2024年03月のYOH消防士の資産運用・株式投資新着記事

YOH消防士の資産運用・株式投資 https://fire-money.hatenablog.com/

・2021年9月開始。・2023年2月に月間10万PV達成。・毎朝6時更新。・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。・このブログは収益化を目的としていません。

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【恐ろしいほど有能】複利ほど味方にすると頼りになるものはない

資産運用をする上で欠かすことができないのが複利の力です。・平均的な年収・平均的な支出このような世帯であっても、資産形成が順調な世帯というのは上手に複利の力を味方にしているということです。一方で、収入に恵まれており、支出にある程度気を使っている世帯であっても、資産形成が順調に進んでいない世帯というのも珍しくはないですね。このような世帯は資産形成において、複利の力を上手に使えていない可能性があるということです。そして、複利の力を使わないだけならよいのですが、最もしてはいけないことは、複利の力を敵に回してしまうことです。・複利を味方にした資産形成・複利を敵に回してしまうこととは今回は資産形成の複利について、この2点を中心に考えてみたいと思います。
2024/03/30 06:00
オルカンやS＆P500が右肩上がりであることと資産が増加することは別問題

新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース・資産形成において最も大切なこと今回はオルカンやS＆P500に投資することと自身の資産が増加することについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
2024/03/29 06:00
資産形成とはお金を得る2つの方法を有効に使うということ

お金を稼ぐ方法は無数にありますが、大きく大別すると2つの内どちらかに当たります。・自分自身の才能や時間を使って稼ぐ・お金自身に働いてもらって稼ぐどのようなお金の稼ぎ方もこの2つに分類されることになります。自分自身の才能や時間を使って稼ぐというのは、学生や社会人であれば誰しもが経験することですね。・アルバイト・就職して給料をもらう主にはこのようなことをしてお金を得るということです。親からの遺産を相続するなども大別すればこちらに分類することができますね。親がこどもに引き継ぐだけの資産があるというのは、その人の才能（生まれ持ったもの）だといってよいからです。そして、多くの人は「自分自身の才能や時間を使って稼ぐ」ということは行いますが、「お金自身に働いてもらって稼ぐ」という方法を取りません。・お金自身に働いてもらうとは・お金自身に働いてもらうことのメリット今回はこの2点について考えてみたいと思います。
2024/03/28 06:00
【長くすればよいというものではない】iDeCoの掛け金拠出上限年齢が70歳になることについて

2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。・iDeCoの制度変更について・掛け金拠出を70歳まで行うこととはどういうことか今回はiDeCoの掛け金拠出年齢が70歳未満まで引き上げられることについてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
2024/03/27 06:00
【所得代替率の低下＝年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も少ない国民年金・会社員や公務員・・・掛金が高い代わりに受給額が多い厚生年金・専業主婦・・・扶養内であれば、掛金を納めなくとも国民年金が受給できる年金受給に関してはザックリとですがこのような認識でよいですね。そして、年金制度は改正されてきており、今の労働者世代の中には年金受給自体できないと考えている方もおられます。しかし、私は将来年金がもらえなくなることは無いと考えています。・現役労働者が年金を納めない・誰も税金を納めなくなる・積立金運用に大きく失敗して、積立金が枯渇するこの3つの条件が同時に満たされれば、年金財源が無くなり、年金は受給できなくなりますが、これは非常に可能性が低いと言ってよいからですね。
2024/03/26 06:00
【対応策とは】少子高齢化と社会保険料増加から見る今後の日本

日本社会でここ数十年言われているトレンドが少子高齢化と社会保険料の増加です。憲法によって、手厚い社会保障が決められている日本ではこの2つはセットであると考えてよいですね。・少子高齢化が進んでいるが社会保険料が減少するこのようなことはありえないということです。少子高齢化の大きな原因のひとつが合計特殊出生率の低下ですね。日本では高度経済成長の1970年代に2.14ほどあった合計特殊出生率が2019年には1.36となっています。これは、周囲の家庭環境を見て肌で感じることができますね。・一人っ子世帯が多い・多くの兄弟、姉妹がいる世帯は少ない子育て世帯ではこのように感じるということです。そして、合計特殊出生率が低下すれば、日本の人口は確実に減少していきます。しかし、日本は世界屈指の長寿国でもあります。出典図表1-2-1 平均寿命の推移｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省
2024/03/25 06:00
【若手とベテランの対立】休みなく働くことは悪いことなのか

