はじめに 現在、世界のなかでアジアの果たす役割が増大しております。日本企業にとっても、アジア地域における多様な連携を強化し、新たな価値を創出する取り組みが、これまで以上に求められる時代となりました。16年前の4月、当時関わっていたNPO法人「アジアITビジネス研究会」の若い仲間と話をしていてブログを開設することになりました。IT産業の領域で、アジアと日本をつなぐというのが当時のNPO活動のキャッチフレーズで...
世界のなかでアジアの果たす役割が増大しています。これからの日本企業のアジアにおける新しいビジネスのあり方について、ビジネス連携に基づく新しい価値の創出について動向の整理と視点の提示を行います。
東アジア（中国、台湾、韓国）、アセアン10カ国やインドと日本の産業・企業とのビジネス連携のあり方を考えていきます。とりわけ、中国と台湾の情報通信（含む半導体）領域に大きな力点を置いております。
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はじめに 現在、世界のなかでアジアの果たす役割が増大しております。日本企業にとっても、アジア地域における多様な連携を強化し、新たな価値を創出する取り組みが、これまで以上に求められる時代となりました。16年前の4月、当時関わっていたNPO法人「アジアITビジネス研究会」の若い仲間と話をしていてブログを開設することになりました。IT産業の領域で、アジアと日本をつなぐというのが当時のNPO活動のキャッチフレーズで...
米国の最近の広範囲かつ流動的な関税措置は、世界の貿易の混乱とともに米国自身の経済的孤立を生み出し、保護主義への大きな後退をもたらしている。本稿では、中国英字紙、Chiana Dailyの最近の記事を取りあげポイントを論じる。 【要旨】 米国による唐突かつ混乱を招く関税政策は、自国産業保護を目的としながら、結果的には経済的孤立を深め、世界の多極化を加速させている。今後3年、4年、10年のスパンで見れ...
トランプ米国大統領の政治の特徴に、「アメリカ第一主義」に基づく中国政策にみられる排除と規制がある。現在、米国の輸入関税については、全体として、国際社会は批判の目を向け、近年米国が唱える「経済安全保障（Economic Security）」という概念はともすれば曖昧であり、明示的な定義に欠けるきらいがある。 このようななかで、経済安全保障は、単に国益や安全保障上のリスクに対処するための「防衛的アプローチ」だけで...
米国と中国の間で続いてきた関税を巡る貿易摩擦について、米財務長官やホワイトハウスが「近い将来に緊張の緩和がある」と発言したことで、米中間の対立が一定の「軟化」方向へと向かっている可能性が示唆された。これを受け、米国の小売業者は関税によるコスト増を回避するため、有利な条件での取引を求めて政権と対話を進めている。―中国紙China Dailyが4月24日、ニューヨーク発で報じた。 主なポイント ●米政...
最近の中国紙の報道によれば、米国の対中関税措置により、マタニティ・ベビー用品を中国から輸入していた多くの米企業が輸入を停止。これにより、乳幼児用製品の価格は上昇し、若年層の家庭に深刻な経済的負担がのしかかっていて米国の出生率低下という社会的課題に拍車をかける恐れがある。 ■ 主要ポイント 1. 米国のマタニティ・ベビー用品業界、輸入停止の動き 米国政府の中国からの輸入関税の大幅増（最...
第一次大戦後の英国の植民地インドのチャンドラボアへ、英国娘アデラは婚約者ロニーを訪ねた。彼は治安判事で、アデラの同行者ムーア夫人は彼の母だ。東洋の神秘に期待したアデラとムーア夫人は、英国人の優越意識と、それを憎悪するインド人の対立感情の存在を知るのだが、インド人医師アジスやインド人哲学者ゴッドボール、英国人教授フィールディングと知り合い、数日後、アデラらはアジスの誘いで、マラバー洞窟へ行く。小さ...
