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2021/09/06

1件〜100件

  • 【最大でも○○万円】平均的な年収で組む住宅ローンはいくらまでが適切か

    公務員や会社員にとって、住宅は一生に1度の買い物です。正に人生の方向性を決める買い物だと言ってよいですね。 ・価格が非常に高い ・ローンを組んで購入する ・長期間使うことが前提 住宅購入にはこのような特徴があるからです。人生の大きな支出は車や保険もそうですが、住宅に比べると価格は低く、キャッシュアウトする額も少ない傾向にあります。 ・新築一戸建で3,000万円~4,000万円 ・新築マンションで2500万円~3,500万円 ・2馬力なら、4,000万円~5,000万円 私の周囲で言えば、住宅を購入する場合の価格のボリュームゾーンはこの辺りですね。中には、2馬力で8,000万円以上の住宅ローンを組む世帯も存在します。そして、新築一戸建を選択する方が多い印象です。 ・給料が安定している ・給料が右肩上がり ・5年以上働けば、離職率が極めて低い ・転勤や単身赴任がほぼ無い このような理由から、働いている自治体の周辺に新築一戸建を購入します。

  • 10月からのiDeCo改正ポイントと加入者が行うべきことについて

    iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。 ・毎月掛金を拠出する ・投資信託などで運用する ・将来年金や一時金として受け取ることができる ザックリと言えばこのような制度です。これだけであれば、個人で貯蓄をしたり株式投資をしたりするのと変わりないのですが、iDeCoの最も優れている点のひとつは各項目において税制優遇措置が取られていることです。 ・毎月掛金を拠出する → 控除の対象となる(小規模事業共済) ・投資信託などで運用する → 運用益が非課税(本来は20.315%かかる) ・将来年金や一時金として受け取ることができる → 退職控除や公的年金控除の対象 このように、拠出、運用、払い出しのお金が絡むようなところに税制優遇措置が取られており、普通に貯蓄や株式投資をするよりも、お得な制度であるということです。

  • お金の価値を考えた資産形成方法術

    資産を大きくするには、収入よりも支出をコントロールすることが大切です。これは収入が飛び抜けて多い方でも同じです。年収5,000万円と年収400万円では年収1,000万円の方がお金持ちのように感じますが、実際には支出によって異なります。 ・手取り年収5,000万円で年間支出が5,000万円 純資産0円 ・手取り年収が400万円で年間支出が300万円 純資産100万円 やや極端な例ですが、この場合、年収400万円の方がお金持ちということになります。純資産が多いからですね。 ・大きな家に住んでいる ・高級車に乗っている ・生活が華やか こういった生活をしている全ての人がお金持ちであるわけではありません。本質的な意味でのお金持ちとは、総資産(純資産から負債を引いた額)が多いということです。 このことから、純資産を増やすためには、収入よりも支出が大切だと考えることは自然なことですね。

  • NISA制度の恒久化と金融所得課税強化について

    岸田首相は9月22日のニューヨーク証券取引所でNISAの恒久化が必須であると、講演で触れました。これは、4月~5月にかけて行われた外遊先のロンドンで「インベスト・イン・キシダ」という発言からさらに踏み込んだ内容となります。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 岸田総理は金融政策として新しい資本主義を掲げており、この4つを柱としています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 岸田総理はロンドンのスピーチの中で新しい資本主義として所得倍増計画を掲げて、このような発言をしました。そして、日本に安心して投資をして欲しいとの思いを込めて「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」というフレーズを使いました。

  • 【自分で鍛えることができる】資産形成に大切な3つの年齢とは

    日本企業の給与形態というのは、年齢とともに年収が上がっていくことがスタンダードです。 ・完全出来高制 ・能力に応じた年収増加 このような給与形態をとっている企業というのはマイノリティで、多くの企業は程度の差こそあれ、年功序列による給与形態を維持しています。民間企業の給与形態を踏襲する公務員などは特にその色合いが強いですね。 ずばり言ってしまえば、年功序列の給与形態を取っている組織に属しているのであれば、年収を上げるのに最もパフォーマンスに優れているのは、「年齢を上げること」です。 ・最低限の労働力を組織に提供する ・何もアクションを起こさずに、組織に居づらくなるような失敗だけを避ける このようなことをしていれば、時間とともに年収が増加していくので、これほどコストパフォーマンスに優れた方法は無いと言ってよいですね。

  • 株価下落時に有効な積立方法とは

    2022年も4分の3が過ぎようとしていますが、株式市場は我慢の相場が続いています。 ・米国の利上げ ・世界各国のインフレ進行、インフレ拡大 ・ウクライナ情勢 新型コロナウイルスについては終わりが見えつつありますが、このような状況で株式市場は停滞しているといってよい状態が続いています。投資家に最も大きな影響を与えているのは米国がインフレ抑制のために行っている利上げですね。 出典 Googleファイナンス

  • 【実質52%】年金の84%割増は税金と社会保険料を考える必要がある

    年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされており、今年の4月にも大きな改正がなされて施行されています。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し 改正されて施行されたのは大きく分けるとこの4つになります。今、現役で働いている給与所得者にとって最も影響があるのは、「受給開始時期の範囲拡大」です。受け取り時期によって年金受給額が変わるということは、資産形成に大きな影響を及ぼすからですね。 ・年金受給のタイミングによって受給金額が変わる ・年金受給金額によって、退職年齢を考える必要がある このようなことは、年金受給が老後の柱となるような多くの方の資産形成の方向性や金額の大小に多分に関わってきます。 ・年金受給開始時期の範囲拡大 ・年金受給開始を遅らせるメリット ・年金受給金額が増加するデメリット 今回は、年金制度改正法による、受給開始時期の範囲拡大についてこの3点を中心に考えてみたいと思います。

  • 【成功する人の3つの特徴】株式投資は始める前に成功するか決まっている

    多くの人にとって、株式投資をする目的は資産を増加させることです。 ・100万円を1年間で1,000万円にしたい ・100万円を5年間で150万円にしたい このように資金や期間はそれぞれですが、人それぞれ目標があり、株式投資をする誰しもが資産を増加させたいと思っているということです。 しかし、株式投資をしているからといって誰しもが資産を増加させることができるわけではありません。 ・含み損が大きく出て損切した ・含み損どころか借金状態になった このようなことになるのは、株式投資では十分に考えれます。そして、このように資産を増加させることができなかった場合は株式投資に失敗したと考えてよいですね。 ・株式投資の成功・・・資産を増加させることができた ・株式投資の失敗・・・資産減少した、かけた時間の割に資産増加しなかった 私は株式投資の成功と失敗はこのように考えています。(かけた時間の割に資産増加しなかったケースは人によって成功か失敗かの判断は分かれるところですね) そして、株式投資において成功する人というのは特徴があります。

  • 【65歳時点で貯蓄0円でも大丈夫】老後2,000万円問題は1日1,700円の捻出で解決できる

    老後のための資産形成としてよく使われるキーワードが「老後2,000万円問題」です。 ・月20万円の年金受給(夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦) ・月25万円の支出(夫、妻の2人世帯) ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、老後にはお金がかかるということに警鐘を鳴らしているということです。 そして、この老後2,000万円問題は多くの世帯がクリアすることができないということです。

  • 証券口座を休眠口座にしないために抑えておくべき2つのポイント

    資産運用には様々な種類がありますが、最もとっつきやすいものは株式投資です。 ・新規参入のハードルが極めて低い ・少額からはじめることができる ・書籍やネットで情報を得やすい ・国からの後押しがある(NISA制度・iDeCo) 株式投資にはこのような特徴があることから、最も手軽に資産運用をすることができるということです。しかし、はじめてから続けている方が多いかと言えばそうではありません。 出典 資産運用もニューノーマル? ロボアドへの期待と課題(1/2 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン しかし、全ての人が株式投資をして順調に資産形成できるかと言えばそうではありません。上の図の棒グラフは証券口座の開設数、線グラフは有残口座比率(口座に残高がある比率)を表しています。 ・口座開設数は右肩上がり ・有残口座比率は右肩下がり このようになっていることから、証券口座を開設したものの、運用を全くしていない休眠口座が増加しており、口座開設数だけが増加して、証券口座を使っている方の人数は思ったほど伸びていないことがわかります。

  • 【大暴落に備える】インデックス投資の安全マージンはどこまで取ればよいか

    公務員や会社員が最も取り組みやすい株式投資はインデックス投資です。 ・仕事で忙しい ・給料という定期的なキャッシュフローがある ・株式投資の専門的な知識が無い ・時間をかけて資産を増やせる環境化にある 公務員や会社員にはこのような特徴があり、これらはインデックス投資と相性が非常に良いということです。 ・資産投下する指数を決める ・決めた指数を対象としている投資信託やETFを購入する ・20年以上の長期間をかけて積立投資していく ザックリと言ってしまえば、インデックス投資において必要なことはこれだけです。しかし、インデックス投資を継続できる公務員や会社員というのは非常に少ないというのが私の印象です。 ・暴落 ・含み損 定期的に訪れるこの2つに耐えることができないからですね。耐えることができない一番の理由は主に2つあります。 ・想定を超えて暴落した

