今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
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・2021年9月開始。 ・2023年2月に月間10万PV達成。 ・毎朝6時更新。 ・消防士の資産運用、株式投資、仕事について紹介しています。 ・このブログは収益化を目的としていません。
【公務員の感覚】3,000万円の借金は賞賛され、100万円の借金で心配される
資産運用をしている人としていない人で大きく異なっているのは、借入金についての感覚です。 ・資産運用をしている人・・・お金が増える借金ならいくらしてもよい ・資産運用をしていない人・・・借金はしてはいけないもの それぞれはこのような感覚でいることが多いですね。特に不動産投資をしているような方にとっては融資は欠かせません。不動産投資の最も優れているところは、元手が少なくとも銀行などから融資を受けることによって、レバレッジをかけることができるからですね。 しかし、このような感覚というのは非常にマイノリティだということです。多くの方は借金を極端に嫌いますし、高等教育にかかせないJASSOの奨学金でも嫌う方は少なくないということです。
【生活に使える金額は年間140万円】生涯年収は十分なのに何故お金に困っている人が多いのか
公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間（22歳～62歳） ・平均年収 500～700万円 ・生涯賃金 2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。
【設定変更した方がよい投資家とは】楽天証券のカード決済でのポイント付与率変更について
4月13日に楽天証券から発表されたのが、楽天証券のクレジットカード決済による投資信託積立のポイント付与率の変更です。 出典 楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、ポイント進呈率を引き上げ｜楽天カード 以下の画像も同様のサイトから引用 上の図のように変更されるということです。 e-MAXIS Slimなどの低コストのインデックス型投資信託を積立投資されている投資家にとっては、還元率がアップすると考えておいてよいですね。 ・現在のポイント付与率 0.2％ → 2023年6月以降 0.5％ 通常の楽天カードを使って投信積立を行っている場合、ポイント付与率はこのようになるということです。 現在、通常の楽天カードを使いつつ、0.5％のポイント付与を受けるためには楽天キャッシュ経由で投信積立を行う必要があります。 ・楽天クレジットカードで楽天キャッシュを購入 ・楽天キャッシュを楽天証券に引き落とし ・引き落とした楽天キャッシュで投信積立をする このような設定をしているということですね。クレジットカード決済での積立が0.5％になるのであれば、このように楽天キャッシュ経由で投信積立をしなくても同様のポイント率になるということです。 そのため、楽天証券で投信積立を行う場合、投資家はいくつかの選択をする必要があります。 ・楽天証券で投信積立を行う場合の選択肢 ・楽天証券で投信積立を行う場合の注意点 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資には様々な手法があり、投資家ごとに見ても取り得入れる投資手法は人それぞれ異なっています。 ・年齢 ・家族構成 ・年収 ・資産状況 このような事柄が全く同じであっても、同じような投資手法を取るわけではありません。 ・リスク耐性 ・考え方 株式投資派このような個人の価値観に左右される部分が非常に大きいウェートを占めているからですね。そして、株式投資にはバチっと導き出されるような、正解というものがありません。株式投資の正解＝資産額の増加だけでは無いからですね。 ・毎日時間をかけて銘柄を追い続けて、年間100万円の利益を出した ・株式投資に時間をかけずに年間50万円の利益を出した この場合、どちらがよいかは人によって異なるからです。そして、時間をかけずに株式投資をする方が好む投資手法のひとつがインデックス投資です。 インデックス投資ははじめることは容易ですが、続けることが難しい投資手法でもあります。
私は米国株式投資を中心に資産形成をしています。しかし、米国株式投資が最も優れた株式投資対象であるとは考えていません。最も優れた投資手法は「全世界株式インデックスファンド」への投資だと考えています。 ・地域分散 ・銘柄分散 この2つにおいて、米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣後しているからですね。どれだけ銘柄分散されていると言っても、1つの国の株式だけを投資対象としているというのは、国際分散投資と比較するとリスクが高くなるということです。 そのため、安全性という点から見れば米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣っているということです。そして、インデックス投資というのは安全性を非常に重視した投資手法です。 しかし、私は安全性のより高い全世界株式インデックスファンドではなく、米国株式を資産形成のコアに据えています。 ・何故、安全性の高い全世界株式インデックスファンドをコアにしないのか ・全世界株式インデックスファンドをコアにしてもよい投資家 ・最も優れた投資手法が誰にでも適切であるとは限らないということ 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
【わかりやすく解説】カバードコール戦略・QYLDが向いている投資家とは