要旨（サマリー） トランプ大統領による中国輸入関税策を発端に、米中通商摩擦が激化するなかで、中国政府は対外的な広報・宣伝戦略を大々的に展開し、米国とその国民をターゲットとする巧妙な情報発信に乗り出している。従来の堅苦しい宣伝とは一線を画すこの戦略は、国内外の世論を味方に付け、トランプ政権の保護主義的政策に対抗する一種の「PR戦争」として展開されており、中国はこの情報戦で、米国内の不満を増幅させ、外...
中国紙『財新（Caixin）』の2025年4月16日付ニュースレターが伝えるところによれば、中国経済は予想外の好スタートを切った模様であり、第一四半期のGDP成長率は5.4%と市場予想を上回り、政府関係者や経済界に一定の安心感を与えている。とはいえ、国内には消費の弱さ、国外には対米関係の緊張という重しが残り、複雑な局面が続いている。本稿では、財新の報道をもとに、私たちが注目すべき三点を整理する。 1. 内...
今回取りあげるYouTube動画（11分6秒）は、経済安全保障の観点から、日本企業が直面するリスクとその対応策について、民間企業の優れた事例（ベストプラクティス）を紹介するものだ。技術情報の漏洩やサプライチェーンの停滞といったリスクに対して、実践的かつ有効な取り組みを可視化し、他の企業にも参考となる形で共有することを目的としていて参考になる。 動画は、経産省貿易経済安全保障局YouTubeチャネル（m...
4月2日に米国が新たな関税を発表する前に確定したこの地域の予測では、アジア太平洋地域の発展途上地域における経済成長は今年と来年にかけて鈍化すると示されている。不動産セクターの継続的な低迷と米国の関税引き上げによる中国経済の減速は、南アジアの成長率上昇によって部分的に相殺されると予想されている。 この地域は、貿易障壁の高まりと貿易上の大きな不確実性という課題に直面するものの、堅調な国内需要と電子機...
はじめに：半導体製品の輸入関税？ トランプ米国大統領は4月13日、輸入半導体に対する関税率を今後1週間以内に発表すると述べ、同分野の一部企業には柔軟な対応を取ると付け加えた。トランプ氏の表明は、スマートフォンとコンピューターを対中国相互関税の対象から除外する措置が、半導体分野の貿易再編を目指すトランプ大統領にとって短期的なものとなる可能性が高いことを示唆している。 ホワイトハウスは11日に、高額な相...
中国のAIスタートアップDeepSeek（杭州深度求索、浙江省杭州市）は、AIモデルのオープンソース化と迅速な実装を重視するアプローチにより、大規模言語モデル（LLM）の推論能力を向上させ、今年1月のDeepSeek-R1の打ち上げで、世界のAI領域で一躍脚光を浴びた（「中国スタートアップDeepSeekのAIモデル、世界のAI市場に衝撃」（2025年1月29日）を参照）。 先ごろ、DeepSeekと北京市の清華大学は共同で、膨大なトレー...
ファーウェイは先月31日、2024年度年次報告書（Annual Report）を発表した。ファーウェイは2024年度の年次報告書を発表し、業績は予測通りであると述べた。 売上高は8,621億元、純利益は626億元に達し、売上の約21%に相当する1,797億元を研究開発に投資した。コネクティビティ、コンピューティング、デバイス、クラウド、デジタルパワー、車載ソリューションといった多角的な事業が着実に進展し、特にAIとHarmonyOSに...
中国紙China dailyに4月10日に掲載された記事、China hits back at US tariffs to defend rules-based tradeを読み、中国のトランプ政権の関税政策批判と中国の基本的な対応の考え方の特徴についてまとめると、次の5項目のようになる。 ●ルール重視の正統性アピール：中国は自身の対応を「ルールに基づく多国間貿易体制の擁護」と位置づけ、米国の一方的措置を「覇権的」「保護主義的」と非難している。 ●多国間主義の強調...
“America still dominates the world, but the larger structure of unipolarity―economic, financial, cultural―is weakening.” ― Fareed Zakaria, The post-American World, 2008 はじめに アナリストやコメンテーターたちは、一世代にわたって「アメリカ後の世界（post-American world）」の到来について議論してきた。ジャーナリスト兼アナウンサーのファリード・ザカリア氏...