  • 【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認

    資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。 保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。 ・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する ・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入する このようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということは、資産形成において大きなディスアドバンテージになるということです。 こうしたことから、資産形成に取り組んできる世帯では、やや極端な考えを持つ方も少なからずおられます。 ・掛け捨て以外の保険商品は全て入る価値が無い ・保険会社が販売している個人年金保険は全て資産投下するに値しない ・保険で資産形成をしている人は情報弱者だ 程度の差はありますが、このように考えておられる方がいるということです。しかし、民間保険会社が販売している保険商品に中には、資産投下を考えることができるような商品も存在します。

  • 高齢になってからの資産運用はした方がよいか

    高齢というのは何歳からといった明確な適宜つけはされておらず、人の捉え方によって様々ですが、ひとつの目安が60歳ですね。 ・定年退職 ・年金受給可能 このようなことを踏まえると60歳からが高齢者というのが適切だと捉えてよいですね。そして、現代では高齢者になったからといって何もせずに余生を送ることが難しい時代になっています。 ・年金受給は65歳がスタンダート(今後は70歳になるのでは・・・) ・年金受給金額だけでは生活を送ることが難しい世帯が多い ・年金受給の所得代替率は右肩下がり ・平均寿命の上昇 このようなことから考えると、60歳でお金の心配をしなくてもよいという世帯は非常に少数で、多くの高齢者世帯では定年退職後もお金について考える必要があるということです。 その中で選択肢として挙がるのが、高齢になってからの資産運用です。今回は高齢になってからの資産運用について考えてみたいと思います。

  • 【2022年10月から変更・年間18万円の負担増】106万円の壁について

    資産形成のために欠かすことができないのが、法律の範囲内で節税を行うことです。年収が同じであっても、税金を払う額が少なければ手取り金額が増えるからですね。 そして、このような節税は自営業やフリーランスの方だけに限った話ではありません。扶養内で働く方にも非常に大きくかかわってきます。 ・93万円の壁・・・住民税 ・103万円の壁・・・所得税 ・150万円の壁・・・配偶者特別控除が減少 ・201万円の壁・・・配偶者特別控除が無くなる 税金に関する有名な壁はこのようなものですね。日本の税制は収入が高くなるほど税負担が大きくなり、控除が少なくなるため、このような壁が存在することになります。

  • 【わかりやすく解説】カバードコール戦略・QYLDが向いている投資家とは

    最近になって人気が高まってきているのが、GlobaLX社が販売しているカバードコール戦略を取っているETFです。GlobaLX社は大和証券グループと大和アセットマネジメントの合弁会社で日本で唯一のETF専門資産運用会社としてアピールしています。 ・QYLD(Nasdaq10) ・XYLD(S&P500) この2つがGlobaLX社の主力商品です。QYLDはNasdaq100、XYLDはS&P500をベンチマークとしています。 ・純資産総額62億ドル ・基準価格 20.45ドル ・経費率 0.6% ・分配利回り 12.94% ・毎月分配

  • 【心底かわいそうだと感じる】荻原博子氏とひろゆき氏の金融討論について

    8月にABEMAで放送された金融討論の動画がYouTubeにアップされて非常に話題になっています。私も先日見たのですが、非常に衝撃的な内容でした。 www.youtube.com 見ていない方は是非見ていただきたいのですが、内容としては数人のコメンテーターが投資について討論をするものです。この金融討論主な論点になっているのはNISA制度についてです。 この金融討論の主役はひろゆき氏と経済評論家の荻原博子氏です。結論から言えば、YOHは荻原博子氏が心底かわいそうだと感じました。それは、ネームバリューだけはある金融知識の乏しい荻原博子氏が、ひろゆき氏に論破されるためだけの当て馬にされているからですね。 ・荻原博子氏の投資に関する考え方 ・荻原博子氏とひろゆき氏は何故噛み合っていないのか ・荻原博子氏に同情する理由について 今回はこの3点を軸に、この金融討論の動画と私の考えについて触れてみたいと思います。

  • はじめての株式投資で設定する投資期間とは

    株式投資はいつからはじめればよいか、買った株をいつ売ればよいかということは人によって意見が異なります。目標によって答えが異なり、正解がないということですね。しかし、前提条件が長期投資であれば、ある程度の答えは出ています。 ・いつはじめればよいか → できるだけ早く ・いつ売ればよいか → 少なくとも20年後 長期投資ではこれが正解といってよいですね。言ってしまえば、できるだけ長く投資期間を取って、時間をかけて投資をするのがよい、ということです。 投資期間を長く取る、というのは基本的によいことしかありません。 ・時間分散によるリスク軽減によって、ハイリスクハイリターンが狙える ・右肩上がりの指数をベンチマークとした金融商品に投資した場合、思ったリターンを得る可能性が高い ・暴落などで資産が目減りしても持ち直す時間を十分に取ることができる ・複利の効果を大きくすることができる 投資期間を長く取ることにはこのようなメリットが存在します。しかし、実際には投資期間を長く取ることができる方というのはそれほど多くはありません。 ・短期間で大きなリターンを得たい ・投資期間を長く取るモチベーションが続かない

  • 【内部収益率-1.02%】厚生年金は平均寿命まで生きても元が取れない理由を解説

    公務員・会社員の年金は国民年金と厚生年金の2階建てが基本です。その他に3階部分を現役世代の時に積み立てておくこともできます。iDeCoや企業型DCなどがそうですね。 国民年金と厚生年金には大きな違いがあります。それは、労使折半の有無です。国民年金は自営業者やフリーランスの方が自分で決まった金額を納める必要があります。収入の大小に関わらず、掛金が一律であることが特徴ですね。 一方で厚生年金は収入によって、掛金が変わり、半分は会社や共済組合が負担してくれます。個人と雇い主で半分ずつ掛金を負担する、これが労使折半です。

  • 【2558MAXIS米国株式上場投信】円建てETFを保有する意味はあるか

    私は資産運用の中心を米国株投資に置いています。その多くが投資信託で購入しています。 ・購入を自動ですることができる ・管理の手間がかからない 主な理由はこの2つですね。しかし、米国株投資をしている方の中には、ETFをドル建てで購入していくのがよいという意見も多数あります。 ・経費率の安さ ・ドル資産を持つことで分散投資できている ・分配金を定期的に得ることができる ETFを中心に米国株投資をしている方はこれらのことに魅力を感じているということですね。しかし、ETFをドル建てで保有することはある程度の手間がかかります。

  • 【NYダウ1,200ドルの下落】株式投資には耐えるべきリスクがあるということ

    9月13日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が1,276ドルの反落したことは世界の株式市場に大きな影響を与えました。 ・KOSPI(韓国総合株価指数) 2.41%下落 ・日経平均株価 2.78%下落 ・上海総合指数 0.8%下落 それを受けた9月14日のアジア圏の代表的な株価指数を確認しても、軒並み下落していることがわかります。日経平均は一時800円以上も値を下げていたことがニュースで取り上げられていたことからも、事の大きさがわかります。 株価原因の大きな原因は、米国消費者物価指数の上昇幅が予想を上回ったことです。

  • 【5,000万円を食いつぶした実例紹介】資産運用の利益や老後資金を食いつぶすのは、こどもだということ

    現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。 ・治安の良さ ・社会保障制度の充実 ・医療の発展 平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。 ・住むところがない ・病院受診できない ・飢えて死ぬ このようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。

  • 6,000万円を遺産相続した後輩の話

    親にある程度の資産があるというのは、人生の方向性を左右する要素になり得ることがありますね。 ・借金があり、自分の生活がおびやかされる ・経済的な援助を求めてくる このような状況におかれている方というのは確実に存在します。一方で親が十分に資産形成をしている場合もありますね。 ・生前贈与で毎年ある程度のお金を受け取ることができる ・遺産としてまとまった額を受け取ることができる このように、親のおかげで金銭的に潤うケースもあるということです。今回は、私の職場の後輩が親の遺産によって6,000万円を相続したことについて触れてみたいと思います。

  • S&P500連動投資信託の比較について

    株式投資の方法は人によって異なりますが、万人におすすめできる方法として挙げられるのが、S&P500連動の投資信託を積み立てる長期投資です。 長期の株式投資の基本は、長期的に見て価値の上昇する国に資産投下することです。そして、そのような国というのは世界中を見ても非常に稀で、非常に少数です。 ・人口増加 ・技術革新 ・法整備 長期的に見て価値の上昇する国というのは、この3点を兼ね備えている必要があります。そして、その3点を兼ね備えて、最も投資環境が整っているのが米国です。そして、米国の株価における代表的指数はS&P500です。 S&P500はザックリと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50%以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S&P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S&P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 東京証券取引所の上場基準で言えば、プライムで100億円以上、スタンダードで10億円以上が基準なので、S&P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、このS&P500に最も手軽に投資できる方法のひとつが投資信託を購入することです。

  • アセットアロケーションを最適化する方法について

    アセットアロケーション 投資のリターンを決める要素については、一定の答えが出ています。 ・購入する時期 ・購入する銘柄 このようなものが投資のリターンを決める要素ではありますが、投資のリターンの大部分を決めるのはアセットアロケーションです。 資産運用で言うアセットアロケーションとは、資産配分のことです。自分の資産をどのような割合で保有しているかということです。 ・現金 ・株式(国内、先進国、新興国など) ・不動産 ・保険 ・債券 ・コモディティ ・暗号通貨 このような金融商品をどのような配分で組み合わせるかというものです。そして、資産運用で大切なことは、自分に合わせたアセットアロケーションを組むことです。 ・年齢 ・職業 ・目標 ・投資歴 ・考え方 ・リスク耐性 同じような属性でもこれらのことが1つでも異なれば、個人によって全く別のものになるのが、アセットアロケーションです。最適なアセットアロケーションとは人によって異なるということです。また、時期が異なれば最適なアセットアロケーションは異なってきます。

