・2021年9月開始。 ・2023年2月に月間10万PV達成。 ・毎朝6時更新。 ・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。 ・このブログは収益化を目的としていません。
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| OUTポイント | 680 | 620 | 700 | 590 | 820 | 1,130 | 1,310 | 5,850/週 |
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【苦節5年】2018年から塩漬けにしたビックカメラを売った話
株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ ・年金の所得代替率の低下 このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典 公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。
【苦節5年】2018年から塩漬けにしたビックカメラを売った話
株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ ・年金の所得代替率の低下 このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典 公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。
モダンポートフォリオ理論とは、ノーベル経済学賞を受賞したハーリー・マーコウィッツが提唱した理論です。 ・リスクが同じ場合はリターンの高い方を選択する ・リターンが同じ場合は分散されているものを選択する。 言いたいことはこの2点に集約されています。この2つはインデックス投資を軸にしている投資家にとっては、投資の前提事項と言ってよいですね。そして、資産を増やすためには当たり前と言えるようなことですね。現代ポートフォリオで最適解のひとつとされているのが分散投資です。 ・現金 ・債券 ・株式 ・不動産 このように違ったアセットの資産をバランスよく組み合わせることによって、リスクを軽減しつつ、リターンを高めるのが、最も効率的だと言われています。 これは、世間のお金持ちを見ても明らかですね。仕事をして預金を増やして株式投資をする。資産が増えてくれば、債券を買って元本を確保しつつ、レバレッジをかけることのできる不動産投資をしてさらに資産を増やしていく。
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。 ・何かあった時のため ・将来のため このようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。 ・人間関係の構築や維持 ・ストレス解消のための浪費 このようなことにお金を使いがちになるからです。 特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。 そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。 ・若い時に節約してお金を貯める必要はない ・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さい このような価値観を持っている方がおられるということです。 そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。 それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
株式投資はいつからはじめればよいか、買った株をいつ売ればよいかということは人によって意見が異なります。目標によって答えが異なり、正解がないということですね。しかし、前提条件が長期投資であれば、ある程度の答えは出ています。 ・いつはじめればよいか → できるだけ早く ・いつ売ればよいか → 少なくとも20年後 長期投資ではこれが正解といってよいですね。言ってしまえば、できるだけ長く投資期間を取って、時間をかけて投資をするのがよい、ということです。 投資期間を長く取る、というのは基本的によいことしかありません。 ・時間分散によるリスク軽減によって、ハイリスクハイリターンが狙える ・右肩上がりの指数をベンチマークとした金融商品に投資した場合、思ったリターンを得る可能性が高い ・暴落などで資産が目減りしても持ち直す時間を十分に取ることができる ・複利の効果を大きくすることができる 投資期間を長く取ることにはこのようなメリットが存在します。しかし、実際には投資期間を長く取ることができる方というのはそれほど多くはありません。 ・短期間で大きなリターンを得たい ・投資期間を長く取るモチベーションが続かない
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
【金持ち父さん貧乏父さん】会社員や公務員の資産形成で大切なことはラットレースから抜け出すこと
お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・2,000年に発行され全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。
【平均年収以下で十分可能】月5万円の積立投資の難易度について
誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。 ・月々○○万円 ・年間○○万円 このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。 この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。 極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。 しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。 投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。 しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。 平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。 そのため、月々の積立投資の現実的な金額として目標になるのは、「月5万円」であると私は考えています。 ・投資金額 月5万円 ・運用利回り 4パーセント ・投資期間 30年間
【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは
資産形成において抑えておく必要は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、リスクを取った投資による資産形成をする場合においても、「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。 「長期・積立・分散」の他にも抑えておくべき要素があるということですね。 ・長期・積立・分散の他に抑えておくべき4つ目の要素とは ・4つの要素に適した投資手法とは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。
【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減することはない ・保有していることで安心感が高まる 現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。 ・3つの現金とは ・3つの現金の使い分け 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。
資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、お金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREした方がよいということです。 このような考え方は非常に合理的で、羨む方は少なからずおられるのでしょうが、私自身の考えは少し異なっています。 ・YOH世帯の資産形成の目的 ・お金が余る場合どのようにすればよいのかについて 今回は、お金を残して寿命を迎えることについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。
【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない
資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管理 ・インデックス投資がリスク管理に優れている点 今回はインデックス投資のリスク管理についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…
【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ
子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。
決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい
長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。
【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない
自分の世帯がどれくらいお金持ちかを把握する指標のひとつとして、非常に有名なのが野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の図解です。金融資産保有額ピラミッドと言った方が分かりやすいですね。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％
今、若い世代を中心に支持を集めている投資手法のひとつがインデックス投資です。 ・長期的に見て資産を増加させる可能性が高い ・国からの強力な後押しがある（NISA制度・iDeCo） ・誰が取り組んでも同じような成果を得ることができる 長期のインデックス投資にはこのようなメリットがあるからですね。そして、その他に優れている点として挙げられるのが、「株式投資の学習がそれほど必要無い」ということです。 ・株主優待投資 ・高配当投資 ・個別株短期売買 このような投資手法も長期のインデックス投資と同様に大変人気がありますが、成果を出すためにはある程度の知識は必要不可欠です。 ・四季報 ・決算書 ・IR情報 各企業ごとにこのような情報を確認する必要があります。そして、このような情報を確認するためには、ある程度知識が必要だということです。 しかし、長期のインデックス投資だけをしている方でこのような各企業ごとの情報に目を通している方はそれほど多くはないですね。
【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは
資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給と資産の取り崩しによって生活する このようなライフスタイルですね。金銭的な面から言えば、理想の老後生活と言ってよいですね。 私自身は70歳を過ぎても働こう、とは考えていませんが、働けるのであれば65歳までは働いた方がよいと考えています。 その理由は、社会保障制度の面で65歳まで働いた方がよりよい保障を受けることができる可能性があるからです。 ・配偶者の国民年金加入期間が延びる ・大きなケガをした場合の保障内容が充実している この2つを考えた場合、60歳以降に全く働かないことにはデメリットがあるからです。 今回は社会保障制度を中心に、60歳以降も働いた方がよい2つの理由について触れてみたいと思います。
