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YOH消防士の資産運用・株式投資 https://fire-money.hatenablog.com/

・2021年9月開始。 ・2023年2月に月間10万PV達成。 ・毎朝6時更新。 ・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。 ・このブログは収益化を目的としていません。

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2021/09/06

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  • 【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは

    【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは

    資産形成において抑えておく必要は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、リスクを取った投資による資産形成をする場合においても、「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。 「長期・積立・分散」の他にも抑えておくべき要素があるということですね。 ・長期・積立・分散の他に抑えておくべき4つ目の要素とは ・4つの要素に適した投資手法とは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け

    【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け

    資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減することはない ・保有していることで安心感が高まる 現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。 ・3つの現金とは ・3つの現金の使い分け 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

  • 仕事へどれだけのリソースを費やすか

    仕事へどれだけのリソースを費やすか

    1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。

  • お金を残して寿命を迎えることについて

    お金を残して寿命を迎えることについて

    資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、お金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREした方がよいということです。 このような考え方は非常に合理的で、羨む方は少なからずおられるのでしょうが、私自身の考えは少し異なっています。 ・YOH世帯の資産形成の目的 ・お金が余る場合どのようにすればよいのかについて 今回は、お金を残して寿命を迎えることについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。

  • 【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない

    【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない

    資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管理 ・インデックス投資がリスク管理に優れている点 今回はインデックス投資のリスク管理についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

  • 持病が無い＝健康とはいかないということ

    持病が無い＝健康とはいかないということ

    寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…

  • 【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ

    【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ

    子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。

  • 決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい

    決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい

    長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。

  • 【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない

    【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない

    自分の世帯がどれくらいお金持ちかを把握する指標のひとつとして、非常に有名なのが野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の図解です。金融資産保有額ピラミッドと言った方が分かりやすいですね。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％

  • 【お金の勉強】長期のインデックス投資に学習は必要か

    【お金の勉強】長期のインデックス投資に学習は必要か

    今、若い世代を中心に支持を集めている投資手法のひとつがインデックス投資です。 ・長期的に見て資産を増加させる可能性が高い ・国からの強力な後押しがある（NISA制度・iDeCo） ・誰が取り組んでも同じような成果を得ることができる 長期のインデックス投資にはこのようなメリットがあるからですね。そして、その他に優れている点として挙げられるのが、「株式投資の学習がそれほど必要無い」ということです。 ・株主優待投資 ・高配当投資 ・個別株短期売買 このような投資手法も長期のインデックス投資と同様に大変人気がありますが、成果を出すためにはある程度の知識は必要不可欠です。 ・四季報 ・決算書 ・IR情報 各企業ごとにこのような情報を確認する必要があります。そして、このような情報を確認するためには、ある程度知識が必要だということです。 しかし、長期のインデックス投資だけをしている方でこのような各企業ごとの情報に目を通している方はそれほど多くはないですね。

  • 【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは

    【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは

    資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給と資産の取り崩しによって生活する このようなライフスタイルですね。金銭的な面から言えば、理想の老後生活と言ってよいですね。 私自身は70歳を過ぎても働こう、とは考えていませんが、働けるのであれば65歳までは働いた方がよいと考えています。 その理由は、社会保障制度の面で65歳まで働いた方がよりよい保障を受けることができる可能性があるからです。 ・配偶者の国民年金加入期間が延びる ・大きなケガをした場合の保障内容が充実している この2つを考えた場合、60歳以降に全く働かないことにはデメリットがあるからです。 今回は社会保障制度を中心に、60歳以降も働いた方がよい2つの理由について触れてみたいと思います。

  • 早期退職・経済的自立（FIRE)はコストパフォーマンスが悪いと言わざるを得ない

    早期退職・経済的自立（FIRE)はコストパフォーマンスが悪いと言わざるを得ない

    FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。

  • よい保険営業マンの特徴とは

    よい保険営業マンの特徴とは

    人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいかと言えばそうではありません。 ・月々10万円保険代として支払っている ・こどもに1億円の生命保険をかけている 収入に限りがある公務員や会社員にとって、月々の保険代というのは少なくない金額で、保険をかけ過ぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるということです。 ・生命保険 ・傷害保険 その恐れが多いのがこの2つの保険です。そして、多くの公務員や会社員で生命保険や傷害保険加入の窓口になるのが、保険営業マンです。 出典 価格.com

  • 貯金と節約だけで資産形成することは贅沢なものになってきている

    貯金と節約だけで資産形成することは贅沢なものになってきている

    資産形成というのは誰しもが取り組むべきものです。資産形成と言えば株式投資やFX取引などリスクの高いことを思い浮かべがちですが、そうではありません。 ・貯金 ・節約 このような堅実なお金の貯め方も立派な資産形成方法のひとつです。 しかし、このような堅実な方法だけで資産形成できる方というのは極めて限られているというのが私の考えです。 ・貯金や節約だけで資産形成することのデメリット ・貯金や節約だけで資産形成できる人とは 今回はこの2点を中心に資産形成について触れてみたいと思います。

  • 【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか

    【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか

    今はかつてないほど株式投資をはじめとする資産運用がブームとなっています。 ・銀行預金の低金利化 ・年金の不安視 ・ネット証券の普及 ・有価証券資産の手数料の低下 このようなことから、銀行預金だけで資産形成してくのではなく、自身で運用して資産増加させようと考える方が増えているということです。また、国もそのような声に応えるように、制度を作っています。 ・iDeCo ・NISA このような国の税制優遇制度も株式投資を後押ししているということです。そして、iDeCoやつみたてNISAは長期投資で資産を増やす最適解のひとつとして捉えてよい制度です。

  • 生活防衛資金が少なくても資産運用に取り組んでもよい条件とは

    生活防衛資金が少なくても資産運用に取り組んでもよい条件とは

    資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめることが遅くなってしまいます。

  • 【体験談紹介】経験とお金、どちらを優先させるか

    【体験談紹介】経験とお金、どちらを優先させるか

    資産形成というのは人生において非常に大切で、誰もが取り組む必要のあることです。そして、よく言われるのが、はじめるのは早い方がよいということです。 ・時間分散 ・リスク分散 早くからはじめた方が良い理由はこの2つによるところが非常に大きいですね。株式投資を例に取ると、投資期間が長ければそれだけ複利効果の恩恵を長く受けることができるでしょうし、資産を大きく減らすような取り組みをしてもリカバリーするだけの十分な時間があるということです。 しかし、若い時から資産形成に軸足を置いて生活してしまうと、お金を使う機会を失うこと繋がります。 ・高価なものを購入する ・趣味に散財する こういったことは資産形成の速度を落としてしまうからですね。特に、会社員や公務員などは若い時ほど給料が低いため、資産形成とお金を使うということを両立させることが難しいのですね。 そして、堅実な人生を歩もうとする方ほど資産形成にお金を使いがちになります。 ・若いうちに資産形成していないと将来お金で苦労することになる ・若いうちにお金を使い過ぎることは浪費癖をつけることになる このような考えから、お金を使うことに幾何かの抵抗を覚えるということです。しかし、人生においては若い時の経験も非常に大切です。

  • 【恐ろしいほど有能】複利ほど味方にすると頼りになるものはない

    【恐ろしいほど有能】複利ほど味方にすると頼りになるものはない

    資産運用をする上で欠かすことができないのが複利の力です。 ・平均的な年収 ・平均的な支出 このような世帯であっても、資産形成が順調な世帯というのは上手に複利の力を味方にしているということです。 一方で、収入に恵まれており、支出にある程度気を使っている世帯であっても、資産形成が順調に進んでいない世帯というのも珍しくはないですね。 このような世帯は資産形成において、複利の力を上手に使えていない可能性があるということです。 そして、複利の力を使わないだけならよいのですが、最もしてはいけないことは、複利の力を敵に回してしまうことです。 ・複利を味方にした資産形成 ・複利を敵に回してしまうこととは 今回は資産形成の複利について、この2点を中心に考えてみたいと思います。

  • オルカンやS＆P500が右肩上がりであることと資産が増加することは別問題

    オルカンやS＆P500が右肩上がりであることと資産が増加することは別問題

    新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS＆P500に投資することと自身の資産が増加することについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 資産形成とはお金を得る2つの方法を有効に使うということ

    資産形成とはお金を得る2つの方法を有効に使うということ

    お金を稼ぐ方法は無数にありますが、大きく大別すると2つの内どちらかに当たります。 ・自分自身の才能や時間を使って稼ぐ ・お金自身に働いてもらって稼ぐ どのようなお金の稼ぎ方もこの2つに分類されることになります。自分自身の才能や時間を使って稼ぐというのは、学生や社会人であれば誰しもが経験することですね。 ・アルバイト ・就職して給料をもらう 主にはこのようなことをしてお金を得るということです。親からの遺産を相続するなども大別すればこちらに分類することができますね。親がこどもに引き継ぐだけの資産があるというのは、その人の才能（生まれ持ったもの）だといってよいからです。 そして、多くの人は「自分自身の才能や時間を使って稼ぐ」ということは行いますが、「お金自身に働いてもらって稼ぐ」という方法を取りません。 ・お金自身に働いてもらうとは ・お金自身に働いてもらうことのメリット 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

  • 【長くすればよいというものではない】iDeCoの掛け金拠出上限年齢が70歳になることについて

    【長くすればよいというものではない】iDeCoの掛け金拠出上限年齢が70歳になることについて

    2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。 ・iDeCoの制度変更について ・掛け金拠出を70歳まで行うこととはどういうことか 今回はiDeCoの掛け金拠出年齢が70歳未満まで引き上げられることについてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【所得代替率の低下＝年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

    【所得代替率の低下＝年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

    現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。 ・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も少ない国民年金 ・会社員や公務員・・・掛金が高い代わりに受給額が多い厚生年金 ・専業主婦・・・扶養内であれば、掛金を納めなくとも国民年金が受給できる 年金受給に関してはザックリとですがこのような認識でよいですね。 そして、年金制度は改正されてきており、今の労働者世代の中には年金受給自体できないと考えている方もおられます。しかし、私は将来年金がもらえなくなることは無いと考えています。 ・現役労働者が年金を納めない ・誰も税金を納めなくなる ・積立金運用に大きく失敗して、積立金が枯渇する この3つの条件が同時に満たされれば、年金財源が無くなり、年金は受給できなくなりますが、これは非常に可能性が低いと言ってよいからですね。

  • 【対応策とは】少子高齢化と社会保険料増加から見る今後の日本

    【対応策とは】少子高齢化と社会保険料増加から見る今後の日本

    日本社会でここ数十年言われているトレンドが少子高齢化と社会保険料の増加です。 憲法によって、手厚い社会保障が決められている日本ではこの2つはセットであると考えてよいですね。 ・少子高齢化が進んでいるが社会保険料が減少する このようなことはありえないということです。 少子高齢化の大きな原因のひとつが合計特殊出生率の低下ですね。日本では高度経済成長の1970年代に2.14ほどあった合計特殊出生率が2019年には1.36となっています。 これは、周囲の家庭環境を見て肌で感じることができますね。 ・一人っ子世帯が多い ・多くの兄弟、姉妹がいる世帯は少ない 子育て世帯ではこのように感じるということです。 そして、合計特殊出生率が低下すれば、日本の人口は確実に減少していきます。しかし、日本は世界屈指の長寿国でもあります。 出典 図表1-2-1 平均寿命の推移｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省

  • 【若手とベテランの対立】休みなく働くことは悪いことなのか

    【若手とベテランの対立】休みなく働くことは悪いことなのか

    現在、働いて思うことは労働環境が改善されつつあるということです。 ・年次有給休暇 ・育児休暇 このような休暇を例に挙げても、国からの取得が推奨されていることもあり、数年前と比較しても、格段に取得しやすくなっています。 ・年次休暇・・・全く取ることができない ・育児休暇・・・上司に嫌味を言われて3日だけ 私は消防組織で働いて15年以上が経過していますが、過去を振り返ると休暇に関しては誰しもがこのような取得状況でした。 これが当たり前だったということですね。そして、勤務時間についてもサービス残業が横行していました。 ・昼ご飯を10分で食べて、事務作業をする ・仮眠時間を削って訓練をする このようなことが仕事の前提として成り立っていたということです。今でも、このようなことが全く無くなったとは言い難いですが、見直されつつあるということです。 そして、このような労働環境の改善はベテラン職員と若手職員の軋轢を生む要因にもなっています。 ・自分が若い時は休みなく働いていた ・新人職員は勤務時間外でも仕事を覚えるのが当たり前 ・用事もないのに年次有給休暇を取るなんて生意気だ ベテラン職員でこのような感情を持つ方というのは少なくないということです。一方で、若手職員はベテラン職員に不満を持っています。 ・仕事もしないのに口だけ出してくる ・仕事に来ていることが頑張っているということではない ・自分は年配職員よりも遥かに仕事をしている 若手職員の中にはこのような感情を持つ方も少なくないということです。その根本的な原因というのは、仕事に対する価値観や捉え方の違いです。 ・休みなく働くことは悪いことなのか ・休みなく働くことで得ることができるもの 今回は、この2点について考えてみたいと思います。

  • 「新NISAの投資元本1,800万円を確保済み」に違和感があるという話

    「新NISAの投資元本1,800万円を確保済み」に違和感があるという話

    新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。 これは特に新NISAを長期のインデックス投資に使う投資家に当てはまります。 金額の多い運用期間を長く取ることができるからですね。 年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。 しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。投資元本の1,800万円というお金を捻出することが非常に難しいからです。 しかし、属性的に優れている方の中には1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。

