセージが錯綜。米政策の不透明感は高止まり継続。◆FRB議長解任なし、をきっかけに債券市場が落ち着き、米トリプル安はいったん休止/ショートカバー開始。◆市場はFED6月18日利下げ開始、年内4回/ターミナルまで5回を織り込み。◆JPモルガンは米リセッション入り確率を60%と見積もっているが、市…
20250424 ドイツ最新ニュース速報（4月24日）～トランプ関税でPMI反落
https://www.pmi.spglobal.com/Public/Home/PressRelease/e4f9237cd6f44151a5fcf2589012ac78 ①【本日の注目点】 ドイツ総合PMI（4月）：先月の51.3から49.7へとマイナス成長圏に反落。製造業（48.3⇒48.0）が意外と持ち堪える一方、サービス業（50.9⇒48.8）で予想以上の大幅悪化。トランプ関税による経済/雇用悪化を嫌気した格好（冒頭グラフ、③-aにユーロ圏分）。 ドイツは昨年まで2年連続でマイナス成長を記録しているが、消息筋によると、本日発表予定の今年分の政府経済成長予想も1月時点での+0.3％から…
20250423 ドイツ最新ニュース速報（4月23日）～IMFのドイツ経済見通し
①【本日の注目点】 IMF世界経済見通し：トランプ関税影響勘案後のドイツ実質成長率見通しは、今年ゼロ/来年+0.9％/2027年+1.5％/2028年+1.2％/2029年+1.0％/2030年+0.7％。財政バズーカ（10年間GDPの2％強相当の規模）の成長押上げ効果は初めのうちだけで、その後は（前年比の発射台が高くなることもあり）潜在成長率（足元年+0.5％程度）に向けて低下していくイメージ（冒頭グラフ）。 トランプ関税の悪影響を勘案し、IMFは2025年の世界GDP成長率予測を3.3%から2.8%に▲0.5％引き下げ。世界の経済損失は2兆ドルと試算（下添③-aに関連データ）。 2024年…
【時給5366円の見込み】名目GDP1000兆円可能 15年後の成長シナリオ公表へ 経済産業省
経済産業省は近く、2040年の成長シナリオを公表する。官民で連携してデジタル化や経済安全保障などの戦略分野に投資し、40年度に国内投資を現在の約2倍の200兆円に増やすことで、名目国内総生産（GDP）を直近の1・8倍となる約1000兆円まで拡大できるという。
https://www.iwkoeln.de/presse/pressemitteilungen/michael-groemling-unternehmen-stecken-tief-in-der-krise.html <Japanese> 時々刻々と状況が変化するトランプ関税に対しては、多くの企業がコロナの時と同様に組織横断的な「危機対策本部」を作った上で、日々対応に追われているのではないかと思います。コロナ当時、毎日感染データや規制関連情報を集めて状況を分析し、資料や会議でその結果を共有しつつ、次に取るべきアクションについて皆で相談していた頃をちょっと懐かしく思い出しています。コロナもトラ…
20250418 ドイツ最新ニュース速報（4月18日）～景気不安重視でECB▲25bp利下げ
https://jp.tradingeconomics.com/euro-area/deposit-interest-rate ①【本日の注目点】 ECB理事会は、市場予想通り政策金利（中銀預金金利）を2.5％から2.25％へ25bp引き下げ（冒頭グラフ）。「際立った不確実性」を生み出した貿易摩擦に起因する経済見通しの悪化を強調。 声明文からの「引き締め的」という文言削除（通常は利下げ慎重化を示唆）については、「正確な計測が不能な中立金利に対するECBの政策スタンスを評価することに意味がない」ためと説明。全会一致での利下げ決定は、ユーロ圏経済のダインサイドリスク重視を示唆しており、追加利下げ継…
20250415 ドイツ最新ニュース速報（4月15日）～トランプ関税の悪影響顕在化はこれから
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/Wirtschaftliche-Lage/2025/20250414-die-wirtschaftliche-lage-in-deutschland-im-april-2025.html ①【本日の注目点】 経済省経済月報「トランプ関税による逆風/不透明感は、最悪のタイミングでドイツ経済に打撃」「トランプ関税の影響はまだ指標に反映されておらず、経済悪化が見えてくるのはこれから」。冒頭図表は主要経済指標一覧（景気はまだ弱い）。 ドイツ銀の直近経済予測：実質GDPは今年マイナス～+0.3％/来年…