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株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ ・年金の所得代替率の低下 このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典 公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。
モダンポートフォリオ理論とは、ノーベル経済学賞を受賞したハーリー・マーコウィッツが提唱した理論です。 ・リスクが同じ場合はリターンの高い方を選択する ・リターンが同じ場合は分散されているものを選択する。 言いたいことはこの2点に集約されています。この2つはインデックス投資を軸にしている投資家にとっては、投資の前提事項と言ってよいですね。そして、資産を増やすためには当たり前と言えるようなことですね。現代ポートフォリオで最適解のひとつとされているのが分散投資です。 ・現金 ・債券 ・株式 ・不動産 このように違ったアセットの資産をバランスよく組み合わせることによって、リスクを軽減しつつ、リターンを高めるのが、最も効率的だと言われています。 これは、世間のお金持ちを見ても明らかですね。仕事をして預金を増やして株式投資をする。資産が増えてくれば、債券を買って元本を確保しつつ、レバレッジをかけることのできる不動産投資をしてさらに資産を増やしていく。
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。 ・何かあった時のため ・将来のため このようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。 ・人間関係の構築や維持 ・ストレス解消のための浪費 このようなことにお金を使いがちになるからです。 特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。 そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。 ・若い時に節約してお金を貯める必要はない ・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さい このような価値観を持っている方がおられるということです。 そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。 それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
株式投資はいつからはじめればよいか、買った株をいつ売ればよいかということは人によって意見が異なります。目標によって答えが異なり、正解がないということですね。しかし、前提条件が長期投資であれば、ある程度の答えは出ています。 ・いつはじめればよいか → できるだけ早く ・いつ売ればよいか → 少なくとも20年後 長期投資ではこれが正解といってよいですね。言ってしまえば、できるだけ長く投資期間を取って、時間をかけて投資をするのがよい、ということです。 投資期間を長く取る、というのは基本的によいことしかありません。 ・時間分散によるリスク軽減によって、ハイリスクハイリターンが狙える ・右肩上がりの指数をベンチマークとした金融商品に投資した場合、思ったリターンを得る可能性が高い ・暴落などで資産が目減りしても持ち直す時間を十分に取ることができる ・複利の効果を大きくすることができる 投資期間を長く取ることにはこのようなメリットが存在します。しかし、実際には投資期間を長く取ることができる方というのはそれほど多くはありません。 ・短期間で大きなリターンを得たい ・投資期間を長く取るモチベーションが続かない
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・2,000年に発行され全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。
誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。 ・月々○○万円 ・年間○○万円 このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。 この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。 極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。 しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。 投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。 しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。 平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。 そのため、月々の積立投資の現実的な金額として目標になるのは、「月5万円」であると私は考えています。 ・投資金額 月5万円 ・運用利回り 4パーセント ・投資期間 30年間
資産形成において抑えておく必要は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、リスクを取った投資による資産形成をする場合においても、「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。 「長期・積立・分散」の他にも抑えておくべき要素があるということですね。 ・長期・積立・分散の他に抑えておくべき4つ目の要素とは ・4つの要素に適した投資手法とは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減することはない ・保有していることで安心感が高まる 現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。 ・3つの現金とは ・3つの現金の使い分け 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。