  • 【実際にはものすごく簡単】株式投資で平均以上のリターンを得ることについて

    【実際にはものすごく簡単】株式投資で平均以上のリターンを得ることについて

    株式投資の利益は基本的にパーセンテージで表されることが一般的です。 ・年間100万円の収益を得ることができる ・月10万円ずつ元本が増えていく このような表現というのは、株式投資の利益を表すのに適切でなはいということです。 ・元手100万円で年間100万円の利益 ・元手10億円で年間100万円の利益 この2つの場合、年間100万円の利益が発生していることは同じですが、株式投資のリターンの意味合いは全く違ってくるからですね。 年間100万円の利益を出せているというだけでは、その株式投資が効率よく行うことができているかどうかは判断できないということです。 ・元手100万円で年間100万円の利益 → 利益率100％ ・元手10億円で年間100万円の利益 利益率0.1％ しかし、このようにパーセンテージで表すと、同じ年間100万円の利益でもどのように株式投資に取り組んでいるかが判断できることになります。

  • 【月1.2万円から2万円に】2024年12月からのiDeCoの拠出限度額変更とその効果

    【月1.2万円から2万円に】2024年12月からのiDeCoの拠出限度額変更とその効果

    iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。いわゆる年金の3階部分を自分自身で作るための制度です。 ・20歳から65歳まで加入できる ・原則60歳まで引き出すことができない 年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。 そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。 自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間2～6万円ほど税金が安くなります。 しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。

  • 長期投資家であればインカムゲインを育てていく方がよい

    長期投資家であればインカムゲインを育てていく方がよい

    株式投資をする場合、投資家が求めているものは2つの利益です。 ・キャピタルゲイン・・・資産の売買益によって得ることのできる利益 ・インカムゲイン・・・資産を保有していることによって得ることのできる利益 株式投資はこの2つによって、利益を出して資産を増やしていくことになります。それぞれ利益を得るという面においては同じですが、性質は大きく異なっています。短期間に大きく資産を増やすことに向いているのはキャピタルゲインです。 ・100万円で購入した株式が1年で500万円になった このようなケースはネット上を見てもありふれているからですね。しかし、誰しもがこのようなキャピタルゲインを得ることができるわけではありません。 ・100万円で購入した株式が50万円になった むしろ、このようなケースの方が多いということです。リスクを高くすればするほどリターンを得ることが難しくなるということです。 一方で、インカムゲインはそのような爆発力はありません。平均的なリターンを狙うのであれば2～5％、超高配当のカバードコールETFなどでも10～12％ほどの利回りですね。 キャピタルゲインとインカムゲインはどちらがより優れているということはありませんが、長期投資前提であれば、どちらが相性がよいかというのはある程度の答えは出ています。資産を保有しておくだけで利益を得ることができるインカムゲインの方が向いているということです。

  • 【位置付けはリスク資産】米国債券を安全資産として認識する危険性について

    【位置付けはリスク資産】米国債券を安全資産として認識する危険性について

    債券とは、国や企業が投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。 ・償還日が決まっている ・安全性の高い国債は利回りが低い ・株式と逆相関の関係にある このような特徴があります。 安全資産と言えば債券という捉え方をしている投資家の方もおられます。 昔であれば、直接買い付けて保有するような生債券が債券投資の主流でしたが、現在は投資信託やETFで購入することが一般的です。 そして、債券を購入する際に選択肢となるのが米国債券です。 日本国債の金利は上昇していますが、米国債券と比較すると利回りが低いからですね。 出典 個人向け国債窓口トップページ : 財務省 現在の日本国債の利回りは固定5年で0.21％、変動10年で0.43％となっています。 この利回りは、米国債券と比較すると低利回りであるため、もっと利回りを求める投資家にとっては物足りないということです。 ・分散投資の一角として債券をポートフォリオに組み込みたい ・ある程度の利回りが欲しい このような考えを持つ投資家にとって選択肢となるのが、米国債券であるということです。 そして、米国債券をポートフォリオに組み込む際に選択肢となるのが、米国総合債券ETFのBNDです。 BNDはバークレイズ米国総合債券浮動インデックスをベンチマークとしています。

  • 【お金があれば有利な選択をできる】住宅ローンは固定と変動どちらがよいのか

    【お金があれば有利な選択をできる】住宅ローンは固定と変動どちらがよいのか

    住居を選ぶ際に大変人気があるのが新築一戸建マイホームです。公務員や安定した給料が見込める状況で働いている方には特に人気がありますね。 ・転勤がない ・給料が安定している ・退職まで働けば返済することができる ・子育てがしやすい このような理由から根強い人気があります。私の職場のモデルケースとしては、20代後半で結婚、子どもが出来て30代前半で新築一戸建マイホームを購入するパターンです。 選ぶ新築一戸建マイホームの価格は1馬力なら3,000万円～4,000万円、共働きなら5,000万円～6,000万円がボリュームゾーンです。当然ながら、キャッシュで一括購入は出来ないのでローンを組むことになります。 多くの方が頭金を300～500万円、残りを35年住宅ローンという選択をします。ここで考えるのが固定金利か変動金利どちらを選択するかということです。 この選択によって、返済計画は大きく変わる可能性があるからです。そして、返済計画が変わるということは、人生の進路も大きく変わる可能性があるということです。 ・固定金利について ・変動金利について ・どちらを選択すればよいか 今回は私の考えを交えながら、この3点について考えてみたいと思います。

  • 【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について

    【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について

    国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。 ・iDeCoの節税効果について ・新NISAとiDeCoのシナジー効果 今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • iDeCoはどれぐらいの年収で満額拠出できるのか→平均年収以下で可能です

    iDeCoはどれぐらいの年収で満額拠出できるのか→平均年収以下で可能です

    会社員や公務員などのサラリーマンが資産形成で最初に取り組むべきはiDeCoだと私は考えています。 ・掛金が控除対象となる ・給料天引きで積立することができる iDeCoにはこのような制度設計がされているからですね。 特に、節税対策が限られているサラリーマンにとって、「掛金が控除対象となる」という効果は非常に大きいですね。 ・14.4万円 × 30％（所得税・住民税） ＝4.32万円 公務員のボリュームゾーンで言えば、年間これぐらいの金額が節税できることになります。 しかし、iDeCoにはいくつかのデメリットも存在します。 ・始めると月々の積立投資をやめることができない ・積立金は60歳まで引き出すことができない 原則的にこのようなデメリットがあります。 そして、このデメリットがあるために、iDeCoをすることに踏み切れない方がおられるということです。 ・生活費が増加すれば積立投資をする余裕がなくなるかもしれない ・年収が安定していないので積立投資を続けることができるかわからない ・60歳まで引き出すことができないのが不安 このような理由からiDeCoをすることに踏み切ることができないということです。 このような不安に共通していることは、現在の年収で株式投資をすることに不安があるということです。 しかし、実際にはiDeCoは年収がそれほど高くなくともすることができると私は考えています。 ・iDeCoについて ・iDeCoをすることができる年収とは 今回はiDeCoの制度設計を踏まえて、どれぐらいの年収であればサラリーマンがiDeCoをすることができるのかついて触れてみたいと思います。

  • 【自力でアッパーマス層にいく必要がある】新NISAの積立投資で5,000万円を作るための条件とは

    【自力でアッパーマス層にいく必要がある】新NISAの積立投資で5,000万円を作るための条件とは

    新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典 Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、国策への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのではないか このような不安感から自身で資産形成をする意識が高まっているということです。

  • 【有給休暇引当金】有給休暇を取らないことは年収を下げていることと同じ

    【有給休暇引当金】有給休暇を取らないことは年収を下げていることと同じ

    日本では年次有給休暇は労働基準法によって、労働者に与えられた権利とされています。 しかし、全ての年次有給休暇を全て使うことができる労働者というのは、多くは無いですね。 よほど労働環境が整っている企業で働いていなければ、年間数日取得して、あとは取ることができないというのが、一般的な感覚です。 平成31年4月に労働基準法が改正されて、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、年間5日以上の年次有給休暇の消化が必要となりましたが、それでも、最低限の消化に留まっている労働者は少なくないですね。 ・冠婚葬祭の時にしか消化できない ・特段の用事がなければ申請することがためらわれる このような労働環境は今もそれほど変わっていないということです。 しかし、年次有給休暇は資産形成の面から見ても、できるだけ消化した方がよいですね。年次有給休暇を習得しないということは、自分の給料や年収を下げていることと同じことだからです。

  • 確実に純金融資産500万円に到達する方法

    確実に純金融資産500万円に到達する方法

    資産形成をしていく上でひとつのポイントとなるのが純金融資産500万円という数字です。 ・日々の生活でお金に困る状況ではない ・大きな支出があっても対応することができる 純金融資産が500万円あるとはこのような状況です。そして、資産を1,000万円、2,000万円と大きくしていくには通過点である資産額です。 そして、純金融資産500万円というのは、どのような世帯であっても考え方や工夫によって到達することができますね。 ・年収が平均よりも低い ・リスクを取った資産運用をしない このような状況であっても十分に到達することが可能だということです。 しかし、漫然と生活しているだけで誰しもが到達可能かと言えばそうではないですね。 純金融資産500万円に到達することなく、人生を終えてしまうという世帯も少なくはないということです。 ・純金融資産500万円の世帯とは ・純金融資産500万円に確実に到達するための方法 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資

    ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資

    資産形成で大切なことは、プラスサムゲームに参加することです。プラスサムゲームとは、1人のプレーヤーの利益が必ずしも他人の損失に結びつかないゲームです。 ・他人が利益を得れば自分の取り分が減る ・他人が大勝ちしていれば自分は負けている可能性が極めて高い ゼロサムゲームにはこのような特徴があるのですが、プラスサムゲームではこのようなことは必ずしも当てはまるわけではありません。そのため、全員が利益を出せる可能性があるということです。 しかし、株式投資は必ずしもプラスサムゲームになるものばかりではありません。－サムゲームとなるものも多分に含まれているということです。そして、プラスサムゲームに参加していても、自分の行動次第ではゼロサムゲームやマイナスサムゲームにしてしまうことがあります。 ・ゼロサムゲームの株式投資 ・プラスサムゲームの株式投資 ・プラスサムゲームのよいところ ・ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資 今回はこの4点について触れてみたいと思います。

  • 【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認

    【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認

    資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。 保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。 ・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する ・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入する このようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということは、資産形成において大きなディスアドバンテージになるということです。 こうしたことから、資産形成に取り組んできる世帯では、やや極端な考えを持つ方も少なからずおられます。 ・掛け捨て以外の保険商品は全て入る価値が無い ・保険会社が販売している個人年金保険は全て資産投下するに値しない ・保険で資産形成をしている人は情報弱者だ 程度の差はありますが、このように考えておられる方がいるということです。しかし、民間保険会社が販売している保険商品に中には、資産投下を考えることができるような商品も存在します。

  • 平均的な収入で平均的なポートフォリオを組むとマス層から抜け出せない理由

    平均的な収入で平均的なポートフォリオを組むとマス層から抜け出せない理由

    資産形成 資産形成とは、お金に換算できる財産を作りあげることです。 ・現金 ・預貯金 ・株式 ・投資信託 ・不動産 お金に換算することができる財産の例を挙げるであれば、このようなものだということです。資産形成において最も確実な方法は預貯金で財産を作り上げていくことです。 ・毎月10万円を貯金する ・年間120万円の貯金を10年間続ける このような形で資産形成することは最も手軽で簡単に行うことができます。しかし、預貯金だけで十分な資産形成ができる方というのは、非常に限られています。ずばり言ってしまえば、高年収かつ生活費がかからない方だけだということです。 ・手取りが年間1,000万円 ・年間生活費が300万円 このような属性であれば、預貯金だけで資産形成を行うことは十分に可能です。

  • 【投資家か証券会社か】クレジットカード積立が月10万円に拡大されて一番得をするのは誰か

    【投資家か証券会社か】クレジットカード積立が月10万円に拡大されて一番得をするのは誰か

    2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。 現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。 そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。 この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。 新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。 その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。 このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられることはサービス利用者にとっては朗報ですが、本当に得をするのは誰なのかを考えた場合、ユーザーフレンドリーな改正だとは言い難いものだと私は考えています。

  • 老後の資産形成においては、民間保険商品よりもiDeCoを優先した方がよい理由とは

    老後の資産形成においては、民間保険商品よりもiDeCoを優先した方がよい理由とは

    会社員や公務員にとって悩ましい問題が老後資金をどうするかです。老後2,000万円問題というのは言葉がひとり歩きしている感はありますが、老後の金銭的な心配は尽きることがありません。 ・上昇する社会保険料率 ・下がる年金の所得代替率 ・下がる年金受給額 このようなことを考えてても、公的年金制度だけに老後の金銭的な備えを任せておくことには誰もが不安を感じています。 年金制度はマクロ経済スライドがあるので破綻することはないでしょうが、年を重ねるごとに受給の所得代替率は確実に下がるでしょう。おそらくは今の7割程度の受給額になるはずです。 自分で備えをしておかなければならない。そうゆう時代に変わってきているということです。 そして、老後資金を作るのに消防士にとって最もよいのがiDeCoです。つみたてNISAも老後資金の捻出として注目を浴びることがありますが、国が個人の老後資金の捻出として用意しているのはiDeCoですね。 ・NISA制度・・・金融庁

  • 【日経平均は4万円を突破するも税と社会保険料は増加】中間層はお金を貯めることはできないのか

    【日経平均は4万円を突破するも税と社会保険料は増加】中間層はお金を貯めることはできないのか

    ニュース番組やネット記事、SNSなどを見ていて感じることは、中間層が今の日本の金融政策に対して不満を持っているということです。 中間層とは、辞書的に言えば、社会成層の資本家階級と労働者階級の中間に位置する階層ということになりますが、現在では少し意味合いが異なっています。 ・平均的な収入 ・平均的な労働形態 ・平均的な生活 このような世帯が中間層にあたります。わかりやすく言えば、多くの会社員や公務員などがそうだということです。 そして、このような中間層が今の日本に対して思っていることは一貫しています。 ・物価上昇に賃金上昇が追い付いていない ・税や社会保険料負担が多過ぎる 不満の内容としてはこのようなことであるということです。 ・毎日頑張って働いているが、暮らし向きがよくならない ・どれだけ働いても年収が平均付近 このような中間層からの不満が多いということです。 そんな中で日本政府が対応策として行っていることは、「増税」と「バラマキ」です。 ・税負担を増加して、高所得者の納税額を大きくする ・経済的弱者にお金を再分配する 一貫してこのような政策を取っているということです。 そして、このような政策をしていては中間層に不満がたまることは当然と言ってよいですね。