CME FedWatch - CME Group youtu.be ◆今週のマーケットの最大のポイントは、世界的信用リスクの上昇（投資適格債の信用リスクは、5年CDSで116bpとパンデミック以降最高水準）と、米国債市場の変調（安全資産としてのステータス喪失的な売り）。◆中国以外の相互関税が90日停止された一方、米中2国間の貿易戦争が極端にエスカレート。世界のGDPの4割超を占めるこの2大国の変調だけでも、世界経済への悪影響は十分大きなものになる。◆株が軟調だったこの8日間で米国債利回りは10年物で∔36bp、30年物で∔39bpと奇妙な上昇。日独国債を大きくアンダーパフォーム。社債を含む債券…
【政治】トランプ関税に反発するアメリカ、国民の怒りと暴動の予兆
今回のブログ記事では、トランプ政権の関税政策に対する米国民の反発が取り上げられています。この問題は単なる経済的影響を超えて、国民の感情や政治的意識の高まりを反映しています。今後、どのような動きが見られるのか、注視していく必要があります。
20250411 ドイツ最新ニュース速報（4月11日）～5大研、経済成長は来年以降
www.ifo.de ①【本日の注目点】 （冒頭図表）ドイツ5大経済研究所春季合同経済予測：実質GDP成長率は今年+0.1％/来年+1.3％とリーク通り。インフレは2.2％/2.1％で、利下げ余地は限定的。トランプ関税+中国との競争激化のため、通常はGDP比7％程度ある経常黒字は3％台に大幅減少。来年大規模財政出動でも財政赤字はGDP比▲3.2％と低位。 最近更新された今年の成長予測は、プラスゼロ的なものが多い。財政バズーカの効果が出始めるのは来年以降となる一方、トランプ関税の悪影響はすぐに出始める上、プラスマイナス0.3％程度は平時でも簡単にブレるものなので、結果的に3年連続マイナス成長に終…
アプロ君のいちからわかる経済教室；日本のGDP、その現状と課題
かつて高度成長の中、経済大国として大きく飛躍した日本のGTP（国内総生産）ですが、バブルの崩壊以後、ほぼ30年以上の期間はゼロ成長時代を迎え「失われた30年」とも言われてきたのですが、未だその状態を大きく打開出来ていないのが現実です。今回は、日本のGTPと経済成長の現状と課題についてまとめてみます。
日米関税戦争勃発❗️金融機関シンクタンクが予測する「2025年経済冷え込み」の衝撃
✨ 2025年4月2日、日米間で新たな関税措置が発動！これを受けて日本の主要シンクタンクが一斉に「GDP経済成長率下方修正」のレポートを発表しました。早速、気…
United States Dollar - Quote - Chart - Historical Data - News <Japanese> 一連のトランプ関税が実際に導入されてしまうと、効率的な国際分業が阻害され、スタグフレーション的で大変非効率な世の中になってしまいます。自由貿易の終わりの始まり、グローバリゼーションの終焉などとも言われています。世界中で株価は急落し、500兆円以上の富があっという間に失われました。記念すべき米国「解放の日」と謳われていますが、解き放たれたのは「熊（ベア：弱気相場）」だけではないかとドイツでは言われています。 最も恐れられていたトランプ関税の大枠（ベッセ…
20250404 ドイツ最新ニュース速報（4月日）～トランプ相互関税20％の影響試算
①【本日の注目点】 （冒頭グラフ上）トランプ大統領、関税に対して基本的に交渉に前向きな姿勢を示す。米国の貿易赤字が実際に縮小するためのオファーを重視している模様。 経営者団体系シンクタンクIWの試算：トランプ相互関税の4年間（任期中）の経済損失、最悪の場合、ドイツで約2,000億ユーロ、EUで約7,500億ユーロに達する可能性。2028年のドイツのGDPは、関税なしの場合よりも約▲1.5%低くなる（ドイツ連銀のワーストケースシナリオと近い結果）。 実際に適用される関税が今後の交渉などである程度低下する（より現実的な）シナリオでは、ドイツのGDP押し下げ効果は▲0.3（ifo）～0.5▲％（ZE…
