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YOH消防士の資産運用・株式投資 https://fire-money.hatenablog.com/

・2021年9月開始。 ・2023年2月に月間10万PV達成。 ・毎朝6時更新。 ・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。 ・このブログは収益化を目的としていません。

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2021/09/06

  • 日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

    日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

    給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。 ・年収は500万円だ ・昨年よりも50万円上がっている このように把握することになります。そして、よく言われているのが給料が数年前からほとんど変化することがない、ということですね。 ・大企業 ・一部の優良な中小企業 このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。

  • 貯金と株式投資はセットで行う必要がある

    貯金と株式投資はセットで行う必要がある

    2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。 ・米国株式 ・日本株式 ・全世界株式 このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。 特に目にするのは日本株式の好調さですね。 今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。 このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。 ・余っているお金は全て株式投資をした方がよい ・貯金をしているなんて情報弱者 このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。 私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。 ・株式投資と貯金の相性がよい理由 ・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか 今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか

    【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか

    社会保険 日本では社会保険制度が非常に充実しています。 社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。 公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。 ・健康保険 ・厚生年金保険 ・介護保険（40歳以上） ・雇用保険（公務員は対象外） ・労災保険（公務員は公務員災害補償制度） 会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。 しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。 増加し続ける社会保険料 社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。 そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。 ・人口減少 ・少子高齢化 この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。 その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。

  • 【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと

    【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと

    住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。 ・年収を遥かに超える金額 ・一括で用立てることが難しい 住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。 そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。 倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。 ・収入が安定している ・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができる このようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。 しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。 住宅ローンを組む際に考えておくこと 住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。 ・住宅ローンは債務だということ ・現在の状況がそのまま続くわけではない 順番に触れていきます。

  • 【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは

    【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは

    国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。 ・10年間納付しないと受給資格を得ることができない ・満額受給するには40年間納付する必要がある 抑えておきたいポイントはこの2つですね。 仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。 このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。 ・国民年金の任意加入制度とは ・国民年金の受給金額について ・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース 今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。

  • 【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資

    【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資

    今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。 ・増税 ・物価高 ・社会保険料増加 この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。 ・ガソリン ・食料品 ・光熱費 このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。 私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。 また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。 さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。 これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。

  • 【確実に破綻する】公務員の給料事情について

    【確実に破綻する】公務員の給料事情について

    公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。

  • 【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について

    【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について

    公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。 ・毎月一定の金額が支給される ・死ぬまでもらうことができる この2つが老後生活における収入の柱となる理由です。 そして、公的年金の財源は3つから成り立っています。 ・保険料収入 ・国庫負担金 ・積立金 この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。 そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。 直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。 この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。 ・公的年金の現時点での財政状況 ・将来における公的年金の財政見通し 年金財政検証はこのようなことを検証していることから、公的年金の健康診断ともいわれています。 そして、今回の公的年金の健康診断結果を一言で言い表すなら、「良好」であるということです。 現時点と今後の公的年金の財源状況には概ね問題がなく、順調に推移しています。

  • 資産運用しない人という選択肢もまた正解である

    資産運用しない人という選択肢もまた正解である

    今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。 ・SBI証券 ・楽天証券 この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。 また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1％を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。

  • 困難な時代を生き抜くための資産形成術

    困難な時代を生き抜くための資産形成術

    総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。 ・自分の都合によい時間、環境で働きたい ・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない ・専門的な分野の技能を活かしたい 非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。 ・正規の従業員として仕事がない ・働いていた会社でリストラされた 一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。

  • 【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について

    【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について

    私は株式投資で成功するために最も大切なことは何か、と聞かれれば以下の2つを挙げるようにしています。 ・時間分散 ・銘柄分散 この2つのバランスが株式投資で成功するためには欠かせません。 株式投資というのは、成功する人もいれば失敗する人もいます。 株式投資で成功する、というのは人によって捉え方が様々ですが、分かり易いのは資産が増えるということです。 ・株式投資で億り人になった ・信用取引をして借金を作った このような事例というのはありふれています。そして、この両者の違いが出る大きな理由のひとつが時間と銘柄を分散するバランス感覚です。 株式投資というのは、この2つのバランスの取り方によって、成果が大きく変わるものだということです。 ・時間分散と銘柄分散 ・分散すればするほどよいわけではない ・時間と銘柄をどのように分散させればよいか 今回はこの3点について考えてみたいと思います。

  • 【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金

    【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金

    生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。 ・独身世帯 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・こどもが成人している ・2人以上世帯で十分に資産がある世帯 このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。 また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。 ・死亡保障の金額が高額 ・保険料が安い 掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。 ・年齢 ・家族構成 ・資産状況 ・労働条件 このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。 ・一度加入した保険を数十年継続している ・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からない このような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。 今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。

  • 資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資

    資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資

    職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。 ・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね 多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。 ・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない ・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。

  • リスク資産の比率を考えた資産形成術

    リスク資産の比率を考えた資産形成術

    資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。 ・元本毀損は避けることができない ・流動性が低い リスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。 ・資産形成速度が遅い ・積み上げた資産が働かない 無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。 ・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは ・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • 富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について

    富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について

    お金とは誰しもが一生涯付き合っていくもので、資産を管理することは誰しもが考えなければならないことのひとつです。できれば、多くの人は富裕層（金融資産1億円以上）に到達したいと考えています。 金融資産が1億円あれば、無茶な使い方をしない限りは、人生におけるお金の問題を概ねクリアすることができていると考えられるからですね。そして富裕層に到達するためには、3つの段階を経る必要があります。 ・資産形成初期・・・資産形成のタネ銭を作る段階 ・資産形成中期・・・資産を増やす段階 ・資産形成後期・・・資産を守る段階 富裕層に到達するには、初期と中期を抜けて後期に到達する必要があります。自分がどの段階にいるかは年齢によって決まるものではありません。

  • 年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ

    年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ

    年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。 しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。 ・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る ・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする ・食料品の買い物でスーパーをはしごする このような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。 ・30代で金融資産5,000万円以上 ・40代で金融資産1億円以上 同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。

  • 【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて

    【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて

    外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。 仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。 預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。 私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。

  • 【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説

    【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説

    日本銀行が行っている資金循環統計の2024年第1四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2199兆円に到達しました。 この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。 この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。 ・現金・預金 ・債務証券 ・投資信託 ・株式 ・保険・年金・定形保証（保険） ・その他 個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。 今回取り上げている個人金融資産が2199兆円に到達したのは、2024年第1四半期速報なので、2024年3月分の統計調査となります。 その結果を確認していくと、非常に興味深いというのが私の印象です。 ・2024年第1四半期調査の結果 ・個人で資産形成していくために大切なこと 今回は、資金循環統計についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説

    【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説

    ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。 ・60歳まで同じ会社で働き続ける ・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する 具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。 その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。 ・年金受給年齢の引き上げ ・年金受給金額の減少 このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。 そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。 そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。 ・在職定時改定とは ・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • 妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術

    妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術

    結婚している場合、公務員・会社員の世帯で資産運用は、夫婦でやるのが非常に効率がよいですね。 ・NISA（つみたてNISA） ・iDeCo 税制優遇されているこの2つの制度を2人分使えるだけでも、資産形成としては非常に強力です。 ・つみたてNISA 1,000万円 ・iDeCo 800万円 属性や運用状況によりますが、この2つの制度を1人が30年間続けるとこれだけの資産を築くことができるのが、2人分になるということです。世帯合計すると3,600万円ですね。退職金の手厚い会社員や公務員なら2人分の退職金を合わせると、夫婦でリタイアする時は、5,000万円～6,000万円の資産を築けていることになります。（夫婦共働きの場合） 保守的に見積もって、夫婦で5,000万円と考えても、非常に大きな金額ですね。これだけの資産があれば、現役世代に貯蓄が無くとも十分に生活することができます。このようなことを勘案しても、夫婦で資産形成に取り組むことは非常に有意義です。 しかし、夫婦で資産運用の認識は異なっているケースが多く、夫または妻が資産運用に積極的ではない場合はお互いの合意形成が必要です。

  • 【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ

    【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ

    現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。 ・治安の良さ ・社会保障制度の充実 ・医療の発展 平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。 ・住むところがない ・病院受診できない ・飢えて死ぬ このようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。

  • お金の価値を考えた資産形成方法術

    お金の価値を考えた資産形成方法術

    資産を大きくするには、収入よりも支出をコントロールすることが大切です。これは収入が飛び抜けて多い方でも同じです。年収5,000万円と年収400万円では年収1,000万円の方がお金持ちのように感じますが、実際には支出によって異なります。 ・手取り年収5,000万円で年間支出が5,000万円 純資産0円 ・手取り年収が400万円で年間支出が300万円 純資産100万円 やや極端な例ですが、この場合、年収400万円の方がお金持ちということになります。純資産が多いからですね。 ・大きな家に住んでいる ・高級車に乗っている ・生活が華やか こういった生活をしている全ての人がお金持ちであるわけではありません。本質的な意味でのお金持ちとは、総資産（純資産から負債を引いた額）が多いということです。 このことから、純資産を増やすためには、収入よりも支出が大切だと考えることは自然なことですね。

  • なぜ米国株式のインデックス投資は会社員や公務員と相性がよいのか

    なぜ米国株式のインデックス投資は会社員や公務員と相性がよいのか

    インデックス投資の投資先として重要なのは長期的に成長することです。長期的に見て成長が期待できない指数に投資をしていてもインデックス投資で勝つことはできません。その点においては、米国株式インデックスファンドは最も優れている投資先のひとつです。 ・技術革新 ・法整備 この2点において米国は他の先進国と比較して優れているということです。 技術革新 技術革新とは、ずばり新しいものを生み出す力です。GAFAMを見ても米国の新しいものを生み出す力は世界でも突出しています。そして、生み出したものを広める力も素晴らしいものがあります。救急隊員が使用するAEDも開発されたのはアメリカです。

  • 資産運用と仕事の考え方について

    資産運用と仕事の考え方について

    公務員は職種の差こそありますが、就職先として常に一定の人気があります。 ・給料が安定している ・終身雇用 このようなことが就職先として人気がある理由ですね。そして、この2点においては、概ね正しいと言うことができます。しかし、公務員として働いている立場から言うと、これには大きな誤解があります。 「安定した給料や終身雇用が未来も保障されているわけではない」ということです。 会社員や公務員は自身の労働力の対価として給料を得ています。 ・成果主義 ・能力給 このような企業というのは日本にはまだまだ少なく、多くの企業では程度の差こそあれ、年功序列による給料体系となっています。 ・役職 ・年齢 公務員に限って言えば、給料査定においてはこの2点で決まるウェートが非常に大きく、給料の95％以上がこの2点によって決められます。しかし、このような給料体系は崩壊を迎えていると言ってよいですね。

  • インデックス投資を数十年続けることは朝のラジオ体操を続けることと同じ

    インデックス投資を数十年続けることは朝のラジオ体操を続けることと同じ

    インデックス投資は非常に人気のある投資手法のひとつです。 ・手軽にはじめることができる ・投資にかける時間が他と比較すると少なくすることができる ・長期的にみてある程度のリターンが期待できる このようなメリットがあるからですね。前提条件として、優良な指数をベンチマークとしている質の良い金融商品を選ぶ必要がありますが、情報が溢れている現環境下ではそれほど難しいことではないですね。 ・e-MAXIS Slimシリーズ ・SBI・Vシリーズ つみたてNISAやiDeCoの対象となっているこのような金融商品であればよいということです。 しかし、現在インデックス投資に取り組んでいる方の多くは数十年後にインデックス投資を継続できているのかと考えると難しいのではないか、というのが私の印象です。 ・インデックス投資を継続できない理由 ・インデックス投資を数十年続けることはラジオ体操を続けるのと同じ ・インデックス投資を続けるためにするべきこと 今回はこの3点を中心にインデックス投資について考えてみたいと思います。