現在、働いて思うことは労働環境が改善されつつあるということです。・年次有給休暇・育児休暇このような休暇を例に挙げても、国からの取得が推奨されていることもあり、数年前と比較しても、格段に取得しやすくなっています。・年次休暇・・・全く取ることができない・育児休暇・・・上司に嫌味を言われて3日だけ私は消防組織で働いて15年以上が経過していますが、過去を振り返ると休暇に関しては誰しもがこのような取得状況でした。これが当たり前だったということですね。そして、勤務時間についてもサービス残業が横行していました。・昼ご飯を10分で食べて、事務作業をする・仮眠時間を削って訓練をするこのようなことが仕事の前提として成り立っていたということです。今でも、このようなことが全く無くなったとは言い難いですが、見直されつつあるということです。そして、このような労働環境の改善はベテラン職員と若手職員の軋轢を生む要因にもなっています。・自分が若い時は休みなく働いていた・新人職員は勤務時間外でも仕事を覚えるのが当たり前・用事もないのに年次有給休暇を取るなんて生意気だベテラン職員でこのような感情を持つ方というのは少なくないということです。一方で、若手職員はベテラン職員に不満を持っています。・仕事もしないのに口だけ出してくる・仕事に来ていることが頑張っているということではない・自分は年配職員よりも遥かに仕事をしている若手職員の中にはこのような感情を持つ方も少なくないということです。その根本的な原因というのは、仕事に対する価値観や捉え方の違いです。・休みなく働くことは悪いことなのか・休みなく働くことで得ることができるもの今回は、この2点について考えてみたいと思います。
2024/03/24 06:00
「新NISAの投資元本1,800万円を確保済み」に違和感があるという話

新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。これは特に新NISAを長期のインデックス投資に使う投資家に当てはまります。金額の多い運用期間を長く取ることができるからですね。年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。投資元本の1,800万円というお金を捻出することが非常に難しいからです。しかし、属性的に優れている方の中には1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。
2024/03/23 06:00
【月1.2万円から2万円に】2024年12月からのiDeCoの拠出限度額変更とその効果

iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。いわゆる年金の3階部分を自分自身で作るための制度です。・20歳から65歳まで加入できる・原則60歳まで引き出すことができない年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間2～6万円ほど税金が安くなります。しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。
2024/03/21 06:00
長期投資家であればインカムゲインを育てていく方がよい

株式投資をする場合、投資家が求めているものは2つの利益です。・キャピタルゲイン・・・資産の売買益によって得ることのできる利益・インカムゲイン・・・資産を保有していることによって得ることのできる利益株式投資はこの2つによって、利益を出して資産を増やしていくことになります。それぞれ利益を得るという面においては同じですが、性質は大きく異なっています。短期間に大きく資産を増やすことに向いているのはキャピタルゲインです。・100万円で購入した株式が1年で500万円になったこのようなケースはネット上を見てもありふれているからですね。しかし、誰しもがこのようなキャピタルゲインを得ることができるわけではありません。・100万円で購入した株式が50万円になったむしろ、このようなケースの方が多いということです。リスクを高くすればするほどリターンを得ることが難しくなるということです。一方で、インカムゲインはそのような爆発力はありません。平均的なリターンを狙うのであれば2～5％、超高配当のカバードコールETFなどでも10～12％ほどの利回りですね。キャピタルゲインとインカムゲインはどちらがより優れているということはありませんが、長期投資前提であれば、どちらが相性がよいかというのはある程度の答えは出ています。資産を保有しておくだけで利益を得ることができるインカムゲインの方が向いているということです。
2024/03/20 06:00
【位置付けはリスク資産】米国債券を安全資産として認識する危険性について