資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、お金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREした方がよいということです。 このような考え方は非常に合理的で、羨む方は少なからずおられるのでしょうが、私自身の考えは少し異なっています。 ・YOH世帯の資産形成の目的 ・お金が余る場合どのようにすればよいのかについて 今回は、お金を残して寿命を迎えることについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。
資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管理 ・インデックス投資がリスク管理に優れている点 今回はインデックス投資のリスク管理についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…
子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。
長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。
自分の世帯がどれくらいお金持ちかを把握する指標のひとつとして、非常に有名なのが野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の図解です。金融資産保有額ピラミッドと言った方が分かりやすいですね。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％
今、若い世代を中心に支持を集めている投資手法のひとつがインデックス投資です。 ・長期的に見て資産を増加させる可能性が高い ・国からの強力な後押しがある（NISA制度・iDeCo） ・誰が取り組んでも同じような成果を得ることができる 長期のインデックス投資にはこのようなメリットがあるからですね。そして、その他に優れている点として挙げられるのが、「株式投資の学習がそれほど必要無い」ということです。 ・株主優待投資 ・高配当投資 ・個別株短期売買 このような投資手法も長期のインデックス投資と同様に大変人気がありますが、成果を出すためにはある程度の知識は必要不可欠です。 ・四季報 ・決算書 ・IR情報 各企業ごとにこのような情報を確認する必要があります。そして、このような情報を確認するためには、ある程度知識が必要だということです。 しかし、長期のインデックス投資だけをしている方でこのような各企業ごとの情報に目を通している方はそれほど多くはないですね。
資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給と資産の取り崩しによって生活する このようなライフスタイルですね。金銭的な面から言えば、理想の老後生活と言ってよいですね。 私自身は70歳を過ぎても働こう、とは考えていませんが、働けるのであれば65歳までは働いた方がよいと考えています。 その理由は、社会保障制度の面で65歳まで働いた方がよりよい保障を受けることができる可能性があるからです。 ・配偶者の国民年金加入期間が延びる ・大きなケガをした場合の保障内容が充実している この2つを考えた場合、60歳以降に全く働かないことにはデメリットがあるからです。 今回は社会保障制度を中心に、60歳以降も働いた方がよい2つの理由について触れてみたいと思います。
老後の資産形成のための有効な手段のひとつがiDeCoです。 ・超長期投資前提の制度設計 ・中途解約は基本的に不可 ・税制優遇措置がある iDeCoにはこのような特性があるからですね。そして、iDeCoは年々制度改正がなされており、姿形を変えています。 そして、今年に入って言われているのが、加入対象年齢を拡大するということです。 拡大範囲は、現在の加入対象年齢は64歳以下なのを69歳以下までにするということです。対象年齢を拡大する目的としては、公的年金の給付水準が先細りすることを踏まえて、個人に老後の資産形成をしやすくすることです。 iDeCoは老後の資産形成にとっては非常に有益なもので、多くの人にとってメリットのある制度です。 そして、iDeCoは年々制度改正されており、制度誕生時から大きく形を変えています。そして、今回も形を変えることが検討されているということです。 ・現行のiDeCoについて ・加入年齢が69歳になることの影響 ・iDeCo制度が鳴らす老後の資産形成の警鐘 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
私は投資手法の中で最も優れたもののひとつがインデックス投資だと考えています。 ・長期的に見て資産増加する確率が極めて高い ・少額から取り組むことができる ・誰がやっても同じような結果が出る このような特徴があるのがインデックス投資です。そして、私が最も優れていると感じる点は、「手間と時間がかからない」ということです。 ・対象となる指数を決める ・その指数をベンチマークとしている金融商品を選ぶ ・その金融商品に淡々と資産投下していく これだけですることができるからですね。実際にはアセットアロケーションやポートフォリオなどを考える必要もあるのでしょうが、それでも他の投資手法と比較すると、手間と時間がかからないということです。 しかし、このインデックス投資を継続することができないという方は非常に多いのですね。 ・様々な金融商品に目移りしてしまう ・短期的な含み損に耐えることができない ・生活苦から投下資産額をやめてしまう このようなことで続けることができなくなるということです。そして、このようにならないため最もよい方法のひとつは「日々忙しくする」ということです。