  • 長期投資において、ひとつの銘柄がポートフォリオに占める適正割合とは

    長期投資において、ひとつの銘柄がポートフォリオに占める適正割合とは

    株式投資には大きく分けて長期投資と短期投資があります。どちらにもメリットとデメリットがあり、どちらがより優れているというわけではありません。 しかし、万人が資産を増やすことができるのは長期のインデックス投資であることは明らかです。 ・時間分散 ・銘柄分散 ・複利効果 この3つを効率よく使うことができるからですね。そして、特別な才能や知識も必要ありません。必要なことは淡々と決まった額を資産投下していくだけです。常に一定のキャッシュフローがある公務員や会社員にとっては非常に相性がよい投資手法です。 ・資産増加に時間がかかる ・資産増加を実感するには1,000万円以上資産投下する必要がある ・資産運用の面白味にかける しかし、長期投資にはこのようなデメリットがあります。そのため、長期投資家でもサテライトで個別銘柄に資産投下しているという方は少なくありません。しかし、その割合は様々ですね。 今回は、長期投資においてひとつの銘柄がポートフォリオに占める適正割合について考えてみたいと思います。

  • FIREするために欠かせない条件とは

    FIREするために欠かせない条件とは

    この数年でFIRE（経済的自立、早期退職）は説明の必要が無いほど、世間的に浸透した言葉となりましたね。 ・40代で会社を退職 ・それまでに蓄えた資産で自分の好きなことをして生活する このような生き方は、ひと昔前までは誰もが考えもしなかった生き方です。しかし、FIREという言葉自体は世間的に認知されてはいますが、FIREを達成している、という方は非常にマイノリティですね。 ことさら40代でFIREしている、というような方はまず見かけません。若い方でFIREしている方が書籍やマスメディアで取り上げられてはいますが、これは珍しいからこそ話題になっているということです。 加えて日本は平均寿命が年々上がっており、人生100年時代と言われています。 ・60歳で定年退職して再雇用として働く ・70歳での年金受給額では生活できないので、アルバイトをする このような人生設計がスタンダードになりつつあるということです。しかし、一方では40代でFIREをするような方も増加しているということです。

  • ポートフォリオ内の現金比率の決め方について

    ポートフォリオ内の現金比率の決め方について

    資産形成において大切なことは、長期的に見て価値が上昇するものに対して資産投下することです。 ・保有しているだけで資産が増加していく ・保有しているだけでお金を生み出してくれる 価値が上昇するものにはこのような特性があるからですね。その代表的なものは優良は指数をベンチマークとしている投資信託やETFです。そのため、優良な投資信託やETFを多く持っているほど資産形成上はよういということになります。 しかし、優良な投資信託やETFであっても、常に資産を増やしてくれるわけではありません。 ・短期的な大暴落 ・中期的な停滞 このようなことは間違いなく起こるということです。そのため、長期的に見れば資産増加するとしても、短期的に資産減少することは避けらないということです。そのように考えると、優良な投資信託やETFと言えども、それだけで資産形成していくことは難しいということです。 ・米国株式投資信託 100％ ・全正解株式ETF 100％ 理論上は長期的に見れば資産増加するとしても、このようなポートフォリオを組める投資家はいないといってよいということです。暴落に備える必要があるからですね。 そして、下落時に力を発揮する資産クラスとして代表的なものは現金です。 ・現金をポートフォリオに入れることについて ・ポートフォリオ内の現金の比率の目安 ・ポートフォリオ内の現金比率の決め方 今回はこの3点について考えてみたいと思います。

  • 公務員や会社員の資産形成でドルコスト平均法と一括投資どちらがよいか

    公務員や会社員の資産形成でドルコスト平均法と一括投資どちらがよいか

    長期投資において、投資信託などの積立方法は主に2種類あります。 ・ドルコスト平均法 ・一括投資 他には時期を見て購入するスポット購入などもありますが、長期投資でされている方は非常に稀といってよいですね。多くの方はこのどちらかで投資信託と付き合っています。 そして、どちらがよいのかというのも意見が分かれるところです。 ・ドルコスト平均法は機会損失 ・一括投資はリスクが高い このようなことからどちらにもメリット・デメリットが存在します。これは、属性や投資に対する考え方の違いからくるものです。 しかし、公務員や会社員の資産形成においては、どちらがよいかはある程度の答えが出ています。今回は、公務員や会社員の資産形成でドルコスト平均法と一括投資どちらがよいかについて考えてみたいと思います。

  • 【日本人は世界一仕事が嫌い】人生を仕事に捧げても見返りは保証されないということ

    【日本人は世界一仕事が嫌い】人生を仕事に捧げても見返りは保証されないということ

    多くの人にとって資産形成していく上で仕事はかかすことができません。正確に言えば仕事で得ることのできる給料ですね。 ・親が地主でお金を稼ぐために働く必要がない ・好きなことをしていたらお金が入ってくる仕組み作りができていた 誰もが憧れるようなこのような属性の人というのは、日本においてもほんの一握りで、多くの人は日々の生活を続けていく上で仕事をしているということです。

  • 【積立平均額は月1.8万円】新NISAで月3万円のつみたて投資ができている投資家が非常に優秀な理由

    【積立平均額は月1.8万円】新NISAで月3万円のつみたて投資ができている投資家が非常に優秀な理由

    新NISAの積立投資金額でひとつの目標になるのが月10万円です。 ・つみたて投資枠の投資可能上限額が120万円 ・15年間で非課税保有限度額1,800万円に到達する 月10万円の積立投資を継続することができればこのようなことになるからですね。 実際のところ、新NISAは制度設計上、月10万円のベースに作られていると私は考えています。 金融庁は新NISAの運用については、長期・分散・積立をメインにして欲しいと広報をしています。 ・月10万円の積立投資でつみたて投資枠を埋めることを優先して欲しい ・余剰資金があれば成長投資枠で使うようにして欲しい このような使い方をモデルケースのひとつだと、金融庁は考えているということです。 しかし、月に10万円の積立投資を長期間継続することは非常に難しく、実際の投資家による月々の積立額はもっと少額です。 ・現在の新NISAの使用状況 ・新NISAで月3万円のつみたて投資ができている投資家が非常に優秀な理由 今回は新NISAの積立投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【誰にでもできる】株式投資に頼らない老後資金の捻出方法

    【誰にでもできる】株式投資に頼らない老後資金の捻出方法

    会社員や公務員のような定年退職がある仕事をしている方にとって、悩みが尽きないのが老後の人生設計です。 ・時間に縛られずに過ごす ・やりたかった趣味や旅行に没頭する このようなことを思い描いている方のおられるでしょうが、実際にこのようなことをできる方というのは多くはないですね。 出典 第2節 日本の人口動態と労働者構成の変化 中小企業白書が出しているグラフで確認できるように、1990年頃から65歳以上の労働者人口は大きく増加していることがわかります。 ・定年退職後も働き続ける ・75歳になっても働くという選択をする このような方が年々増加しているということです。この根本的な原因として挙げられるのが、「働かなければ生活することができない」ということです。 充実した老後生活を送るためには、老後のお金について前もって準備しておく必要があるということです。 そこで有効な手段として挙げられるのが株式投資をはじめとする資産運用ですが、全ての人がこのような手段を取れるわけではないですね。 出典 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 厚生労働省の資料によると、給与所得者の平均給与は450万円を下回っています。一方で生活にかかるお金は着実に増加しています。 ・日々の生活でいっぱいいっぱい ・貯蓄も十分にすることができない このような状況で生活している方にとって、株式投資をはじめとする資産運用に取り組むことはあまりにもハードルが高いということです。 しかし、株式投資をはじめとする資産運用に取り組むことができなければ、充実した老後生活を送ることができないかと言えば、そうではないですね。

  • 【株式投資の入場料】株式投資で含み益を感じることができる金額は○○万円から

    【株式投資の入場料】株式投資で含み益を感じることができる金額は○○万円から

    新NISAが開始されて5カ月が経過しましたが、その中でも大きな注目を浴びているのが長期投資です。 ・投資にかける時間が少なくてすむ ・超長期的に続ければ含み益を出す可能性が高い ・優良な金融商品がネット証券で手軽に購入することができる このような理由から、若い世代を中心に人気が高まっているということです。 しかし、長期投資には大きなデメリットも存在します。そのひとつとして挙げられるのが、資産増加を実感しにくいということです。 長期投資というのは、購入している金融商品がベンチマークとしている指数によって異なりますが、S＆P500であれば、パフォーマンスが優れている時でも年利10～20％、平均的な年であれば年利4～5％ほどに落ち着きます。

  • 【86歳で内部収益率－1.02％】厚生年金は96歳まで生きてようやく元がとれる金融商品

    【86歳で内部収益率－1.02％】厚生年金は96歳まで生きてようやく元がとれる金融商品

    老後生活の柱である年金は国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業やフリーランス、扶養内で働いておられる方は国民年金、会社員や公務員として働いておられる方は厚生年金に加入しています。 ・国民年金・・・掛金は一律で厚生年金と比較して少額、受給できる金額も少なく保障は薄い ・厚生年金・・・掛金は収入が多ければ増えるが、その分受給できる金額も多くなり保障も手厚い 一般的にはこのような解釈でよいですね。そして、国民年金、厚生年金については、様々な意見があります。 ・払ってももらえないから払い損 ・年金だけでは生活できないので、払うだけ無駄 このような否定的な意見が多いですね。 しかし、実際にどれだけの損得があるのかは、数字でしっかりと確認する必要があります。 そして、金融商品の優劣を判断する指標のひとつとなるのが内部収益率です。 ・内部収益率とは ・国民年金の内部収益率について ・厚生年金の内部収益率について ・国民年金と厚生年金は得をすることができるのか 今回は国民年金と厚生年金について、この4点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【給料－生活費＝余剰資金ではない】投資に使う余剰資金の考え方について

    【給料－生活費＝余剰資金ではない】投資に使う余剰資金の考え方について

    公務員や会社員が株式投資などを行う際に口酸っぱく言われるのが「投資は余剰資金で行うこと」ということです。 ・給料から余った分だけを投資に回す ・投資は余裕資金でしないと上手くいかない このようなことから投資は余剰資金で行うことがよいとされています。しかし、この「余剰資金」というのは実に曖昧な表現ですね。 ・給料から生活費を差し引いた金額 ・給料から生活費と決めた貯金額を差し引いた金額 ・切り詰めた生活費で捻出した金額 ・10年以上使う予定のない金額 余剰資金と言うのはこのような金額のことで、捉え方は人それぞれだということです。そして、この余剰資金の考え方は他人によって決められるものではありません。今回は、余剰資金の考え方について触れてみたいと思います。

  • 【給与所得者の上位4.5％】年収1,000万円は高所得者なのか

    【給与所得者の上位4.5％】年収1,000万円は高所得者なのか

    多くの人が羨む年収というのが1,000万円です。 年収1,000万円以上と言えば、間違いなく高所得者で、誰しもが到達できる年収ではありません。 公務員に限って言えば、地方都市では非常に稀です。 かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できるかもしれないといった年収です。 出典 令和3年分「民間給与実態統計調査」結果（国税庁）

  • 【最大でも○○万円】平均的な年収で組む住宅ローンはいくらまでが適切か

    【最大でも○○万円】平均的な年収で組む住宅ローンはいくらまでが適切か

    公務員や会社員にとって、住宅は一生に1度の買い物です。正に人生の方向性を決める買い物だと言ってよいですね。 ・価格が非常に高い ・ローンを組んで購入する ・長期間使うことが前提 住宅購入にはこのような特徴があるからです。人生の大きな支出は車や保険もそうですが、住宅に比べると価格は低く、キャッシュアウトする額も少ない傾向にあります。 ・新築一戸建で3,000万円～4,000万円 ・新築マンションで2500万円～3,500万円 ・2馬力なら、4,000万円～5,000万円 私の周囲で言えば、住宅を購入する場合の価格のボリュームゾーンはこの辺りですね。中には、2馬力で8,000万円以上の住宅ローンを組む世帯も存在します。そして、新築一戸建を選択する方が多い印象です。 ・給料が安定している ・給料が右肩上がり ・5年以上働けば、離職率が極めて低い ・転勤や単身赴任がほぼ無い このような理由から、働いている自治体の周辺に新築一戸建を購入します。

  • 【抑えておきたい年金の基礎知識】年金の所得代替率とは

    【抑えておきたい年金の基礎知識】年金の所得代替率とは

    年金は多くの労働者にとって老後生活の金銭的な柱となります。 ・働かずともお金が入ってくる ・死ぬまでもらい続けることができる 年金にはこのような特徴があるからですね。 人間の身体というのはある年を過ぎると、年齢を重ねるごとに能力が低下していきます。 そのため、誰しもがいつまでも働くことができるというわけではありません。 そして、その働くことができなくなった後でもお金を得ることができるのが、現役労働者の時に準備をしていた年金だということです。 しかし、今の時代は年金についての不安が尽きることがないですね。 ・30年後には年金を受給することはできない ・年金は払うだけ無駄 このように考えておられる方が一定数おられるということです。 確かに、年金制度というのは過去と比較すると加入者に不利な制度改正が進んでいますが、このような考え方というのは極端すぎる考え方だというのが私の印象です。