シンガポールのローレンス・ウォン首相は4月8日、議会で、同国政府が米国のドナルド・トランプ大統領が課した関税の影響に対処するためのタスクフォースを立ち上げると述べた。ウォン首相は、米国が全輸入品に対して10％の一律関税を課す決定を受け、同関税が交渉の余地がなく、シンガポールの貿易依存型経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。 ウォン首相は、シンガポールが直接的な関税の影響...
2025年4月5日、全米および世界各地で「Hands Off!（手を出すな！）」と題された大規模な抗議デモが行われた。このデモは、トランプ大統領とその顧問であるイーロン・マスク氏の政策に反対するもので、社会保障や医療補助、消費者保護の削減、さらには新たな関税政策など、多岐にわたる政策への抗議が含まれている。 抗議デモの概要 規模と範囲: 全米50州および海外で1,300以上のデモが行われ、主要都市では大規...
はじめに 4月2日、トランプ大統領は広範囲にわたる「相互関税」を発表し、これにより国際社会や国内外の市場から極めて強い反発と反応が、さらには共和党内からも反応が寄せられた。以下に、その主なポイントを3点にまとめ記す。これらの反応は、トランプ大統領の関税政策が国内外で大きな波紋を呼んでいることを示すものだ。 1．国際社会の反応 ●欧州連合（EU）は、米国の関税措置に対し、報復関税を検討していると表...
日立製作所（以下、日立）がデジタルの力でめざす未来は人々の快適で豊かな暮らしと、持続可能な地球環境の両立。日立のデジタルの取り組みを紹介する企画
「約5％の目標は、私たちの中期および長期の開発目標とよく一致しており、困難に正面から立ち向かい、達成に向けて懸命に努力するという私たちの決意を強調するものである」 ― 先月初旬に全国人民代表大会（全人代）の年次政府活動報告で李強首相は述べた。 年次政府活動報告書によると、中国が2025年に約5％のGDP成長目標を達成するには、①国内需要の刺激、②不動産セクターの安定化、③外部不確実性の乗り越えなど...
台湾の民進党政府は、30年近く台湾を統治した蒋介石（蒋中正、1887年10月31日―1975年4月5日）の銅像760体以上を速やかに撤去する予定で、これは彼の功績と中国本土との歴史的つながりを消去するためとみられる。 蒋介石は1975年に亡くなるまで、ほぼ30年間この島を統治した。蒋介石は、1949年に国民党軍または国民党軍を率いて台湾に渡り、内戦で共産主義者に敗れた後、戒厳令を布告して島に暫定政府を樹立した。 この...
国連の気象機関であるWMO（世界気象機関）によると、地球温暖化のなかで異常気象と気候の脅威が激化したため、アジアは昨年世界で最も災害に見舞われた地域となった。 WMOのセレステ・サウロ事務総長は今週発表した報告書で、「2023年はこの地域の多くの国が、干ばつや熱波から洪水や嵐に至るまでの極端な状況の連続に加え、観測史上最も暑い年を経験した」と述べた。大陸の900万人以上が洪水や嵐の影響を受け、2,0...
中国上海市で4月11日、在上海日系企業と華源・上海市政府副市長との円卓会議が開催された。同会議は上海市政府により、日系企業が抱える生産、経営などの具体的な課題を解決し、持続的なビジネス環境を整備することを目的に毎年開催されている。― ジェトロ「ビジネス短信」が4月24日、報じた。 今回の会議には、ジェトロを含む7社及び団体が出席し、上海東方樞紐国際商務合作区および上海国際再保険交易中心の建設...
4月下旬の今、中国で各種の展示会やフォーラムが催されている。ここでは今、北京で開催中の自動車展示会をご紹介する。 2024年（第18回）北京国際汽車展覧会（Auto China 2024）が2024年4月25日から5月4日まで中国国際展覧中心の順義ホールと朝陽ホールで開催されている。2024年北京モーターショーのテーマは「新時代、新車」で、117台のワールドプレミアカー（多国籍企業による30台のワールドプレミアカーを含む）...