資産運用をしている人としていない人で大きく異なっているのは、借入金についての感覚です。 ・資産運用をしている人・・・お金が増える借金ならいくらしてもよい ・資産運用をしていない人・・・借金はしてはいけないもの それぞれはこのような感覚でいることが多いですね。特に不動産投資をしているような方にとっては融資は欠かせません。不動産投資の最も優れているところは、元手が少なくとも銀行などから融資を受けることによって、レバレッジをかけることができるからですね。 しかし、このような感覚というのは非常にマイノリティだということです。多くの方は借金を極端に嫌いますし、高等教育にかかせないJASSOの奨学金でも嫌う方は少なくないということです。
公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間（22歳～62歳） ・平均年収 500～700万円 ・生涯賃金 2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。
4月13日に楽天証券から発表されたのが、楽天証券のクレジットカード決済による投資信託積立のポイント付与率の変更です。 出典 楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、ポイント進呈率を引き上げ｜楽天カード 以下の画像も同様のサイトから引用 上の図のように変更されるということです。 e-MAXIS Slimなどの低コストのインデックス型投資信託を積立投資されている投資家にとっては、還元率がアップすると考えておいてよいですね。 ・現在のポイント付与率 0.2％ → 2023年6月以降 0.5％ 通常の楽天カードを使って投信積立を行っている場合、ポイント付与率はこのようになるということです。 現在、通常の楽天カードを使いつつ、0.5％のポイント付与を受けるためには楽天キャッシュ経由で投信積立を行う必要があります。 ・楽天クレジットカードで楽天キャッシュを購入 ・楽天キャッシュを楽天証券に引き落とし ・引き落とした楽天キャッシュで投信積立をする このような設定をしているということですね。クレジットカード決済での積立が0.5％になるのであれば、このように楽天キャッシュ経由で投信積立をしなくても同様のポイント率になるということです。 そのため、楽天証券で投信積立を行う場合、投資家はいくつかの選択をする必要があります。 ・楽天証券で投信積立を行う場合の選択肢 ・楽天証券で投信積立を行う場合の注意点 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資には様々な手法があり、投資家ごとに見ても取り得入れる投資手法は人それぞれ異なっています。 ・年齢 ・家族構成 ・年収 ・資産状況 このような事柄が全く同じであっても、同じような投資手法を取るわけではありません。 ・リスク耐性 ・考え方 株式投資派このような個人の価値観に左右される部分が非常に大きいウェートを占めているからですね。そして、株式投資にはバチっと導き出されるような、正解というものがありません。株式投資の正解＝資産額の増加だけでは無いからですね。 ・毎日時間をかけて銘柄を追い続けて、年間100万円の利益を出した ・株式投資に時間をかけずに年間50万円の利益を出した この場合、どちらがよいかは人によって異なるからです。そして、時間をかけずに株式投資をする方が好む投資手法のひとつがインデックス投資です。 インデックス投資ははじめることは容易ですが、続けることが難しい投資手法でもあります。
私は米国株式投資を中心に資産形成をしています。しかし、米国株式投資が最も優れた株式投資対象であるとは考えていません。最も優れた投資手法は「全世界株式インデックスファンド」への投資だと考えています。 ・地域分散 ・銘柄分散 この2つにおいて、米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣後しているからですね。どれだけ銘柄分散されていると言っても、1つの国の株式だけを投資対象としているというのは、国際分散投資と比較するとリスクが高くなるということです。 そのため、安全性という点から見れば米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣っているということです。そして、インデックス投資というのは安全性を非常に重視した投資手法です。 しかし、私は安全性のより高い全世界株式インデックスファンドではなく、米国株式を資産形成のコアに据えています。 ・何故、安全性の高い全世界株式インデックスファンドをコアにしないのか ・全世界株式インデックスファンドをコアにしてもよい投資家 ・最も優れた投資手法が誰にでも適切であるとは限らないということ 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
最近になって人気が高まってきているのが、GlobaLX社が販売しているカバードコール戦略を取っているETFです。GlobaLX社は大和証券グループと大和アセットマネジメントの合弁会社で日本で唯一のETF専門資産運用会社としてアピールしています。 ・QYLD（Nasdaq10） ・XYLD（S＆P500） この2つがGlobaLX社の主力商品です。QYLDはNasdaq100、XYLDはS＆P500をベンチマークとしています。 ・純資産総額62億ドル ・基準価格 20.45ドル ・経費率 0.6％ ・分配利回り 12.94％ ・毎月分配
今は女性でもバリバリと働いて高い報酬を得る、という方も少なくありません。 そのような仕事一筋で働いておられる女性の方は「バリバリ働くキャリアウーマン」の略でバリキャリと呼ばれています。 バリキャリとは、単にフルタイムの会社員として働いている女性全てを指すものではありません。 ・専門性のある仕事をこなしている ・名前の通った企業で働いている ・キャリアを積んで管理職になるような上昇志向がある このような働き方をされている方がバリキャリということです。 そして、このような働き方をされているということは、バリキャリは総じて年収や賃金が高い傾向にあります。