  • マス層からアッパーマス層に上がるために必要な2つの条件とは

    マス層からアッパーマス層に上がるために必要な2つの条件とは

    世帯の純金融資産保有額について最もわかりやすいもののひとつが、野村総合研究所が出している純金融資産保有額を階層別に表した図解ですね。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 ニュースリリース 野村総合研究所(NRI) 最新の調査結果（2021年版）が3月に公表され、各層の内訳は以下のようになっています。 ・超富裕層 0.1％ ・富裕層 2.5％ ・準富裕層 6％ ・アッパーマス層 13.4％ ・マス層 77.8％ この内訳を見て分かるとおり、大多数の世帯は純金融資産保有額が3,000万円未満のマス層に属しています。 もちろん、自分の世帯の純金融資産保有額がマス層に属していることは悪いことではありません。 資産形成というのは誰もが0円からスタートさせることになるからですね。 しかし、ある程度の年齢に達している、資産形成に何十年と取り組んでいるにも関わらず、マス層に属し続けるというのはよいことではないですね。 マス層というのは、あくまでも資産形成の準備段階であり、資産形成をする以上、誰もがその上の層（準富裕層、富裕層）などにステップアップしていく必要があるからです。 各層にステップアップしていくために非常に重要なのが、いかにしてマス層から抜け出してアッパーマス層に上がるかということです。 そして、マス層からアッパーマス層に上がるためにはある程度の条件を満たしておく必要があると私は考えています。 ・アッパーマス層について ・マス層からアッパーマス層にあがるために必要なこととは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【投資信託全振りはマイノリティ】新NISAの国内株式、投資信託の買付割合とは

    【投資信託全振りはマイノリティ】新NISAの国内株式、投資信託の買付割合とは

    2024年から新NISAが開始されましたが、その口座開設数は増加の一途を辿っています。 出典 NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月時点）日本証券業協会 以下の画像も同サイトから引用 主要な証券会社の大手証券会社5社、ネット証券会社5社の計10社のNISA口座開設数は2024年3月時点で1456万件となっており、新NISA開始後から、わずか3ヶ月で170万件の口座が新規に開設されています。 そして、それに伴って、NISA口座での買付金額も大きく増加しています。 2024年1月から3月の3ヶ月の間の新NISA口座での累計買付金額は4兆6,822億円となっており、前年同月比2.9倍と多くの家庭のお金が株式投資に注がれていることがわかります。 しかし、この買付額の内訳を確認すると、おやっと思うことがありますね。つみたて投資枠がそれほど使われていないということです。

  • 【本当の節約とは】支出を削減するだけではなく時間効率を考えてこそが節約

    【本当の節約とは】支出を削減するだけではなく時間効率を考えてこそが節約

    資産形成と言えば、収入を上げることや投資といったことを連想される方が非常に多いですね。 ・平均よりも高い収入を得る ・株式投資などの資産運用をする このようなことに目が行きがちだということです。 しかし、このようなことは誰しもが取り組めることではありません。ずばり言ってしまえば、かなり人を選ぶということです。 ・年収の業界水準が400万円 ・株式投資をしようにもタネ銭の捻出が難しい このような環境下で生活しておられる方は少なくないからですね。 しかし、平均的な年収でありながら、株式投資などの資産運用で積極的に資産形成に取り組んでいるという世帯も少なくありません。 そのような世帯が取り組んでいるのが、「支出を減らす」ということです。もっとわかりやすい言葉で言えば、節約をするということですね。 しかし、節約というのは生活にかかるお金を減らすことだけでは不十分ですね。 ・月20万円かかっていた生活費を18万円にする ・月5万円かかっていた食費を4万円にする

  • 【確実に右肩上がりで元本割れなし】誰でも安全確実に資産2,000万円を作る方法

    【確実に右肩上がりで元本割れなし】誰でも安全確実に資産2,000万円を作る方法

    2,000万円というのは、誰にとっても大金で途方もない金額です。 ・何かあっても生活に困ることはない ・老後生活の金銭問題を解決できる 資産2,000万円と聞けば、このような印象を持つということです。 逆に言えば、多くの人は資産2,000万円を保有していないということです。

  • 【他人と比べる必要はない】新しいNISAの枠は5つのことを遵守して使用することに決めている

    【他人と比べる必要はない】新しいNISAの枠は5つのことを遵守して使用することに決めている

    先日、この記事をアップしたところ、「YOHさんは新しいNISAをどれぐらいの期間で埋める予定ですか？」という質問をいただきました。 新しいNISAは年間の投資上限額が360万円、生涯非課税限度額が1,800万円あり、最も早く使うのであれば、4年と1カ月、月30万円の積立投資であれば5年（60カ月）で使い切ることができます。 しかし、この金額をすでに用立てることができているという方は多くはないですね。 私自身も5年で生涯非課税限度額の1,800万円を使うことができればよいとは考えていますが、それほど上手くはいかないだろうと考えています。 私自身、新しいNISAをどれぐらいの期間で埋めることができるかどうかはまだ決まっていません。 しかし、なるべく早く埋めることができればよいとは考えています。 そのため、今回は私の新しいNISAの枠の埋め方について考えを記載したいと思います。

  • 住宅購入で大切なのはお金と心のバランス感覚

    住宅購入で大切なのはお金と心のバランス感覚

    YOH世帯は夫婦がフルタイムで働いており、資産形成は極めて順調です。順調と言っても、株式投資などの資産運用の力ではありません。 ・共働きによるダブルインカム ・収入を大きく下回る支出で生活 ・生活は節約を心がけている このようなことを中心に資産形成しているためですね。しかし、住宅購入には踏み切れていません。 ・2000万円の中古住宅 ・価格が下落しにくいエリアの3000万円のマンション これぐらいの住宅であれば無理なく購入して、ローン返済も問題なくできそうですが、賃貸住宅に住み続けています。そこには、住宅購入に踏み切れない理由があるからですね。 ・YOH世帯が考える住宅購入のリスク ・リスクを踏まえて、なぜ住宅購入しないのか 今回はこの2点を中心に住宅購入について触れてみたいと思います。

  • 節約しているのにお金が貯まらない世帯に共通する3つの支出

    節約しているのにお金が貯まらない世帯に共通する3つの支出

    資産形成への取り組みは様々な方法がありますが、私が最も重要視しているのは「収入の範囲内で生活する」ということです。 月の手取りが20万円であれば、月の支出の全てを20万円以内に収めるということです。 極端な話になりますが、これを死ぬまで続けることができるのあれば、株式投資はもちろんのこと、貯蓄なども基本的には不要ということです。 まぁ、実際には月の支出というのは一定ではないですし、大きな買い物をする際には何百万円も必要になる時がありますが、預貯金は500万円もあれば生活に困るということはないですね。 しかし、会社員や公務員は「収入の範囲内で生活する」ということは定年退職を迎えるとできなくなります。 それまでは手取りで月40万円もらっていたのが、定年退職を迎えて組織に属すことができなくなると、途端に収入は大きく減少します。 ・再任用職員として働く ・別の仕事に就く このようなことをして、それまでもらえていた給料をもらえる方というのはほんの一握りです。 定年退職した多くの会社員や公務員はそれまでの給料の半分ほどの水準で働くことになります。 その状態で依然と同水準の生活をすることは難しいため、現役時からお金を貯めておくという選択をするということです。 しかし、上手にお金を貯めることができる世帯というのはそれほど多くはないですね。 ・節約しているのにお金が貯まらない ・頑張って年収を上げているのにお金が貯まらない このような世帯が多いということです。そして、このようなお金が貯まらない世帯には考え方に欠けているものがあります。 ・お金が貯まらない世帯に欠けている考えとは ・お金を貯めるために最も大切な考えとは 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • 【住宅展示場に行ってきました】住宅営業のあるある営業トークに違和感があった話

    【住宅展示場に行ってきました】住宅営業のあるある営業トークに違和感があった話

    先日、住宅展示場に行く機会がありました。実際にいくつかの住宅を見て回ったのですが、モデルルームというのは非常に洗練されていますね。 そして、住宅販売をする不動産業者の方の営業トークも同様に洗練されています。 ・住宅関連の法律改正 ・住宅関連の補助金 このようなことをわかりやすく丁寧に説明してくれます。そして、そのような空間にいると、購買意欲をそそられます。 実際にYOH世帯（こども3人）のような家族構成は典型的な住宅購入世帯といってよく、かなり積極的なアピールを受けました。 しかし、金銭的な面の話になると、おやっと感じることがいくつかありました。 ・住宅営業マンの違和感がある営業トーク ・住宅購入に対するスタンス 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

  • やはり公務員の金銭感覚は狂っているという話

    やはり公務員の金銭感覚は狂っているという話

    私は公務員として働いて15年以上が経ちますが、上司や同僚、後輩などと話をしていて感じることは、金銭感覚が世間一般と比較してズレている方が少なからずいる、いうことです。 ・お金のことを考えるなんて人間として器が小さい ・借金をしてこそ一人前 ズレていると感じるのは、概ねこのような感覚ですね。そして、このような感覚というのは仕事の能力と関係がありません。 ・仕事は真面目に取り組んでいる ・能力が非常に高い このような仕事においては優秀な職員であっても、金銭感覚がズレているケースが往々にしてあるということです。 これは、公務員の労働環境や給料形態によるところが非常に大きいですね。 ・年功序列 ・終身雇用 職種や部署によってある程度の差はあるでしょうが、公務員組織の給料形態はこの2つが給料を決める要素となります。 仕事をどれだけ頑張って成果を上げようが、それが給料に反映されることはほぼないということです。 そして、徹底した年功序列も金銭感覚がズレる要因のひとつとなっています。 ・先輩が浪費をするのが当たり前だと言っている ・上司が新築一戸マイホームを買うのが当たり前だと言っている このような環境下で働いていると、浪費をして借金をするのが当たり前だと認識するということです。 しかし、これらのことは当たり前ではないですね。もちろん、浪費や新築一戸マイホームを購入することが金銭感覚が伴わないこととイコールというわけではありません。 ・世帯の収入 ・家族構成 ・価値観 このような事柄で浪費やマイホーム購入の価値観というのは変わってくるのが当たり前です。 そのため、誰しもが浪費に散財したり、マイホーム購入をすることが人生における規定路線とはならないのですね。 しかし、公務員であれば、貯蓄をせずにお金を使い借金をすることが当たり前という感覚を持つ方が少なからずいるということです。 それを考えさせられたのが、同僚との車購入の話です。

  • 【わかりやすく要約】敗者のゲームから学ぶ3つのリスクとその対処法について

    【わかりやすく要約】敗者のゲームから学ぶ3つのリスクとその対処法について

    株式投資の書籍として非常に有名なもののひとつがチャールズ・エリスが出版した名著「敗者のゲーム」です。 非常にザックリと要約すると、インデックス投資についての優位性を経験やデータを交えて合理的に説明している書籍です。この書籍の中でチャールズ・エリスが強調したいことは主に2つです。 ・投資においては、できるだけ感情を排除すること ・投資は単純な方がよい この2つを考えた場合、最も適しているのがインデックス投資ということです。この書籍はインデックス投資を全肯定しているわけではなく、強調したいことを満たす投資として最も適しているのがインデックス投資だと説いているに過ぎません。 ・アクティブ投資でも感情を排除してシステマティックに利確、損切ができる ・数字だけを確認して単純に投資することができる インデックス投資でなくとも、この2つを実行できるならば、アクティブ投資でも問題ない。私はそのように理解しています。しかし、多くの投資家はそれができないのですね。 ・市場に一喜一憂してしまい、不安で株式を売買する ・ポートフォリオ、アセットアロケーションにこだわり複雑化することに充足感を覚える このようにする投資家が大半なだということです。そのようにすることができない原因として挙げられるのが、3つのリスクです。 ・敗者のゲームで言われている3つのリスク

  • お金で得ることができないものを大切にするには、お金が必要ということ

    お金で得ることができないものを大切にするには、お金が必要ということ

    公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間（22歳～62歳） ・平均年収 500～700万円 ・生涯賃金 2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。