  • 【コントロールできれば必ず資産増加する】資産形成の3要素とは

    資産形成の方法は数多くありますが、基本的に押さえておきたい要素は3つです。 ・収入 ・支出 ・投資 この3要素をコントロールすることが資産形成には欠かせないということです。どれかが欠けていると、資産形成においては後手に回ってしまうということです。 私の感覚で言えば、3要素全てを兼ね備えている世帯というのは非常に少なく、上手にコントロールできている世帯というのは、さらに限られています。 ・年収は高いにも関わらず、貯金が無い ・支出管理をしっかりとしているが、お金が増えていかない このような世帯が少なくないということですね。その原因の多くは資産形成の3要素のバランスが悪いことにあります。逆に言えば、資産形成の3要素全てで平均点以上を取ってる世帯の資産形成はほぼ確実に順調に進むと言ってよいですね。 ・資産形成の3要素について ・資産形成の3要素で平均点を取る大切さ 今回は、この2点について触れて、資産形成の3要素との付き合い方について考えてみたいと思います。

  • 【5万円給付・ケースごとに解説】住民税非課税世帯に該当する収入とは

    政府は9月9日にインフレによる物価高騰に対する会合で、住民税非課税世帯への5万円給付を決定しました。 ・食料品 ・ガソリン このようなものの値段が高騰しており、庶民の生活が追いやられていることが給付決定に繋がっているということです。そして、この住民税非課税世帯への5万円給付については、対象ではない世帯から否定的な意見が数多く出ています。 ・住民税非課税世帯でなくとも生活は苦しくなっている ・物価高に苦しいのはどの世帯も同様 ・働いて税金を納めるのは負けだ このようなネガティブな意見が多く見られるというのが私の印象です。しかし、住民税非課税世帯とは、具体的にどのような世帯であるかを正確に把握している方というのは多くはありません。 ・住民税とは ・住民税非課税世帯とは ・住民税非課税世帯の具体的収入 今回はこの2点について解説したいと思います。

  • 【モデルケースで26万円の節税が可能】エンジェル税制とその使い方について

    公務員や会社員が資産形成していく中で悩ましいのが節税対策です。節税対策としては、控除を使って課税所得を低くすることがよいのですが、会社員や公務員ではそれが難しいのですね。 控除は15種類ありますが、会社員や公務員が使える控除というのは限られています。 ・基礎控除 ・給与所得者控除 ・社会保険料控除 独身である場合、ベースとして考えられるのは、このような基本的な控除だけだからですね。 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・医療費控除 ・地震保険控除 ・生命保険保険料控除 ・小規模事業共済等掛金控除 結婚していたり、保険加入していたりすれば使える控除は増えますが、個人事業主やフリーランスの方と比較すると使える控除の種類と幅は非常に限られていると言ってよいですね。 ・NISA制度 ・ふるさと納税

  • 時間分散によって米国株式への集中投資ができる

    投資で重要なことは分散投資と言われます。 マクロな視点で見れば、現金、預金、株式、債券、コモディティ、暗号通貨など様々なものに資産を分散した方が効率的だということです。ひとつのものが落ち込んでも別のもので資産が担保される、あるいは落ち込みをカバーするような上がりがあるからですね。 そう考えると、多くの方は現金、預金に偏った資産形成をしている方が多いですね。そして、マイホーム購入されている方の多くは不動産に偏った資産形成をしているということです。 ・現金10% 不動産90% このようなポートフォリオを組んでおられる方が少なくないということです。しかし、資産形成において株式などの長期的に見て価値が上昇する金融資産クラスをポートフォリオに組み込むことは欠かせません。 現金、マイホームに偏ったポートフォリオは分散性という点から見てもリスクが非常に大きいと言えます。資産形成において、リターンが同じであれば、分散できるものは分散した方がよいということです。 そして、分散投資を株式というミクロな視点で見ると、日本株、日本債券、先進国株式、先進国株式など、国際分散をした方がいいということです。

  • 現在の米国株式市場の状況とインフレ抑制が投資家にもたらす影響とは

    私は米国株式インデックス投資を軸に資産形成していますが、今年に入ってからの資産増加状況は決してよいものではありません。 ・資産投下し続けているが資産増加していかない ・月々の値動きが大きい このような状況が続いているということです。そして、このような状況はしばらく収まりそうもありません。 ・S&P500の値動きの状況 ・米国の経済政策状況 このようなことを考えると、少なくとも今年はインデックス投資家は我慢をしなければならない年だということです。 ・米国の経済政策状況 ・それを受けて長期投資家が行うべきこと 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

  • 当ブログが1周年を迎えました

    9月6日は「YOH消防士の資産運用・株式投資」のブログをはじめた日になります。昨年のこの日にブログをはじめて1年が経過しました。 何事もそうですが、区切りというのが存在するのですが、1周年というのは何か特別なものがありますね。 皆様に見ていただいて1年間続けることができたことが本当に嬉しく思います。読んでいただいて本当にありがとうございます。 ・毎日更新 ・月間1万PV ・1記事2,000文字 ・金融系の記事を中心に書く このような目標を立てて1年間ブログをやってきましたが、これらを達成できたことは、ある程度の満足感がありますね。 PV数は公表しませんが、目標としていた月間1万PVは大幅に上回ることができていることが続けることができているモチベーションに繋がっています。

  • 学資保険とつみたてNISAの比較について

    人生の三大支出の教育資金の備えとして大変人気があるのが学資保険です。 ・先取貯蓄 ・元本割れしない ・銀行預金よりも利回りがよい ・一定の保険機能 このような理由から、契約されている方は非常に多いですね。保険会社にとっては、旨みのある金融商品ではありませんが、学資保険を足掛かりに他の保険契約を獲得するドアノック保険として使われています。 そして、学資保険と比較されることあるのが「つみたてNISA」です。 ・年間40万円のつみたて ・運用期間は20年間 ・運用益は非課税 ・元本保証されない ・任意のタイミングで取り崩しができる ・取り崩しタイミングによっては大きな損益が出ている つみたてNISAにはこのような特徴があり、こどもの学費捻出をするために使おうと考える方がおられるということです。

  • 米国株式投資とはS&P500の濃度を調整すること

    会社員や公務員にとって得たいものが副収入です。分かりやすく言えば、本業以外でお金を得ることですね。 ・家計の助けになる ・お小遣いになる ・本業が行き詰った時の保険になる ・本業と異なった知識や経験を得ることができる 副収入を得ることはこのような特徴があるからですね。しかし、本業の時間以外に他の仕事をすることは時間的にも体力的にも非常に難しいものがあります。そんな中で比較的手軽にはじめることができるのが、株式投資です。 ・副業規則に抵触しない ・初期費用がかからない ・自分のペースで進めることができる ・国による税制優遇制度がある(iDeCo、NISA制度など) 株式投資はこのような点で会社員や公務員と相性がよいのですということです。公務員に限って言えば、副業規則に抵触しない資産運用として不動産投資や小規模農業も挙げられますが、両社とも資金面、新規参入面でのハードルが高いですね。 そして、株式投資で人気があるのが国内株の個別株投資です。

  • 決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい

    長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。

  • 【アンチエイジング】感情年齢を若く保つということ

    いつまでも若くいたいというのは、程度の差こそあれ、誰しも共通の願いでもあります。 ・見た目 ・体力 しかし、このようなことにおいては、解剖生理学的に見ても30代に入ると落ちていくことは証明されています。私自身、30代後半になり体力的な衰えを感じることはありますね。 ・疲れやすくなる ・休んでも体力が全快しない このようなことは誰しもが向き合う問題だということです。このような老化に対しては人はなす術がありません。 ・体力維持のために運動をする ・見た目を若く保つために美容健康にお金をかける このようなことをしていても、老化が止まることはありません。遅らせたり先延ばしをしているに過ぎないということです。そして、このようなことにはお金も時間もかかります。 しかし、お金や時間をそれほどかけずとも、若く保てる部分というのは存在します。それが感情年齢です。 今回は、感情年齢とそれを若く保つことについて触れてみたいと思います。

  • FXは何故儲からない仕組みなのか

    資産運用の選択肢のひとつとして、FX取引があります。Foreign exchang(外国為替証拠金取引」の略称ですね。ザックリと仕組みを説明すると、外国通貨の交換をしてその差額で利益を出す取引です。 ・手軽にはじめることができる ・大きく資産を増やした投資家がいる ・少額からはじめることができる ・レバレッジをかけることができる このような理由から、投資初心者から玄人関わらず大変人気があります。証券口座を開設されている方の中には、株式投資はやっていないがFX取引をしているという方は少なくないですね。 FX取引は仕組みを簡単に言ってしまえば、外国通貨の交換をしてその差額で利益を出す取引です。