今、株式投資で人気があるのがインデックス投資です。その人気の理由のひとつが国からの後押しですね。 ・iDeCo ・つみたてNISA この2つの金融制度は、長期分散投資のために作られた制度で、貯蓄から投資へのお金の流れを作ることに非常に適しています。 ・高配当株投資 ・株主優待投資 このような投資手法も非常に魅力的ですが、株式投資をはじめるのであればまずは、iDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることからはじめるのが、公務員や会社員にとって最もよいとされています。 しかし、一般的な年収の公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることは簡単ではありません。 ・iDeCo 年間14.4万円（月1.2万円） ・つみたてNISA 年間40万円（月3.3万円） ・合計54.4万円（月4.5万円） 公務員であればこれだけの金額を株式投資に資産投下する必要があるということです。株式投資の鉄則は「余裕資金でする」ということですが、日々の生活を送りつつ、貯蓄やこどもの学費を工面しながら年間54.4万円を捻出することはどの世帯でもできることではないのですね。
株式投資の投資手法として最も勝ちやすい方法のひとつは長期投資です。 ・長期的に優良なベンチマークを指数としている金融商品を選ぶ ・選んだ金融商品を毎月定期購入する ・それを長期に渡って続けていく 具体的に言えばこのような投資手法です。しかし、長期投資を続けることができる人はそれほど多くは無いですね。どこかの多段階で躓いてしまう方が非常に多いということです。 ・長期投資は儲からない ・長期投資では資産形成することができない このように考えている方が少なくないということです。しかし、長期投資が儲からないという方の大半は長期投資への理解が不十分であることが挙げられます。その中で比較的多いのが、「資産投下する金融商品の選定」です。 ・長期投資における金融商品の選定方法 ・長期投資への根本的な取り組み方 今回はこの2点について解説してみたと思います。
株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS＆P500です。ざっくりと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 日本のTOPIXに組み込まれる銘柄（東京証券取引所に上場）の時価総額が250億円ほどなので、S＆P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S＆P500は株式投資における資産投下先として非常に人気が人気があります。その中でやや極端な意見も見受けられることがあります。
日本は世界1位の長寿国です。WHOによると、日本の平均寿命は84.3歳、男性が81.5歳、女性が86.9歳となっています。世界の平均寿命は70歳であることを考えると、日本人は15年ほど長く生きることができるということです。 ・国民皆保険 ・医療体制 ・治安が良い 私はこの3点が長寿の理由だと考えています。日本は国民皆保険制度で誰でも安定した医療を受けることができます。そして、医療体制も整っています。 医療体制には地域差もありますが、行政は限られた予算の中で官民連携して策を講じています。消防の目線で言えば、ドクターヘリやドクターカーですね。医療人から見れば、訪問医療などがそれにあたります。 そして、日本では治安維持なども無料ではありませんが、整っています。消防・警察などの治安維持のために国民一人当たりの負担は10,000円/年と言われています。無料ではないが、費用対効果として非常に優れているのが、日本の治安維持体制です。
株式投資で最も取り組みやすいもののひとつは投資信託を積立購入することです。 ・つみたてNISAの投資対象 ・ひとつを購入すれば銘柄分散をすることができる ・購入商品によっては、地域や国を分散することができる ・時間分散でドルコスト平均法で資産形成ができる 投資信託にはこのような特徴があるからですね。そして、投資信託を購入する際に抑えておくべきポイントはいくつかあります。 ・対象ベンチマーク ・分配金再投資の有無 ・購入時手数料 ・信託報酬 これらをしっかりと確認して購入する必要がありますね。ここで誤った選択をしてしまうと、後のパフォーマンスに少なくない影響が出るということです。例としては、対象ベンチマークが優良なものであっても、購入時手数料や信託報酬が高ければ、パフォーマンスは低下してしまうことが挙げられます。 しかし、0.01％の手数料を気にして投資対象を頻繁に乗り換えるような方法は、それはそれでよい方法とは言い難いですね。労力の割に手間が合わないということです。 ・手間 ・時間 ・運用パフォーマンス この3点全てで最適解を選択し続ける必要はないということです。あくまでも、正解と言われる中から、自分に適したものを選べばよいということです。そして、そのような要望を満たしてくれる金融商品というのは非常に限られています。ずばり言ってしまえば、限られた全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような外国株式インデックスファンドです。 そして、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような金融商品と自国の株式の金融商品で異なるポイントとして挙げられるのが為替ヘッジです。 ・為替ヘッジとは ・為替ヘッジは必要か 外国株式などに資産投下する際に気になるこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資での資産形成において手堅いと言われるのがインデックス投資と高配当株投資です。 ・優良な指数に長期的に資産投下していく ・値動きはきにしない インデックス投資をザックリと言ってしまうとこのような投資手法になります。 ・比較的かける時間がかからない ・専門的な知識を必要としない ・チャートなどを分析する必要がない そして、インデックス投資にはこのようなメリットがあるということです。このようなメリットはフルタイムで働いている公務員や会社員などと非常に相性がよく、iDeCoやつみたてNISAなどの国が押し出している金融政策からもおすすめできることは明らかです。 一方で高配当株投資は非常に難しいですね。しかし、公務員や会社員でも投資のコアに高配当株投資を据えられている方は少なくありません。 高配当株投資は誰にでもすることができますが、本当にの高配当株投資を実践できている方は非常に少ないというのが私の印象です。 今回は、高配当株投資について触れてみたいと思います。 出典 ダイヤモンドザイ
ETFとは（Extra Trade Fund）の頭文字を取った造語で、日本語では上場投資信託と言われています。投資信託と株式の性質を持った金融商品と捉えることが一般的ですね。 そして、ETFは投資家にとって非常に人気があります。長期投資を前提に資産運用をしている方の中にもETFを中心に資産形成されている方も数多くおられます。 ・分散効果がある ・経費率が安い ・商品が豊富にある ・自動買付ができる ・銘柄によっては、買い付け手数料がかからない このようなことからETFは優れた金融商品と捉えられています。しかし、ETFといっても、種類は様々です。
会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。 ・生命保険 ・医療保険 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくありません。加入割合の高さは、保険営業マンの営業力によるものが大変強いです。 ・高額医療費制度 ・一時負担金制度 しかし、民間の生命保険に加入するのであれば、この2つの制度をベースに考える必要があります。会社員ならば、高額医療費制度、公務員なら合わせて一時負担金制度を知っておく必要があるということです。 医療保険に関してはこの2つで費用の大半を賄えるからですね。公務員なら、この2つを使えば、大きな病気で入院しても最大でも2.5万円/月ほどです。ここに差額ベット代や入院時の日用品費用などの経費を見ておけばいいということです。 どんな大病でも入院期間が1年以上というのは非常に稀で、高額医療費制度だけの会社員であっても、経費を全て含めて年間100万円を見ておけば入院医療に対する備えは問題ありません。貯蓄が100万円以上あれば、自分自身に対する民間医療保険を掛ける意味は薄れてしまう方が多いということです。 しかし、民間生命保険に加入することに意味が無いかと言えばそうではありません
今年に入ってから政府は様々な社会保障制度の見直しや少子化対策、子育て支援政策を打ち出しています。 その中でも特に目を惹くのが少子化対策ですね。 岸田総理は年頭に「異次元の少子化対策」という言葉を使い、少子化対策に力を入れていくことを表明しました。 ・児童手当を中心とした経済的支援 ・幼児教育や保育サービスの充実 ・育児休業制度の強化を含めた働き方改革 基本的に政府としてはこの3つのことを中心に少子化対策に取り組み姿勢を見せています。 そして、先日に自民党の少子化対策調査会から提出された要望書に記載されていたのが児童手当の拡充と支給年齢の延長です。 ・支給年齢を18歳まで延長する ・第1子には月1.5万円、第2子には月3万円、第3子以降は月6万円 このような要望書を提出したことが大きな関心を寄せています。 特に、児童手当の第3子以降が月6万円というのは非常に大きな金額で子育て支援としては非常に大きなものですね。 実際に第3子以降に月6万円が支給されるとなると、こどもを多く持とうと考える方が増加することは十分に考えられます。
現在の米国株式市場はファンダメンタルズの要因によって、下に突き抜けている状況になっています。 ・3/7 次回FOMCでの利上げが0.25％から0.5％となる可能性があること ・3/10 SVBファイナンシャルグループの破綻 このような要因が重なり、米国株式市場の主要な指数は大きく値を下げることになりました。 ・S＆P500 －4.5％ ・NYダウ －4.4％ ・Nasdaq指数 －4.7％ このように大幅な下落となっています。投資家としては利上げ幅が0.25％から0.5％になるのは想定内のリスクとして認識されていましたが、SVBファイナンシャルグループの破綻というのは、多くの投資家にとって想定外の事態といってよいですね。 そして、このような下落局面になると出てくるのが、「株式投資を続けて大丈夫なんだろうか」という弱気です。 ・積立投資の含み益が吹き飛んだ ・下落相場がどこまで続くのだろう このような弱気ですね。そして、下落に耐えきれなくなると、長期投資を考えていたにも関わらず株式投資から距離を置いてしまうことになるということです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合が急速に増加しています。 ・男性 28.5％ ・女性 17.81％ 男女別に見るとこのようになっており、特に女性の伸びが顕著になっています。 さらに、この未婚率は年々増加していくことが予想されています。 出典 図表1-1-2 50歳時の未婚割合の推移｜令和3年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー｜厚生労働省 厚生労働省の将来推計によると、2040年には男性の3人に1人、女性で5人に1人が生涯未婚となっています。 これは、私の周囲の実態と照らし合わせても納得がいく数字ですね。 ・同年代の友人で結婚していない方はそれなりにいる ・結婚する年齢自体が上がっている このようなことを感じるからですね。生涯未婚率の上昇には様々な要因があるのでしょうが、大きな理由としては「結婚せずとも生活に困らない」ということが挙げられま