  • 【わかりやすく解説】投資信託に為替ヘッジが不要な理由とは

    【わかりやすく解説】投資信託に為替ヘッジが不要な理由とは

    株式投資で最も取り組みやすいもののひとつは投資信託を積立購入することです。 ・つみたてNISAの投資対象 ・ひとつを購入すれば銘柄分散をすることができる ・購入商品によっては、地域や国を分散することができる ・時間分散でドルコスト平均法で資産形成ができる 投資信託にはこのような特徴があるからですね。そして、投資信託を購入する際に抑えておくべきポイントはいくつかあります。 ・対象ベンチマーク ・分配金再投資の有無 ・購入時手数料 ・信託報酬 これらをしっかりと確認して購入する必要がありますね。ここで誤った選択をしてしまうと、後のパフォーマンスに少なくない影響が出るということです。例としては、対象ベンチマークが優良なものであっても、購入時手数料や信託報酬が高ければ、パフォーマンスは低下してしまうことが挙げられます。 しかし、0.01％の手数料を気にして投資対象を頻繁に乗り換えるような方法は、それはそれでよい方法とは言い難いですね。労力の割に手間が合わないということです。 ・手間 ・時間 ・運用パフォーマンス この3点全てで最適解を選択し続ける必要はないということです。あくまでも、正解と言われる中から、自分に適したものを選べばよいということです。そして、そのような要望を満たしてくれる金融商品というのは非常に限られています。ずばり言ってしまえば、限られた全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような外国株式インデックスファンドです。 そして、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような金融商品と自国の株式の金融商品で異なるポイントとして挙げられるのが為替ヘッジです。 ・為替ヘッジとは ・為替ヘッジは必要か 外国株式などに資産投下する際に気になるこの2点について触れてみたいと思います。

  • 生命保険の災害割増特約（交通事故死亡特約）は必要か

    生命保険の災害割増特約（交通事故死亡特約）は必要か

    民間の生命保険と言うのは人によっては、人生に安心感をもたらしてくれます。 ・自分が事故で亡くなった後の家族の生活 ・住宅ローンの残債 このようなものは非常に高額になるため、公的保険では賄いきれないケースがあるからですね。 例を挙げると、自分が若くして亡くなった場合は、公的保険によって妻は遺族厚生年金（自営業者等の場合は遺族年金）が支給され、手厚く保証されますが、妻が若くして亡くなった場合、遺族年金はそれほど手厚いものではありません。

  • 誰にでもできるお金の増やし方について

    誰にでもできるお金の増やし方について

    公務員として働いていて思うことは、属性が似通っているにも関わらず、お金に困っている世帯が少なくないということです。お金に困っていると言っても、「今日食べるものを買うお金が無い」というようなことではありません。 ・貯金が全くない ・ボーナスが無ければ生活が成り立たない ・やたらと残業をしたがる ・共益金を払うのを渋る 私の周囲でお金に困っているというのは、このような方ですね。このような方は身なりがみすぼらしかったり、生活状況が悪いわけではありません。 ・住居は新築一戸建て ・車は新車を購入 ・衣類にはかなりお金をかけている このような生活をしており、一見するとお金が無いようには見えません。しかし、実際には家計は火の車であるということです。一方で、資産形成が順調にできている世帯も少なからずありますね。 ・住宅ローンは完済済み ・貯金も平均を上回るほど積み上げている 同じ年収、似通ったの家族構成であるにも関わらず、このような差が出る大きな理由は「お金の増やし方」を知っているかどうかです。ずばり言ってしまえば、「お金の増やし方」を知っていなければ、平均的な年収の会社員や公務員は資産形成が難しいものになるということです。 ・具体的なお金の増やし方 ・お金を増やすためにはどのようにすればよいか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。 出典 総務省統計局 家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）

  • 【お金ができる循環を作る】資産形成を進める3つの基本手順について

    【お金ができる循環を作る】資産形成を進める3つの基本手順について

    人生においてお金は非常に重要なものですね。もちろん、お金が全てだとは言いませんが、ある程度のお金が無ければ人生を非常に難しいものにしてしまう可能性が高いということです。 お金で全てのものを手に入れることはできませんが、全てのことにはお金がかかるということです。そして、ある程度のお金があるということは精神的にも肉体的にも日々の生活を楽にしてくれます。 ・今日は疲れているから外食をしよう ・十分な貯えがあるから無理に仕事量を増やさなくてもよい ・思わぬ出費に対して簡単に対応することができる このようなことは、お金が無ければすることができないということです。しかし、お金に困っている世帯というのは少なくありません。 ・給料だけでは生活できずボーナスで生活費を補填している ・カードの引き落としができないのでリボ払いを使う ・急な出費に対してカードローンを使う このような世帯は少なくないということです。そして、このような世帯に言えることは、資産形成を行う基本手順を行えていないということです。 ・資産形成を進める3つの基本手順 ・最も躓きやすいポイント 今回は世帯の資産形成について、この2つを中心に触れていきたいと思います。

  • 日々忙しいからこそインデックス投資を続けることができる

    日々忙しいからこそインデックス投資を続けることができる

    私は投資手法の中で最も優れたもののひとつがインデックス投資だと考えています。 ・長期的に見て資産増加する確率が極めて高い ・少額から取り組むことができる ・誰がやっても同じような結果が出る このような特徴があるのがインデックス投資です。そして、私が最も優れていると感じる点は、「手間と時間がかからない」ということです。 ・対象となる指数を決める ・その指数をベンチマークとしている金融商品を選ぶ ・その金融商品に淡々と資産投下していく これだけですることができるからですね。実際にはアセットアロケーションやポートフォリオなどを考える必要もあるのでしょうが、それでも他の投資手法と比較すると、手間と時間がかからないということです。 しかし、このインデックス投資を継続することができないという方は非常に多いのですね。 ・様々な金融商品に目移りしてしまう ・短期的な含み損に耐えることができない ・生活苦から投下資産額をやめてしまう このようなことで続けることができなくなるということです。そして、このようにならないため最もよい方法のひとつは「日々忙しくする」ということです。

  • 【公務員の感覚】3,000万円の借金は賞賛され、100万円の借金で心配される

    【公務員の感覚】3,000万円の借金は賞賛され、100万円の借金で心配される

    資産運用をしている人としていない人で大きく異なっているのは、借入金についての感覚です。 ・資産運用をしている人・・・お金が増える借金ならいくらしてもよい ・資産運用をしていない人・・・借金はしてはいけないもの それぞれはこのような感覚でいることが多いですね。特に不動産投資をしているような方にとっては融資は欠かせません。不動産投資の最も優れているところは、元手が少なくとも銀行などから融資を受けることによって、レバレッジをかけることができるからですね。 しかし、このような感覚というのは非常にマイノリティだということです。多くの方は借金を極端に嫌いますし、高等教育にかかせないJASSOの奨学金でも嫌う方は少なくないということです。

  • 【銀行預金・新築マイホーム】資産形成においては親世代の常識は通用しない時代に突入している

    【銀行預金・新築マイホーム】資産形成においては親世代の常識は通用しない時代に突入している

    1980年代は今の労働者世代の親が働いていた年代です。日本は今では考えられないような好景気、いわゆるバブルの湧いた世代ですね。 ・給料は右肩上がり ・ボーナスは新卒で200万円 ・日経平均株価は最高値 今では考えられないような経済状態です。

  • 資産形成途上でも削減するべきではない支出とは

    資産形成途上でも削減するべきではない支出とは

    資産形成とは、自分にとって資産が足りない状態から資産を築いていくことです。 ・マイホーム資金 ・こどもの学費 ・老後資金 主にこのようなお金のかかることに対して、前もって時間をかけながら資産を構築していくということです。 そして、資産形成をしていくと誰しもが分かることですが、資産形成において最も大切なことは、支出を削減することです。 ・年収3,000万円 ・不労所得が年間で500万円ある このような収入面で高属性の方であっても、支出のコントロールをすることができなければ、資産形成をすることは非常に難しいということです。 さらに、平均的な年収の世帯にとっては、なおさらです。

  • 固定費の見直しよりも効果の高い節約方法について

    固定費の見直しよりも効果の高い節約方法について

    資産形成でよく言われるのが、固定費の見直しを行うということです。固定費とは日々の生活によって欠かせない支出のことですね。 ・住居費 ・食費 ・光熱費 ・通信費 このような支出が固定費の代表的なものですね。これらは生活していく上で絶対にかかる支出なので、安く抑えるほど効果が高いということです。しかし、これらを極限まで減らす必要も無いですね。 ・過剰なまでに節電を行う ・ガス契約しない ・通信速度に不満がある状態で使い続ける このようなことは固定費自体は抑えることができるのでしょうが、その分不便を感じてしまうということです。多くの世帯にとってはここまでする必要性は無いということです。 ・品質が同じであればより安い方を選択する ・多少の不便を感じるが価格と価値が合っている 固定費の削減はこのようなスタンスで向き合うのがよいということです。 しかし、固定費の見直しをしたからと言って必ずしも資産形成ができるかと言えばそうでは無いですね。人生においては固定費の見直しと同様に大切な支出管理があるからです。

  • 【平均的な新築戸建購入のトータル支出は7,600万円】公務員が新築戸建を購入した場合のシミュレーションについて

    【平均的な新築戸建購入のトータル支出は7,600万円】公務員が新築戸建を購入した場合のシミュレーションについて

    人生で最も大きな買い物と言えば、住宅購入です。 ・保険 ・車 このあたりもトータルで考えると何千万円とかかりますが、借入金の状況がこの2つと比較すると桁が異なるということです。 ・何千万円という金額のローンを組む ・何十年と時間をかけて返していく このようなことは住宅購入以外ではまずありえません。保険加入でローンを組むというのは考えられませんし、車のローンにしても数百万円というのが一般的です。 さらに、住宅は一度購入してしまうと後戻りすることが非常に難しくなります。 保険や車であれば、合わないから解約したといってもその損失は多くても数百万円ですが、住宅はそうではありません。 家財などを含めると数千万万円の損失が出る可能性があるということです。 このように考えると、多くの人にとって住宅購入というのは人生最大の買い物で、失敗してしまうと金銭的に大きなディスアドバンテージを抱えることになります。 しかし、住宅購入というのは、金銭的な事柄だけを優先して行うものではないですね。 自身の感情や快適性を求めて行うことでもあるということです。 そして、公務員や会社員が住宅購入に踏み切る大きな理由は、どちらかと言えば、生活の安定性によるところが非常に大きいですね。 公務員・会社員は就職して金銭的に安定してくると、生活の安定を求めるようになります。 ・結婚 ・こども ・住宅

  • 【ポートフォリオ管理が全て】長期投資が上手くいっている人の考え方について

    【ポートフォリオ管理が全て】長期投資が上手くいっている人の考え方について

    私の感覚になりますが、長期投資で上手に資産を増やしている方は株式投資に多くの時間を割いていません。 ・余暇を十分に満喫している ・自己投資などに時間を使っている このような印象があります。これらの方が押さえていることは、株式投資は時間と成果が比例することはないということです。 ・熟考して選定した個別株を購入したが、含み損が出続けている ・適当に購入した株式が大きなリターンを生み出している このようなことは投資をしていれば誰しもが経験したことがあることです。もちろん、何も考えずに金融商品を購入すればよいということではありません。 考えることによって、ある程度のリスクを軽減することは可能です。しかし、株式投資では自分でコントロールできないリスクが多すぎるのですね。 ・金利リスク ・事業リスク ・為替リスク このようなリスクは自分自身でコントロールすることはできません。投資家が考えてコントロールできるのは、価格リスクぐらいだということです。投資が上手く行っているほど、そのリスクコントロールを理解しています。

  • 【FIREはよいものなのか？】働くことは人生を豊かなものにしてくれる

    【FIREはよいものなのか？】働くことは人生を豊かなものにしてくれる

    2023年に入って思うことは、ひと昔前ほどFIRE（経済的自由・早期退職）という言葉を耳にする機会が減っているということです。 2019年から2021年の株式の上昇相場の影響によって、大きく資産を増やしたことと、コロナ禍によって働き方が大きく変化したことによって、FIREという言葉がもてはやされていました。 ・全世界同時株安 ・コロナ禍の鎮静化 2022年に入ってからは、このようなことによってFIREブームが一服しているように感じます。 目指す方の勢いは過去と比較すると、それほどない、というのが私の印象です。 私自身はどちらかと言えば、FIREについては否定的なスタンスです。働けるのであれば、働いていた方がよいという考えですね。 その根底にあるのが、「働くことは人生を豊かなものにしてくれる」という考えです。 ・働くことは人生を豊かなものにしてくれる ・充実した人生を送るには仕事はかかせない 今回は働くことについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【手取りや控除額から考える】年収200万円で豊かに暮らすことは不可能なのか