  • 【口座数が増加している】ジュニアNISAを使った方がよい世帯とは

    2022年に入ってからジュニアNISA口座の開設数が増加していることが話題になっています。昨年の6月時点では57万口座だったのが、2021年12月時点で72万口座と15万口座も解説数を増やしています。 出典 読売新聞 ジュニアNISAは2016年から制度が運用が開始されましたが、2019年時点での口座数は35万口座にとどまり、一般NISA口座の100万口座ほどの人気が出なかったことから2020年度税制改正大綱で2023年末に制度の廃止が決定されました。 人気が出なかった理由は「制度として使いにくい」ということが一番の原因です。しかし、廃止が決定されてからの制度変更に伴って、使い勝手がよくなり、口座数が増加しているという何とも皮肉な制度です。 今回は、ジュニアNISAの概要と制度変更に伴い使いやすくなった変更点、どの世帯がジュニアNISAを使えばよいかについて触れてみたいと思います。

  • 【原則からは外れている】株主優待投資をおすすめしない理由とは

    日本独自の株主への利益還元制度として株主優待があります。 ・一定数量以上の自社の株式を保有している ・権利確定日に株式を保有している このような条件を満たしている株主は、その株式会社独自の優待品を受け取ることができる制度ですね。投資として大変人気がありますね。 上場企業の内、約4割の1300社近くが株主優待制度を取りいれていることから、多くの企業が大変力を入れていることが分かります。 ・自社の製品 ・自社の商品券 ・QUOカード ・カタログギフト 株主優待品としては、このようなものが多いですね。配当金と同時にもらえることから、お得感があり、株主優待品目的で株式を選定している方も少なからずおられますね。 しかし、インデックス投資をしている投資家の中には、株主優待を快く思われていない方も少なからずおられます。その理由としては、株主優待制度は株主平等原則の観点から見ればよい制度とは言い難いからですね。

  • 年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ

    年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。 しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。 ・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る ・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする ・食料品の買い物でスーパーをはしごする このような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。 ・30代で金融資産5,000万円以上 ・40代で金融資産1億円以上 同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。

  • 【3つのデメリット】外貨預金の仕組みとリスクについて

    外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。 仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。 預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。 私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。

  • ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資

    資産形成で大切なことは、プラスサムゲームに参加することです。プラスサムゲームとは、1人のプレーヤーの利益が必ずしも他人の損失に結びつかないゲームです。 ・他人が利益を得れば自分の取り分が減る ・他人が大勝ちしていれば自分は負けている可能性が極めて高い ゼロサムゲームにはこのような特徴があるのですが、プラスサムゲームではこのようなことは必ずしも当てはまるわけではありません。そのため、全員が利益を出せる可能性があるということです。 しかし、株式投資は必ずしもプラスサムゲームになるものばかりではありません。-サムゲームとなるものも多分に含まれているということです。そして、プラスサムゲームに参加していても、自分の行動次第ではゼロサムゲームやマイナスサムゲームにしてしまうことがあります。 ・ゼロサムゲームの株式投資 ・プラスサムゲームの株式投資 ・プラスサムゲームのよいところ ・ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資 今回はこの4点について触れてみたいと思います。

  • 【実際は0.017%】投資信託積立ポイントは比較するまでもない要素

    ネット証券の大手3社と言えば、SBI証券、楽天証券、マネックス証券です。3社とも条件を満たした投資信託積立に一定率のポイントを付与することから、投信積立に大変力を入れていることがわかります。 ・SBI証券 上限5万円に対して0.5% 月間獲得ポイント 250ポイント ・楽天証券 上限5万円に対して0.5% 月間獲得ポイント 250ポイント ・マネックス証券 上限5万円に対して1.1% 月間獲得ポイント 550ポイント ※楽天証券は仕組みが複雑なので、捉え方によって異なります。上限10万円で0.35%と考えてもOKです。 0.5%~1.1%というと、月々では小さな金額ですが、年間では12600ポイントとなります。これが何十年と積み重なるとバカにできない金額となります。そう考えると、各社のポイント付与というのは、投資判断の材料のひとつになり得るということです。

  • 【歓喜するには早すぎる】NISAの恒久化と非課税期間の無期限化の税制要望

    毎年8月末に提出される来年度の税制要望にNISAについての要望が盛り込まれました。 ・NISA枠の拡充 ・NISA枠の非課税期間の無期限化 金融庁はこの2つを来年度の税制要望の目玉として要望を提出し、年内に税制調査会の審議を受けることになります。 ・要望を出したということはNISA枠が拡充されることは間違いがない ・やっと非課税期間が無期限化される このような考える方もおられるでしょうが、実際にはそうではありません。NISA枠の恒久化については令和2年度の税制要望(令和元年度に提出)でも盛り込まれています。しかし、12月に発表された税制改正大綱では恒久化についてはキックアウトされて、期間を一部見直す形として発表されました。 出典 日本証券業協会 令和2年度税制改正大綱について

  • 【100%手取りが増える】株式投資よりも安全確実に資産形成する方法

    公務員や会社員で資産形成のために株式投資などの資産運用をされている方は少なくないですね。 ・こどもの教育資金の捻出 ・老後資金の捻出 ・使う予定のないお金がある ・FIREするため 世帯によって理由は様々ですが、共通していることは「今よりもお金を増やしたい」ということです。そのために、リスクを取って行っているのが株式投資などの資産運用です。 長期的に見れば負ける確率が極めて少ないと言われている、長期のインデックス投資も確実に資産を増やせるわけではありません。 ・資産増加しているのはあくまでも過去の統計データ ・今後も資産増加するのかはわからない このような不安要素があるからですね。長期投資家の多くは長期投資のリスクとリターンを勘案して、長期的に見ればリターンが上回っていると判断して資産投下しているということです。 さらに、インデックス投資は長期的に見て資産を増やせるだけであって、短期的に見ればリスクに合わないほど資産減少させることがあります。

  • 資産形成において、親世代の常識は通用しなくなってきているということ

    1980年代は今の労働者世代の親が働いていた年代です。日本は今では考えられないような好景気、いわゆるバブルの湧いた世代ですね。 ・給料は右肩上がり ・ボーナスは新卒で200万円 ・日経平均株価は最高値 今では考えられないような経済状態です。

  • 【仕事が嫌だからFIREは本質的ではない】FIREは目指すべきものなのか

    近年、FIREという言葉が流行っています。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語ですね。 ・経済的自立 ・早期退職 日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、今では少し勝手が違っています。 一般的な公務員や会社員でもFIREを目指す方が増えているということです。そして、達成されている方もいるということです。 ・平均よりも高い年収 ・平均よりも低い支出 ・共働き ・資産運用 ・時間 一般的な公務員や会社員でもこの5つを上手く使えばFIREを達成できる可能性があるということです。このようなことから、経済的自立のハードルが下がっていると感じている方が多くなっているということです。そして、そのような中ではやや極端な意見が見受けられることがあります。

  • 高配当株投資が難しい理由とその解決策について

    長期の株式投資スタイルのひとつとして高配当株投資があります。定期的に出される配当金を受け取ることによって、生活を金銭的に楽にするものですね。 高配当株投資は安定的なキャッシュフローを得る手段として有力な選択肢となり得ますが、会社員や公務員とっては難易度が高いということです。 高配当株投資で最も大切なのは銘柄選定です。これをクリアできれば高配当株投資はほぼ成功しているといってよいほど、銘柄選定は大切です。しかし、この銘柄選定が非常に難しいということです。 ・中小小型株を含む必要がある ・選定した銘柄を子細に見ていく必要がある 私は高配当株投資の銘柄選定はこの2点において難易度が高いと感じています。今回はこの2点に触れつつ、会社員や公務員にとって高配当株投資がなぜ難しいのかとその解決策について考えてみたいと思います。

  • 【売上300万円以下】副業収入の増税とその対応策について

    現在、国税庁は「所得税基本通達の制定について」のパブリックコメントを募集しており、それを受けて一部改正した「所得税基本通達」が大きな話題となっています。 ・会社員の副業収入が年間300万円以下の場合、事業所得ではなく雑所得として扱う ザックリと言えばこのような改正を考えているということです。会社員で副業収入が年間300万円以上という方は多くなく、多数の方は副業収入は300万円以下であることから、大多数の方の税負担が増えることになります。 ・どれくらいの税負担になるのか ・増税の背景 ・該当しない副業と対応策 今回はこの3点について触れてみたいと思います。

  • 【わかりやすく解説】障害年金の制度変更について

    国が用意しているセーフティーネットのひとつとして障害年金があります。ザックリと言えば、病気やけがで働けなくなった時、一定の要件を満たしていれば障害年金や障害手当金を受け取ることができる制度です。 ・障害基礎年金 ・障害厚生年金 障害給付はこの2つに分けられます。一般的には自営業者やフリーランスは障害基礎年金、会社員や公務員は障害厚生年金に加入しています。 セーフティーネットとしては非常に優秀な仕組みの厚生年金なのですが、一方では構造的な欠陥が指摘されることも少なからずあります。 ・初診日の違いによって障害厚生年金を受給できるかどうか変わる ・厚生年金保険料を納付していたにも関わらず、障害厚生年金が受給できない このようなことから、障害厚生年金は構造的な問題を抱えています。障害厚生年金の方が保障が手厚いのですが、現在、会社員や公務員として障害厚生年金に加入しているからといって、全ての人が受給できるわけはないということです。