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、堅調な雇用と健全な消費者金融に支えられた堅調な米国経済に自信を表明した。ダイモン氏は4月23日、ニューヨークのエコノミッククラブのイベントで、米国の経済好況は「信じられない」と語った。 「たとえ景気後退に入ったとしても、消費者は依然として良好な状態にある」。それでも同氏は、国債の増加、インフレ、地政学的紛争がもたらす潜在的な経済的影響に...
中国商務部が4月19日出した発表資料によると、2024年第1四半期（1-3月期）の中国の海外直接投資（金融業を除く）利用額は実行ベース3,016億7,000万元、対前年同期比で26.1%減少し、2023 年の第 4 四半期と比較すると、対前四半期比41.0%㊟増加した。今年第1四半期に中国で新たに設立された外資系企業は12,086社で、対前年同期比20.7％増加した。㊟発表資料では41.7％となっているが、筆者の計算によると41.0％になる。 今...
「Linking Society」―つながっていく社会を支えるデザイン。私たちは、人々がしなやかにつながることで、暮らしの中に幸せを感じる瞬間を増やしたいと考えています。― 日立製作所研究開発のサイト、「Linking Society」はこう訴えかける。 わたしたち研究開発グループは、将来の社会の変化のきざしを敏感に捉えたビジョンと、それを実現する技術を生み出していくことが重要だと考えています。 そのために、経験...
台湾のTSMC（台湾積体電路製造）の創始者、張忠謀Morris Chang氏（92歳）に4月19日、台湾市民に対する最高勲章、「中山勲章」が授与された。― 台湾の経済日報が20日伝えた。 勲章の名称は孫文の号である中山から取られている（孫中山、Sun Yat-sen）。台湾で戦後制定された「中山勲章」の受賞者は、モリス・チャン氏で5人目であり、大変栄誉のある賞である。 台湾の南北を貫く3千メートル級の山脈は「...
日立グループの経験者採用で入社し活躍している若手・中堅社員へのインタビューをご紹介する。今回は、YouTubeのHitachi Brand Channelで4月19日に配信された公共システム部門の営業・システムエンジニアとして働く入社歴1年～3年の方へのインタビュー動画（7分24秒）を転載させていただく。 ちなみに、日立製作所の最近の経験者採用比率（正規雇用労働者の中途採用比率）は、2023年度45％、2022年度...
ファーウェイはPura 70フラッグシップシリーズを正式に発売し、標準のPura 70、Pura 70 Pro、Pura 70 Pro+、およびPura 70 Ultraの4つの新しいモデルを発表したとHuaweicentral.comが4月18日報じた。 今回の新しい戦略機種の公開と販売は、ファーウェイが再び大規模なショーケースイベントを開催せずに行ったものである。ファーウェイの新型スマートフォンPura 70シリーズは、同社が正式に宣伝してから非常に人気...
IMF（国際通貨基金）は4月16日、世界経済見通し（World Economic Outlook、以下、WEO）を発表した。 世界経済成長率は、2023年に3.2%になるとみられており、2024年、2025年とも同じペースが続く見込みである。2024年の成長予測は、2024年1月の世界経済見通し改訂時から0.1%ポイント上方修正された。 先進国は、成長率が2023年の1.6%から2024年は1.7%、2025年は1.8%へやや加速する見込みである一方、新興市場国・発展...
中国国家統計局は4月16日、中国の今年第1四半期GDP実績の発表を行った。発表のタイトルは「国民経済は第 1 四半期に好調なスタートを切った」である。 国家統計局のデータによると、第1四半期の中国のGDPは29兆6,300億元、対前年同期比5.3%増、昨年第4四半期の成長率5.2％を上回り、幸先の良いスタートになった。輸出の拡大と製造業の伸びが背景にある。懸案の消費財小売売上高は12兆327億元に達し、対前年同期比4....