    【手取りや控除額から考える】年収200万円で豊かに暮らすことは不可能なのか

    家計経営コンサルタント、横山光昭氏が書かれている書籍に「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍があります。 内容としては、タイトル通りで少ない年収で暮らす方々の暮らしぶりを紹介しています。 ・家計のやりくりテクニック ・収納、整理のテクニック ・節約ライフのモチベーションの保ち方 このような事柄にフォーカスしている書籍だということですね。 一般的な価値観で言えば、年収200万円で暮らすことと豊かに暮らすことの両立は困難です。 ・ある程度の収入がなければ必要最低限の生活必需品を購入することができない ・日々の暮らしにカツカツだと浪費に回す余裕資金がない このように考えられるからですね。 ・年収200万円の金銭事情 ・年収200万円で豊かに暮らすことは可能なのか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

  • 教育費のインフレに備えるには貯蓄だけでは難しい

    教育費のインフレに備えるには貯蓄だけでは難しい

    子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 公務員・会社員の世帯で養育費を工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。

  • レバレッジ系投資信託・ETFとその付き合い方について

    レバレッジ系投資信託・ETFとその付き合い方について

    今の投資環境で一定の人気を得ているのがレバレッジ系投資信託やETFです。 ・iFreeレバレッジNASDAQ100 ・日本株4.3ブル ・DIREXION DAILY S&P500 BULL 3X SHARES （SPXL） 具体的に言えばこのような株式投資の金融商品です。人気の理由はボラティリティの高さがありますが、それだけではありません。 ・手軽にレバレッジをかけた株式投資ができる ・ベンチマークとしているのは優良な指数である この2つがレバレッジ系ETFや投資信託が人気のある理由だと私は考えています。 ・長期的に右肩上がりの指数であるならば、レバレッジをかけた方が資産増加する レバレッジ系ETFや投資信託に資産投下する方は少なからずこのように考えているということです。しかし、これには多分に誤解が含まれているということです。 株式投資におけるレバレッジについて 投資信託やETFは基本的に目標となる指数があります。 ・日経平均 ・TOPIX ・S＆P500 ・Nasdaq総合指数 ・Nasdaq100 このような一定の指数と同じ動きの投資成果を期待しているのが、インデックスファンドです。そこに、先物取引でレバレッジをかけて、指数の倍の動きを目標としているのがレバレッジをかけた投資信託やETFです。

  • 今から株式投資をはじめるならどんなポートフォリオを組むか

    今から株式投資をはじめるならどんなポートフォリオを組むか

    私が株式投資を始めたころは、今と環境は異なっていました。外国株などは株式投資をしている方にとっても身近なものではなく、日本個別株を100％にしてポートフォリオを組むことが一般的でした。 私も他に漏れず、株式部分は日本株100％のポートフォリオを構築していました。 ・毎日ネット証券会社にログインする ・株価を逐一追う ・ある程度売買を繰り返す このようなことをして資産運用をしていたということです。手間をかけていた割にリターンは微々たるものでした。それなりに勉強になることがあり、全くの無駄とは言えませんが、自分の性格と合っていなかったということですね。

  • 資産が予想を超えて増えた時の対応について

    資産が予想を超えて増えた時の対応について

    株式などを購入して資産形成する目的は、資産を増やすことです。 ・リスクを取ってでも、短期間で多くのお金を得たい ・長期で安全にお金を増やしたい ・本業以外のキャッシュフローが欲しい 理由は様々ですが、多くの方はこのような理由から資産運用をはじめます。私の場合は、長い時間がかかってもよいので、安全に資産を増やしたいという考えから、インデックス投資をしています。

  • 【金銭的格差が広がる原因】漫然と生活をしていれば、お金を受け取れるポジションに就くことができない

    【金銭的格差が広がる原因】漫然と生活をしていれば、お金を受け取れるポジションに就くことができない

    日本のメガトレンドと言えば、人口減少と少子高齢化です。 この2つが急速に進んでおり、歯止めがかからない状況です。 総務省統計局の調査によると、2021年の日本の人口は64.4万人減少しており、今後も減少傾向であることが予測されています。 一方で、日本の平均寿命は右肩上がりで上昇しています。 ・男性 81歳 ・女性 87歳 厚生労働省の調査によると、2021年の平均寿命はこのようになっています。 ・人口減少によって、生産者人口が減少する ・平均寿命の上昇によって、高齢化が進む この2つのループから抜け出すことができずにいるということです。

  • 運用資産1,000万円が最初の目標となる3つの理由

    運用資産1,000万円が最初の目標となる3つの理由

    資産運用をはじめた時に言われるのが、資産1,000万円を最初の目標としなさいということです。 ・キリのよい数字 ・誰にとっても大金 ・やりかた次第で誰にでも達成可能 資産1,000万円とは、このような金額です。1,000万円というのは、誰にとっても大金であり、欲しいと思う大抵のものは購入することができます。 出典 総務省統計局 2019年全国家計構造調査

  • 【預貯金3,000万円でも不安】現時点での年金生活と不安を解消する方法について

    【預貯金3,000万円でも不安】現時点での年金生活と不安を解消する方法について

    先日、定年退職されて数年経った方と話をする機会がありました。その中で多くの方が言われていたことが、「退職金と年金だけでは生活することができない」ということでした。 ・満足した老後生活を送ることが難しい ・定年退職後もアルバイトし続けないといけない このようなことを口にされていたのが非常に印象的でした。 真偽のほどは分かりませんが、現役時に3000万円ほどを預貯金していた方でもそのようなことを口にしています。 ・現在のスタンダードな老後生活 ・預貯金が3000万円でも老後生活が難しい理由 ・老後生活の不安を解消する方法 今回はこの2点から、老後生活のためにするべきことを考えてみたいと思います。

  • こどもの金融教育について

    こどもの金融教育について

    日本の金融教育は他の先進国として比較して遅れていると言われています。アメリカ、イギリス、ドイツなどでは金融教育が教育機関のカリキュラムとして組み込まれています。 2020年度に小学校、2021年度に中学校の学習指導要領で家庭科の中で金融教育が組み込まれています。 ・買い物の仕方 ・売買契約 ・お金の管理 このようなことが盛り込まれています。小学校については、すごろくなどで人生設計を学んでいるのが実情です。 そして、2022年度からは新学習要領によって、高校でも金融教育を授業に盛り込むことになっています。

  • 【ACWIは小型株を含まない】eMAXIS slim全世界株式で抑えておきたいポイントについて

    【ACWIは小型株を含まない】eMAXIS slim全世界株式で抑えておきたいポイントについて

    積立投資で最も人気のある投資信託のひとつが「eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）」、いわるゆオルカンですね。 eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）でよく言われているのが、「これ一本に投資をしておけばよい」ということです。 ・国分散 ・銘柄分散 ・コスト面 これらにおいて非常に優れているからですね。そして、現時点において純資産総額は1兆円を超えています。 しかし、eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）が最も幅広い国と銘柄を対象としているのかと言えばそうではありません。 分散性で言えば、楽天・全世界株式インデックスファンドやSBI・V全世界株式インデックスファンドの方が優れています。 その理由というのは、ベンチマークとしている指数の違いによるものです。 eMAXIS slim全世界株式はACWI（オール・カントリー・ワールド・インデックス）をベンチマークとしているのに対して、楽天・全世界株式インデックスファンドやSBI・V全世界株式インデックスファンドはFTSEグローバル・オール・キャップ・インデックスをベンチマークとしています。

  • 会社員・公務員と高配当株投資は相性が悪い

    会社員・公務員と高配当株投資は相性が悪い

    株式投資でインデックス投資と並んで人気があるのが高配当株投資です。 ・配当利回りが高い（4～5％以上） ・安定したキャッシュフローがある ・株価に一喜一憂しない 高配当株投資にはこのようなメリットがあるからですね。配当利回りの高い株式を保有しておくだけで、安定したキャッシュフローがあるのが大きな魅力ですね。

  • 仕事において石の上にも三年は通用しなくなってきている

    仕事において石の上にも三年は通用しなくなってきている

    会社員や公務員が仕事でしんどいのひとつが働き始めた時ですね。今までは学生や違った職種で働いていた場合、仕事内容を一から覚える必要があるからですね。慣れるのに早い方だと3カ月、遅い方だと1年以上かかるというのが私の印象です。 そして、仕事内容をある程度覚えると仕事は幾何か楽になりますね。これは肉体的なことよりも精神的な面で楽になるということです。 ・自分ができる業務内容 ・職場の人間関係の距離感の把握 ・抑えるべきポイント このようなことが分かってくるからですね。仕事をはじめて数年はこれでよいのですが、いつまでもこのような状態ではいられないということです。年数が経ってくると自分に与えらる業務内容も複雑なものになっていきます。 消防の救急隊員を例に挙げると、救急隊員になると一番最初にするのは隊長の指示通りに傷病者に対して処置をする隊員の役割をすることになります。 そこである程度の経験を積んで、運転する機関員になり、最終的に隊の指揮をとって病院交渉などをする救急隊長となります。

  • 【勘違い多発】他人のためにお金を使っていては資産形成は難しい

    【勘違い多発】他人のためにお金を使っていては資産形成は難しい

    公務員や会社員の生涯年収は2億円～3億円と言われています。 ・大卒で就職 ・60歳で定年退職 ・年収平均500万円 この場合、生涯年収は1億9000万円となります。税金や社会保険料が30％かかるとすると、手取りは1億3,300万円となります。（所得税や住民税は控除を引いたものにかかりますが、今回は割愛してかなりザックリ計算です。）

  • 高齢になってからの資産運用はした方がよいか

    高齢になってからの資産運用はした方がよいか

    高齢というのは何歳からといった明確な適宜つけはされておらず、人の捉え方によって様々ですが、ひとつの目安が60歳ですね。 ・定年退職 ・年金受給可能 このようなことを踏まえると60歳からが高齢者というのが適切だと捉えてよいですね。そして、現代では高齢者になったからといって何もせずに余生を送ることが難しい時代になっています。 ・年金受給は65歳がスタンダート（今後は70歳になるのでは・・・） ・年金受給金額だけでは生活を送ることが難しい世帯が多い ・年金受給の所得代替率は右肩下がり ・平均寿命の上昇 このようなことから考えると、60歳でお金の心配をしなくてもよいという世帯は非常に少数で、多くの高齢者世帯では定年退職後もお金について考える必要があるということです。 その中で選択肢として挙がるのが、高齢になってからの資産運用です。今回は高齢になってからの資産運用について考えてみたいと思います。

  • 【主な対象は高齢富裕層世帯】社会保険料算定に金融所得課を反映することについて

    【主な対象は高齢富裕層世帯】社会保険料算定に金融所得課を反映することについて

    2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15％（復興特別所得税、住民税合わせて20.315％）ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典 No.2260 所得税の税率｜国税庁

  • 【預貯金0円でも平均以上】金融資産が少なくても焦らなくてよい理由とは

    【預貯金0円でも平均以上】金融資産が少なくても焦らなくてよい理由とは

    社会人になってすぐに資産形成に取り組む、というのは非常に稀なケースですね。 ・仕事による時間拘束 ・友好関係の広がり ・給料でキャッシュフローが増える このようなことから、資産形成よりも仕事や遊びを優先することになるということです。 ・仕事でストレスが溜まる ・給料が出てお金がある ・食事や趣味でストレスを発散する 日々のサイクルをこのようなことで過ごすことになりますね。私も働きはじめた時はこのようにしていましたね。しかし、仕事が落ちついてくると考えはじめるようになるのが将来に向けての資産形成です。 ・貯金 ・投資 このようなことで、お金を蓄えておくことを考える必要があるということです。しかし、資産形成をはじめて感じるのが、資産というのはなかなか増加していかないということです。 ・1年で100万円 ・10年で1,000万円 コツコツと苦労をしてこれだけの金額を貯めても老後2,000万円問題には届きませんし、純金融資産保有額3,000万円以上のアッパーマス層にカテゴライズされることもありません。