20250403 ドイツ最新ニュース速報（4月3日）～トランプ相互関税20％の衝撃
①【本日の注目点】 （冒頭グラフ上）トランプ相互関税の概要：米国が大きな貿易赤字を抱えている「最悪の違反国」には個別に高めの税率（EU20％/日本24％/中国は既存の20％+今回の34％）で、60か国に10～50％を課税。メキシコとカナダは対象外（既存の25％のみ）。UKは10％と低め。 米国製品に対する関税と非関税障壁の合計の半分の税率と主張（グラフ下）。 米国が必要とする半導体、衣料品、エネルギー、鉱物、木材などは対象外。 10％は4月5日（土）から、より高い税率は4月9日（木）から適用。 交渉による軽減はトランプの判断次第。さらなる引き上げの可能性も残る。EUは米国を激しく非難しつつも交…
トランプの関税政策が日本経済に与える「地味だけどヤバい」影響とは❓
アメリカのトランプ政権がまたしても経済界に波紋を投じています。今回は「相互関税」なるものが話題に上っていて、これが日本経済にどんな影響を与えるのか、民間のエ…
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html youtu.be ◆あくまで（信頼性がハードデータほど高くなく、パウエル議長がやや軽視する）ソフトデータではあるものの、消費者センチメントではスタグフレーション的傾向（高インフレ+景気低迷）が鮮明化。◆実際にインフレが上昇するかどうかはともかく、消費者がかなりのインフレ上昇を恐れていること自体は事実なので、実際にそれが消費者や企業の行動にどう反映されてくるかを今後注視すべき。◆実際のインフレもブレークイーブンイールドも3％前後で高どまってはいるが、現行の…
・実質GDPは予想2.3％に対し2.4％、個人消費は4.0％・24年の10-12月は消費好調だった。25年の景気後退を予想する理由はなかった。
【2025年度版】日本の実質GDP成長率予測と「トランプ関税」の影響まとめ
2025年度（2025年4月〜2026年3月）の日本経済の行方は、国内外の多くの要因に左右される見込みです。中でも注目されているのが「実質GDP成長率」と、…
2025年トランプ関税】自動車業界に直撃、日本経済にも影響か❓
2025年3月26日、トランプ大統領が突如署名した「自動車関税」大統領令。内容は、輸入自動車と部品に25％の追加関税を課すというもの。この動きは、日本の自動…
<Japanese> 今週のトップニュースは何といっても、トランプ政権による「米自動車関税」導入宣言でした。米国が輸入する自動車（部品も含む）に対して4月3日から関税が25％上乗せされるので、ドイツの自動車メーカーにとっては大打撃となります。米国市場はどの自動車メーカーにとっても非常に重要な巨大市場であり、米国で販売されているドイツ車の輸入シェア（2024年）は、VWで80％、メルセデツ・ベンツで59％、BMWで52％と半分を超えています（ちなみに日本車では、トヨタ52％、日産48％、ホンダ38％）。皮肉なことに、米GMも48％と輸入シェアが高いので、株価が大きく下がっています。当面は、相手国…
前回、かなり辛口の論を展開したが、今回もまたそうならざるを得ないことを最初にお断りする。 総額であれ、一人当たりであれ、GDPが「健康、教育、労働環境、自然…
20250328 ドイツ最新ニュース速報（3月28日）～ドイツ経済、3年連続マイナス成長後急回復へ
https://www.boeckler.de/de/faust-detail.htm?produkt=HBS-009093 ①【本日の注目点】 （冒頭グラフ）ハンス・ベックラー財団（IMK）のドイツ経済（実質GDP）予測：2025年▲0.1％（トランプ関税の影響もあり、3年連続マイナス成長）/2026年+1.7％（財政パッケージの効果が出始める）（③－aに寄与度内訳）。 CDU/CSUとSPDの連立交渉、メルツ、ゼーダー、クリングバイル、エスケン各党首を含むCDU/CSUとSPDの主要代表19名で継続。専門スタッフ間交渉で浮き彫りになった難民・移民、税金、年金、エネルギー問題での溝を埋めるの…
トランプ関税25%で日本の自動車産業はどうなる❓影響を徹底解説❗️
2025年3月、トランプ大統領が発表した「輸入自動車および部品に対する25%の関税」。 この決定に、日本の自動車業界は大きく揺れています。 「関税がかかると…