債券とは、国や企業が投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。・償還日が決まっている・安全性の高い国債は利回りが低い・株式と逆相関の関係にあるこのような特徴があります。安全資産と言えば債券という捉え方をしている投資家の方もおられます。昔であれば、直接買い付けて保有するような生債券が債券投資の主流でしたが、現在は投資信託やETFで購入することが一般的です。そして、債券を購入する際に選択肢となるのが米国債券です。日本国債の金利は上昇していますが、米国債券と比較すると利回りが低いからですね。出典個人向け国債窓口トップページ : 財務省現在の日本国債の利回りは固定5年で0.21％、変動10年で0.43％となっています。この利回りは、米国債券と比較すると低利回りであるため、もっと利回りを求める投資家にとっては物足りないということです。・分散投資の一角として債券をポートフォリオに組み込みたい・ある程度の利回りが欲しいこのような考えを持つ投資家にとって選択肢となるのが、米国債券であるということです。そして、米国債券をポートフォリオに組み込む際に選択肢となるのが、米国総合債券ETFのBNDです。 BNDはバークレイズ米国総合債券浮動インデックスをベンチマークとしています。
2024/03/19 06:00
【お金があれば有利な選択をできる】住宅ローンは固定と変動どちらがよいのか

住居を選ぶ際に大変人気があるのが新築一戸建マイホームです。公務員や安定した給料が見込める状況で働いている方には特に人気がありますね。・転勤がない・給料が安定している・退職まで働けば返済することができる・子育てがしやすいこのような理由から根強い人気があります。私の職場のモデルケースとしては、20代後半で結婚、子どもが出来て30代前半で新築一戸建マイホームを購入するパターンです。選ぶ新築一戸建マイホームの価格は1馬力なら3,000万円～4,000万円、共働きなら5,000万円～6,000万円がボリュームゾーンです。当然ながら、キャッシュで一括購入は出来ないのでローンを組むことになります。多くの方が頭金を300～500万円、残りを35年住宅ローンという選択をします。ここで考えるのが固定金利か変動金利どちらを選択するかということです。この選択によって、返済計画は大きく変わる可能性があるからです。そして、返済計画が変わるということは、人生の進路も大きく変わる可能性があるということです。・固定金利について・変動金利について・どちらを選択すればよいか今回は私の考えを交えながら、この3点について考えてみたいと思います。
2024/03/18 06:00
iDeCoはどれぐらいの年収で満額拠出できるのか→平均年収以下で可能です

会社員や公務員などのサラリーマンが資産形成で最初に取り組むべきはiDeCoだと私は考えています。・掛金が控除対象となる・給料天引きで積立することができる iDeCoにはこのような制度設計がされているからですね。特に、節税対策が限られているサラリーマンにとって、「掛金が控除対象となる」という効果は非常に大きいですね。・14.4万円 × 30％（所得税・住民税）＝4.32万円公務員のボリュームゾーンで言えば、年間これぐらいの金額が節税できることになります。しかし、iDeCoにはいくつかのデメリットも存在します。・始めると月々の積立投資をやめることができない・積立金は60歳まで引き出すことができない原則的にこのようなデメリットがあります。そして、このデメリットがあるために、iDeCoをすることに踏み切れない方がおられるということです。・生活費が増加すれば積立投資をする余裕がなくなるかもしれない・年収が安定していないので積立投資を続けることができるかわからない・60歳まで引き出すことができないのが不安このような理由からiDeCoをすることに踏み切ることができないということです。このような不安に共通していることは、現在の年収で株式投資をすることに不安があるということです。しかし、実際にはiDeCoは年収がそれほど高くなくともすることができると私は考えています。・iDeCoについて・iDeCoをすることができる年収とは今回はiDeCoの制度設計を踏まえて、どれぐらいの年収であればサラリーマンがiDeCoをすることができるのかついて触れてみたいと思います。
2024/03/16 06:00
【自力でアッパーマス層にいく必要がある】新NISAの積立投資で5,000万円を作るための条件とは