  • 【三菱UFJ・三井住友・みずほ】庶民にメガバンクは利用できなくなってきているということ

    【三菱UFJ・三井住友・みずほ】庶民にメガバンクは利用できなくなってきているということ

    大手銀行では2021年以降から手数料の有料化が進んでいます。紙通帳の発行手数料や年間利用料、口座維持管理手数料などですね。中でも、ゆうちょ銀行が硬貨の両替を有料化することは大きな話題になりました。 ・三菱UFJ銀行 550円/年 ・三井住友銀行 550円/年 ・みずほ銀行 1,100円（発行時手数料） 紙通帳のランニングコストを確認するとこのようになっています。それほど大きな金額ではありませんが、多くの方は紙通帳を持っているだけで預金残高が減っていくことになります。大手銀行の普通預金利率は0.001％だからですね。 ・550円÷0.001％＝5,500万円 大手銀行の普通預金で年間550円の利子を得るには、5,500万円の口座残高が必要です。これは、庶民にとっては不可能と言ってよい金額ですね。 そのため、給料受取口座を大手銀行にして紙通帳を発行した場合、利子で賄いきれない利用料がかかることになります。

  • 【多くの人に影響あり】iDeCo加入年齢が69歳まで拡大することの影響

    【多くの人に影響あり】iDeCo加入年齢が69歳まで拡大することの影響

    老後の資産形成のための有効な手段のひとつがiDeCoです。 ・超長期投資前提の制度設計 ・中途解約は基本的に不可 ・税制優遇措置がある iDeCoにはこのような特性があるからですね。そして、iDeCoは年々制度改正がなされており、姿形を変えています。 そして、今年に入って言われているのが、加入対象年齢を拡大するということです。 拡大範囲は、現在の加入対象年齢は64歳以下なのを69歳以下までにするということです。対象年齢を拡大する目的としては、公的年金の給付水準が先細りすることを踏まえて、個人に老後の資産形成をしやすくすることです。 iDeCoは老後の資産形成にとっては非常に有益なもので、多くの人にとってメリットのある制度です。 そして、iDeCoは年々制度改正されており、制度誕生時から大きく形を変えています。そして、今回も形を変えることが検討されているということです。 ・現行のiDeCoについて ・加入年齢が69歳になることの影響 ・iDeCo制度が鳴らす老後の資産形成の警鐘 今回はこの3点について触れてみたいと思います。

  • YOHが「フラット35」でブラックリスト入りしそうになった話

    YOHが「フラット35」でブラックリスト入りしそうになった話

    公務員は国家公務員法、地方公務員法で副業が制限されています。制限されている理由としては、副業をすることによって、職務専念義務、守秘義務、信用担保、このようなものが毀損される可能性があるからですね。しかし、副業として認められているものもあります。 ・不動産投資（5棟10室、500万円以下） ・株式投資 ・小規模農業（年間売上が50万円以下） ・家業の手伝い ・講演・執筆 このあたりは公務員が行っても問題ない副業とされています。不動産投資、小規模農業に収入制限があるのは、事業規模でやることは禁止されているからですね。公務員の副業はあくまでも、職務専念義務を遵守して片手間で行う必要があります。

  • 【苦節5年】2018年から塩漬けにしたビックカメラを売った話

    【苦節5年】2018年から塩漬けにしたビックカメラを売った話

    株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。

  • 公務員の働き方はブラックなのか

    公務員の働き方はブラックなのか

    ここ数年で言われているのが、公務員志望者数の減少です。公務員と言えば、給料が安定している、仕事が楽、といったイメージがあり就職先として一定の人気があるのですが、それを志す方が減少しているということです。 出典 公務員白書 これは、国家公務員一般職（大卒程度）の試験申込者数の推移ですが、ピーク時の7万人から2018年度は半分以下の3.3万人まで減少しています。 ・労働者自体の減少 ・民間の募集人数増加 減少の理由としては、このような事柄が挙げられますが、現在公務員として働いている立場から考えると、労働環境の変化も減少の大きな要因のひとつだということです。 ・公務員の働き方の変化 ・公務員の働き方はブラックなのか 今回は、この2点について、公務員の目線から触れてみたいと思います。

  • マイホーム購入をモダンポートフォリオ理論から考える

    マイホーム購入をモダンポートフォリオ理論から考える

    モダンポートフォリオ理論とは、ノーベル経済学賞を受賞したハーリー・マーコウィッツが提唱した理論です。 ・リスクが同じ場合はリターンの高い方を選択する ・リターンが同じ場合は分散されているものを選択する。 言いたいことはこの2点に集約されています。この2つはインデックス投資を軸にしている投資家にとっては、投資の前提事項と言ってよいですね。そして、資産を増やすためには当たり前と言えるようなことですね。現代ポートフォリオで最適解のひとつとされているのが分散投資です。 ・現金 ・債券 ・株式 ・不動産 このように違ったアセットの資産をバランスよく組み合わせることによって、リスクを軽減しつつ、リターンを高めるのが、最も効率的だと言われています。 これは、世間のお金持ちを見ても明らかですね。仕事をして預金を増やして株式投資をする。資産が増えてくれば、債券を買って元本を確保しつつ、レバレッジをかけることのできる不動産投資をしてさらに資産を増やしていく。

  • はじめての株式投資で設定する投資期間とは

    はじめての株式投資で設定する投資期間とは

    株式投資はいつからはじめればよいか、買った株をいつ売ればよいかということは人によって意見が異なります。目標によって答えが異なり、正解がないということですね。しかし、前提条件が長期投資であれば、ある程度の答えは出ています。 ・いつはじめればよいか → できるだけ早く ・いつ売ればよいか → 少なくとも20年後 長期投資ではこれが正解といってよいですね。言ってしまえば、できるだけ長く投資期間を取って、時間をかけて投資をするのがよい、ということです。 投資期間を長く取る、というのは基本的によいことしかありません。 ・時間分散によるリスク軽減によって、ハイリスクハイリターンが狙える ・右肩上がりの指数をベンチマークとした金融商品に投資した場合、思ったリターンを得る可能性が高い ・暴落などで資産が目減りしても持ち直す時間を十分に取ることができる ・複利の効果を大きくすることができる 投資期間を長く取ることにはこのようなメリットが存在します。しかし、実際には投資期間を長く取ることができる方というのはそれほど多くはありません。 ・短期間で大きなリターンを得たい ・投資期間を長く取るモチベーションが続かない

  • 【金持ち父さん貧乏父さん】会社員や公務員の資産形成で大切なことはラットレースから抜け出すこと

    【金持ち父さん貧乏父さん】会社員や公務員の資産形成で大切なことはラットレースから抜け出すこと

    お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・2,000年に発行され全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。

  • 【平均年収以下で十分可能】月5万円の積立投資の難易度について

    【平均年収以下で十分可能】月5万円の積立投資の難易度について

    誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。 ・月々○○万円 ・年間○○万円 このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。 この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。 極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。 しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。 投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。 しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。 平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。 そのため、月々の積立投資の現実的な金額として目標になるのは、「月5万円」であると私は考えています。 ・投資金額 月5万円 ・運用利回り 4パーセント ・投資期間 30年間

  • 【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは

    【長期・積立・分散だけでは不十分】資産形成における第4の要素とは

    資産形成において抑えておく必要は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、リスクを取った投資による資産形成をする場合においても、「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。 「長期・積立・分散」の他にも抑えておくべき要素があるということですね。 ・長期・積立・分散の他に抑えておくべき4つ目の要素とは ・4つの要素に適した投資手法とは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 仕事へどれだけのリソースを費やすか

    仕事へどれだけのリソースを費やすか

    1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。

  • お金を残して寿命を迎えることについて

    お金を残して寿命を迎えることについて

    資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、お金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREした方がよいということです。 このような考え方は非常に合理的で、羨む方は少なからずおられるのでしょうが、私自身の考えは少し異なっています。 ・YOH世帯の資産形成の目的 ・お金が余る場合どのようにすればよいのかについて 今回は、お金を残して寿命を迎えることについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。

  • 【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない

    【優れているのはリスク管理】インデックス投資は資産を最大化する投資手法ではない

    資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管理 ・インデックス投資がリスク管理に優れている点 今回はインデックス投資のリスク管理についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

  • 持病が無い＝健康とはいかないということ

    持病が無い＝健康とはいかないということ

    寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…

  • 【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ

    【お金の面から見る】教育費とは人的資本への投資であるということ

    子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。

  • 決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい

    決められた利回りを求めるなら、インデックス投資よりも高配当株投資の方がよい

    長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。

  • 【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない

    【お金の増やし方】仕事に時間を捧げても資産形成できるわけではない

    自分の世帯がどれくらいお金持ちかを把握する指標のひとつとして、非常に有名なのが野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の図解です。金融資産保有額ピラミッドと言った方が分かりやすいですね。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％

  • 【お金の勉強】長期のインデックス投資に学習は必要か

    【お金の勉強】長期のインデックス投資に学習は必要か

    今、若い世代を中心に支持を集めている投資手法のひとつがインデックス投資です。 ・長期的に見て資産を増加させる可能性が高い ・国からの強力な後押しがある（NISA制度・iDeCo） ・誰が取り組んでも同じような成果を得ることができる 長期のインデックス投資にはこのようなメリットがあるからですね。そして、その他に優れている点として挙げられるのが、「株式投資の学習がそれほど必要無い」ということです。 ・株主優待投資 ・高配当投資 ・個別株短期売買 このような投資手法も長期のインデックス投資と同様に大変人気がありますが、成果を出すためにはある程度の知識は必要不可欠です。 ・四季報 ・決算書 ・IR情報 各企業ごとにこのような情報を確認する必要があります。そして、このような情報を確認するためには、ある程度知識が必要だということです。 しかし、長期のインデックス投資だけをしている方でこのような各企業ごとの情報に目を通している方はそれほど多くはないですね。

  • 【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは

    【収入以上の恩恵がある】社会保障制度から考える60歳以降も働いた方がよい2つの理由とは

    資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給と資産の取り崩しによって生活する このようなライフスタイルですね。金銭的な面から言えば、理想の老後生活と言ってよいですね。 私自身は70歳を過ぎても働こう、とは考えていませんが、働けるのであれば65歳までは働いた方がよいと考えています。 その理由は、社会保障制度の面で65歳まで働いた方がよりよい保障を受けることができる可能性があるからです。 ・配偶者の国民年金加入期間が延びる ・大きなケガをした場合の保障内容が充実している この2つを考えた場合、60歳以降に全く働かないことにはデメリットがあるからです。 今回は社会保障制度を中心に、60歳以降も働いた方がよい2つの理由について触れてみたいと思います。

  • 早期退職・経済的自立（FIRE)はコストパフォーマンスが悪いと言わざるを得ない

    早期退職・経済的自立（FIRE)はコストパフォーマンスが悪いと言わざるを得ない

    FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。

  • よい保険営業マンの特徴とは

    よい保険営業マンの特徴とは

    人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいかと言えばそうではありません。 ・月々10万円保険代として支払っている ・こどもに1億円の生命保険をかけている 収入に限りがある公務員や会社員にとって、月々の保険代というのは少なくない金額で、保険をかけ過ぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるということです。 ・生命保険 ・傷害保険 その恐れが多いのがこの2つの保険です。そして、多くの公務員や会社員で生命保険や傷害保険加入の窓口になるのが、保険営業マンです。 出典 価格.com

  • 貯金と節約だけで資産形成することは贅沢なものになってきている

    貯金と節約だけで資産形成することは贅沢なものになってきている

    資産形成というのは誰しもが取り組むべきものです。資産形成と言えば株式投資やFX取引などリスクの高いことを思い浮かべがちですが、そうではありません。 ・貯金 ・節約 このような堅実なお金の貯め方も立派な資産形成方法のひとつです。 しかし、このような堅実な方法だけで資産形成できる方というのは極めて限られているというのが私の考えです。 ・貯金や節約だけで資産形成することのデメリット ・貯金や節約だけで資産形成できる人とは 今回はこの2点を中心に資産形成について触れてみたいと思います。

  • 【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか

    【鍵は資産運用】老後を貯金無しの年金だけで乗り切れるか

    今はかつてないほど株式投資をはじめとする資産運用がブームとなっています。 ・銀行預金の低金利化 ・年金の不安視 ・ネット証券の普及 ・有価証券資産の手数料の低下 このようなことから、銀行預金だけで資産形成してくのではなく、自身で運用して資産増加させようと考える方が増えているということです。また、国もそのような声に応えるように、制度を作っています。 ・iDeCo ・NISA このような国の税制優遇制度も株式投資を後押ししているということです。そして、iDeCoやつみたてNISAは長期投資で資産を増やす最適解のひとつとして捉えてよい制度です。