  • 【わかりやすく要約】敗者のゲームから学ぶ3つのリスクとその対処法について

    株式投資の書籍として非常に有名なもののひとつがチャールズ・エリスが出版した名著「敗者のゲーム」です。 非常にザックリと要約すると、インデックス投資についての優位性を経験やデータを交えて合理的に説明している書籍です。この書籍の中でチャールズ・エリスが強調したいことは主に2つです。 ・投資においては、できるだけ感情を排除すること ・投資は単純な方がよい この2つを考えた場合、最も適しているのがインデックス投資ということです。この書籍はインデックス投資を全肯定しているわけではなく、強調したいことを満たす投資として最も適しているのがインデックス投資だと説いているに過ぎません。 ・アクティブ投資でも感情を排除してシステマティックに利確、損切ができる ・数字だけを確認して単純に投資することができる インデックス投資でなくとも、この2つを実行できるならば、アクティブ投資でも問題ない。私はそのように理解しています。しかし、多くの投資家はそれができないのですね。 ・市場に一喜一憂してしまい、不安で株式を売買する ・ポートフォリオ、アセットアロケーションにこだわり複雑化することに充足感を覚える このようにする投資家が大半なだということです。そのようにすることができない原因として挙げられるのが、3つのリスクです。 ・敗者のゲームで言われている3つのリスク

  • 【実体験から紹介】出世を諦めた公務員はどうなるか

    現代では働き方が非常に重要視されるようになってきています。ひと昔前まではそうではありませんでした。 ・残業することは頑張っている証 ・勤務時間前に働くことは当然 ・休みの日でも仕事の電話に対応しなければ悪 もちろん、このようなことは今でも無くなってはいませんが、風当たりは非常に強くなっているということです。 ・リモートワーク ・フレックスタイム ・各種休暇の取得 このようなことが急速に広がりつつあると感じています。そして、このような働き方が重視される社会となっている中で言われるのが「若者の出世離れ」です。 ・出世するよりも自由時間の確保 ・出世よりも他の役立つスキルを身に付けたい このように考える社会人が増加しているということです。そして、そのような考え方は公務員にも広がりつつあります。 ・公務員の出世について ・出世を諦めた公務員はどうなるか 今回はこの2点について触れてみたいと思います。 出典 出世欲のない20代は77%!出世したくない理由は「責任のある仕事をしたくない」がトップでワークライフバランスを重視する若者が増加傾向に|東晶貿易株式会社のプレスリリース

  • REITの仕組みと資産投下するメリットについて

    金融商品でREITというのもがあります。不動産投資信託と言われる金融商品で、出資者から集めたお金で不動産の売買を行い、賃料や売買益を資金源として、出資者へ配当金を出す金融商品です。 出典 三井住友トラスト・アセットマネジメント 図にすると非常にわかりやすいですね。REITは株式と不動産投資を掛け合わせたような金融商品です。 REITのメリット ・安定した配当 ・流動性が高い ・分散効果 現物不動産投資と異なり、このようなメリットがREITにはあります。REITは収益の90%以上を分配するなど、一定の条件を満たせば法人税がかからないので、資金を内部保留せずに、ガンガン投資家に配当金を出す傾向にあります。 また、投資信託という性質を持つため、不動産に投資しながらも、流動性が非常に高いのもポイントの1つです。現物不動産は売却して現金化するのに非常に手間がかかります。自分が売りたいと思っても買ってくれる人がいなければ売買が成り立たない相対取引だからですね。 REITの魅力とは

  • 【ファスト思考とスロー思考】長期投資が上手くいかない人に欠けている思考能力とは

    人が物事を判断する際には大きく分けて2種類の方法があります。 ・直感的に判断するファスト思考 ・理論的に頭の中を整理して判断するスロー思考 どちらか、あるいは両方を合わせて使い分けているということです。どちらの思考力が高い方が優れているということはありません。しかし、場面によって使い分けることは非常に大切です。 ・傷病者の状態を見た瞬間に緊急度が高いと判断する このようなことを行うには、ファスト思考を磨いておく必要があります。時間をかけて判断する暇がないからですね。 ・会議などで発言をする このような場合は、スロー思考で対応する必要があります。数字やエビデンスに基づいた意見は万人を納得させる力があるからですね。

  • 株式投資関係の記事10選

    株式投資関係記事で厳選したものをまとめています。

  • 資産運用関係記事10選

    資産運用関係の記事10選です。

  • 保険・社会保障記事10選

    保険・社会保障関係記事10選です。

  • 仕事・その他の記事10選

    仕事・その他の記事10選です。

  • 【息を吹き返しつつある】レバレッジ系投資信託とETFについて

    今年のはじめから値下がりを続けていたレバレッジ系ETF(特に米国株式市場をベンチマークとしていたもの)が、8月に入って息を吹き返しつつあります。 出典 SPXL 銘柄 - ディレクション・デイリーS&P500ブル3X 投資信託(ファンド)情報 - Bloomberg Markets これはS&P500の3倍の成果を出すことを目指しているETFのSPXLの直近1年のチャートです。 ・最高値 1月 145ドル ・最安値 6月 60ドル ・現在の価格(8月12日) 89ドル 基準価格はこのように推移しており、半年で約60%値段を下げていたことになります。そして、現在は最安値から約50%値段を戻しています。 指数の○倍を目標とするレバレッジ系の投資信託やETFは一定の人気があり、資産投下対象とされている方も少なくないですが、非常に癖のある金融商品です。そして、誰が資産投下しても安全に資産増加させることができる金融商品ではありません。

  • 確実に金融資産5,000万円に到達する方法

    金融資産を5,000万円保有している世帯というのは、間違いなくお金持ち世帯です。野村総研の金融資産保有額ピラミッドで言えば、準富裕層に該当します。 ・超富裕層(5億円以上) 0.2% ・富裕層(1億円以上5億円未満) 2.3% ・準富裕層(5,000万円以上1億円未満) 6.3% ・アッパーマス層(3,000万円以上5,000万円未満) 13.2% ・マス層(3,000万円未満) 78% 日本にある5,300万世帯の上位8.8%の位置にあるのが、5,000万円という金融資産保有額です。パーセンテージからわかるように、誰にでも到達できる金融資産保有額ではないですね。 出典 総務省 家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年平均結果(2人以上の世帯)

  • S&P500だけで資産形成するデメリットことについて

    株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS&P500です。ざっくりと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50%以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S&P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S&P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 日本のTOPIXに組み込まれる銘柄(東京証券取引所に上場)の時価総額が250億円ほどなので、S&P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S&P500は株式投資における資産投下先として非常に人気が人気があります。その中でやや極端な意見も見受けられることがあります。

  • アクティブファンドを長期保有する資産形成術

    インデックスファンドとアクティブファンド 投資信託とETFには大きく分けて2つのファンドがあります。ベンチマークに連動するパフォーマンスを出すことを目標としているインデックスファンドです。そして、ベンチマーク以上のパフォーマンスを出すことを目標としているのがアクティブファンドです。 インデックスファンドとアクティブファンドを長期保有する投資で比較した場合、90%のアクティブファンドはインデックスファンドに勝てないと言われています。しかし、短期的に見れば、インデックスファンドを遥かに上回るパフォーマンスを出しているアクティブファンドがあることも事実です。

  • 【DIE WITH ZEROでも推奨】長寿年金について

    2020年に発売された「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」の中で触れられているのが「長生きリスク」です。 ・死亡リスク ・長生きリスク 全ての人はこの2つのリスクに向き合っていく必要があります。そして、多くの人は死亡リスクには準備をしていますが、長生きリスクに対してはそうではありません。 ・生命保険 ・医療保険 ・健康に気を使う ・適度な運動習慣 ・適度な食事 これらのことを考えて生活している方は多く、これらは死亡リスクを軽減することに繋がります。しかし、多くの人は長生きリスクに対して備えることについてはしていないということです。 それに備えるのが「長寿年金」と言われる保険商品です。

  • 【株式投資のはじめ方】なぜ株式投資をはじめた方がよいのか

    私は、誰しもが株式投資をした方がよいとは考えていませんが、私自身は株式投資をしてよかったと感じています。世帯における資産形成において非常に有効だと感じているからですね。 ・中短期的な資産減少 ・節約して投下資金を捻出する このようなことをする必要はありますが、それに見合ったリターンがあるからですね。そして、未来の日本の状況を鑑みた場合においても、株式投資は欠かせないと考えています。 ・日本の経済トレンド ・令和の負の経済トレンド 今回は、この2つを中心に株式投資をはじめた方がよい理由について考えてみたいと思います。

  • お金を残して寿命を迎えることについて

    YOH世帯は夫婦共にフルタイムの共働きで、資産形成に取り組んでいます。夫婦共に取り組んでいると言っても、共同で取り組んでいるわけではありません。 ・年収 ・総資産額 ・何に資産投下しているか ・アセットアロケーション・ポートフォリオ このようなことは、お互いに干渉しないようにしています。(実際には妻の年収については、ふるさと納税などで大まかにわかりますが、総資産額などは、独身時代からのものも含めて全くわかりません。100万円~1億円の間、という認識です。) 毎月決まった額を出し合って、それを基礎生活費に充てています。

  • 資産運用しない人は情報弱者ではない

    今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。 ・SBI証券 ・楽天証券 この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。 また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1%を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。