以前、日本経済新聞の「やさしい経済学」で取り上げられた「金融リテラシーと家計資産」の記事を傍らに置き、題と論点を参照して持論の展開を試みた。今回は、今年1月…
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html youtu.be ◆FOMCでは今年の実質GDPを2.1⇒1.7％へ下方修正、コアPCEデフレータを2.5⇒2.8％と上方修正しつつも、年内2回の利下げ見通しを維持。◆「不透明」を繰り返し、利下げを焦らないスタンスながらも、パウエルプットは健在であることを示唆。◆米景気の悪化を示唆するソフトデータに比べてこれまでしっかりしていたハードデータが実際に悪化し始める状況に備えて、市場の関心は（多少の/一時的な）インフレから米景気の急減速の方にシフトしている。◆…
スタグフレーション再来❓現代アメリカ経済1970年代と徹底比較❗️
〜経済の「悪夢」は再び訪れるのか？データで紐解く真相～ 最近、アメリカ経済が景気後退やトランプ関税により、スタグフレーションに陥るのではないかとの報道を耳にす…
20250321 国防とインフラ投資へのドイツの大規模財政出動
<Japanese> 改選後のドイツ下院（連邦議会）は3月25日に発足するので、ドイツ新政権はまだ生まれてすらいないのですが、メルツ次期首相は早くも大仕事をやってのけました。①米国がもはや欧州安全保障の頼りにならない、②平凡な政策ではドイツ経済を長期低迷から救い出せない、という強い危機感から、上・下院で憲法改正に必要な2/3以上の賛成を得て、国防とインフラ投資への大規模財政出動（ドイツ版「マーシャルプラン」）を可能にしたのです。 5,000億ユーロ（GDPの約12%相当）のインフラ特別基金設置に加えて、国防支出への制約解除でもほぼ同規模の財政出動余地が生まれそうですので、今後10年間は現在より…
Konjunktur in Deutschland Publikationen der Bundesbank 年初のドイツQ1GDPは、わずかながらも前期比プラスになる可能性が高い。 ドイツ経済の大きな不透明要因はトランプ関税とドイツ財政出動。 ドイツの貿易にはトランプ関税前の駆け込み需要的動きは特段見当たらない。 鉱工業生産（上）、製造業受注（下）とも基調は依然として弱い。 個人消費は引き続き弱いが、サービス全体としては前期比プラスに寄与する見込み。 自営業を中心に就業者数（左上）が減少する一方、失業者が増加（右）し、労働市場はやや軟化。製造業での操短増加は一服。 雇用の先行指標（IAB…
20250314 欧州の危機感をリードするドイツの大規模財政出動
www.bloomberg.co.jp <Japanese> トランプ大統領には「EUはアメリカをカモるために作られた」、バンス副大統領には「欧州は言論の自由を弾圧している」などと、欧州は最近メチャクチャ理不尽にDISられてきたわけですが、「アメリカはもはや世界最狂の専制国家」であり「自分の身は自分で守るしかなくなった」という強い危機感をバネに、この度ドイツは驚くべきスピードで大きな一歩を踏み出しました。これまで金科玉条としていた財政緊縮路線を改め、財政拡張路線に大きく舵を切ったのです。メルツ次期首相は、欧州債務危機に立ち向かったドラギECB総裁（当時）のように「どんなことをしてでも（what…
20250312 ドイツ最新ニュース速報（3月12日）～ウクライナ和平前進に安堵
①【本日の注目点】 （冒頭図表）サウジにおける米・ウクライナ会談でウクライナが30日停戦の米国提案に賛成し、鉱物市資源開発契約締結に向けて前進。欧州/ドイツは安堵。一方のロシアは、米軍事支援再開に不快感表明。ロシアの米停戦案に対する反応に注目集まる。 メルツ次期政権（CDU/CSU+SPD）と緑の党の間の財務パッケージに関する交渉継続。緑の党は、同党の賛同なしでは本件が前進しないという立場を利用して、気候変動対策織り込みとLinke（左翼党）の関与（新政権の右傾化阻止）を強硬に要求。 グリーンランド議会選で企業寄りの野党民主党が30％の得票で勝利。世論調査では85％が米国による買い取りに反対。…
2024年のGDPが過去最高に！ でも、その裏側には… 2024年の日本の名目GDP（国内総生産）が 前年比2.9%増の609兆2887億円となり、初めて60…