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  • 【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由
    【世帯の平均金融資産保有額は1,291万円だが・・・】平均金融資産保有額が無くとも焦らなくてもよい理由

    世帯の平均金融資産保有額 金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。 以下の画像も同サイトから引用 このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。 ・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない ・身の丈にあった生活ができていない ・節約をできていない ・浪費し過ぎだ このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。 この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあくまでも目安の金額で、実際の平均的な世帯の金融資産保有額はもっと少ないからですね。 ・実際の平均的な世帯の金融資産保有額 ・どれぐらいの金融資産を保有していれば安心してよいのか 今回は平均的な世帯の金融資産保有額について、この2点を中心に考えてみたいと思います。 実際の平均的な世帯の金融資産保有額 まず、結論から言えば、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下である、というのが私の考えです。 なので、500万円以上の金融資産を保有しているのであれば、平均的な世帯よりも資産形成は進んでいると考えてよいということです。 これには2つの理由があります。 ・金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% ・金融資産保有額が5,000万円～1億円以上の世帯割合は6.7% この2つのことから、実際の平均的な世帯の金融資産保有額は500万円以下だと私は考えています。 それぞれについて順番に触れていきます。 金融資産保有額が100万円以下の世帯割合は33.4% 一見すると平均金融資産保有額が1,291万円というのが多いように思えますが、多くの世帯の金融資産保有額は1,291万円に届いていないことは明らかです。 実際に、金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」の令和4年の金融資産保有状況の分布では、金融資産が100万円以下の世帯が非常に多い結果となっています。

  • となりの億万長者で最も大切なのはこの一文
    となりの億万長者で最も大切なのはこの一文

    資産形成について書かれている書籍は無数にありますが、私はどの本がおすすめかと言われれば、トーマス・J・スタンリー＆ウィリアム・D・ダンゴの著書「となりの億万長者」と答えます。 資産運用をして資産形成しようとしている方にとっては、バイブルと言ってよい著書ですね。年収をアップさせて資産を増やす方法ではなく、限られた収入を上手く使うことによって資産を増やす方法に特化して書かれています。 内容については触れるまでもありませんが、米国で資産100万ドル以上を保有している世帯の統計調査を行い、その暮らしぶりや考え方、お金の使い方などをまとめた内容です。 資産100万ドルは日本円にすればおおよそ1億円です。日本人の感覚から言っても間違いなくお金持ちといってよいですね。

  • 生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント
    生命保険加入で押さえておくべき2つのポイント

    生命保険と聞くと、どのようなイメージを抱くかは人それぞれですが、多くの人にとっては、人生におけるお守りというイメージが強いですね。 ・何かあった時に金銭的な支えになる ・加入しておけば入院や手術をしても安心 このように考えておられる方が非常に多いということです。そして、このような考え方は間違いではありません。 しかし、このような人生のお守りを持つということは無料ではありません。お守りの効果を上げれば上げるほどお金がかかるということです。 ・死亡保障 5,000万円 ・入院日額 5万円 ・先進医療特約 このように手厚くすればするほどお金がかかるということです。 収入が十分にある方であれば、それでもよいのでしょうが、平均的な年収で保障を手厚くして生命保険に多くのお金をかければ、家計が圧迫されてしまうことになります。 ・生命保険加入事情 ・生命保険加入で押さえておくべきポイント ・生命保険加入目安の金額 今回はこの3点について考えてみたいと思います。

  • 共済保険は初心者向けの保険
    共済保険は初心者向けの保険

    生命保険や医療保険、火災保険などに加入する際、複数の保険から自分に合ったものを選択する必要があります。その際に、選択肢になるのが共済保険です。 ・都道府県民共済 ・コープ共済 ・農業協同組合（JA） いろいろな種類の共済保険がありますが、共済保険は保険業法で「他の法律に特別の規定があるもの」に該当するため、保険業法の規制は受けないことになっています。民間保険会社は金融庁の監督を受けています。 そのため、厳密に言えば、民間保険と共済保険は比較対象ではないのですが、保険を掛ける利用者にとっては、大きな違いはありません。 そして、多くの方におすすめできるのが共済保険だと私は考えています。 ・共済保険の特徴 ・共済保険のメリット ・何故、初心者に共済保険がおすすめなのか 今回は共済保険についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある
    【100万円・500万円・1,000万円】それぞれの壁には攻略法がある

    資産形成初期段階には3つの金額的壁があると言われています。 ・100万円の壁 ・500万円の壁 ・1,000万円の壁 壁についてはこの3つですね。しかし、○○万円の壁といっても、税金や社会保険料負担が増加する103万円の壁や130万円の壁のようなものではありません。 お金を増やしていくにあたって、超えていく必要がある通過点として超えにくい段階があり、それが資産形成における3つの壁であるということです。 総務省統計局の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄の内訳はこのようになっています。 ・100万円未満・・・10.5％ ・500万円未満・・・33.1％ ・1,000万円未満・・・53.3％ 1,000万円未満を抽出して確認するとこのようになっており、貯蓄1,000万円未満の世帯が半数以上であることがわかります。 それぞれの金額のところに壁があるということですね。 そして、この3つの壁は誰しもが超えることができます。 ・年収が平均よりも低い ・現在貯蓄が全くない このような状態であっての超えることができるのですね。その理由は、各壁についての攻略法が明確に示されており、その攻略法は誰しもが実践することができるからです。 ・100万の壁攻略法 ・500万円の壁攻略法 ・1,000万円の壁攻略法 今回は資産形成初期段階に超える必要がある3つの壁の攻略法について触れてみたいと思います。

  • 【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期
    【増加も減少もしない】インデックス投資における90％の期間は停滞期

    インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。 ・淡々と入金をしている ・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入している このようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。 特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。 インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。 そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。 ・停滞期 投資期間の90％ ・急激な減少期 投資期間の5％ ・急激な上昇期 投資期間の5％ 私の印象ですが、インデックス投資はこのような形で資産推移していくものだと感じています。

  • 【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け
    【現金比率よりも大切】資産運用を成功させる3つの現金の使い分け

    資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減することはない ・保有していることで安心感が高まる 現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。 ・3つの現金とは ・3つの現金の使い分け 今回はこの2点について考えてみたいと思います。

  • 【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか
    【実際の目安は5,200万円】老後にどれだけのリスク資産を用意して取り崩していけばよいか

    資産運用をしている方の目的は様々ですが、私が資産運用をしている一番の目的は老後資金の捻出です。 ・今の暮らしを豊かにしたい ・FIREしたい このような目的で資産運用をしていないということです。 ・少子高齢化 ・社会保険料の増加 ・年金制度の改正 このようなことを勘案した場合、年金受給だけで老後生活を送ることに不安があるため、その不安を解消するために資産運用をしているということです。 そして、老後資金の捻出のために資産運用をしていると考えておかないといけないのが、「実際にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいのか」ということです。 ある程度の目安が無いと、やみくもにリスク資産を増加させることに注力してしまうことになるからですね。 ・老後にどれだけのリスク資産を用意しておけばよいか ・年間どれだけ取り崩して生活していけばよいか 今回は、老後生活の金銭的な目安についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。

  • 20代からはじめる資産運用術
    20代からはじめる資産運用術

    会社員や公務員にとって、20代の時の資産形成は非常に重要です。多くの人は高卒、大卒の新卒として就職します。 ・起業 ・ノマドワーカー このような働き方が注目されていますが、まだまだ一般的ではありません。多くの方は組織に属して労働力を糧にお金を生み出すことを選択します。公務員に限って言えば、多くの自治体では高卒と大卒の試験が分けられており、大卒の採用人数が多い傾向にあります。その比率は8：2ほどのですね。 会社員や公務員として働きはじめたなら、多くの人が10年ほどで30歳を迎えることになりますが、20代の10年は資産形成において非常に重要な時期と言えます。 ・趣味に散財する ・好きなように生活する このようなことは心を豊かにしてくれる可能性がありますが、お金がかかります。給料が潤沢にあるのであれば、そういった生活も可能でしょうが、多くの公務員や会社員はそうではありません。提供できる労働力に限りがあるのと同様に、得ることができる給料も限りがあるのですね。 そのため、好きなようにお金を使っていれば、お金が貯まるということはありません。

  • 【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある
    【資産形成の基本知識】資産を作るには仕事と投資の両輪を回す必要がある

    資産形成の基本は「仕事」と「投資」の両輪を使ってお金を作り出すことです。 このどちらかが欠けていれば、効率よくお金を作ることは難しいことになります。 言うなれば片手で料理をしているようなものですね。 しかし、世の中には「仕事だけ」で資産形成をしている方の割合の方が多いということです。 出典 日本証券業協会 NISA口座開設・利用状況結果（2022年9月30日現在）について 日本証券業協会が公表している資料によると、2022年9月時点でのNISA口座開設数はつみたてNISA口座を含めて1,144口座となっています。 日本の労働者数は6,800万人なので、単純に6人に1人しかNISA口座を保有していないことになります。 まぁ、投資をしているというのをNISA口座開設数だけで考えてしまうのはやや乱暴かもしれませんが、労働者で投資をしている人は多くはない、ということがザックリとわかります。 しかし、資産形成においては「仕事」と「投資」の両輪を上手に使うことが必要不可欠です。 ・「仕事」でお金を作るために抑えておきたいポイント ・「投資」でお金を作るために抑えておきたいポイント ・「仕事」と「投資」の両輪でお金を作るということ 今回は資産形成について、この3点を中心に触れていきたいと思います。

  • 【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる
    【今から20年後】氷河期世代の老後生活は苦しいものになる

    今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。

  • 【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について
    【税金の基本】節税を意識した生命保険料控除について

    公務員は節税の範囲が非常に限られています。そのため、生命保険料控除目的で民間保険加入をしている方もおられます。 しかし、生命保険料控除を正確に理解していないために、保険料を払い過ぎて結局損をしているという方がおられます。 今回は、節税を意識した生命保険控除について考えてみたいと思います。

  • 若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある
    若いときこそお金を使うポイントを考える必要がある

    就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。 ・何かあった時のため ・将来のため このようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。 ・人間関係の構築や維持 ・ストレス解消のための浪費 このようなことにお金を使いがちになるからです。 特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。 そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。 ・若い時に節約してお金を貯める必要はない ・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さい このような価値観を持っている方がおられるということです。 そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発言に思われるでしょうが、私自身は一理ある、と考えています。 それは、若い時にお金を使うべきポイントというのがあるからですね。

  • 資産形成の本質は無形資産の構築にある
    資産形成の本質は無形資産の構築にある

    資産形成をしている方の目的は人それぞれです。最近はFIREが流行りですが、資産形成のために資産運用している全ての人が、それを目指してるわけではありません。 ・とりあえずお金を増やしい ・お金を寝かせておくのはもったいない このような明確な理由なくしている方も少なからずおられますね。私の場合は、資産形成の一番の目的は「老後資金を捻出するため」です。 ・社会保障制度 ・年金制度 今は、この2つの制度を使えば、高齢者になれば働かずとも生活することができていますが、30年後にはそれが難しくなっていると考えているということです。 ・保険料負担率の引き上げ ・年金受給開始年齢の引き上げ ・年金の所得代替率の低下 このようなことは避けることができないからですね。社会保障制度と年金制度を維持していくためには、仕組みを変えていく必要があるからです。そのため、現役世代の時からある程度の備えをしておく必要があるということです。

  • 【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険
    【家庭の金銭学・ジャックとジル】複利の力だけに頼った資産形成は危険

    インデックス投資で言われることが「投資期間はできるだけ長くとる方がよい」ということです。 ・平均的な利回りに収束していく ・複利効果を受ける期間が長くなる 投資期間が長くなるとこのような恩恵を受けることができるからですね。 投資期間を長くとった方がよいとされている例で非常に有名なのが「家庭の金銭学」に記載されているジャックとジルのエピソードです。 ・ジャックは18歳から26歳までの8年間、毎年50万円の積立投資（投資元本400万円） ・ジルは26歳から65歳までの40年間、毎年50万円の積立投資（投資元本2,000万円） ・投資リターンは年利10％ このような状況で65歳時点でのジャックとジルの資産額を比較したところ、積立投資期間、投資元本ともに少ないジャックの方が資産額が多いという結果になっているというものです。 図表に表すと以下のようになります。