  • 全世界株式だけで資産運用をすることのデメリットについて

    株式投資で最もシンプルな投資手法として言われているのが、全世界株式インデックスファンドと現金のみで構成されたポートフォリオです。 ・VT 50% ・現金 50% 実例を挙げるとこのようなポートフォリオですね。実際には年齢など様々な要因でリスクマネジメントしますが、資産クラスとして保有するのはこの2つだけだということです。 ・リスクが取れる状態である時 VT 80% 現金 20% ・リスクを取らなくてもよい時 VT 30% 現金 70% このような形でリスクマネジメントすることには様々なメリットがあります。 ・継続しやすい ・手間がかからない ・経済情報などに常に気を張っておく必要が無い メリットとしてはこのようなものが挙げられます。共通していることは、楽に構えて資産運用をすることができるということです。

  • 【わかりやすく解説】1億円の壁と配当控除について

    金融所得課税には主に2つの種類があります。 ・譲渡益 ・配当金 細かく定義するとまだあるのでしょうが、大きく分けるとこの2つで、現在のこの税率は20.315%です。 過去には累進課税が適応されていたり、非課税であった時期もありましたが、現在は20.315%に設定されており、これを30%にすると言ったことが議論されています。 この大きな要因は1億円の壁と言われるものですね。 ・所得が年間1億円の人 ・所得が年間500万円の人 この2者は所得税率は大きく異なっていますが、金融所得課税は同率の20.315%です。そのことから、金融所得課税はお金持ちに有利な税金だと言われています。

  • 株式投資が趣味ではない人の資産運用術

    資産運用をはじめると、それ自体が趣味になるという方が一定数おられます。 ・株式投資 ・不動産投資 主にはこの2つですね。(FX取引や暗号通貨取引は資産運用として捉えにくいので除外しています)株式投資に限って言えば、個別銘柄を分析して購入している方は、株式投資が趣味になっていると言ってよいですね。

  • インデックス投資の出口戦略をどのようにするか

    インデックス投資 公務員・会社員でインデックス投資をされている方の多くは、20年以上先を見越して資産運用をしています。 ・老後資金 ・早期退職 ・人生のリスクヘッジ 主な理由はこの3点ですね。私は、老後資金を捻出するためにインデックス投資をしています。年金制度をはじめとする社会保障制度と労働環境を鑑みた結果、20年以上先に資金面で不安があるということです。 ・インデックス投資でFIREする このような目標を掲げている方もおられますが、インデックス投資で40代などの働き盛りで早期退職を実現することは、一定の条件が揃わないと難しいですね。 ・共働きで両者が平均よりも高い収入 ・平均よりも低い支出 ・子育てにお金がかからない(ALL国公立) ・十分な入金力 このような条件を満たしている場合は、40代で早期退職が選択肢に入ってきます。資産規模を保守的に考えると、1億5000万円~2億円が目安ですね。逆に言えば、そこまで条件が揃っていなければ、50代になっても働くということは人生の既定路線となるということです。 そして、インデックス投資を続けている方や理解が進んでいる方はそこまでを望んでいないということです。 ・65歳から年金受給して、年金を基礎生活費にして、プラスアルファの資金が欲しい ・70歳から年金受給するための、退職後の生活費を捻出したい このように考えている方が多いですね。そこで考えなければならないのが、インデックス投資の出口戦略です。 今回はインデックス投資の出口戦略について触れてみたいと思います。

  • 【わかりやすく解説】節電プログラムの参加方法と仕組みについて

    経済産業省は電力会社の節電プログラムに参加登録した世帯に対して、2000円分のポイントを付与する仕組みについて予算や開始時期などを正式に閣議決定しました。 この節電プログラムについては、春先からの供給電力不安によって、議論されていました。 ・石油価格上昇 ・天然ガスの供給不足 このようなことから、電力不足が見込まれていたからですね。そのため、企業だけではなく一般世帯でも電気を使わないようにして欲しいとの考えから、節電に協力した世帯にポイントバックをする政策を作りました。 しかし、これを発表した時は大きくバッシングされたことは記憶されている方も多いのではないでしょうか。 ・バックするポイントは月に数十円 このことが大きな批判の的となったということです。そのため、経済産業省が新しく作ったのが節電プログラムです。 ・節電プログラムに参加するだけで2000円のポイントを付与 これを最大の目玉としているのが、今回の節電プログラムです。

  • 公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAを使って得ることができる金額の目安とは

    今はかつてないほど株式投資がブームになっています。公務員や会社員でも取り組まれている方は少なくないですね。その背景として挙げられるのが税制優遇制度による国からの後押しです。 ・NISA制度 ・iDeCo 具体的に言えばこの2つですね。どちらも非常に使い勝手のよい税制優遇制度ですが、それぞれの目的は異なっています。NISA制度は金融庁が管轄していることから、個人金融資産を貯蓄から投資へ促すことが目的です。 一方で、iDeCoは年金制度と同様に厚生労働省が管轄していることから、老後の金融資産を作ることを目的としています。

  • 教育資金の目安と考え方について

    こどもを1人育てるのにかかるお金は2,700万円と言われています。子育て費は住宅費と老後費用と合わせて人生の三大支出ですね。 ・養育費 ・教育費 こどもを育てるには、大きく分けてこの2つの費用が必要です。 ・食費 ・医療費 ・衣料費 養育費はこのような、こどもを育てるためのベーシックライフにかかる費用です。こちらが2,000万円と言われています。 ・受験料 ・入学金 ・授業料 ・学習塾代 こういった、教養を身に付けるために必要な費用は教育費です。こちらは、大学卒業までで700万円かかると言われています。 養育費2,000万円、教育費700万円というのはあくまでも目安ですね。実際には、世帯によって差が出るのが子育てに関する費用です。 ・教育資金の目安 ・教育資金の考え方 今回は、この2点からこどもを育てるために欠かせない教育資金について触れてみたいと思います。

  • 【勘違いに注意】家計簿は収支管理することには向いていない

    毎月の収入がある程度決まっている会社員や公務員が、資産形成するのに心がけることは、収入を下回る支出で生活をすることです。 ・月の収入が最も多い時は30万円 ・月の収入が最も少ない時は20万円 このような会社員であれば、月の支出を20万円以下に抑えて生活する必要があるということです。 ・残業ありきの収入 ・ボーナスありきの収入 このようなことは考えることなく、最も給料が少ないケースでも生活費が収入を上回ることなく生活することは資産形成の基本だということです。そして、そのような生活を送るために欠かせないのは家計簿です。 しかし、家計簿の付け方は世帯によって異なっています。今回は、資産形成しやすい家計簿の付け方を考えてみたいと思います。

  • 1,000万円を低リスクで運用する方法とは

    資産運用をする際に多くの人が考えるのが、どの金融商品を購入して運用していくかとということです。そして、なるべく低いリスクでリターンを得たいと考えています。 ・VTとVTIの比率をどのようにするか ・S&P500のほかにNasdaq100を購入するか このようなことを考えるために多くの時間をかけますが、これらのことはそれほど重要ではありません。投資のリターンを決める一番の要素はアセットアロケーションだからです。 アセットアロケーションとは、どの金融商品をどの割合で保有するかということです。これが資産運用のリターンを決める一番の要素になるということです。 ・現金10% 株式90% ハイリスクハイリターン ・現金90% 株式10% ローリスクローリターン 一般的にはこのような認識ですね。自分の資産を効率よく増やしていくには、自分に適したアセットアロケーションを組む必要があるということです。そして、アセットアロケーションは資産の大きさや年齢など、様々な要因によって形を変えていくことがよいですね。

  • 【残された時間は貴重】年齢を重ねると共に身体のメンテナンスには時間がかかる

    生物学的に体力のピークは男性は17歳、女性は14歳、20歳を過ぎると緩やかに衰えていくと言われています。一方で筋肉量のピークは20歳前後で25歳~30歳になると1%ずつ衰えていくと言われています。 1%の衰えというのはプロスポーツ選手のような専門的な職業であれば顕著に感じることもあるのですが、普通に生活している方にとってはそれほど感じることはありません。 しかし、5%ほど減少した35歳あたりであれば普通に生活している方でも体力、筋力の衰えを感じるということです。 ・身体が疲れやすい ・疲れが抜けない ・体調不良が起こりやすくなる ・普通に生活していると体重が増加してしまう 体力や筋力が落ちてくるとこのようなことが身体に起こるということです。そして、これはどのようにしても避けようがないということです。

  • 【生活に使える金額は年間140万円】生涯年収は十分なのに何故お金に困っている人が多いのか

    公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円~3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間(22歳~62歳) ・平均年収 500~700万円 ・生涯賃金 2億~2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30%引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。

  • 【わかりやすく解説】マクロ経済スライドによって年金は減額されるのか

    会社員や公務員は厚生年金と健康保険といった社会保障制度に加入しています。そのため、給料から控除される形で社会保障費を納めており、全ての人が納付しています。 ・標準月額報酬 ・社会保険料率(約18.3%) これを掛け合わした金額が社会保険料となります。 ・長期掛金(厚生年金) ・短期掛金(健康保険料) 社会保険料として給料から天引きされているのはこの2つです。社会保険料の半分は会社や共済組合が負担しています。実質的な負担は標準月額報酬の9%ほどになります。 ・年収660万円 ・標準月額報酬44万円 ・厚生年金 37,000円/月 ・健康保険 22,000円/月 公務員のボリュームゾーンの給料で考えると、このような負担が平均的となります。