新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えたこのようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。出典 Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、国策への不信感が高まっていることです。・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのではないかこのような不安感から自身で資産形成をする意識が高まっているということです。
2024/03/15 06:00
【有給休暇引当金】有給休暇を取らないことは年収を下げていることと同じ

日本では年次有給休暇は労働基準法によって、労働者に与えられた権利とされています。しかし、全ての年次有給休暇を全て使うことができる労働者というのは、多くは無いですね。よほど労働環境が整っている企業で働いていなければ、年間数日取得して、あとは取ることができないというのが、一般的な感覚です。平成31年4月に労働基準法が改正されて、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、年間5日以上の年次有給休暇の消化が必要となりましたが、それでも、最低限の消化に留まっている労働者は少なくないですね。・冠婚葬祭の時にしか消化できない・特段の用事がなければ申請することがためらわれるこのような労働環境は今もそれほど変わっていないということです。しかし、年次有給休暇は資産形成の面から見ても、できるだけ消化した方がよいですね。年次有給休暇を習得しないということは、自分の給料や年収を下げていることと同じことだからです。
2024/03/14 06:00
ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資

資産形成で大切なことは、プラスサムゲームに参加することです。プラスサムゲームとは、1人のプレーヤーの利益が必ずしも他人の損失に結びつかないゲームです。・他人が利益を得れば自分の取り分が減る・他人が大勝ちしていれば自分は負けている可能性が極めて高いゼロサムゲームにはこのような特徴があるのですが、プラスサムゲームではこのようなことは必ずしも当てはまるわけではありません。そのため、全員が利益を出せる可能性があるということです。しかし、株式投資は必ずしもプラスサムゲームになるものばかりではありません。－サムゲームとなるものも多分に含まれているということです。そして、プラスサムゲームに参加していても、自分の行動次第ではゼロサムゲームやマイナスサムゲームにしてしまうことがあります。・ゼロサムゲームの株式投資・プラスサムゲームの株式投資・プラスサムゲームのよいところ・ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資今回はこの4点について触れてみたいと思います。
2024/03/12 06:00
【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認

資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入するこのようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということは、資産形成において大きなディスアドバンテージになるということです。こうしたことから、資産形成に取り組んできる世帯では、やや極端な考えを持つ方も少なからずおられます。・掛け捨て以外の保険商品は全て入る価値が無い・保険会社が販売している個人年金保険は全て資産投下するに値しない・保険で資産形成をしている人は情報弱者だ程度の差はありますが、このように考えておられる方がいるということです。しかし、民間保険会社が販売している保険商品に中には、資産投下を考えることができるような商品も存在します。
2024/03/11 06:00
平均的な収入で平均的なポートフォリオを組むとマス層から抜け出せない理由

資産形成資産形成とは、お金に換算できる財産を作りあげることです。・現金・預貯金・株式・投資信託・不動産お金に換算することができる財産の例を挙げるであれば、このようなものだということです。資産形成において最も確実な方法は預貯金で財産を作り上げていくことです。・毎月10万円を貯金する・年間120万円の貯金を10年間続けるこのような形で資産形成することは最も手軽で簡単に行うことができます。しかし、預貯金だけで十分な資産形成ができる方というのは、非常に限られています。ずばり言ってしまえば、高年収かつ生活費がかからない方だけだということです。・手取りが年間1,000万円・年間生活費が300万円このような属性であれば、預貯金だけで資産形成を行うことは十分に可能です。
2024/03/10 06:00
【投資家か証券会社か】クレジットカード積立が月10万円に拡大されて一番得をするのは誰か

2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられることはサービス利用者にとっては朗報ですが、本当に得をするのは誰なのかを考えた場合、ユーザーフレンドリーな改正だとは言い難いものだと私は考えています。
2024/03/09 06:00
老後の資産形成においては、民間保険商品よりもiDeCoを優先した方がよい理由とは