  • 退職金をラップファンドで資産運用することについて

    退職金をラップファンドで資産運用することについて

    ラップファンド 手数料が高い 投資適格とは言い難い投資信託に資産投下している YOHの考え ラップファンド 資産運用の選択肢のひとつとしてラップファンドがあります。ラップファンドとは、投資家に代わって金融機関が資産の運用、管理などを行う資産運用サービスです。 ・投資家はお金を出すだけでよい ・運用は金融機関が行う ・金融機関と打ち合わせをして投資方針を決める このような特徴がラップファンドにあります。金融機関に資産運用を一任契約して、運用をお任せする形をとることが一般的です。そのため、誰にでも利用できるわけではありません。多くの場合、ある程度まとまった資金が必要と言うことです。 出典 野村のラ…

  • 【リスク許容度の考え方】無理のない範囲の金額で投資を行う＝安全過ぎる投資を行うことではない

    【リスク許容度の考え方】無理のない範囲の金額で投資を行う＝安全過ぎる投資を行うことではない

    株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。 ・給料などの定期的な収入が確保されている ・急な出費に困らないだけの貯蓄がある このような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。 そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。

  • 【成功する人の3つの特徴】株式投資は始める前に成功するか決まっている

    【成功する人の3つの特徴】株式投資は始める前に成功するか決まっている

    多くの人にとって、株式投資をする目的は資産を増加させることです。 ・100万円を1年間で1,000万円にしたい ・100万円を5年間で150万円にしたい このように資金や期間はそれぞれですが、人それぞれ目標があり、株式投資をする誰しもが資産を増加させたいと思っているということです。 しかし、株式投資をしているからといって誰しもが資産を増加させることができるわけではありません。 ・含み損が大きく出て損切した ・含み損どころか借金状態になった このようなことになるのは、株式投資では十分に考えれます。そして、このように資産を増加させることができなかった場合は株式投資に失敗したと考えてよいですね。 ・株式投資の成功・・・資産を増加させることができた ・株式投資の失敗・・・資産減少した、かけた時間の割に資産増加しなかった 私は株式投資の成功と失敗はこのように考えています。（かけた時間の割に資産増加しなかったケースは人によって成功か失敗かの判断は分かれるところですね） そして、株式投資において成功する人というのは特徴があります。

  • 株式市場が好調な時にこそ大切なのは足場固め

    株式市場が好調な時にこそ大切なのは足場固め

    2024年に入ってからの株式市場における大きなニュースのひとつが2月22日に日経平均株価が史上最高値を更新したことです。 そして、そこからも順調に日経平均株価は上昇を続けており、3月1日には39,000円を超えて40,000円台が超えることが確実視されています。 出典 Googlefinance このような状況になると、発生することになるのが買い煽りです。 ・株式投資をしないなんて情報弱者 ・今すぐに株式投資をはじめないと乗り遅れる このような考えを目にすることによって不安感を煽られるということです。 私自身、投資における必勝法は存在しないと考えていますが、確実に負けることになる必敗方は存在すると考えています。 そして、その必敗法のひとつが買い煽りに反応してしまうことだと考えています。 さらにもうひとつが株式投資に対して過剰なまでに嫌悪感を示すことです。 ・株式を買うだけで儲かるというような話は絶対に存在しない ・自分は絶対に株式投資には手を出さない

  • 2種類のお金持ちから考える資産運用の手段と目的について

    2種類のお金持ちから考える資産運用の手段と目的について

    お金持ちという言葉はあらゆるところでよく使われる言葉ですが、定義としては非常に曖昧ですね。 ・20歳で貯金1,000万円 ・60歳で退職金をもらって貯金1,000万円 同じ貯金1,000万円ですが、ずいぶん印象が異なりますね。多くの場合、20歳の方が60歳の方よりもお金持ちと感じるのではないでしょうか。 こう考えると、お金持ちとは、持っている総資産だけでは線引きすることができないということです。 お金持ちの尺度を測るのに有名なのは、野村総研が出しているお金持ちピラミッドですが、これは総資産で一定の区分けをしています。しかし、これも実際のところ、自分は富裕層に該当しているからお金持ちだ、とはならないということです。

  • 【ポイ活の危険とデメリット】ポイントを貯めることが資産形成において不利になる理由とは

    【ポイ活の危険とデメリット】ポイントを貯めることが資産形成において不利になる理由とは

    近年では、買い物をするとポイントが付くということが当たり前になっています。 そのポイントを効率よく貯めて活用することをポイント活動、略して「ポイ活」と言われています。 資産形成の一環としてポイ活に力を入れておられる世帯というのは少なくないですね。 ポイントの最も代表的なものとして挙げられるのが楽天ポイントですね。 ・Eコマース ・モバイル事業 ・証券取引 ・インフラ事業 このような楽天が展開する事業のサービスを使うと使用額に応じてポイントが付与されるというものです。 そして、これらにはシナジー効果があります。楽天のサービスを使えば使うほど、ポイント付与率が増加し、効率的にポイントを稼ぐことができる仕組みになっています。

  • 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資どちらを優先した方がよいか

    住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資どちらを優先した方がよいか

    2024年に入ってから新NISAが開始されたこともあり、インデックス投資を開始された方が多くなっています。 インデックス投資に取り組まれている方の金銭事情は世帯によって異なりますが、悩ましいのは住宅ローンを抱えている世帯です。 ・住宅ローンの繰り上げ返済 ・インデックス投資 この2つどちらを選択すればよいのかということですね。 この2つのどちらを選択するのかというのは資産形成において非常に重要なポイントで、どちらを選択するにせよ抑えておきたい考え方があります。 ・住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 ・どちらを選択すればよいのか 今回は住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 公務員や会社員世帯では支出管理が資産形成の基本

    公務員や会社員世帯では支出管理が資産形成の基本

    世帯の年間の資産増加額は非常に単純な数式で表すことができます。 ・年収-年間支出＝年間資産増加額 ・収入-（支出＋運用益）×運用期間＝資産増加額 一般的にはこのように言われています。年収1,000万円でも、年間支出が多ければ年間資産増加額は小さくなりますね。 そして、資産増加させるのに年収だけではなく、運用益を入れると資産増加額を効率よく増やすことができます。

  • 【60歳を超えても働く消防職員】定年を超えても働き続ける必要があるのか

    【60歳を超えても働く消防職員】定年を超えても働き続ける必要があるのか

    7月3日にヤフーニュースに掲載されている讀賣新聞オンラインの記事が非常に興味を惹かれるものでした。 内容をザックリと要約すると、新潟県の消防本部が定年退職後に働く消防職員が活躍できるように50歳以上の職員を対象に、組織として体力づくりに乗り出しているという内容です。 地方公務員法では地方公務員の定年退職年齢を現在の60歳から段階的に引き上げていき、2031年度には65歳にするように改正されました。 ややこしい点は、定年退職年齢が65歳になったからといって、65歳まで同じ役職で働くのではないということです。 管理職に就いている職員は60歳に達すると役職定年となり、原則として管理職から外れて係長職、もしくは一般職員として働くことになるということです。 ・59歳で課長 ・60歳で役職定年 ・翌年からは係長職、もしくは一般職員 このような働き方をするということです。 これは、デスクワーク中心の行政職でも扱いが難しいものになりそうですが、消防職員として働く場合はさらに勝手が違ってきます。

  • 【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある

    【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある

    資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。 このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。 言うなれば片手で料理をしているようなものですね。 しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。 出典 日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について 日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。 日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。 まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。 しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。 ・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント ・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント ・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ 今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。

  • 【貧乏人の経済学】貧困問題は経済的援助で解決することはない

    【貧乏人の経済学】貧困問題は経済的援助で解決することはない

    ノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジーとエスター・デュフロが2012年に出版した書籍に「貧乏人の経済学」があります。 10章にわかれており、主な内容は途上国の貧困問題を研究したものです。 経済的に発展を遂げている先進国は途上国の貧困問題を解決するため、様々な援助を行っています。 ・資金や物資の援助 ・経済市場へ参加しやすい環境の整備 ・インフラ整備などの技術的支援 援助の例を挙げるとこのようなことですね。 貧乏人の経済学は、これらの援助が本当に途上国の貧困問題解決に寄与しているのか、ということを実証実験と分析によって明らかにしています。 書籍自体は2012年に発行されており、経済的に見て現環境下にそぐわない箇所はありますが、内容は非常に興味深く、個人の資産形成においても参考となる部分が多数ありました。 ・貧困とはどのような状態か ・潜在能力を発揮できない状態 今回はこの2点を中心に貧乏人の経済学について触れてみたいと思います。

  • 【荻原博子氏】新NISAは使わないことが正解という経済専門家の考えとは

    【荻原博子氏】新NISAは使わないことが正解という経済専門家の考えとは

    2024年2月23日のヤフーニュースの記事（週間FLASH 2024年3月5日号の要約）で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解！荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」というものです。 内容としては、タイトルに出ている3者が新NISAについて各自の見解を述べるものです。 そして、タイトルのとおり、3者ともが新NISAについては否定的な見解を持っています。 荻原博子氏については、ABEMAの番組でひろゆき氏とNISAについて金融討論したものが非常に有名です。

  • 【利子は年間1,500円】奨学金の返済と金利の考え方について

    【利子は年間1,500円】奨学金の返済と金利の考え方について

    大学や専門学校などの学費は非常に高額です。大学で考えてみると、国公立であれば学部によって異なりますが、年間60～80万円、私立であれば、年間100万円～というのが一般的です。 こどもがひとり暮らしをして大学進学する場合、さらに年間の生活費が150万円～180万円ほどかかります。 ・国公立 4年間で1,000万円 ・私立 4年間1200万円以上 こどもがどのような進路を取るかはわかりませんが、こども1人の大学の教育資金としてこの程度はかかると考えておいた方がよいですね。

  • 確実に金融資産5,000万円に到達する方法

    確実に金融資産5,000万円に到達する方法

    金融資産を5,000万円保有している世帯というのは、間違いなくお金持ち世帯です。野村総研の金融資産保有額ピラミッドで言えば、準富裕層に該当します。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％ 日本にある5,300万世帯の上位8.8％の位置にあるのが、5,000万円という金融資産保有額です。パーセンテージからわかるように、誰にでも到達できる金融資産保有額ではないですね。 出典 総務省 家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）

  • 普通に生活していると貯蓄すら難しい世の中になっている

    普通に生活していると貯蓄すら難しい世の中になっている

    金融資産保有額を考える上でひとつの参考になるのが、野村総合研究所が公表している純金融資産保有額を階層別に表した図です。 ・超富裕層 0.1％ ・富裕層 2.5％ ・準富裕層 6％ ・アッパーマス層 13.4％ ・マス層 77.8％ 最新に公表された2021年の各層の割合はこのようになっています。ここから分かることは、世間の大半はアッパーマス層であるということです。 ・アッパーマス層以上（純金融資産保有3,000万円以上）・・・22％ ・マス層（純金融資産保有3,000万円未満）・・・78％ このように、純金融資産を3,000万円以上保有している世帯というのは20％ほどしか存在しないということです。 ここから考えられることは、世間一般のいわゆる普通の生活をしていれば、純金融資産保有額3,000万円以上のアッパーマス層に到達することは非常に難しいということです。 そして、これからの日本の状況を考えると、アッパーマス層どころか数百万円の貯蓄を作ることすら難しいことになっていくということです。 ・普通に生活をしていると貯蓄をすることすら難しい理由 ・金融資産を増加させるにはどのようにすればよいか 今回はこの2点を中心に貯蓄と金融資産について考えてみたいと思います。

  • 【極意は積立金額にあり！】本当にリスク許容度を守った積立投資ができていますか？

    【極意は積立金額にあり！】本当にリスク許容度を守った積立投資ができていますか？

    株式投資で非常に人気のある投資手法のひとつが積立投資です。 ・決まった金融商品を月々決まった金額や口数で買い付ける ・それを長期的に継続していく 積立投資とはざっくりと言うとこのような投資手法です。積み立てに選択される金融商品としては投資信託が多いですね。 ・任意の金額を指定できる ・クレジットカードで決済することができる ・商品ラインナップが豊富 ・ネット証券から簡単に積立設定ができる 投資信託が積立投資の金融商品として選択される理由としてはこのようなことが挙げられます。 私も資産形成の軸を投資信託の積立投資に置いています。その最も大きな理由としては「任意の金額を指定できる」ということです。 投資信託の基準価格がどのようになろうが、月○○万円、年間合計○○万円といった金額を計画的に株式投資に充てることができるのは、月々の給料が安定している公務員や会社員の投資家と非常に相性がよいということです。 しかし、積立投資については誤解が生じることが少なからずあります。 ・決まった金額を積み立てるだけだから簡単 ・投資する金融商品を選択すればあとは考えることがない 誤解というのはこのようなものですね。私自身、積立投資はこのような簡単なものではないと考えています。 その理由というのは、自身のリスク許容度に合った積立金額の設定は非常に難しいものであるからです。