  • 【悲しき実情】再任用職員は老害なのか

    現在、公務員の定年退職年齢は60歳です。一部の例外を除いて、60歳に達した年に職場から退職することになります。 ・定年退職後は年金受給して悠々自適に生活する ・60歳以降は第二の人生を楽しむ 過去にはこのような道筋を辿っていましたが、現在ではこのような人生プランをたどることは難しくなっています。老後生活の柱である公的年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられているからですね。 出典 平成16年年金制度改正 支給開始年齢について 過去には男女共に受給開始年齢が55歳であったのが、段階的に引き上げられ、平成12年には男女共に受給開始年齢が65歳になっています。(繰り下げ受給すれば60歳受給は可能) ・60歳で定年退職 ・年金受給は65歳から この5年間の空白を埋めるために平成25年にできたのが、再任用制度です。

  • 20代からはじめる資産運用術

    会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。 ・起業 ・ノマドワーカー このような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8:2ほどのですね。 会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。 ・趣味に散財する ・好きなように生活する このようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。 そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。

  • 【株式投資のお手本】GPIFのポートフォリオから見る株式投資と年金問題について

    会社員や公務員などの厚生年金加入者にとって、老後生活の柱になるのが、厚生年金です。 ・厚生年金 14.4万円/月(夫) ・国民年金 6.5万円/月(妻) ・合計 20.9万円/月(世帯) 2人世帯の場合、平均的な年金受給額はこのようになり、これをベースに老後生活を考えていく必要があるということです。 しかし、年金制度は年が経つにつれて変化しています。 ・今の若い世代は年金受給することができない ・年金は払うだけ無駄 このようなことを言われることもありますが、これは今のところ誤っていると考えてよいですね。 年金制度が過去のまま変化が無ければこういったことも考えられますが、時代の流れとともに変化を続けているということは、時代に則した形で存続させていく意思があるということです。 ・年金受給年齢の引き上げ ・掛金の増額 ・所得代替率の低下 このようなことは今後も起こることでしょうが、年金制度自体は存続していくということです。その根幹にあるのがGPIFです。GPIFとは年金積立金を管理運営している組織です。

  • 投資初心者がインデックス投資を続けることができない理由と解決策

    株式投資に全く馴染みのない方が株式投資に抱いているイメージはインデックス投資のような長期の積立投資ではありません。 ・デイトレード ・スイングトレード ・株主優待投資 よくあるイメージとしてはこのような株式投資ですね。コツコツと資産形成するのではなく、ギャンブルに近いイメージを持たれているということです。その理由はSNSやマスメディアによるところが非常に大きいですね。 ・貯金0円から1年で資産1億円に到達 ・5年で10億築いて悠々自適に生活しています 真偽のほどはさておき、このようなアピールは非常に目を引き、誰しもが憧れるからですね。しかし、このようなことは誰にでもできるわけではありません。1万人が挑戦すれば9,999人が失敗する、このような資産形成方法だということです。

  • 救急車の運転から考える株式投資

    救急車の構成人員について 救急車の乗り組みは3名で構成されています。事案によって、傷病者の緊急度や重症度は異なりますが、基本的にはどのような事案であっても、3名で活動することが基本となります。 ・小隊長 ・機関員 ・隊員 3名の役割を分けるとこのようになります。それぞれに役割があり、それぞれが適切に役割をこなすことによって、救急活動は成り立っています。小隊長の能力が著しく高くても、機関員、隊員の能力が乏しければ、救急隊としてスムーズな活動が行えなくなります。 そのあたりは、野球やサッカーと同じですね。救急活動はひとりで完結させることはできません。全員が活躍することが重要なのです。

  • Nasdaq100リセット付証拠金取引について

    SBI証券のCFD取引の対象金融商品としてNasdaq100があります。これは、通常の投資信託やETF(QQQ)を購入する場合とは勝手が違っています。 CFD取引とは(Contract for difference)の頭文字をとったもので、差額だけをやり取りする差額決済取引という意味です。 ・利益が出たら利益分のみを受け取る ・損失が出たら損失分のみを支払う このような株取引ですね。CFD取引の対象となるのは株式指数や個別株、ETFなどの市場価格に連動する金融商品ですが、日本で主流となっているのは株式指数です。この値動きを予想して利益を上げる取引方法ですね。ざっくりと言ってしまえば、FX取引の株式版ということです。 ・FX取引 資産投下対象が通貨 ・CFD取引 資産投下対象が株式やベンチマーク FX取引の株式版ということは、取引形態も非常に似通っているということです。 一般的に日本でCFD取引を行いたい場合に利用するのが「くりっく株365」です。くりっく株365は東京証券取引所に上場する取引所CFDです。SBI証券などの証券会社で専用口座を開設することで利用することができます。

  • 公務員・会社員の生命保険の基準は遺族年金

    生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。 ・独身世帯 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・こどもが成人している ・2人以上世帯で十分に資産がある世帯 このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。 また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。 ・死亡保障の金額が高額 ・保険料が安い 掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。 ・年齢 ・家族構成 ・資産状況 ・労働条件 このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。 ・一度加入した保険を数十年継続している ・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からない このような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。 今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。

  • iシェアーズ米国不動産ETF【IYR】について

    資産形成に取り組んできると興味が出てくるのが不動産投資です。 ・株式以外の資産クラスを保有したい ・まとまった資金があるので、不動産をアセットアロケーションに組み込みたい 資産規模が膨らんでくると、このようなことを考えるのは自然なことだと言ってよいですね。しかし、実際に現物不動産を所有して、利益を出していくことのハードルは低くは無いですね。 そのため、選択肢として挙がるもののひとつがREITへの資産投下です。そして、REITへの資産投下先のひとつとしてあるのがiシェアーズ米国不動産ETF(IYR)です。 REITについて

  • 脳卒中から見る長期投資

    救急を仕事としている上で、緊急度、重症度共に高い疾患として挙げられる中のひとつが、脳卒中です。脳卒中とは、ザックリと言ってしまえば、脳の血管に血流障害が起きて、脳に血液が届かなくなり、脳機能障害を起こす疾患です。 ・脳出血 ・脳梗塞 ・一過性脳虚血発作 ・くも膜下出血 脳卒中は大きく分けてこの4つに分類されます。 症状としては、言葉がしゃべりにくい、手足の痺れ、意識障害、頭痛、眩暈など様々な症状が起こります。救急では傷病者に容態や症状、バイタルサインを確認して脳卒中と判断すれば、脳外科対応の病院へ搬送することになります。

  • つみたてNISAの非課税期間と非課税枠の拡大について

    内閣総理大臣の岸田文雄首相は「新しい資本主義に向けた改革」の中で経済政策のひとつとして、「貯蓄から投資」を掲げています。 その大きなアピールは外遊先のイギリスで行った「インベスト・イン・キシダ」のスピーチですね。 インベスト・イン・キシダの内容としては、自らの経済政策である「新しい資本主義」を訴えて、日本市場に資金流入を促すためのメッセージです。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 岸田総理はスピーチの中で新しい資本主義として所得倍増計画を掲げて、このような発言をしました。そして、日本に安心して投資をして欲しいとの思いを込めて「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」というフレーズを使いました。 そして、現在検討されているのが、以下の2つです。 ・NISA制度の抜本的拡充 ・iDeCoの制度改革 この2つの税制優遇制度を使いやすいくして、個人金融資産を貯蓄から投資へ促すことを経済政策の柱のひとつと考えているということです。そして、NISAについてはかなり具体的に触れられています。

  • 金(GOLD)は投資対象になるのか

    今、金の値段が非常に高騰しています。2022年7月8日時点で買取価格が1グラム8,300円ほどになっており、過去に例がないほど高値で取引されています。5年前が1グラム5,000円付近だったことを考えると、1.6倍になっているということです。 ・有事の金 ・普遍的な価値がある 金についてはこのように言われており、投資対象として一定の人気がありますね。私の中では、バリ島に住んでいる大富豪アニキこと丸尾孝俊氏が書籍の中で、株式投資を全否定して、金を直接買い付けていたことが非常に印象的です。 大富豪アニキと私のような一般的な公務員では考え方や資産規模が大きく異なりますが、金については考えておく必要があります。 今回は、金が公務員や会社員にとって投資対象になるのか考えてみたいと思います。

  • 保険料だけで年間560万円かかっている世帯の資産形成について

    7月11日のヤフーニュースにこのような記事が掲載されていました。 finance.yahoo.co.jp 37歳で金融資産保有額が1,500万円を超えている世帯の資産形成方法を紹介している記事ですね。 ・夫と2人暮らし世帯 ・共働き ・世帯の金融資産保有1,500万円 紹介されている方の世帯状況はこのようになっています。これだけ見れば資産形成が順調に進んでいる世帯なのですが、私の感覚でおやっと思うことがあります。 ・資産形成の大部分は保険商品 ・金融資産保有額の90%以上が貯金 ・金融資産保有の内、株式などのリスク資産は10%以下 この記事には家計簿なども掲載されているのですが、私が特におやっと感じたのはこの3点です。最も興味深いのは、「資産形成の大部分は保険商品」という点です。 今回は、この記事の世帯の資産形成を深掘りしつつ、保険商品で資産形成することについて考えてみたいと思います。

  • 株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

    株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。 ・投資期間 ・長期的な利回り このようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。 ・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20% ・S&P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20% このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。 そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。 さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。 株式投資のコスト