会社員や公務員にとって悩ましい問題が老後資金をどうするかです。老後2,000万円問題というのは言葉がひとり歩きしている感はありますが、老後の金銭的な心配は尽きることがありません。・上昇する社会保険料率・下がる年金の所得代替率・下がる年金受給額このようなことを考えてても、公的年金制度だけに老後の金銭的な備えを任せておくことには誰もが不安を感じています。年金制度はマクロ経済スライドがあるので破綻することはないでしょうが、年を重ねるごとに受給の所得代替率は確実に下がるでしょう。おそらくは今の7割程度の受給額になるはずです。自分で備えをしておかなければならない。そうゆう時代に変わってきているということです。そして、老後資金を作るのに消防士にとって最もよいのがiDeCoです。つみたてNISAも老後資金の捻出として注目を浴びることがありますが、国が個人の老後資金の捻出として用意しているのはiDeCoですね。・NISA制度・・・金融庁
2024/03/08 06:00
【日経平均は4万円を突破するも税と社会保険料は増加】中間層はお金を貯めることはできないのか

ニュース番組やネット記事、SNSなどを見ていて感じることは、中間層が今の日本の金融政策に対して不満を持っているということです。中間層とは、辞書的に言えば、社会成層の資本家階級と労働者階級の中間に位置する階層ということになりますが、現在では少し意味合いが異なっています。・平均的な収入・平均的な労働形態・平均的な生活このような世帯が中間層にあたります。わかりやすく言えば、多くの会社員や公務員などがそうだということです。そして、このような中間層が今の日本に対して思っていることは一貫しています。・物価上昇に賃金上昇が追い付いていない・税や社会保険料負担が多過ぎる不満の内容としてはこのようなことであるということです。・毎日頑張って働いているが、暮らし向きがよくならない・どれだけ働いても年収が平均付近このような中間層からの不満が多いということです。そんな中で日本政府が対応策として行っていることは、「増税」と「バラマキ」です。・税負担を増加して、高所得者の納税額を大きくする・経済的弱者にお金を再分配する一貫してこのような政策を取っているということです。そして、このような政策をしていては中間層に不満がたまることは当然と言ってよいですね。
2024/03/07 06:00
退職金をラップファンドで資産運用することについて

ラップファンド手数料が高い投資適格とは言い難い投資信託に資産投下している YOHの考えラップファンド資産運用の選択肢のひとつとしてラップファンドがあります。ラップファンドとは、投資家に代わって金融機関が資産の運用、管理などを行う資産運用サービスです。・投資家はお金を出すだけでよい・運用は金融機関が行う・金融機関と打ち合わせをして投資方針を決めるこのような特徴がラップファンドにあります。金融機関に資産運用を一任契約して、運用をお任せする形をとることが一般的です。そのため、誰にでも利用できるわけではありません。多くの場合、ある程度まとまった資金が必要と言うことです。出典野村のラ…
2024/03/06 06:00
【リスク許容度の考え方】無理のない範囲の金額で投資を行う＝安全過ぎる投資を行うことではない

株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。・給料などの定期的な収入が確保されている・急な出費に困らないだけの貯蓄があるこのような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。
2024/03/05 06:00
株式市場が好調な時にこそ大切なのは足場固め

2024年に入ってからの株式市場における大きなニュースのひとつが2月22日に日経平均株価が史上最高値を更新したことです。そして、そこからも順調に日経平均株価は上昇を続けており、3月1日には39,000円を超えて40,000円台が超えることが確実視されています。出典 Googlefinance このような状況になると、発生することになるのが買い煽りです。・株式投資をしないなんて情報弱者・今すぐに株式投資をはじめないと乗り遅れるこのような考えを目にすることによって不安感を煽られるということです。私自身、投資における必勝法は存在しないと考えていますが、確実に負けることになる必敗方は存在すると考えています。そして、その必敗法のひとつが買い煽りに反応してしまうことだと考えています。さらにもうひとつが株式投資に対して過剰なまでに嫌悪感を示すことです。・株式を買うだけで儲かるというような話は絶対に存在しない・自分は絶対に株式投資には手を出さない
2024/03/03 06:00
2種類のお金持ちから考える資産運用の手段と目的について