  • 【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方
    【50歳以降】運用期間が長く取れない場合の新しいNISAの使い方

    2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、金融庁の意図というのは一貫しています。 ・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しい このような意図が見受けられますね。 新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠のため設けているということです。 私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が月によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。 ・去年は手取り年収が500万円 ・今年は手取り年収が1,000万円 やや極端な例ですが、このようなことは自営業者だけではなく、給与査定の基準が成果によるウエイトが大きい職種では十分にあり得ます。

  • 【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について
    【節税金再投資＋配当金再投資】iDeCoと新NISAのシナジー効果について

    国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっており、その制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 その理由はiDeCoの節税効果には即効性があり、金額的にも非常に大きいことが挙げられます。 ・iDeCoの節税効果について ・新NISAとiDeCoのシナジー効果 今回はiDeCoについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか
    株式投資のコストカットにどれだけの時間をかけるのか

    株式投資には、自分でコントロールすることができるものとできないものがあります。 ・投資期間 ・長期的な利回り このようなものはある程度狙って決めることができますね。利回りに関して言えば、短期的な利回りをピタリと当てることは極めて難しいですが、長期的なものはそうではないですね。 ・全世界株式への資産投下で20年間の平均利回りが20％ ・S＆P500への資産投下で30年間の平均利回りがマイナス20％ このようなことは考えにくいということです。そのように考えているからこそ、インデックス投資をしているということになります。 そして、株式投資において自分でコントロールすることができるものとして挙げられるのが、手数料などのランニングコストです。 さらに言えば、株式投資においてコントロールすることができるランニングコストを抑えることは、長期投資において役割が非常に大きくなります。 株式投資のコスト

  • 優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは
    優良な家計管理ができている世帯の真似をしても上手くいかない理由とは

    一般的な公務員や会社員世帯で資産形成をするのに最も効果的なのは家計を見直して支出を抑えることです。 ・月1万円配当金で得る（年間12万円） ・月1万円支出を減らす この場合、多くの世帯で用意なのは「月1万円支出を減らす」方ですね。月1万円（年間12万円）の配当所得を得るためにはかなりの高配当株でも300～400万円は保有しておく必要があるからですね。 しかし、実際に家計を見直して月1万円の支出を減らすことはどの世帯でもできることではありません。 ・無駄な支出などない ・生活の質を下げてまで支出を減らしたくない 多くの世帯ではこのように考えており、家計を見直すことには消極的です。しかし、多くの場合、これらのことは建前で、家計を見直すことをしない一番の理由は「めんどくさい」ということです。

  • 【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か
    【払込金の半分が手数料】変額保険は投資対象として適切か

    生命保険会社などが取り扱っている保険に変額保険があります。会社員や公務員は民間保険会社の方とお付き合いしている場合が大変多く、様々な保険商品を進められます。その中で、老後資金や死亡保険として大変熱心に勧誘される保険商品の1つが変額保険です。 変額保険の仕組み 変額保険は名前の通り、受け取る保険金額が変わる保険です。 ・月々の掛金は一定 ・加入期間も一定 ・受け取る保険金額が変動する このような特徴があるのが変動保険です。保険金額がなぜ変動するのかと言えば、掛金で株式や債券などのリスク資産を購入して運用しているからですね。運用成績によって、受け取る保険金額が変動する仕組みです。 ・終身型 ・有期型 変額保険はこの2種類があり、終身保険は死亡した時に基本保険金と変動保険金を受け取ることができます。基本保険金は最低保証額があるのが一般的です。 有期型は期間満了すれば、保険料が支払われますが、基本保険金はありません。運用実績によって受取額に大きな差があるのが特徴です。

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  • 日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している
    日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

    給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。 ・年収は500万円だ ・昨年よりも50万円上がっている このように把握することになります。そして、よく言われているのが給料が数年前からほとんど変化することがない、ということですね。 ・大企業 ・一部の優良な中小企業 このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。

  • 貯金と株式投資はセットで行う必要がある
    貯金と株式投資はセットで行う必要がある

    2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。 ・米国株式 ・日本株式 ・全世界株式 このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。 特に目にするのは日本株式の好調さですね。 今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。 このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。 ・余っているお金は全て株式投資をした方がよい ・貯金をしているなんて情報弱者 このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。 私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。 ・株式投資と貯金の相性がよい理由 ・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか 今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか
    【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか

    社会保険 日本では社会保険制度が非常に充実しています。 社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。 公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。 ・健康保険 ・厚生年金保険 ・介護保険（40歳以上） ・雇用保険（公務員は対象外） ・労災保険（公務員は公務員災害補償制度） 会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。 しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。 増加し続ける社会保険料 社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。 そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。 ・人口減少 ・少子高齢化 この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。 その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。

  • 【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと
    【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと

    住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。 ・年収を遥かに超える金額 ・一括で用立てることが難しい 住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。 そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。 倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。 ・収入が安定している ・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができる このようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。 しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。 住宅ローンを組む際に考えておくこと 住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。 ・住宅ローンは債務だということ ・現在の状況がそのまま続くわけではない 順番に触れていきます。

  • 【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは
    【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは

    国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。 ・10年間納付しないと受給資格を得ることができない ・満額受給するには40年間納付する必要がある 抑えておきたいポイントはこの2つですね。 仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。 このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。 ・国民年金の任意加入制度とは ・国民年金の受給金額について ・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース 今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。

  • 【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資
    【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資

    今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。 ・増税 ・物価高 ・社会保険料増加 この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。 ・ガソリン ・食料品 ・光熱費 このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。 私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。 また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。 さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。 これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。

  • 【確実に破綻する】公務員の給料事情について
    【確実に破綻する】公務員の給料事情について

    公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。

  • 【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について
    【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について

    公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。 ・毎月一定の金額が支給される ・死ぬまでもらうことができる この2つが老後生活における収入の柱となる理由です。 そして、公的年金の財源は3つから成り立っています。 ・保険料収入 ・国庫負担金 ・積立金 この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。 そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。 直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。 この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。 ・公的年金の現時点での財政状況 ・将来における公的年金の財政見通し 年金財政検証はこのようなことを検証していることから、公的年金の健康診断ともいわれています。 そして、今回の公的年金の健康診断結果を一言で言い表すなら、「良好」であるということです。 現時点と今後の公的年金の財源状況には概ね問題がなく、順調に推移しています。

  • 資産運用しない人という選択肢もまた正解である
    資産運用しない人という選択肢もまた正解である

    今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。 ・SBI証券 ・楽天証券 この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。 また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1％を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。

  • 困難な時代を生き抜くための資産形成術
    困難な時代を生き抜くための資産形成術

    総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。 ・自分の都合によい時間、環境で働きたい ・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない ・専門的な分野の技能を活かしたい 非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。 ・正規の従業員として仕事がない ・働いていた会社でリストラされた 一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。

  • 【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について
    【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について

    私は株式投資で成功するために最も大切なことは何か、と聞かれれば以下の2つを挙げるようにしています。 ・時間分散 ・銘柄分散 この2つのバランスが株式投資で成功するためには欠かせません。 株式投資というのは、成功する人もいれば失敗する人もいます。 株式投資で成功する、というのは人によって捉え方が様々ですが、分かり易いのは資産が増えるということです。 ・株式投資で億り人になった ・信用取引をして借金を作った このような事例というのはありふれています。そして、この両者の違いが出る大きな理由のひとつが時間と銘柄を分散するバランス感覚です。 株式投資というのは、この2つのバランスの取り方によって、成果が大きく変わるものだということです。 ・時間分散と銘柄分散 ・分散すればするほどよいわけではない ・時間と銘柄をどのように分散させればよいか 今回はこの3点について考えてみたいと思います。

  • 【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金
    【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金

    生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。 ・独身世帯 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・こどもが成人している ・2人以上世帯で十分に資産がある世帯 このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。 また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。 ・死亡保障の金額が高額 ・保険料が安い 掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。 ・年齢 ・家族構成 ・資産状況 ・労働条件 このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。 ・一度加入した保険を数十年継続している ・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からない このような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。 今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。

  • 資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資
    資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資

    職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。 ・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね 多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。 ・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない ・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。

  • リスク資産の比率を考えた資産形成術
    リスク資産の比率を考えた資産形成術

    資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。 ・元本毀損は避けることができない ・流動性が低い リスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。 ・資産形成速度が遅い ・積み上げた資産が働かない 無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。 ・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは ・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • 富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について
    富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について

    お金とは誰しもが一生涯付き合っていくもので、資産を管理することは誰しもが考えなければならないことのひとつです。できれば、多くの人は富裕層（金融資産1億円以上）に到達したいと考えています。 金融資産が1億円あれば、無茶な使い方をしない限りは、人生におけるお金の問題を概ねクリアすることができていると考えられるからですね。そして富裕層に到達するためには、3つの段階を経る必要があります。 ・資産形成初期・・・資産形成のタネ銭を作る段階 ・資産形成中期・・・資産を増やす段階 ・資産形成後期・・・資産を守る段階 富裕層に到達するには、初期と中期を抜けて後期に到達する必要があります。自分がどの段階にいるかは年齢によって決まるものではありません。

  • 年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ
    年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ

    年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。 しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。 ・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る ・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする ・食料品の買い物でスーパーをはしごする このような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。 ・30代で金融資産5,000万円以上 ・40代で金融資産1億円以上 同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。

  • 【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて
    【癖が強い金融商品】外貨預金の仕組みとリスクについて

    外貨預金は会社員や公務員の資産運用として一定の人気があります。人気の理由としては、保険営業の方の影響力が非常に強いですね。はじめる場合の大半のケースは、生命保険や傷害保険に加入していて、資産運用として進められて資産投下するケースです。 仕組みとしては、ザックリと言ってしまえば、自国と他国の金利差の為替差益によって、利益を生み出すようになっています。 預金という名称が付いていますが、実際のところ外貨預金は株式などと同じようなリスクがそれなりにある金融商品と捉えておてよいですね。 私たちは基軸通貨が日本円なので、他国のお金との関係が円安に触れれば利益を出すことができますが、円高に振れれば損益を出す金融商品と考えておいてよいですね。

  • 【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説
    【家計の個人金融資産が2,199兆円に】2024年第1四半期の日銀資金循環統計を解説

    日本銀行が行っている資金循環統計の2024年第1四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2199兆円に到達しました。 この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。 この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。 ・現金・預金 ・債務証券 ・投資信託 ・株式 ・保険・年金・定形保証（保険） ・その他 個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。 今回取り上げている個人金融資産が2199兆円に到達したのは、2024年第1四半期速報なので、2024年3月分の統計調査となります。 その結果を確認していくと、非常に興味深いというのが私の印象です。 ・2024年第1四半期調査の結果 ・個人で資産形成していくために大切なこと 今回は、資金循環統計についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

  • 【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説
    【年金にも新制度導入】在職定時改定についてわかりやすく解説

    ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。 ・60歳まで同じ会社で働き続ける ・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する 具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。 その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。 ・年金受給年齢の引き上げ ・年金受給金額の減少 このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。 そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。 そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。 ・在職定時改定とは ・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

  • 妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術
    妻や夫が資産運用に積極的でない場合の資産運用術

    結婚している場合、公務員・会社員の世帯で資産運用は、夫婦でやるのが非常に効率がよいですね。 ・NISA（つみたてNISA） ・iDeCo 税制優遇されているこの2つの制度を2人分使えるだけでも、資産形成としては非常に強力です。 ・つみたてNISA 1,000万円 ・iDeCo 800万円 属性や運用状況によりますが、この2つの制度を1人が30年間続けるとこれだけの資産を築くことができるのが、2人分になるということです。世帯合計すると3,600万円ですね。退職金の手厚い会社員や公務員なら2人分の退職金を合わせると、夫婦でリタイアする時は、5,000万円～6,000万円の資産を築けていることになります。（夫婦共働きの場合） 保守的に見積もって、夫婦で5,000万円と考えても、非常に大きな金額ですね。これだけの資産があれば、現役世代に貯蓄が無くとも十分に生活することができます。このようなことを勘案しても、夫婦で資産形成に取り組むことは非常に有意義です。 しかし、夫婦で資産運用の認識は異なっているケースが多く、夫または妻が資産運用に積極的ではない場合はお互いの合意形成が必要です。

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