  • 確実に不幸になる方法は「常に他人と比較する」こと

    世界各国を見ても社会保障制度が日本ほど整っている国は非常に少ないです。 ・医療 ・介護 ・福祉 このようなことが最低限は保証されています。そして、治安維持の面でも非常にコストパフォーマンスに優れています。 ・警察 ・消防 ・自衛隊 消防組織に属している私が言うのもなんですが、日本の治安維持組織というのは非常に優秀です。24時間365日、誰にでも一定のサービスを等しく提供するような仕組みが作られています。そして、これらの治安維持にかかる費用は国民1人当たり1万円と言われています。 つまり、日本にいればどのような立場であっても、生きていく上で必要最低限の生活は保障され、安心安全のサービスも受けることができると考えておいてよいということです。

  • 誰でも勝てる金融商品を選ぶ基準とは

    資産運用と一口に言っても、金融商品には様々なものがあります。 ・株式 ・預金 ・債券 ・コモディティ ・暗号通貨 ・不動産 ザっと挙げるだけでもこれだけのものが挙がります。さらに、ミクロな視点で見て行くと、株式の中には日本株、米国株、新興国株・・・数えればキリがないほどの金融商品があります。 一概にどの金融商品が優れている、ということはありません。金融商品にはそれぞれに特性があり、優れている面もあればそうではない面もあるのです。 大切なことは、金融商品の特性を理解して、目的に合った金融商品を選ぶことです。

  • 【マス層を2つに分ける】野村総研の金融資産保有額ピラミッドに違和感がある

    世帯の金融資産保有額を階層別にまとめた図解として、非常に有名なのが、野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」です。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書(国税庁) ・全国消費実態調査(総務省) ・人口動態調査(厚生労働省) このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層(5億円以上) 0.2% ・富裕層(1億円以上5億円未満) 2.3% ・準富裕層(5,000万円以上1億円未満) 6.3% ・アッパーマス層(3,000万円以上5,000万円未満) 13.2% ・マス層(3,000万円未満) 78% 各階層の世帯数割合を確認するとこのようになっています。日本の総世帯は5401万世帯ですが、その約80%がマス層(純金融資産3,000万円未満)だということです。 そして、このようなピラミッドを見て気になるのが、自分がどの層に属しており、総世帯数から見れば上位何%であるかということです。しかし、自分がマス層に位置している場合、この図解ではそれがわかりません。

  • ODCE・GDPから考える新興国株式投資について

    株式投資をする地域は大きく2つに分けることができます。先進国と新興国ですね。 ・先進国・・・経済発展している国 ・新興国・・・経済的に未成熟な国 先進国と新興国の印象としてはこのようになります。そして、株式投資をしていると、興味が湧いてくるのが新興国への株式投資です。 ・先進国よりも成長性がある ・中国やインドなど次世代の経済大国に先んじてに投資することができる このような理由から、新興国への投資を検討される方は少なくないですね。そして、新興国の成長と合わせて資産投下が上手くいけば、先進国の投資よりも資産増加させることができるということです。そして、それには、新興国への理解は欠かすことができません。 ・先進国や新興国の考え方について ・OECD、GDPについて 今回は、これらの事柄から、新興国株式への投資について考えてみたいと思います。 先進国について 先進国とは経済的に発展しており、国民の生活水準が高い国のことですが、捉え方は様々です。どの国が先進国に属している、という明確な基準が無いのですね。 内閣府は、OECD(経済協力開発機構)に属しており、国民一人当たりGDPの高い国が先進国と考えています。

  • ETFよりも手数料が高いSBI・Vシリーズが優れている理由とは

    SBI証券が投資信託で最も力をいれているひとつが、SBI・Vシリーズです。 ・SBI・V・S&P500 ・SBI・V・全米株式 ・SBI・V・米国高配当株式 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 2022年1月末にSBI・V・全世界株式インデックスファンドが積み立て可能になり、SBI・Vシリーズはこれらの4本がラインナップされています。これらの4つのファンドで7,000億円近くの時価総額があり、人気の高さがわかります。特に人気があるのはSBI・V・S&P500ですね。 ・SBI・V・S&P500 5,865億円 ・SBI・V・全米株式 825億円 ・SBI・V・米国高配当株式 118億円 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 98億円 2022年6月末時点での各SBI・Vシリーズの時価総額はこのようになっています。SBI・V・S&P500は2022年3月に時価総額が5,000億円を超えて話題になりましたが、そこからも順調に時価総額を拡大させています。 SBI・V・シリーズがこれほど人気がある理由のひとつとしては、ETFを投資信託として購入できることが挙げられます。

  • バランス型ファンドは資産投下対象として適切か

    投資信託として大変人気があるのがバランス型ファンドです。バランス型ファンドとはザックリと言ってしまえば、国内外の株式、債券、不動産(REIT)などに資産を均等割りして投資しているファンドです。 VTは全世界に投資していますが、投資対象は株式のみです。バランス型ファンドは他の金融商品も投資対象としているため、常に一定の人気がありますね。人気の理由というのは、分散性によるところが非常に大きいですね。 ・株式以外の資産クラスを保有しておきたい ・株式だけでは暴落時に資産が大きく目減りしてしまう 具体的に言えば、バランス型ファンドに人気があるのはこのような理由ですね。そして、バランスファンドとして特に人気があるのが、eMAXISSlim バランス(8資産均等型)です。

  • 金融資産がある状態からの株式投資について

    全国家計構造調査によると、金融資産保有額の平均は1279万円、中央値は650万円となっています。 出典 2019年全国家計構造調査 平均値1279万円というのはかなり多いというのが私の印象です。しかし、グラフの内訳を見ると、2極化していることがわかります。 ・金融資産150万円未満 27.4% ・金融資産150万円~300万円 9.8% ・金融資産300万円~450万円 8.8% このように、金融資産450万円以下の世帯が46%と約半数を占めています。そして、全体を2分する中央値が650万円ということです。 実情では、金融資産保有額平均の1279万円というのは、非常に高い数値だということがわかります。 株式投資をはじめるタイミング 株式投資をはじめる方は金融資産を増やすために行いますが、スタートラインは個々によって異なります。株式投資のスタートラインとして大切なのは年齢と金融資産保有額です。 ・25歳、保有金融資産50万円ではじめる ・40歳、保有金融資産1000万円ではじめる この場合、取るべき投資手法には違いがあるということですね。一般的には若く保有金融資産が多いほどリスクを取って投資をすることができるのですね。 今は株式投資がブームになっていますが、公務員や会社員のくくりで見ると、20代前半で株式投資をしているという方は非常に少なく、多くはある程度の金融資産が確保できつつある20代後半や30代で興味が出てくることが多いのですね。 そのため、今回は公務員や会社員で金融資産がある状態からはじめる株式投資について考えてみたいと思います。

  • 【これが一番難しい】資産形成の第一歩は100万円の貯金を作ること

    現在、資産が500万円の方も3,000万円の方もスタートラインというのは同じです。全く資産が無いところからスタートしているということですね。 そして、株式などのリスク資産で資産形成をはじめるという方は少なく、多くの場合は銀行などに貯金をすることからはじめます。しかし、若いころからこれができる方というのは多くは無いですね。 ・働くことによる今までにないストレス ・ある程度のお金を持つことによる誘惑 ・交友関係の広がり ・周囲と比較することによる物欲 働きはじめというのはこのような事柄が多分にあり、収入を使い切った生活をしてしまうことは珍しくもないということです。しかし、これは同時に人生経験を豊かにもしてくれます。 ・友人との食事 ・旅行 ・高価なものに触れて所有する このようなことは程度の差はありますが、自分の人生の見聞を広めてくれるということです。しかし、いつまでもここにお金をかけ過ぎるのは避けた方がよいですね。

  • お金を粗末に扱うというのは、浪費とは全く違うものだということ

    お金についての格言は数多くありますが、実感できるものとそうでないものがありますね。 ・金の切れ目が縁の切れ目 ・地獄の沙汰も金次第 ・安物買いの銭失い ・悪銭身に付かず 代表的な格言とはこのようなものですね。どれも当たり前と言えば当たり前と感じますが、時折ハッとさせられることがありますね。そんな中で資産形成をしていくまではただの格言、と思っていたものの中で特に身に染みて感じたものがあります。 ・お金を粗末に扱うとお金から嫌われる 社会人になって資産形成をしていくうちに、この格言はその通りだとしみじみと感じます。しかし、お金を粗末に扱う、というのは贅沢をしないことではありません。 ・貯金をせずに趣味に給料をつぎ込む ・年収500万円で家賃20万円のマンションに住む このようなことは、お金を粗末に扱っているかというのは、人によって異なるということです。 今回は、お金を粗末に扱うというのは、どのようなことなのかを考えていきたいと思います。

  • 【叩かれても仕方がない】公務員の給料は何故叩かれるのか

    日本は過去20年間を見ても給料が上昇していないと言われています。厚生労働省が出している平均給与の推移を見ても、1993年の470万円ほどをピークとして、下落していることがわかります。 しかし、これは働けど働けど給料が上昇しないということではありません。 ・パートタイムジョブ ・ギグワーカ このような働き方を選択する方が増えていることも平均給与が上昇していないことの要因であるということです。 ・フルタイムで働くよりも自由な時間が欲しい ・慎ましく暮らしていけるだけの収入があればよい 時代の変化とともにこのように考えて、あえてフルタイムで働くことをしない生き方をする方が増えてきているということです。

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YOH消防士の資産運用・株式投資
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