  • 【106万円の壁が60万円の壁に】被用者保険の適応拡大について

    【106万円の壁が60万円の壁に】被用者保険の適応拡大について

    日本の国民皆保険制度というのは大変素晴らしい制度です。 ・怪我や病気で働けなくなった場合、一定の金銭的援助がある ・医療費を1割～3割負担にすることによって多くの人が高水準の医療を受けることができる ・現役労働者時に一定の金額を納付することによって、高齢になると年金が支給される 国民皆保険制度にはこのような特徴があるからですね。そして、この社会保険制度は年々変化をしています。 変化の内容としては様々ですが、方向性としては一貫しています。 ・社会保険加入者を増加させる この1点に尽きるということです。 社会保険に加入する、というのは先述したとおり、国が用意した手厚いセーフティーネットの恩恵を受けることができるようになるのですが、その分、社会保険料を納付する必要があります。 そのため、パートタイムジョブなどで働いておられる方は社会保険料を納付しなくてもよい収入の範囲内で働く、という選択をしている方は少なくありません。 いわゆる106万円、130万円の壁というものですね。 しかし、2023年5月30日に厚生労働省から公表された「被用者保険の適応拡大」によると、その壁について見直しが行われようとしているということです。

  • 資産形成の成否は資産額ではなく資産推移で推し量るもの

    資産形成の成否は資産額ではなく資産推移で推し量るもの

    資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。 ・教育費 ・老後資金 主にはこのようなことにかかるお金ですね。 そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大きく異なります。 こどもがいない世帯であれば教育費を用立てておく必要はないですし、生涯現役で働く意思と健康な身体があれば、老後資金もそれほど気にしなくてもよいということです。 そのため、世帯の資産形成の成否というのは金額によって推し量ることはできないということです。

  • 【100％手取りが増える】株式投資よりも安全確実に資産形成する方法

    【100％手取りが増える】株式投資よりも安全確実に資産形成する方法

    公務員や会社員で資産形成のために株式投資などの資産運用をされている方は少なくないですね。 ・こどもの教育資金の捻出 ・老後資金の捻出 ・使う予定のないお金がある ・FIREするため 世帯によって理由は様々ですが、共通していることは「今よりもお金を増やしたい」ということです。そのために、リスクを取って行っているのが株式投資などの資産運用です。 長期的に見れば負ける確率が極めて少ないと言われている、長期のインデックス投資も確実に資産を増やせるわけではありません。 ・資産増加しているのはあくまでも過去の統計データ ・今後も資産増加するのかはわからない このような不安要素があるからですね。長期投資家の多くは長期投資のリスクとリターンを勘案して、長期的に見ればリターンが上回っていると判断して資産投下しているということです。 さらに、インデックス投資は長期的に見て資産を増やせるだけであって、短期的に見ればリスクに合わないほど資産減少させることがあります。

  • 【厳しい現実】公務員・会社員の終身年金受給額を計算

    【厳しい現実】公務員・会社員の終身年金受給額を計算

    老後2,000万円問題 公務員・会社員が老後に必要なのは終身年金 国民年金 厚生年金 厚生年金の掛金・受給金額 年払い退職給付・企業年金 定年退職まで勤めあげた公務員・会社員が老後に受給できる終身年金の金額 繰り下げ受給 YOHの考え 老後2,000万円問題 老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。 ・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦） ・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯） ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。 あくまでも、厚生労働省…

  • 【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない

    【トーゴーサンピン】会社員や公務員の資産形成にも節税は欠かすことができない

    税務署などの課税所得の補足率に関する業種間格差を表す言葉として「トーゴーサンピン」というものがあります。「10.5.3.1」と数字にするとわかりやすいですね。 ・10割補足 会社員や公務員の給与所得 ・5割補足 自営業者の事業所得 ・3割補足 農林水産業の事業所得 ・1割補足 政治家の所得 課税所得の補足がこのようになっているということを表してします。「トーゴサンピン」自体が古くから使われている言葉なので、現代社会ではこれほどではないのでしょうが、公務員として働いている立場からすれば、給与所得が全て把握されていることは間違いないですね。 会社員や公務員以外は自分で売り上げと経費を計算して税金を納めるので、恣意性が介入することは避けられません。

  • クレカ積立が月10万円に増加しても株式投資において意味がない理由

    クレカ積立が月10万円に増加しても株式投資において意味がない理由

    新NISAが2024年の1月から開始されて、利用者から関心が高まっているのがクレジットカード積立の上限額の引き上げです。 現行は内閣府令によって、「信用の供与が十万円を超えることとならないこと」とされていることとクレジットカードの決済日と引き落とし日の関係で月5万円が上限となっています。 多くのクレジットカード積立のお金の動きはこのようになっており、積立投資の金額が引き落とされる前に、次回のクレジットカード決済が来てしまうため、信用の供与が10万円を超えることになります。 そのため、クレジットカード積立の上限金額が月5万円となっているということです。 この仕組みを変えて欲しいとの要望が高まっているということです。 金融庁も投資家の関心を把握しており、金融担当大臣の鈴木俊一氏は「3月中に公布、施行できるように準備を進めたい」と公の場で発言しました。 この準備を進めるというのは、クレジットカード積立の月の上限金額を10万円まで引き上げるというものです。 なぜ、クレジットカード積立の上限額の引き上げを投資家が望んでいるかと言えば、積立額に応じて各証券会社が設定しているポイントが付与されるからですね。 ・SBI証券 0.5％ ・楽天証券 0.5％～1％ ・マネックス証券 1.1％ カードの種類や仕組みによってポイント還元率は異なりますが、大手ネット証券3社のスタンダードなクレジットカード積立のポイント還元率についてはこのようになっています。

  • 株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

    株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

    株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。 ・投資期間 ・長期的な利回り このようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。 ・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％ ・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％ このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。 そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。 さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。 株式投資のコスト

  • 【5.7兆円の増加】年金積立とGPIFの2023年第3四半期の運用実績について

    【5.7兆円の増加】年金積立とGPIFの2023年第3四半期の運用実績について

    年金（老齢年金）についてはネガティブな印象を持っている方が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。 その理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人です。 そして、2024年2月2日に2023年度第3四半期の運用状況が公表され、その収益額は5兆7,287円、市場運用開始以降は132兆4,113億円となっています。

  • 【100万円以上損する可能性あり】年金の特例的な「繰下げみなし増額制度」について

    【100万円以上損する可能性あり】年金の特例的な「繰下げみなし増額制度」について

    老齢年金を受給できるのは原則65歳からですが、老後のお金の状況というのは人それぞれです。 そのため、老齢年金は本人の希望に合わせて受給開始年齢を調整できる仕組みがあります。 65歳より早く受給する場合を繰上げ受給といい、繰上げた期間の長さに応じて一定率が減額された年金を早く受け取ることができます。 一方で、65歳より遅く受給する場合を繰下げ受給といい、繰下げた期間の長さに応じて一定率増額された年金を受け取ることができます。 ・繰上げ受給・・・繰上げた月数×0.4％年金額が減額 ・繰下げ受給・・・繰下げた月数×0.7％年金額が増額 繰上げ受給、繰下げ受給の一定率はこのようになっています。老齢年金の現行制度では60歳から75歳までの期間で受給開始年齢を選択することができます。 ・最大限繰上げ受給をした場合・・・60歳から24％減額された年金を受け取る ・最大限繰下げ受給をした場合・・・75歳から84％増額された年金を受け取る 60歳から75歳までの間で受給開始年齢を任意に選択することによって、老齢年金受給金額を調整できるということです。 しかし、老後のお金の問題というのはどのようになるのかは未知数です。 ・住宅の修繕費 ・車の購入代 このようなことでまとまったお金が必要になることは往々にしてあります。 そんな時、老齢年金は繰下げて受け取っていなかった分を一括して受け取ることが可能です。 しかし、この一括受け取りには時効期間があり、5年を過ぎた分は老齢年金が消滅してしまう仕組みでした。 これが、令和5年4月から変更され、請求の5年前に遡って繰下げの申請をしたとみなされる制度が開始されました。「特例的な繰下げみなし増額制度」ですね。 ・令和5年4月以前の一括受給 ・特例的な繰下げみなし増額制度 ・特例的な繰下げみなし増額制度対象外であればどうすればよいか 今回は老齢年金の特例的な繰下げみなし増額制度についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

  • iFreeNEXTFANG+インデックスは限られた投資家向けの投資信託

    iFreeNEXTFANG+インデックスは限られた投資家向けの投資信託

    新NISAが開始されて1ヶ月が経過していますが、その投資先として人気があるのが外国株式を中心としたインデックスファンドです。 ・eMAXISSlim全世界株式 ・eMAXISSlim米国株式(S&P500) この2つのインデックスファンドが多くの資金を集めており、どの証券会社の買付ランキングを見ても第1位、2位となっています。 そして、第3位以降を確認していくと同じようなインデックスファンドが名前を連ねていますが、少し毛色の異なるファンドがランキングされていることがわかります。 その毛色の違うファンドのひとつが「iFreeNEXTFANG+インデックス」です。 このiFreeNEXTFANG+インデックスは名前にインデックスとついているとおり、特定の指数に連動する成果を出すことを目的とした投資信託ですが、その特色はS＆P500インデックスファンドやオールカントリーインデックスファンドとは全く異なっています。 そして、このiFreeNEXTFANG+インデックスを新NISAの投資対象としてよい投資家は極めて限られているというのが私の印象です。 ・iFreeNEXTFANG+インデックスについて ・iFreeNEXTFANG+インデックを新NISAの投資対象としてよい投資家とは 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • 【典型的な罠銘柄】ソフィアホールディングスの株主優待新設と新NISAの株主優待投資について

    【典型的な罠銘柄】ソフィアホールディングスの株主優待新設と新NISAの株主優待投資について

    新NISAがはじまって1ヶ月が経過しますが、ここ最近でよく目にするのが上場企業による株主優待制度の新設や拡充の発表です。 例を挙げると、2024年1月31日に調剤薬局企業やインターネット事業を主体としている株式会社ソフィアフォールディングスが発表した株主優待制度の新設です。 新設された株主優待制度は静岡県にある洋菓子を製造販売をするキルフェボンのギフトカードなどを贈呈するという内容です。 保有株式数によって株主優待制度の差はありますが、100株保有していれば、キルフェボンのギフト券を年間6,000円分（3,000円分を年2回）贈呈されることとなっています。 この株主優待が非常に魅力的な理由は2つあります。 ・キルフェボンの洋菓子が高級で人気であること ・ソフィアホールディングスの株価が比較的低価格（1株800円ほど）であること この2つを考えると、ソフィアホールディングスが2024年1月に新設した株主優待制度は贈呈される商品、優待利回りの面から見てお得であるということです。 実際に、この株主優待の影響力は非常に大きく、ソフィアホールディングスの株価は短期間に大きく上昇することになりました。

  • 公務員や会社員がリスクの高い株式投資をする理由とは

    公務員や会社員がリスクの高い株式投資をする理由とは

    公務員や会社員にとって最も相性のよい株式投資手法のひとつとして挙げられるのが長期のインデックス投資です。 様々理由はありますが、最も相性がよい点は時間分散を使うことができることにあります。 ・30年以上の超長期的に分散投資をすることができる ・30年以上一定のキャッシュフローがある ・iDeCo、NISA制度といった国の後押し制度がある これらのことから、長期のインデックス投資は公務員や会社員とは非常に相性がよいということです。しかし、長期のインデックス投資に不満を持っている公務員や会社員投資家も少なくはありません。

  • 年収1,000万円公務員・会社員の手取り額、年金額から豊かな暮らしができるかを考えてみる

    年収1,000万円公務員・会社員の手取り額、年金額から豊かな暮らしができるかを考えてみる

    年収1,000万円というのは、会社員や公務員にとって憧れと言ってよいですね。 ・誰しもが到達することができない ・給与所得者の上位数パーセント 年収1,000万円というのはこのような領域だからですね。 そのように考えると、年収1,000万円以上とは間違いなく高所得者です。年収1,000万円の方を1,000万円プレイヤーなどと言うのは、そういった憧れも多分に含まれていますね。 公務員に限って言えば、1,000万円プレイヤーは地方都市では非常に稀です。 かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できる年収です。

  • 【実質52％】年金の84％割増は税金と社会保険料を考える必要がある

    【実質52％】年金の84％割増は税金と社会保険料を考える必要がある

    年金受給のタイミングについて 年金制度改正法は年を重ねるごとに改正がされており、今年の4月にも大きな改正がなされて施行されています。 ・被用保険者の範囲拡大 ・在職中の年金受給の見直し ・受給開始時期の範囲拡大 ・確定拠出年金の加入要件の見直し 改正されて施行されたのは大きく分けるとこの4つになります。今、現役で働いている給与所得者にとって最も影響があるのは、「受給開始時期の範囲拡大」です。受け取り時期によって年金受給額が変わるということは、資産形成に大きな影響を及ぼすからですね。 ・年金受給のタイミングによって受給金額が変わる ・年金受給金額によって、退職年齢を考える必要がある このようなことは、年金受給が老後の柱となるような多くの方の資産形成の方向性や金額の大小に多分に関わってきます。 ・年金受給開始時期の範囲拡大 ・年金受給開始を遅らせるメリット ・年金受給金額が増加するデメリット 今回は、年金制度改正法による、受給開始時期の範囲拡大についてこの3点を中心に考えてみたいと思います。

  • 【会社員や公務員が住宅ローンと相性がよいは嘘】住宅ローンとは金融機関にとって都合がよいもの

    【会社員や公務員が住宅ローンと相性がよいは嘘】住宅ローンとは金融機関にとって都合がよいもの

    公務員や会社員であれば誰しもがぶつかるのが住宅問題です。ずばり言ってしまえば、一戸建て住宅やマンションを購入するかどうかということですね。 ・20代前半 実家暮らし ・20代半ば 賃貸住宅でひとり暮らし ・20代後半 結婚して賃貸住宅暮らし ・30代前半 こどもができて一戸建てやマンションを購入 消防職員で限って言えばこのような住宅事情であることが一般的ですね。結婚する時期は人によって様々ですが、こどもができて住宅購入に踏み切るということは自然な流れと言ってよいということです。 しかし、住宅購入する場合、避けては通れないのが住宅ローンです。住宅ローンというのは他の借金とは比較にならないほど手軽にすることができることが特徴として挙げられます。 ・年収の5～6倍（状況によっては8倍） ・超長期間に渡って返済することができる ・低金利（1％以下） 住宅ローンにはこのような特徴があります。これは他の借金では考えられないことですね。