米国調査会社Gartner（コネチカット州スタンフォード） は4月11日、2028 年までに、企業領域のソフトウェアエンジニアの 75%がAIコードアシスタントを使用し、2023 年初頭の 10% 未満から増加すると発表した。 AI コードアシスタントは、人工知能を使用してコードをより効率的かつ正確に作成できるようにするツールであり、企業などのソフトウェア人材は、最新の大規模言語モデル（LLM）を活用することができる。 ...
アジア開発銀行（Asian Development Bank）が4月11日発表した2024年4月のアジア経済見通しによるとアジア太平洋地域の発展途上国経済は、堅調な内需、半導体輸出の改善、観光業の回復を背景に堅調な成長を続けるため、今年平均4.9％成長すると予測され、成長は来年も同じペースで続くだろう。過去 2 年間、多くの国で食品価格が上昇したことによりインフレが上昇した後、2024 年と 2025 年にはインフレが鈍化すると予想されてい...
序言：読書会資料のブログ公開昨年5月から再開された読書会、第20回思史の会東京（コロナ禍後第6回）は、事情があり、急遽中止となり、その代わり、報告者である私の報告資料（ワード文書のPDF化）をメール添付でメンバーに配り、コメントの交換を行い、読書会の記録、「思史の会東京図書一覧」として残すことと相成った。第20回の勉強会では、報告者の私が、中国の近代の幕開けに東奔西走した革命家、孫文の思想と行動の軌跡を考...
米国労働統計局の4月10日発表によると、2024年3月の消費者物価指数（Consumer Price Index、以下、CPI）は、都市消費者、季節調整済みベースで0.4％上昇し、2月と同じ上昇率となり、また過去12カ月のCPIは季節調整前で3.5％上昇した。 3月にはガソリンのCPIと同様に、住居費（shelter）の指数も上昇した。これらふたつの指数を合計すると、全項目の指数の月間上昇率の半分以上に寄与した。エネルギーCPIは月間で1.1...
BCI Researchは最近、2024年第1四半期の中国スマートフォン市場データを発表し、ファーウェイは、スマートフォン出荷台数で他社と僅差の第3位に落ち着き、ファーウェイが再びアップルを追い抜いた。― Huaweicentral.comが4月6日報じた。 中国の2024年第1四半期のスマートフォン市場は、しのぎを削る激戦となるなかで、vivo、Honor、ファーウェイ、アップルの四社が強い地位を維持した。 vivo（含むiQO...
ブルームバーグの4月10日の報道によると、アップルは2024財務年度にインドで140億ドル相当のiPhoneを組み立てるという。事情に詳しい関係者の話によると、アップルは現在、同社の主要デバイスの14％、つまり約7台に1台をインドで生産しているという。 中国が依然として世界最大のiPhone製造拠点であるにもかかわらず、北京と米国の間の地政学的緊張のなかで、アップルは中国を越えてサプライチェーンの多角化を模索し...
テンセントオート（騰訊汽車）がトヨタのグローバルモデルのインテリジェント運転ソリューションが「トヨタ＋ファーウェイ＋Momenta（北京市）」の三者共同ソリューションモデルを採用することが関係者から分かったと報じた。― IT之家が4月8日伝えた。 トヨタと自動運転会社Momentaとの協力は2020年に始まった。Momentaはカメラビジョン技術に基づく高精度地図サービスをトヨタに提供し、中国での自動地図プラットフ...
ジェトロ（日本貿易振興機構）上海事務所は3月22～24日に浙江省杭州市の杭州国際博覧中心で開催された「CLE2024中国（杭州）アウトドア・キャンプ生活展（CLE2024中国（杭州）戸外露営生活展）」に、キャンプ用品や釣り具、機能性アパレル分野の日本企業18社を取りまとめ、ジャパンブースを設置した。 第2回となる今回の展示会には、中国内外のキャンプ道具、アウトドア調理器具、アウトドアアパレルなど約300以上の出展...