お金持ちという言葉はあらゆるところでよく使われる言葉ですが、定義としては非常に曖昧ですね。・20歳で貯金1,000万円・60歳で退職金をもらって貯金1,000万円同じ貯金1,000万円ですが、ずいぶん印象が異なりますね。多くの場合、20歳の方が60歳の方よりもお金持ちと感じるのではないでしょうか。こう考えると、お金持ちとは、持っている総資産だけでは線引きすることができないということです。お金持ちの尺度を測るのに有名なのは、野村総研が出しているお金持ちピラミッドですが、これは総資産で一定の区分けをしています。しかし、これも実際のところ、自分は富裕層に該当しているからお金持ちだ、とはならないということです。
2024/03/02 06:00
【ポイ活の危険とデメリット】ポイントを貯めることが資産形成において不利になる理由とは

近年では、買い物をするとポイントが付くということが当たり前になっています。そのポイントを効率よく貯めて活用することをポイント活動、略して「ポイ活」と言われています。資産形成の一環としてポイ活に力を入れておられる世帯というのは少なくないですね。ポイントの最も代表的なものとして挙げられるのが楽天ポイントですね。・Eコマース・モバイル事業・証券取引・インフラ事業このような楽天が展開する事業のサービスを使うと使用額に応じてポイントが付与されるというものです。そして、これらにはシナジー効果があります。楽天のサービスを使えば使うほど、ポイント付与率が増加し、効率的にポイントを稼ぐことができる仕組みになっています。
2024/03/01 06:00

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【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由
世帯の平均金融資産保有額金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。以下の画像も同サイトから引用このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない・身の丈にあった生活ができていない・節約をできていない・浪費し過ぎだこのように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。・実際の平均的な世帯の金融資産保有額・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。実際の平均的な世帯の金融資産保有額まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。これには2つの理由があります。・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。それぞれについて順番に触れていきます。金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。
となりの億万長者で最も大切なのはこの一文
資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。
生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント
生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。・何かあった時に金銭的な支えになる・加入しておけば入院や手術をしても安心このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。・死亡保障 5,000万円・入院日額 5万円・先進医療特約このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。・生命保険加入事情・生命保険加入で押さえておくべきポイント・生命保険加入目安の金額今回はこの3点について考えてみたいと思います。
共済保険は初心者向けの保険
生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。・都道府県民共済・コープ共済・農業協同組合（JA）いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。・共済保険の特徴・共済保険のメリット・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある
資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。・100万円の壁・500万円の壁・1,000万円の壁壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。・100万円未満・・・10.5％・500万円未満・・・33.1％・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。それぞれの金額のところに壁があるということですね。そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。・年収が平均よりも低い・現在貯蓄が全くないこのような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。・100万の壁攻略法・500万円の壁攻略法・1,000万円の壁攻略法今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。
【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期
インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。・淡々と入金をしている・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入しているこのようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。・停滞期投資期間の90％・急激な減少期投資期間の5％・急激な上昇期投資期間の5％私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。
【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。・価値が上がれば売却して売買益を得る・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができるこのようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。・価値が上昇していくことはない・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。・トラブルがあった時に対処することができる・額面上で増減することはない・保有していることで安心感が高まる現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。・3つの現金とは・3つの現金の使い分け今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか
資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。・今の暮らしを豊かにしたい・FIREしたいこのような目的で資産運用をしていないということです。・少子高齢化・社会保険料の増加・年金制度の改正このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。
20代からはじめる資産運用術
会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。・起業・ノマドワーカーこのような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。・趣味に散財する・好きなように生活するこのようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。
【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある
資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。言うなれば片手で料理をしているようなものですね。しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。出典日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。
【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる
今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について
公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。
若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある
就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。・何かあった時のため・将来のためこのようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。・人間関係の構築や維持・ストレス解消のための浪費このようなことにお金を使いがちになるからです。特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。・若い時に節約してお金を貯める必要はない・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さいこのような価値観を持っている方がおられるということです。そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。
資産形成の本質は無形資産の構築にある
資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。・とりあえずお金を増やしい・お金を寝かせておくのはもったいないこのような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。・社会保障制度・年金制度今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。・保険料負担率の引き上げ・年金受給開始年齢の引き上げ・年金の所得代替率の低下このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。
【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険
インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。・平均的な利回りに収束していく・複利効果を受ける期間が長くなる投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円）・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円）・投資リターンは年利10％このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。図表に表すと以下のようになります。
【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方
2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しいこのような意図が見受けられますね。新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。・去年は手取り年収が500万円・今年は手取り年収が1,000万円やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。
【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について
国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。・掛金・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。・iDeCoの節税効果について・新NISAとiDeCoのシナジー効果今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか
株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。・投資期間・長期的な利回りこのようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。株式投資のコスト
優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは
一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。・月1万円配当金で得る（年間12万円）・月1万円支出を減らすこの場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。・無駄な支出などない・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。
【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か
生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。変額保険の仕組み変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。・月々の掛金は一定・加入期間も一定・受け取る保険金額が変動するこのような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。・終身型・有期型変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