  • 【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における適切なリスク管理の考え方

    【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における適切なリスク管理の考え方

    資産形成において大切なことは様々ありますが、ディフェンシブな面で大切なことはリスク管理です。 ・〇〇ショック ・弱気相場 このようなことによって、資産の価値が大きく下落する時に慌てないように想定されるリスクを未然に防ぐために準備をしておくことです。 ・発生したリスクを最小限に抑える ・その危機から早く抜け出す方法を考えておく 資産形成におけるリスク管理とはこのようなことが求められるということです。

  • 【生涯で100万円以上の差がつく】年金にかかる税金で抑えておくポイント

    【生涯で100万円以上の差がつく】年金にかかる税金で抑えておくポイント

    多くの方にとって、年金というのは金銭面において老後生活の柱となります。 ・国民年金・・・年間78万円 ・厚生年金・・・年間216万円（国民年金含む） 現在、各種年金を満額納めていれば、年金受給金額は概ねこのぐらいの金額となります。 夫が会社員で厚生年金、妻が専業主婦で国民年金にそれぞれ加入しているようなモデルケース世帯であれば、年間294万円（月々24.5万円）受給できることになります。 これだけあれば、夫婦で慎ましく生きていくことは十分に可能です。しかし、お金に余裕がある暮らしを続けていけるというわけではないですね。 そのため、老後にどれだけの年金を受給できるかということは、できる限り誤差無く把握しておく必要があります。 ・月々24.5万円受給できると考えていたが、実際には24万円しか受給できない このように、月々0.5万円減額しているというのは、小さな金額では無いですね。 ・月 0.5万円 ・年間 6万円 ・20年間 120万円 65歳から受給して平均寿命付近まで生きた場合、総額で120万円の差が出ることになるからです。 そして、年金で受給する金額が予想よりも少なくなる最も大きな要因は「受給する年金に税金がかかる」ということです。 ・年金にかかる税金について ・年金にかかる税金で抑えておきたいポイント 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • 【18年間で788万円】新NISAを使って子育て世帯の教育費を捻出することができるか

    【18年間で788万円】新NISAを使って子育て世帯の教育費を捻出することができるか

    2024年に入ってからはじまった新NISAですが、力を入れているのは利用者だけではありません。 ・銀行 ・郵便局 ・証券会社 このような金融機関も新NISAの顧客獲得に非常に力を入れていることがわかります。 どの金融機関も新NISAのキャンペーンポスターなどを掲示しています。 そんな中でキャッチフレーズとして目に付くのが「子育て世帯に新NISA」といったこどもに関するお金を捻出するために新NISAを使うことを進めていることです。 子育て世帯にとってこどもにかかるお金を捻出するというのは非常に大変で、どの世帯も何とかやり繰りしているというのが現状です。 そのこどもにかかるお金を新NISAでいくらか捻出することができるのであれば、家計は非常に楽になります。 しかし、子育て費用とは世帯によって大きく異なり、また、捻出方法についても様々です。

  • 新NISAとiDeCoの比較：どちらが使い勝手が良い？

    新NISAとiDeCoの比較：どちらが使い勝手が良い？

    2022年12月に公表された令和5年度税制改正大綱で最も大きな話題となったのが2024年からはじまる新しいNISA制度です。 ・成長投資枠 1,200万円 ・つみたて投資枠 600万円（成長投資をフルに使った場合） ・生涯投資枠 1,800万円 新NISA制度の投資可能額はこのようになっています。 ・一般NISA 600万円 ・つみたてNISA 800万円 現行のNISA制度の投資上限額がこのような金額であることを考えると、非常に大きな制度改正が行われたということです。 新NISAの投資可能額である1,800万円をしっかりと運用できた場合、老後の金銭的な問題は概ね解決できることになります。 ・月 10万円（年間120万円） ・積立期間 15年間 ・投資元本 1,800万円 このような形で新NISAを使うことができた場合、積立金額は2,460万円になります。 老後生活に入った時点で2,460万円あれば、老後生活の金銭的な問題は大きく軽減されることになります。

  • 【年4回の安定した分配金】SBI・Vシリーズに加わった「SBI・VYM（分配重視型）」の特徴と魅力

    【年4回の安定した分配金】SBI・Vシリーズに加わった「SBI・VYM（分配重視型）」の特徴と魅力

    2024年1月30日にSBI証券からSBI・Vシリーズに新しい投資信託が加わりました。 それは、SBI・V・米国高配当株式インデックスファンド（年4回決算型）、通称「SBI・VYM（分配重視型）」です。 通称からわかるとおり、米国高配当ETFのVYMに投資する投資信託です。 しかし、SBI・VシリーズにはすでにVYMに投資している投資信託である「SBI・V米国高配当株式インデックスファンド」が存在します。 SBI・V米国高配当株式インデックスファンドは2021年の6月に運用が開始され、2024年1月29日時点で時価総額249億円と比較的人気を集めている投資信託となっています。 そのため、SBI・VシリーズにはVYMに投資をする投資信託が2本取り扱われることになります。 そして、この2本は同じものをベンチマークとしており、投資対象も同じですが、性質は異なっていると考えておいてよい投資信託です。

  • 【仕事が嫌だからFIREは本質的ではない】FIREは目指すべきものなのか

    【仕事が嫌だからFIREは本質的ではない】FIREは目指すべきものなのか

    近年、FIREという言葉が流行っています。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語ですね。 ・経済的自立 ・早期退職 日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、今では少し勝手が違っています。 一般的な公務員や会社員でもFIREを目指す方が増えているということです。そして、達成されている方もいるということです。 ・平均よりも高い年収 ・平均よりも低い支出 ・共働き ・資産運用 ・時間 一般的な公務員や会社員でもこの5つを上手く使えばFIREを達成できる可能性があるということです。このようなことから、経済的自立のハードルが下がっていると感じている方が多くなっているということです。そして、そのような中ではやや極端な意見が見受けられることがあります。

  • 【7,700円を徴収】三重県松阪市の救急車有料化について

    【7,700円を徴収】三重県松阪市の救急車有料化について

    今、消防職員の間で大変話題になっているのが、三重県の松阪市が救急車の利用を有料化したというニュースです。 www3.nhk.or.jp 内容を確認すると、選定医療費を求めるというもので、民間救急車のような全ての救急要請に対して費用が発生するものではありません。 選定医療費とは、2016年の健康保険法改正によって、200床以上の地域医療支援病院は、他の医療機関の紹介状を持たない初診の方から診療費の他に7,000円の徴収を義務化されたことによってできたものです。 しかし、この選定医療費は全てのケースでかかるわけではありません。 ・受診後、そのまま入院した場合 ・生活保護法による医療扶助の対象 ・公費負担制度受給対象（特定疾患や障害等） ・労働災害、公務災害、交通事故 このようなケースであれば、選定医療費は徴収対象外となります。そして、ここには含まれていませんが、救急車で病院受診したケースも徴収対象となっていないことは多々あります。（これは病院によって異なります） そして、松阪市が今回打ち出した救急車の有料化というのは、松阪市が今回指定した病院では、救急車で搬送された方であっても、徴収対象外であれば、選定医療費として、7,700円を診察料金とは別に支払いが求められるということです。 この松阪市の救急車有料化には様々な声が挙がっています。

  • 公務員ダブルインカム世帯の経済状況と安定性

    公務員ダブルインカム世帯の経済状況と安定性

    共働き世帯の中で最も安定感があると言われているのが、夫婦共に公務員である世帯です。 ・平均よりも高い年収 ・安定した給料 ・高額な退職金 ・離職率が低い ・よほどのことがない限り懲戒免職にならない ・育児休暇など福利厚生がある程度充実している お金や仕事の面で見ればこのようなことがあると言われているからですね。 公務員として働いている立場からすれば、やや誇張されているとは思いますが、多くの民間企業と比較すると、給料面や労働形態はある程度優遇されているということです。 私の職場でも夫婦共に公務員という方はおられます。そして、先日、そのような方と子育ての話をしていると、方向性が変わってお金の話になりました。 ・貯金を全くしていないけど大丈夫かな ・YOH君の世帯は何かしているの？ ・株式投資かってどうかな？ このようなことを聞かれて返答にやや気を使いましたが、私が感じたことは「公務員のダブルインカム世帯ってどれくらいの金銭的水準なんだろうか？」ということです。

  • 【保険・車・持ち家のランニングコストは月20万円以上】常識を疑い月々の削減を実現する

    【保険・車・持ち家のランニングコストは月20万円以上】常識を疑い月々の削減を実現する

    資産形成と聞くと難しいものと考えられがちですが、実際にはそうではないですね。考え方は非常にシンプルだということです。 ・収入の範囲内で生活をする ・余剰資金を貯蓄や投資に充てる 資産形成というのはこの2つを継続するだけのことだということです。この2つを続けていれば必ず資産は増えていくことになります。 厚生労働省の調査によると、給与所得者の平均給与は450万円前後です。 税金や社会保険料などが引かれて手取りが年間330万円だとすれば、年間300万円（月25万円）で生活すれば、年間30万円が浮くことになります。 この30万円を貯蓄や投資に充てれば資産形成ができることになります。 しかし、これができない世帯というのは非常に多いというのが私の印象です。 ・月々の収入をきっかりと使い切ってしまう ・ある程度貯蓄ができたらそれを贅沢に使ってしまう ・そもその収入の範囲内で生活することができていない

  • 【時間とお金両方を手に入れる】インデックス投資の最も優れている点とは

    【時間とお金両方を手に入れる】インデックス投資の最も優れている点とは

    インデックス投資とは、株式市場などの全体的な指数に資産投下する投資手法です。 ・日経平均 ・TOPIX ・ダウ平均 ・S＆P500 ・Nasdaq100 よく耳にするインデックスとはこのようなものです。そして、実際にインデックス投資を行う場合は、ファンドを通して行います。 S＆P500をベンチマークとしてインデックス投資をする場合、個々にS＆P500の構成銘柄を購入して管理することは現実的ではありません。 ・約500銘柄を購入する ・銘柄が入れ替わる度に売り買いをする このようなことは手間と時間が非常にかかります。そのため、インデックス投資をする場合は、投資信託やETFなどの金融商品を購入することになります。 ・SBI・V・S＆P500インデックスファンド ・eMAXIS Slim S＆P500インデックスファンド ・VOO このようなインデックスファンドに資産投下することによって、インデックス投資を行うのが個人投資家としては一般的だということです。

  • 【約20年間で払込額782万円】40歳公務員のねんきん定期便について

    【約20年間で払込額782万円】40歳公務員のねんきん定期便について

    多くのひとにとって、老齢年金は老後生活を金銭的に支える大きな柱となります。 現役時にどのような形で働いていたかによって、受給する老齢年金は老齢基礎年金か厚生老齢年金に分かれます。 ・自営業や専業主婦・・・老齢基礎年金（国民年金） ・会社員や公務員・・・厚生老齢年金（厚生年金） ざっくりとですが、受給する老齢年金の種類は以上のように分けることができます。 そして、現在は原則65歳から老齢年金を受給することができますが、それぞれには受給要件があります。 老齢基礎年金は保険料納付済期間と免除期間などを合算した受給要件期間が10年間以上あれば65歳から受け取ることができます。 満額受給に要する受給要件期間は40年間ですが、受給するだけなら保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年間あればよいということです。 そして、厚生老齢年金は老齢基礎年金を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合に受け取ることができます。 そのため、老齢基礎年金の受給要件を満たしていなければ、厚生老齢年金を受け取ることはできないということです。 これが、老齢年金の仕組みは2階建てと言われている所以ですね。

  • 不動産投資とREITの違いとは

    不動産投資とREITの違いとは

    資産運用をはじめたころはそうでもないのですが、資産規模が大きくなれば意識するのが分散投資です。簡潔に言ってしまえば、株式と現金以外の資産クラスを保有することですね。 ・債券 ・コモディティ ・不動産 ・暗号通貨 ザックリと思いつくだけでこのようなものが挙げられます。そして、ある程度安定して利回りが得たい場合に選択肢となるのが不動産投資です。しかし、公務員や会社員が資産形成として不動産投資に取り組むことは株式投資よりもハードルが高いですね。 ・ある程度まとまった資金が必要 ・流動性が著しく低い ・失敗してしまうと、リカバリーが困難 ・素人がはじめるには敷居が高い このような理由から興味はあるけれど、不動産投資をしている公務員は少ないのです。しかし、不動産で利益を得たい。そう考えた時に選択肢となるのがREITです。

  • 【平均保障金額は957万円】生命保険の死亡保障の適正金額とその基準とは

    【平均保障金額は957万円】生命保険の死亡保障の適正金額とその基準とは

    保険というのは人生において欠かすことができないものです。 ・万が一の事故 ・不測の事態 このようなことが発生した場合、金銭面において手厚い保障を受けることができるからですね。 人生におけるセーフティーネットであるということです。 しかし、保険をかければかえるだけよいかと言えばそうではないですね。保険に加入するのであれば、掛金が発生するからです。 そして、保障内容が大きくなればなるほど掛金も高額になります。 公益財団法人生命保険文化センターの2022年度生活保障に関する調査によると、生命保険加入金額（死亡保障）の平均は957万円となっています。 ・男性 1,373万円 ・女性 647万円 男女別の平均はこのようになっており、男性に女性の倍近い死亡保障がかけられていることがわかります。