最近になって人気が高まってきているのが、GlobaLX社が販売しているカバードコール戦略を取っているETFです。GlobaLX社は大和証券グループと大和アセットマネジメントの合弁会社で日本で唯一のETF専門資産運用会社としてアピールしています。 ・QYLD（Nasdaq10） ・XYLD（S＆P500） この2つがGlobaLX社の主力商品です。QYLDはNasdaq100、XYLDはS＆P500をベンチマークとしています。 ・純資産総額62億ドル ・基準価格 20.45ドル ・経費率 0.6％ ・分配利回り 12.94％ ・毎月分配
【バリキャリさんとの話】仕事のみで自己肯定感を高める人生とは
今は女性でもバリバリと働いて高い報酬を得る、という方も少なくありません。 そのような仕事一筋で働いておられる女性の方は「バリバリ働くキャリアウーマン」の略でバリキャリと呼ばれています。 バリキャリとは、単にフルタイムの会社員として働いている女性全てを指すものではありません。 ・専門性のある仕事をこなしている ・名前の通った企業で働いている ・キャリアを積んで管理職になるような上昇志向がある このような働き方をされている方がバリキャリということです。 そして、このような働き方をされているということは、バリキャリは総じて年収や賃金が高い傾向にあります。
貯蓄の代わりにインデックス投資（iDeCoやつみたてNISA）をするのはありか
今、株式投資で人気があるのがインデックス投資です。その人気の理由のひとつが国からの後押しですね。 ・iDeCo ・つみたてNISA この2つの金融制度は、長期分散投資のために作られた制度で、貯蓄から投資へのお金の流れを作ることに非常に適しています。 ・高配当株投資 ・株主優待投資 このような投資手法も非常に魅力的ですが、株式投資をはじめるのであればまずは、iDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることからはじめるのが、公務員や会社員にとって最もよいとされています。 しかし、一般的な年収の公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることは簡単ではありません。 ・iDeCo 年間14.4万円（月1.2万円） ・つみたてNISA 年間40万円（月3.3万円） ・合計54.4万円（月4.5万円） 公務員であればこれだけの金額を株式投資に資産投下する必要があるということです。株式投資の鉄則は「余裕資金でする」ということですが、日々の生活を送りつつ、貯蓄やこどもの学費を工面しながら年間54.4万円を捻出することはどの世帯でもできることではないのですね。
株式投資の投資手法として最も勝ちやすい方法のひとつは長期投資です。 ・長期的に優良なベンチマークを指数としている金融商品を選ぶ ・選んだ金融商品を毎月定期購入する ・それを長期に渡って続けていく 具体的に言えばこのような投資手法です。しかし、長期投資を続けることができる人はそれほど多くは無いですね。どこかの多段階で躓いてしまう方が非常に多いということです。 ・長期投資は儲からない ・長期投資では資産形成することができない このように考えている方が少なくないということです。しかし、長期投資が儲からないという方の大半は長期投資への理解が不十分であることが挙げられます。その中で比較的多いのが、「資産投下する金融商品の選定」です。 ・長期投資における金融商品の選定方法 ・長期投資への根本的な取り組み方 今回はこの2点について解説してみたと思います。
株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS＆P500です。ざっくりと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 日本のTOPIXに組み込まれる銘柄（東京証券取引所に上場）の時価総額が250億円ほどなので、S＆P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S＆P500は株式投資における資産投下先として非常に人気が人気があります。その中でやや極端な意見も見受けられることがあります。
日本は世界1位の長寿国です。WHOによると、日本の平均寿命は84.3歳、男性が81.5歳、女性が86.9歳となっています。世界の平均寿命は70歳であることを考えると、日本人は15年ほど長く生きることができるということです。 ・国民皆保険 ・医療体制 ・治安が良い 私はこの3点が長寿の理由だと考えています。日本は国民皆保険制度で誰でも安定した医療を受けることができます。そして、医療体制も整っています。 医療体制には地域差もありますが、行政は限られた予算の中で官民連携して策を講じています。消防の目線で言えば、ドクターヘリやドクターカーですね。医療人から見れば、訪問医療などがそれにあたります。 そして、日本では治安維持なども無料ではありませんが、整っています。消防・警察などの治安維持のために国民一人当たりの負担は10,000円/年と言われています。無料ではないが、費用対効果として非常に優れているのが、日本の治安維持体制です。