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貯金と株式投資はセットで行う必要がある
2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。・米国株式・日本株式・全世界株式このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。特に目にするのは日本株式の好調さですね。今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。・余っているお金は全て株式投資をした方がよい・貯金をしているなんて情報弱者このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。・株式投資と貯金の相性がよい理由・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか
社会保険日本では社会保険制度が非常に充実しています。社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。・健康保険・厚生年金保険・介護保険（40歳以上）・雇用保険（公務員は対象外）・労災保険（公務員は公務員災害補償制度）会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。増加し続ける社会保険料社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。・人口減少・少子高齢化この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。
【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと
住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。・年収を遥かに超える金額・一括で用立てることが難しい住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。・収入が安定している・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができるこのようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。住宅ローンを組む際に考えておくこと住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。・住宅ローンは債務だということ・現在の状況がそのまま続くわけではない順番に触れていきます。
【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは
国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。・10年間納付しないと受給資格を得ることができない・満額受給するには40年間納付する必要がある抑えておきたいポイントはこの2つですね。仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。・国民年金の任意加入制度とは・国民年金の受給金額について・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。
【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資
今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。・増税・物価高・社会保険料増加この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。・ガソリン・食料品・光熱費このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。
【確実に破綻する】公務員の給料事情について
公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。・年功序列・徐々に右肩上がり・退職金は必ず支給されるこのような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。・好景気の時には恩恵が小さい・不景気の時には恩恵が大きい公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。
【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について
公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。・毎月一定の金額が支給される・死ぬまでもらうことができるこの2つが老後生活における収入の柱となる理由です。そして、公的年金の財源は3つから成り立っています。・保険料収入・国庫負担金・積立金この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。・公的年金の現時点での財政状況・将来における公的年金の財政見通し年金財政検証はこのようなことを検証していることから、公的年金の健康診断ともいわれています。そして、今回の公的年金の健康診断結果を一言で言い表すなら、「良好」であるということです。現時点と今後の公的年金の財源状況には概ね問題がなく、順調に推移しています。
資産運用しない人という選択肢もまた正解である
今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。・国からの後押し・投資環境が整ってきている資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。・ネット証券・スマートフォンの普及ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。・SBI証券・楽天証券この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1％を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。
困難な時代を生き抜くための資産形成術
総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。・自分の都合によい時間、環境で働きたい・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない・専門的な分野の技能を活かしたい非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。・正規の従業員として仕事がない・働いていた会社でリストラされた一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。
【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について
私は株式投資で成功するために最も大切なことは何か、と聞かれれば以下の2つを挙げるようにしています。・時間分散・銘柄分散この2つのバランスが株式投資で成功するためには欠かせません。株式投資というのは、成功する人もいれば失敗する人もいます。株式投資で成功する、というのは人によって捉え方が様々ですが、分かり易いのは資産が増えるということです。・株式投資で億り人になった・信用取引をして借金を作ったこのような事例というのはありふれています。そして、この両者の違いが出る大きな理由のひとつが時間と銘柄を分散するバランス感覚です。株式投資というのは、この2つのバランスの取り方によって、成果が大きく変わるものだということです。・時間分散と銘柄分散・分散すればするほどよいわけではない・時間と銘柄をどのように分散させればよいか今回はこの3点について考えてみたいと思います。