  • 【MAXISバランス4資産均等型】バランスファンドであればおすすめは4資産均等型

    【MAXISバランス4資産均等型】バランスファンドであればおすすめは4資産均等型

    資産形成で大切だと言われていることは投資対象を分散させることです。「卵をひとつの籠に盛るな」という投資格言は非常に有名ですね。 どんなによい投資対象であっても、それ一本だけに集中投資してしまうと、思わぬトラブルがあったと時に大きな痛手を被ってしまうことになるのが投資の特徴です。 そのため、投資対象はある程度分散させた方がよいということです。しかし、投資対象を分散させすぎるのもよい投資手法とは言えないですね。 一般的には、投資対象を分散させ過ぎるとリターンが下がりやすいからですね。 そのため、分散投資は自分が許容できる範囲のリスクとリターンを見極めて行うことが求めらます。 しかし、自分自身で異なる金融資産クラスを管理運営していくことは非常に手間と時間がかかります。 そのため、手軽に分散投資をしたいということから一定の人気があるのがバランスファンドです。

  • SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は投資対象として適切か

    SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は投資対象として適切か

    新しいNISAが開始されてもうすぐ1ヶ月が経とうとしていますが、多くの人気を集めているのは外国株式を中心とした低コストのインデックスファンドです。 2024年1月前半の新しいNISAの投資信託週間買付ランキングを確認すると、上位10本のうち、9本が外国株式を中心とした投資信託です。 そのなかに1本だけ構成銘柄が日本株式を中心とした投資信託があります。 それが、「SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）」です。 このSBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は週間買付ランキングでも第5位に入っており、2024年1月20日時点で総資産額が320億円に到達しており、非常に人気のある投資信託であることがわかります。 ・SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）とは ・SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は投資対象として適切か 今回は、この2点を中心にSBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）について触れてみたいと思います。

  • 十分な資産形成が進んでいても、定年退職後も働く理由とは

    十分な資産形成が進んでいても、定年退職後も働く理由とは

    3月はどの職場でも定年退職の時期になります。 ・40年間勤めた職場に別れを告げる ・第二の人生を歩む 多くの定年退職者にとっては、このように人生の節目でもあると同時に、新たなスタートでもあるということです。消防職員で見れば、今年定年退職する方は高校卒業と同時に消防組織で働きはじめた方が多く、実に40年以上消防職員として働いていたことになります。 再任用職員として働き続ける方もおられますが、働く環境は定年退職前と大きく異なります。 ・定年退職前は管理職だったが、再任用では一般職員として働く ・労働時間は変わらないが、給料は半分ほどになる このような条件で働くことになるので、多くの再任用職員の方にとっては、仕事への接し方が変わるということです。

  • 【資産形成の3要素】収入、支出、投資の重要性

    【資産形成の3要素】収入、支出、投資の重要性

    資産形成の方法は数多くありますが、基本的に押さえておきたい要素は3つです。 ・収入 ・支出 ・投資 この3要素をコントロールすることが資産形成には欠かせないということです。どれかが欠けていると、資産形成においては後手に回ってしまうということです。 私の感覚で言えば、3要素全てを兼ね備えている世帯というのは非常に少なく、上手にコントロールできている世帯というのは、さらに限られています。 ・年収は高いにも関わらず、貯金が無い ・支出管理をしっかりとしているが、お金が増えていかない このような世帯が少なくないということですね。その原因の多くは資産形成の3要素のバランスが悪いことにあります。逆に言えば、資産形成の3要素全てで平均点以上を取ってる世帯の資産形成はほぼ確実に順調に進むと言ってよいですね。 ・資産形成の3要素について ・資産形成の3要素で平均点を取る大切さ 今回は、この2点について触れて、資産形成の3要素との付き合い方について考えてみたいと思います。

  • 生涯手取りから逆算すると人生においてのお金は不足する

    生涯手取りから逆算すると人生においてのお金は不足する

    人生の3大支出と生涯手取り 一般的に人生には大きな3つの支出があると言われています。 ・住宅資金 ・教育資金 ・老後資金 この3つですね。それぞれについては世帯の状況によって異なりますが数千万円は見ておく必要があります。 ・住宅資金 3,000万円 ・教育資金 1,000万円 ・老後資金 2,000万円 こどもが1人で平均的な生活や教育環境を求める場合、これぐらいがボリュームゾーンになるというのが私の感覚です。合計で6,000万円ですね。 サラリーマンの生涯年収は2億5,000万円と言われています。 ・就労期間 40年 ・平均年収 500万円～700万円 ・生涯年収 2億円～2億8,000万円 このように考えると、生涯年収が2億5,000万円というのは非常に現実的な金額です。 そして、ここに社会保険料、各種税金などを考慮すると、生涯手取りは1億4,000万円～1億7,000万円ほどになります。

  • 【世界第4位に後退】日本のGDPがドイツに抜かれても悲観的にならなくてよい理由とは

    【世界第4位に後退】日本のGDPがドイツに抜かれても悲観的にならなくてよい理由とは

    2024年の1月15日に経済ニュースとして取り扱われたのが、2023年の日本のGDP（名目国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位になる見通しであるというものです。 ・ドイツ・・・4兆5000億ドル（前年比6.3%増加） ・日本・・・4兆2000億ドル（前年比1.2%減少） 2023年のドイツと日本のGDPはこのようになることが予想されています。 GDPは米ドル換算で評価されるため、ドイツに抜かれたことは、2023年の日本の為替状況を踏まえると、円安ドル高によって、GDPが目減りしているということもありますが、ドイツと比較して経済成長率が鈍化していることが大きな要因です。 このニュースを見ると日本の経済状況を悲観的に捉える方もおられますが、私はそれほど悲観的なことはないと考えています。 ・GDPとは ・1人あたりGDPとは ・GDPが世界4位になっても悲観的にならないでよい理由 今回は日本のGDPが世界4位になったことについて、この3点を中心に触れてみたいと思います。

  • 公務員が3,500万円の新築一戸建を購入した場合どうなるか

    公務員が3,500万円の新築一戸建を購入した場合どうなるか

    住宅購入 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住宅 主にはこのようなことを考えるようになりますね。男女ともに結婚年齢と未婚率は上昇していますが、私の職場に限って言えば、20代後半までに結婚される方が非常に多い印象です。 出典 おもてなしブライダル ・20代後半で結婚 ・30代前半でこどもが誕生 このような人生設計をスタンダートと捉えている方が非常に多いですね。男女の結婚年齢の平均が30歳付近なので、2～3歳若くして結婚するということです。そして、こどもができ、その数年後に人生最大の買い物である住宅購入に踏み切ります。 ・新築一戸建 ・新築マンション ・価格は3,000万円～4,000万円（共働きなら5,000万円以上） 住宅購入のボリュームゾーンはこのあたりですね。35年ローンとして考えると、1年で100万円～120万円を返済していくことを計算しています。

  • 【全世界株式投資でも同じ】S＆P500の濃度調整によってリスクを管理するということ

    【全世界株式投資でも同じ】S＆P500の濃度調整によってリスクを管理するということ

    2024年から新しいNISAがスタートし、ニュースになっているのが、2つの投資信託が多くの資金を集めていることです。 ・e-MAXIS Slim 全世界株式インデックスファンド（オルカン） 約1,000億円 ・e-MAXIS Slim 全世界株式米国株式（S＆P500） 約700億円 新しいNISAがスタートしてわずか数日でこの2つの投資信託で1,700億円を集めたことになります。 資金流入の大きさを見れば、オルカンの方が上ですが、いずれの投資信託にも共通していることは、米国株式が中心に据えられているということです。

  • 【人生で3回訪れる】人生おいて貯金をする最もよいタイミングとは

    【人生で3回訪れる】人生おいて貯金をする最もよいタイミングとは

    資産形成において誰しもが最初に取り組むことは貯金です。 資産形成と聞いて株式投資やFX取引を連想される方もおられますが、実際にはそれは貯金という資産形成の基本ができてから取り組むべきことです。 ・働いて収入を得る ・収入の一部を貯金する ・貯金が十分にできてから株式投資に取り組む これが資産形成における基本だということです。しかし、実際に貯金を順調にできている世帯というのはそれほど多くはないですね。

  • 【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由

    【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由

    世帯の平均金融資産保有額 金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。 以下の画像も同サイトから引用 このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。 ・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない ・身の丈にあった生活ができていない ・節約をできていない ・浪費し過ぎだ このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。 この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。 ・実際の平均的な世帯の金融資産保有額 ・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか 今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。 実際の平均的な世帯の金融資産保有額 まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。 なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。 これには2つの理由があります。 ・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。 それぞれについて順番に触れていきます。 金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。 実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。

  • 【退職所得控除】iDeCoを使って将来の年金や一時金を受け取る方法とは

    【退職所得控除】iDeCoを使って将来の年金や一時金を受け取る方法とは

    iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。 ・毎月掛金を拠出する ・投資信託などで運用する ・将来年金や一時金として受け取ることができる ザックリと言えばこのような制度です。 これだけであれば、個人で貯蓄をしたり株式投資をしたりするのと変わりないのですが、iDeCoの最も優れている点は各項目において税制優遇措置が取られていることです。 ・毎月掛金を拠出する → 控除の対象となる（小規模事業共済の対象） ・投資信託などで運用する → 運用益が非課税（本来は20.315％かかる） ・将来年金や一時金として受け取ることができる → 退職控除や公的年金控除の対象 このように、拠出、運用、払い出しのお金が絡むようなところに税制優遇措置が取られており、普通に貯蓄や株式投資をするよりも、お得な制度であるということです。 しかし、iDeCoで言われるのは税制優遇措置は税の先送りに過ぎないということです。 その理由は、受取り方によっては、掛金を拠出していた時に優遇されていた税を課税される可能性があるからですね。 そのため、iDeCoは現役時に拠出することよりも受取り方に気を使う必要があるということです。 今回はiDeCoの受取り方について質問を頂戴しています。

  • 不動産投資信託（REIT）の魅力とは

    不動産投資信託（REIT）の魅力とは

    金融商品でREITというのもがあります。不動産投資信託と言われる金融商品で、出資者から集めたお金で不動産の売買を行い、賃料や売買益を資金源として、出資者へ配当金を出す金融商品です。 出典 三井住友トラスト・アセットマネジメント 図にすると非常にわかりやすいですね。REITは株式と不動産投資を掛け合わせたような金融商品です。 REITのメリット ・安定した配当 ・流動性が高い ・分散効果 現物不動産投資と異なり、このようなメリットがREITにはあります。REITは収益の90％以上を分配するなど、一定の条件を満たせば法人税がかからないので、資金を内部保留せずに、ガンガン投資家に配当金を出す傾向にあります。 また、投資信託という性質を持つため、不動産に投資しながらも、流動性が非常に高いのもポイントの1つです。現物不動産は売却して現金化するのに非常に手間がかかります。自分が売りたいと思っても買ってくれる人がいなければ売買が成り立たない相対取引だからですね。 REITの魅力とは

  • 【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

    【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

    生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。 変額保険の仕組み 変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。 ・月々の掛金は一定 ・加入期間も一定 ・受け取る保険金額が変動する このような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。 ・終身型 ・有期型 変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。 有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

  • 【2024年は賃上げの年】賃上げされることが資産形成に繋がるわけではない

    【2024年は賃上げの年】賃上げされることが資産形成に繋がるわけではない

    現在の日本の経済トレンドといえば物価上昇と増加しない賃金です。 ・食料品 ・光熱費 ・燃料費 このような生活に欠かすことのできないものの値段が2022年ごろから急速に上昇し、家計を圧迫しています。 政府としては減税や給付金で国民の生活が破綻しないように手立てをしていますが、それが追い付いていないほど、物価上昇が続いています。 総務省統計局が公表している消費者物価指数を確認すると、ここ1年間は前年同月から比較してあらゆるものの値段が3％以上増加し続けていることがわかります。 そして、この物価上昇というのは止められるものではありません。一度上昇した物価が大きく下がることは考えにくいということです。 こうしたなかで国民の生活を豊かにしていくためにしていく必要があるのが労働者の可処分所得を増加させる「賃上げ」です。 岸田首相も公の場で繰り返し言っているのが「物価上昇を上回る賃上げを実現させる」ということです。 現在の物価高の機会を賃上げによって対応することができれば、経済の好循環を生むことができる可能性が高まります。 ・賃金が上昇する ・消費が増加する ・物価上昇する このような経済の好循環を生むことになり、長らく停滞していた日本経済の歯車が動き出すことになります。

  • 日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

    日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

    給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。 ・年収は500万円だ ・昨年よりも50万円上がっている このように把握することになります。そして、よく言われているのが給料が数年前からほとんど変化することがない、ということですね。 ・大企業 ・一部の優良な中小企業 このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。

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  • 【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは
    【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは

    資産形成において抑えておく必要は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、リスクを取った投資による資産形成をする場合においても、「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。 「長期・積立・分散」の他にも抑えておくべき要素があるということですね。 ・長期・積立・分散の他に抑えておくべき4つ目の要素とは ・4つの要素に適した投資手法とは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
    【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け

    資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減することはない ・保有していることで安心感が高まる 現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。 ・3つの現金とは ・3つの現金の使い分け 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

  • 仕事へどれだけのリソースを費やすか
    仕事へどれだけのリソースを費やすか

    1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。

  • お金を残して寿命を迎えることについて
    お金を残して寿命を迎えることについて

    資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、お金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREした方がよいということです。 このような考え方は非常に合理的で、羨む方は少なからずおられるのでしょうが、私自身の考えは少し異なっています。 ・YOH世帯の資産形成の目的 ・お金が余る場合どのようにすればよいのかについて 今回は、お金を残して寿命を迎えることについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。

  • 【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない
    【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない

    資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管理 ・インデックス投資がリスク管理に優れている点 今回はインデックス投資のリスク管理についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

  • 持病が無い＝健康とはいかないということ
    持病が無い＝健康とはいかないということ

    寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…

  • 【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ
    【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ

    子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。

  • 決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい
    決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい

    長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。

  • 【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない
    【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない

    自分の世帯がどれくらいお金持ちかを把握する指標のひとつとして、非常に有名なのが野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の図解です。金融資産保有額ピラミッドと言った方が分かりやすいですね。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％

  • 【お金の勉強】長期のインデックス投資に学習は必要か
    【お金の勉強】長期のインデックス投資に学習は必要か

    今、若い世代を中心に支持を集めている投資手法のひとつがインデックス投資です。 ・長期的に見て資産を増加させる可能性が高い ・国からの強力な後押しがある（NISA制度・iDeCo） ・誰が取り組んでも同じような成果を得ることができる 長期のインデックス投資にはこのようなメリットがあるからですね。そして、その他に優れている点として挙げられるのが、「株式投資の学習がそれほど必要無い」ということです。 ・株主優待投資 ・高配当投資 ・個別株短期売買 このような投資手法も長期のインデックス投資と同様に大変人気がありますが、成果を出すためにはある程度の知識は必要不可欠です。 ・四季報 ・決算書 ・IR情報 各企業ごとにこのような情報を確認する必要があります。そして、このような情報を確認するためには、ある程度知識が必要だということです。 しかし、長期のインデックス投資だけをしている方でこのような各企業ごとの情報に目を通している方はそれほど多くはないですね。

  • 【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは
    【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは

    資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給と資産の取り崩しによって生活する このようなライフスタイルですね。金銭的な面から言えば、理想の老後生活と言ってよいですね。 私自身は70歳を過ぎても働こう、とは考えていませんが、働けるのであれば65歳までは働いた方がよいと考えています。 その理由は、社会保障制度の面で65歳まで働いた方がよりよい保障を受けることができる可能性があるからです。 ・配偶者の国民年金加入期間が延びる ・大きなケガをした場合の保障内容が充実している この2つを考えた場合、60歳以降に全く働かないことにはデメリットがあるからです。 今回は社会保障制度を中心に、60歳以降も働いた方がよい2つの理由について触れてみたいと思います。

  • 早期退職・経済的自立（FIRE)はコストパフォーマンスが悪いと言わざるを得ない
    早期退職・経済的自立（FIRE)はコストパフォーマンスが悪いと言わざるを得ない

    FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。

  • よい保険営業マンの特徴とは
    よい保険営業マンの特徴とは

    人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいかと言えばそうではありません。 ・月々10万円保険代として支払っている ・こどもに1億円の生命保険をかけている 収入に限りがある公務員や会社員にとって、月々の保険代というのは少なくない金額で、保険をかけ過ぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるということです。 ・生命保険 ・傷害保険 その恐れが多いのがこの2つの保険です。そして、多くの公務員や会社員で生命保険や傷害保険加入の窓口になるのが、保険営業マンです。 出典 価格.com

  • 貯金と節約だけで資産形成することは贅沢なものになってきている
    貯金と節約だけで資産形成することは贅沢なものになってきている

    資産形成というのは誰しもが取り組むべきものです。資産形成と言えば株式投資やFX取引などリスクの高いことを思い浮かべがちですが、そうではありません。 ・貯金 ・節約 このような堅実なお金の貯め方も立派な資産形成方法のひとつです。 しかし、このような堅実な方法だけで資産形成できる方というのは極めて限られているというのが私の考えです。 ・貯金や節約だけで資産形成することのデメリット ・貯金や節約だけで資産形成できる人とは 今回はこの2点を中心に資産形成について触れてみたいと思います。

  • 【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか
    【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか

    今はかつてないほど株式投資をはじめとする資産運用がブームとなっています。 ・銀行預金の低金利化 ・年金の不安視 ・ネット証券の普及 ・有価証券資産の手数料の低下 このようなことから、銀行預金だけで資産形成してくのではなく、自身で運用して資産増加させようと考える方が増えているということです。また、国もそのような声に応えるように、制度を作っています。 ・iDeCo ・NISA このような国の税制優遇制度も株式投資を後押ししているということです。そして、iDeCoやつみたてNISAは長期投資で資産を増やす最適解のひとつとして捉えてよい制度です。

  • 生活防衛資金が少なくても資産運用に取り組んでもよい条件とは
    生活防衛資金が少なくても資産運用に取り組んでもよい条件とは

    資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめることが遅くなってしまいます。

  • 【体験談紹介】経験とお金、どちらを優先させるか
    【体験談紹介】経験とお金、どちらを優先させるか

    資産形成というのは人生において非常に大切で、誰もが取り組む必要のあることです。そして、よく言われるのが、はじめるのは早い方がよいということです。 ・時間分散 ・リスク分散 早くからはじめた方が良い理由はこの2つによるところが非常に大きいですね。株式投資を例に取ると、投資期間が長ければそれだけ複利効果の恩恵を長く受けることができるでしょうし、資産を大きく減らすような取り組みをしてもリカバリーするだけの十分な時間があるということです。 しかし、若い時から資産形成に軸足を置いて生活してしまうと、お金を使う機会を失うこと繋がります。 ・高価なものを購入する ・趣味に散財する こういったことは資産形成の速度を落としてしまうからですね。特に、会社員や公務員などは若い時ほど給料が低いため、資産形成とお金を使うということを両立させることが難しいのですね。 そして、堅実な人生を歩もうとする方ほど資産形成にお金を使いがちになります。 ・若いうちに資産形成していないと将来お金で苦労することになる ・若いうちにお金を使い過ぎることは浪費癖をつけることになる このような考えから、お金を使うことに幾何かの抵抗を覚えるということです。しかし、人生においては若い時の経験も非常に大切です。

  • 【恐ろしいほど有能】複利ほど味方にすると頼りになるものはない
    【恐ろしいほど有能】複利ほど味方にすると頼りになるものはない

    資産運用をする上で欠かすことができないのが複利の力です。 ・平均的な年収 ・平均的な支出 このような世帯であっても、資産形成が順調な世帯というのは上手に複利の力を味方にしているということです。 一方で、収入に恵まれており、支出にある程度気を使っている世帯であっても、資産形成が順調に進んでいない世帯というのも珍しくはないですね。 このような世帯は資産形成において、複利の力を上手に使えていない可能性があるということです。 そして、複利の力を使わないだけならよいのですが、最もしてはいけないことは、複利の力を敵に回してしまうことです。 ・複利を味方にした資産形成 ・複利を敵に回してしまうこととは 今回は資産形成の複利について、この2点を中心に考えてみたいと思います。

  • オルカンやS＆P500が右肩上がりであることと資産が増加することは別問題
    オルカンやS＆P500が右肩上がりであることと資産が増加することは別問題

    新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS＆P500に投資することと自身の資産が増加することについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 資産形成とはお金を得る2つの方法を有効に使うということ
    資産形成とはお金を得る2つの方法を有効に使うということ

    お金を稼ぐ方法は無数にありますが、大きく大別すると2つの内どちらかに当たります。 ・自分自身の才能や時間を使って稼ぐ ・お金自身に働いてもらって稼ぐ どのようなお金の稼ぎ方もこの2つに分類されることになります。自分自身の才能や時間を使って稼ぐというのは、学生や社会人であれば誰しもが経験することですね。 ・アルバイト ・就職して給料をもらう 主にはこのようなことをしてお金を得るということです。親からの遺産を相続するなども大別すればこちらに分類することができますね。親がこどもに引き継ぐだけの資産があるというのは、その人の才能（生まれ持ったもの）だといってよいからです。 そして、多くの人は「自分自身の才能や時間を使って稼ぐ」ということは行いますが、「お金自身に働いてもらって稼ぐ」という方法を取りません。 ・お金自身に働いてもらうとは ・お金自身に働いてもらうことのメリット 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

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  • 【設定変更した方がよい投資家とは】楽天証券のカード決済でのポイント付与率変更について
    【設定変更した方がよい投資家とは】楽天証券のカード決済でのポイント付与率変更について

    4月13日に楽天証券から発表されたのが、楽天証券のクレジットカード決済による投資信託積立のポイント付与率の変更です。 出典 楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、ポイント進呈率を引き上げ｜楽天カード 以下の画像も同様のサイトから引用 上の図のように変更されるということです。 e-MAXIS Slimなどの低コストのインデックス型投資信託を積立投資されている投資家にとっては、還元率がアップすると考えておいてよいですね。 ・現在のポイント付与率 0.2％ → 2023年6月以降 0.5％ 通常の楽天カードを使って投信積立を行っている場合、ポイント付与率はこのようになるということです。 現在、通常の楽天カードを使いつつ、0.5％のポイント付与を受けるためには楽天キャッシュ経由で投信積立を行う必要があります。 ・楽天クレジットカードで楽天キャッシュを購入 ・楽天キャッシュを楽天証券に引き落とし ・引き落とした楽天キャッシュで投信積立をする このような設定をしているということですね。クレジットカード決済での積立が0.5％になるのであれば、このように楽天キャッシュ経由で投信積立をしなくても同様のポイント率になるということです。 そのため、楽天証券で投信積立を行う場合、投資家はいくつかの選択をする必要があります。 ・楽天証券で投信積立を行う場合の選択肢 ・楽天証券で投信積立を行う場合の注意点 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • インデックス投資家が心の拠り所としているグラフ
    インデックス投資家が心の拠り所としているグラフ

    株式投資には様々な手法があり、投資家ごとに見ても取り得入れる投資手法は人それぞれ異なっています。 ・年齢 ・家族構成 ・年収 ・資産状況 このような事柄が全く同じであっても、同じような投資手法を取るわけではありません。 ・リスク耐性 ・考え方 株式投資派このような個人の価値観に左右される部分が非常に大きいウェートを占めているからですね。そして、株式投資にはバチっと導き出されるような、正解というものがありません。株式投資の正解＝資産額の増加だけでは無いからですね。 ・毎日時間をかけて銘柄を追い続けて、年間100万円の利益を出した ・株式投資に時間をかけずに年間50万円の利益を出した この場合、どちらがよいかは人によって異なるからです。そして、時間をかけずに株式投資をする方が好む投資手法のひとつがインデックス投資です。 インデックス投資ははじめることは容易ですが、続けることが難しい投資手法でもあります。

  • 最も優れた投資手法が自分に適切なわけではない
    最も優れた投資手法が自分に適切なわけではない

    私は米国株式投資を中心に資産形成をしています。しかし、米国株式投資が最も優れた株式投資対象であるとは考えていません。最も優れた投資手法は「全世界株式インデックスファンド」への投資だと考えています。 ・地域分散 ・銘柄分散 この2つにおいて、米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣後しているからですね。どれだけ銘柄分散されていると言っても、1つの国の株式だけを投資対象としているというのは、国際分散投資と比較するとリスクが高くなるということです。 そのため、安全性という点から見れば米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣っているということです。そして、インデックス投資というのは安全性を非常に重視した投資手法です。 しかし、私は安全性のより高い全世界株式インデックスファンドではなく、米国株式を資産形成のコアに据えています。 ・何故、安全性の高い全世界株式インデックスファンドをコアにしないのか ・全世界株式インデックスファンドをコアにしてもよい投資家 ・最も優れた投資手法が誰にでも適切であるとは限らないということ 今回はこの3点について触れてみたいと思います。

  • 【わかりやすく解説】カバードコール戦略・QYLDが向いている投資家とは
    【わかりやすく解説】カバードコール戦略・QYLDが向いている投資家とは

    最近になって人気が高まってきているのが、GlobaLX社が販売しているカバードコール戦略を取っているETFです。GlobaLX社は大和証券グループと大和アセットマネジメントの合弁会社で日本で唯一のETF専門資産運用会社としてアピールしています。 ・QYLD（Nasdaq10） ・XYLD（S＆P500） この2つがGlobaLX社の主力商品です。QYLDはNasdaq100、XYLDはS＆P500をベンチマークとしています。 ・純資産総額62億ドル ・基準価格 20.45ドル ・経費率 0.6％ ・分配利回り 12.94％ ・毎月分配

  • 【バリキャリさんとの話】仕事のみで自己肯定感を高める人生とは
    【バリキャリさんとの話】仕事のみで自己肯定感を高める人生とは

    今は女性でもバリバリと働いて高い報酬を得る、という方も少なくありません。 そのような仕事一筋で働いておられる女性の方は「バリバリ働くキャリアウーマン」の略でバリキャリと呼ばれています。 バリキャリとは、単にフルタイムの会社員として働いている女性全てを指すものではありません。 ・専門性のある仕事をこなしている ・名前の通った企業で働いている ・キャリアを積んで管理職になるような上昇志向がある このような働き方をされている方がバリキャリということです。 そして、このような働き方をされているということは、バリキャリは総じて年収や賃金が高い傾向にあります。

  • 貯蓄の代わりにインデックス投資（iDeCoやつみたてNISA）をするのはありか
    貯蓄の代わりにインデックス投資（iDeCoやつみたてNISA）をするのはありか

    今、株式投資で人気があるのがインデックス投資です。その人気の理由のひとつが国からの後押しですね。 ・iDeCo ・つみたてNISA この2つの金融制度は、長期分散投資のために作られた制度で、貯蓄から投資へのお金の流れを作ることに非常に適しています。 ・高配当株投資 ・株主優待投資 このような投資手法も非常に魅力的ですが、株式投資をはじめるのであればまずは、iDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることからはじめるのが、公務員や会社員にとって最もよいとされています。 しかし、一般的な年収の公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることは簡単ではありません。 ・iDeCo 年間14.4万円（月1.2万円） ・つみたてNISA 年間40万円（月3.3万円） ・合計54.4万円（月4.5万円） 公務員であればこれだけの金額を株式投資に資産投下する必要があるということです。株式投資の鉄則は「余裕資金でする」ということですが、日々の生活を送りつつ、貯蓄やこどもの学費を工面しながら年間54.4万円を捻出することはどの世帯でもできることではないのですね。