【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金
生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。・独身世帯・夫婦共にフルタイムで働いている・こどもが成人している・2人以上世帯で十分に資産がある世帯このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。・死亡保障の金額が高額・保険料が安い掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。・年齢・家族構成・資産状況・労働条件このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。・一度加入した保険を数十年継続している・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からないこのような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。
資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資
職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。
リスク資産の比率を考えた資産形成術
資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。・元本毀損は避けることができない・流動性が低いリスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。・資産形成速度が遅い・積み上げた資産が働かない無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと今回はこの2点について触れてみたいと思います。
富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について
お金とは誰しもが一生涯付き合っていくもので、資産を管理することは誰しもが考えなければならないことのひとつです。できれば、多くの人は富裕層（金融資産1億円以上）に到達したいと考えています。金融資産が1億円あれば、無茶な使い方をしない限りは、人生におけるお金の問題を概ねクリアすることができていると考えられるからですね。そして富裕層に到達するためには、3つの段階を経る必要があります。・資産形成初期・・・資産形成のタネ銭を作る段階・資産形成中期・・・資産を増やす段階・資産形成後期・・・資産を守る段階富裕層に到達するには、初期と中期を抜けて後期に到達する必要があります。自分がどの段階にいるかは年齢によって決まるものではありません。
年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ
年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする・食料品の買い物でスーパーをはしごするこのような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。・30代で金融資産5,000万円以上・40代で金融資産1億円以上同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。
【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて
外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。
【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説
日本銀行が行っている資金循環統計の2024年第1四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2199兆円に到達しました。この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。・現金・預金・債務証券・投資信託・株式・保険・年金・定形保証（保険）・その他個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。今回取り上げている個人金融資産が2199兆円に到達したのは、2024年第1四半期速報なので、2024年3月分の統計調査となります。その結果を確認していくと、非常に興味深いというのが私の印象です。・2024年第1四半期調査の結果・個人で資産形成していくために大切なこと今回は、資金循環統計についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。
【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説
ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。・60歳まで同じ会社で働き続ける・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。・年金受給年齢の引き上げ・年金受給金額の減少このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。・在職定時改定とは・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか今回はこの2点について触れてみたいと思います。
妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術
結婚している場合、公務員・会社員の世帯で資産運用は、夫婦でやるのが非常に効率がよいですね。・NISA（つみたてNISA）・iDeCo 税制優遇されているこの2つの制度を2人分使えるだけでも、資産形成としては非常に強力です。・つみたてNISA 1,000万円・iDeCo 800万円属性や運用状況によりますが、この2つの制度を1人が30年間続けるとこれだけの資産を築くことができるのが、2人分になるということです。世帯合計すると3,600万円ですね。退職金の手厚い会社員や公務員なら2人分の退職金を合わせると、夫婦でリタイアする時は、5,000万円～6,000万円の資産を築けていることになります。（夫婦共働きの場合）保守的に見積もって、夫婦で5,000万円と考えても、非常に大きな金額ですね。これだけの資産があれば、現役世代に貯蓄が無くとも十分に生活することができます。このようなことを勘案しても、夫婦で資産形成に取り組むことは非常に有意義です。しかし、夫婦で資産運用の認識は異なっているケースが多く、夫または妻が資産運用に積極的ではない場合はお互いの合意形成が必要です。
【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ
現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。・治安の良さ・社会保障制度の充実・医療の発展平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。・住むところがない・病院受診できない・飢えて死ぬこのようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。