  • 長期投資が儲からないと言う人に欠けている思考とは
    長期投資が儲からないと言う人に欠けている思考とは

    株式投資の投資手法として最も勝ちやすい方法のひとつは長期投資です。 ・長期的に優良なベンチマークを指数としている金融商品を選ぶ ・選んだ金融商品を毎月定期購入する ・それを長期に渡って続けていく 具体的に言えばこのような投資手法です。しかし、長期投資を続けることができる人はそれほど多くは無いですね。どこかの多段階で躓いてしまう方が非常に多いということです。 ・長期投資は儲からない ・長期投資では資産形成することができない このように考えている方が少なくないということです。しかし、長期投資が儲からないという方の大半は長期投資への理解が不十分であることが挙げられます。その中で比較的多いのが、「資産投下する金融商品の選定」です。 ・長期投資における金融商品の選定方法 ・長期投資への根本的な取り組み方 今回はこの2点について解説してみたと思います。

  • S＆P500だけで資産形成するデメリットことについて
    S＆P500だけで資産形成するデメリットことについて

    株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS＆P500です。ざっくりと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 日本のTOPIXに組み込まれる銘柄（東京証券取引所に上場）の時価総額が250億円ほどなので、S＆P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S＆P500は株式投資における資産投下先として非常に人気が人気があります。その中でやや極端な意見も見受けられることがあります。

  • 健康寿命を伸ばすために必要なこととは
    健康寿命を伸ばすために必要なこととは

    日本は世界1位の長寿国です。WHOによると、日本の平均寿命は84.3歳、男性が81.5歳、女性が86.9歳となっています。世界の平均寿命は70歳であることを考えると、日本人は15年ほど長く生きることができるということです。 ・国民皆保険 ・医療体制 ・治安が良い 私はこの3点が長寿の理由だと考えています。日本は国民皆保険制度で誰でも安定した医療を受けることができます。そして、医療体制も整っています。 医療体制には地域差もありますが、行政は限られた予算の中で官民連携して策を講じています。消防の目線で言えば、ドクターヘリやドクターカーですね。医療人から見れば、訪問医療などがそれにあたります。 そして、日本では治安維持なども無料ではありませんが、整っています。消防・警察などの治安維持のために国民一人当たりの負担は10,000円/年と言われています。無料ではないが、費用対効果として非常に優れているのが、日本の治安維持体制です。

  • 【わかりやすく解説】投資信託に為替ヘッジが不要な理由とは
    【わかりやすく解説】投資信託に為替ヘッジが不要な理由とは

    株式投資で最も取り組みやすいもののひとつは投資信託を積立購入することです。 ・つみたてNISAの投資対象 ・ひとつを購入すれば銘柄分散をすることができる ・購入商品によっては、地域や国を分散することができる ・時間分散でドルコスト平均法で資産形成ができる 投資信託にはこのような特徴があるからですね。そして、投資信託を購入する際に抑えておくべきポイントはいくつかあります。 ・対象ベンチマーク ・分配金再投資の有無 ・購入時手数料 ・信託報酬 これらをしっかりと確認して購入する必要がありますね。ここで誤った選択をしてしまうと、後のパフォーマンスに少なくない影響が出るということです。例としては、対象ベンチマークが優良なものであっても、購入時手数料や信託報酬が高ければ、パフォーマンスは低下してしまうことが挙げられます。 しかし、0.01％の手数料を気にして投資対象を頻繁に乗り換えるような方法は、それはそれでよい方法とは言い難いですね。労力の割に手間が合わないということです。 ・手間 ・時間 ・運用パフォーマンス この3点全てで最適解を選択し続ける必要はないということです。あくまでも、正解と言われる中から、自分に適したものを選べばよいということです。そして、そのような要望を満たしてくれる金融商品というのは非常に限られています。ずばり言ってしまえば、限られた全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような外国株式インデックスファンドです。 そして、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような金融商品と自国の株式の金融商品で異なるポイントとして挙げられるのが為替ヘッジです。 ・為替ヘッジとは ・為替ヘッジは必要か 外国株式などに資産投下する際に気になるこの2点について触れてみたいと思います。

  • 正しい高配当株投資を実践できる投資家は非常に少ない
    正しい高配当株投資を実践できる投資家は非常に少ない

    株式投資での資産形成において手堅いと言われるのがインデックス投資と高配当株投資です。 ・優良な指数に長期的に資産投下していく ・値動きはきにしない インデックス投資をザックリと言ってしまうとこのような投資手法になります。 ・比較的かける時間がかからない ・専門的な知識を必要としない ・チャートなどを分析する必要がない そして、インデックス投資にはこのようなメリットがあるということです。このようなメリットはフルタイムで働いている公務員や会社員などと非常に相性がよく、iDeCoやつみたてNISAなどの国が押し出している金融政策からもおすすめできることは明らかです。 一方で高配当株投資は非常に難しいですね。しかし、公務員や会社員でも投資のコアに高配当株投資を据えられている方は少なくありません。 高配当株投資は誰にでもすることができますが、本当にの高配当株投資を実践できている方は非常に少ないというのが私の印象です。 今回は、高配当株投資について触れてみたいと思います。 出典 ダイヤモンドザイ

  • 長期投資において、なぜVOO優れているのか
    長期投資において、なぜVOO優れているのか

    ETFとは（Extra Trade Fund）の頭文字を取った造語で、日本語では上場投資信託と言われています。投資信託と株式の性質を持った金融商品と捉えることが一般的ですね。 そして、ETFは投資家にとって非常に人気があります。長期投資を前提に資産運用をしている方の中にもETFを中心に資産形成されている方も数多くおられます。 ・分散効果がある ・経費率が安い ・商品が豊富にある ・自動買付ができる ・銘柄によっては、買い付け手数料がかからない このようなことからETFは優れた金融商品と捉えられています。しかし、ETFといっても、種類は様々です。

  • 生命保険を手厚くすべきは、自分ではなく妻であるということ
    生命保険を手厚くすべきは、自分ではなく妻であるということ

    会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。 ・生命保険 ・医療保険 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくありません。加入割合の高さは、保険営業マンの営業力によるものが大変強いです。 ・高額医療費制度 ・一時負担金制度 しかし、民間の生命保険に加入するのであれば、この2つの制度をベースに考える必要があります。会社員ならば、高額医療費制度、公務員なら合わせて一時負担金制度を知っておく必要があるということです。 医療保険に関してはこの2つで費用の大半を賄えるからですね。公務員なら、この2つを使えば、大きな病気で入院しても最大でも2.5万円/月ほどです。ここに差額ベット代や入院時の日用品費用などの経費を見ておけばいいということです。 どんな大病でも入院期間が1年以上というのは非常に稀で、高額医療費制度だけの会社員であっても、経費を全て含めて年間100万円を見ておけば入院医療に対する備えは問題ありません。貯蓄が100万円以上あれば、自分自身に対する民間医療保険を掛ける意味は薄れてしまう方が多いということです。 しかし、民間生命保険に加入することに意味が無いかと言えばそうではありません

  • 【金持ち父さん貧乏父さん】会社員や公務員の資産形成で大切なことはラットレースから抜け出すこと
    【金持ち父さん貧乏父さん】会社員や公務員の資産形成で大切なことはラットレースから抜け出すこと

    お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・2,000年に発行され全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。

  • 【ビックダディなら総額1億1,340万円】児童手当の拡充で支給される総額は現在の3.5倍
    【ビックダディなら総額1億1,340万円】児童手当の拡充で支給される総額は現在の3.5倍

    今年に入ってから政府は様々な社会保障制度の見直しや少子化対策、子育て支援政策を打ち出しています。 その中でも特に目を惹くのが少子化対策ですね。 岸田総理は年頭に「異次元の少子化対策」という言葉を使い、少子化対策に力を入れていくことを表明しました。 ・児童手当を中心とした経済的支援 ・幼児教育や保育サービスの充実 ・育児休業制度の強化を含めた働き方改革 基本的に政府としてはこの3つのことを中心に少子化対策に取り組み姿勢を見せています。 そして、先日に自民党の少子化対策調査会から提出された要望書に記載されていたのが児童手当の拡充と支給年齢の延長です。 ・支給年齢を18歳まで延長する ・第1子には月1.5万円、第2子には月3万円、第3子以降は月6万円 このような要望書を提出したことが大きな関心を寄せています。 特に、児童手当の第3子以降が月6万円というのは非常に大きな金額で子育て支援としては非常に大きなものですね。 実際に第3子以降に月6万円が支給されるとなると、こどもを多く持とうと考える方が増加することは十分に考えられます。

  • 【逃げたらひとつ、進めば2つ手に入る】現在の米国株式市場との向き合い方について
    【逃げたらひとつ、進めば2つ手に入る】現在の米国株式市場との向き合い方について

    現在の米国株式市場はファンダメンタルズの要因によって、下に突き抜けている状況になっています。 ・3/7 次回FOMCでの利上げが0.25％から0.5％となる可能性があること ・3/10 SVBファイナンシャルグループの破綻 このような要因が重なり、米国株式市場の主要な指数は大きく値を下げることになりました。 ・S＆P500 －4.5％ ・NYダウ －4.4％ ・Nasdaq指数 －4.7％ このように大幅な下落となっています。投資家としては利上げ幅が0.25％から0.5％になるのは想定内のリスクとして認識されていましたが、SVBファイナンシャルグループの破綻というのは、多くの投資家にとって想定外の事態といってよいですね。 そして、このような下落局面になると出てくるのが、「株式投資を続けて大丈夫なんだろうか」という弱気です。 ・積立投資の含み益が吹き飛んだ ・下落相場がどこまで続くのだろう このような弱気ですね。そして、下落に耐えきれなくなると、長期投資を考えていたにも関わらず株式投資から距離を置いてしまうことになるということです。

  • コストパフォーマンスを重視するなら結婚した方がよい理由とは
    コストパフォーマンスを重視するなら結婚した方がよい理由とは

    厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合が急速に増加しています。 ・男性 28.5％ ・女性 17.81％ 男女別に見るとこのようになっており、特に女性の伸びが顕著になっています。 さらに、この未婚率は年々増加していくことが予想されています。 出典 図表1-1-2 50歳時の未婚割合の推移｜令和3年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー｜厚生労働省 厚生労働省の将来推計によると、2040年には男性の3人に1人、女性で5人に1人が生涯未婚となっています。 これは、私の周囲の実態と照らし合わせても納得がいく数字ですね。 ・同年代の友人で結婚していない方はそれなりにいる ・結婚する年齢自体が上がっている このようなことを感じるからですね。生涯未婚率の上昇には様々な要因があるのでしょうが、大きな理由としては「結婚せずとも生活に困らない」ということが挙げられま

  • 【eMAXISSlim バランス（8資産均等型）】バランスファンドは資産投下対象として適切か
    【eMAXISSlim バランス（8資産均等型）】バランスファンドは資産投下対象として適切か

    投資信託として大変人気があるのがバランス型ファンドです。バランス型ファンドとはザックリと言ってしまえば、国内外の株式、債券、不動産（REIT）などに資産を均等割りして投資しているファンドです。 VTは全世界に投資していますが、投資対象は株式のみです。バランス型ファンドは他の金融商品も投資対象としているため、常に一定の人気がありますね。人気の理由というのは、分散性によるところが非常に大きいですね。 ・株式以外の資産クラスを保有しておきたい ・株式だけでは暴落時に資産が大きく目減りしてしまう 具体的に言えば、バランス型ファンドに人気があるのはこのような理由ですね。そして、バランスファンドとして特に人気があるのが、eMAXISSlim バランス（8資産均等型）です。

  • レバレッジ系投資信託・ETFとその付き合い方について
    レバレッジ系投資信託・ETFとその付き合い方について

    今の投資環境で一定の人気を得ているのがレバレッジ系投資信託やETFです。 ・iFreeレバレッジNASDAQ100 ・日本株4.3ブル ・DIREXION DAILY S&P500 BULL 3X SHARES （SPXL） 具体的に言えばこのような株式投資の金融商品です。人気の理由はボラティリティの高さがありますが、それだけではありません。 ・手軽にレバレッジをかけた株式投資ができる ・ベンチマークとしているのは優良な指数である この2つがレバレッジ系ETFや投資信託が人気のある理由だと私は考えています。 ・長期的に右肩上がりの指数であるならば、レバレッジをかけた方が資産増加する レバレッジ系ETFや投資信託に資産投下する方は少なからずこのように考えているということです。しかし、これには多分に誤解が含まれているということです。 株式投資におけるレバレッジについて 投資信託やETFは基本的に目標となる指数があります。 ・日経平均 ・TOPIX ・S＆P500 ・Nasdaq総合指数 ・Nasdaq100 このような一定の指数と同じ動きの投資成果を期待しているのが、インデックスファンドです。そこに、先物取引でレバレッジをかけて、指数の倍の動きを目標としているのがレバレッジをかけた投資信託やETFです。

  • 【月間10万PV達成】多くの人にできる月間10万PVブログ術
    【月間10万PV達成】多くの人にできる月間10万PVブログ術

    タイトル通りですが、当ブログが遅ればせながら2023年2月に月間10万PVを達成しました。正確には10.3万PVですね。 私自身、ブログで月間10万PVというのはひとつの目標でもありました。 ・それなりのPV数であること ・月に3万円ほどの副収入を得ることができるPV数であること このようなことが月間10万PVというPV数だと考えていたからですね。 2021年9月にブログを開始したので、1年6カ月での到達したことになります。 ブログをはじめた当初、月間10万PVというのはとてつもなく遠い数字でした。 ・月間1万PVにするのにどれだけかかるのだろう ・月間3万PVなんて到達できるのか このような思いを持ちながら、ブログをはじめた多くの方がそうであるように、月間2,000PVほどからはじめたということです。

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