株式投資で最も取り組みやすいもののひとつは投資信託を積立購入することです。 ・つみたてNISAの投資対象 ・ひとつを購入すれば銘柄分散をすることができる ・購入商品によっては、地域や国を分散することができる ・時間分散でドルコスト平均法で資産形成ができる 投資信託にはこのような特徴があるからですね。そして、投資信託を購入する際に抑えておくべきポイントはいくつかあります。 ・対象ベンチマーク ・分配金再投資の有無 ・購入時手数料 ・信託報酬 これらをしっかりと確認して購入する必要がありますね。ここで誤った選択をしてしまうと、後のパフォーマンスに少なくない影響が出るということです。例としては、対象ベンチマークが優良なものであっても、購入時手数料や信託報酬が高ければ、パフォーマンスは低下してしまうことが挙げられます。 しかし、0.01％の手数料を気にして投資対象を頻繁に乗り換えるような方法は、それはそれでよい方法とは言い難いですね。労力の割に手間が合わないということです。 ・手間 ・時間 ・運用パフォーマンス この3点全てで最適解を選択し続ける必要はないということです。あくまでも、正解と言われる中から、自分に適したものを選べばよいということです。そして、そのような要望を満たしてくれる金融商品というのは非常に限られています。ずばり言ってしまえば、限られた全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような外国株式インデックスファンドです。 そして、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような金融商品と自国の株式の金融商品で異なるポイントとして挙げられるのが為替ヘッジです。 ・為替ヘッジとは ・為替ヘッジは必要か 外国株式などに資産投下する際に気になるこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資での資産形成において手堅いと言われるのがインデックス投資と高配当株投資です。 ・優良な指数に長期的に資産投下していく ・値動きはきにしない インデックス投資をザックリと言ってしまうとこのような投資手法になります。 ・比較的かける時間がかからない ・専門的な知識を必要としない ・チャートなどを分析する必要がない そして、インデックス投資にはこのようなメリットがあるということです。このようなメリットはフルタイムで働いている公務員や会社員などと非常に相性がよく、iDeCoやつみたてNISAなどの国が押し出している金融政策からもおすすめできることは明らかです。 一方で高配当株投資は非常に難しいですね。しかし、公務員や会社員でも投資のコアに高配当株投資を据えられている方は少なくありません。 高配当株投資は誰にでもすることができますが、本当にの高配当株投資を実践できている方は非常に少ないというのが私の印象です。 今回は、高配当株投資について触れてみたいと思います。 出典 ダイヤモンドザイ
ETFとは（Extra Trade Fund）の頭文字を取った造語で、日本語では上場投資信託と言われています。投資信託と株式の性質を持った金融商品と捉えることが一般的ですね。 そして、ETFは投資家にとって非常に人気があります。長期投資を前提に資産運用をしている方の中にもETFを中心に資産形成されている方も数多くおられます。 ・分散効果がある ・経費率が安い ・商品が豊富にある ・自動買付ができる ・銘柄によっては、買い付け手数料がかからない このようなことからETFは優れた金融商品と捉えられています。しかし、ETFといっても、種類は様々です。
会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。 ・生命保険 ・医療保険 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくありません。加入割合の高さは、保険営業マンの営業力によるものが大変強いです。 ・高額医療費制度 ・一時負担金制度 しかし、民間の生命保険に加入するのであれば、この2つの制度をベースに考える必要があります。会社員ならば、高額医療費制度、公務員なら合わせて一時負担金制度を知っておく必要があるということです。 医療保険に関してはこの2つで費用の大半を賄えるからですね。公務員なら、この2つを使えば、大きな病気で入院しても最大でも2.5万円/月ほどです。ここに差額ベット代や入院時の日用品費用などの経費を見ておけばいいということです。 どんな大病でも入院期間が1年以上というのは非常に稀で、高額医療費制度だけの会社員であっても、経費を全て含めて年間100万円を見ておけば入院医療に対する備えは問題ありません。貯蓄が100万円以上あれば、自分自身に対する民間医療保険を掛ける意味は薄れてしまう方が多いということです。 しかし、民間生命保険に加入することに意味が無いかと言えばそうではありません
【ビックダディなら総額1億1,340万円】児童手当の拡充で支給される総額は現在の3.5倍
今年に入ってから政府は様々な社会保障制度の見直しや少子化対策、子育て支援政策を打ち出しています。 その中でも特に目を惹くのが少子化対策ですね。 岸田総理は年頭に「異次元の少子化対策」という言葉を使い、少子化対策に力を入れていくことを表明しました。 ・児童手当を中心とした経済的支援 ・幼児教育や保育サービスの充実 ・育児休業制度の強化を含めた働き方改革 基本的に政府としてはこの3つのことを中心に少子化対策に取り組み姿勢を見せています。 そして、先日に自民党の少子化対策調査会から提出された要望書に記載されていたのが児童手当の拡充と支給年齢の延長です。 ・支給年齢を18歳まで延長する ・第1子には月1.5万円、第2子には月3万円、第3子以降は月6万円 このような要望書を提出したことが大きな関心を寄せています。 特に、児童手当の第3子以降が月6万円というのは非常に大きな金額で子育て支援としては非常に大きなものですね。 実際に第3子以降に月6万円が支給されるとなると、こどもを多く持とうと考える方が増加することは十分に考えられます。
【逃げたらひとつ、進めば2つ手に入る】現在の米国株式市場との向き合い方について
現在の米国株式市場はファンダメンタルズの要因によって、下に突き抜けている状況になっています。 ・3/7 次回FOMCでの利上げが0.25％から0.5％となる可能性があること ・3/10 SVBファイナンシャルグループの破綻 このような要因が重なり、米国株式市場の主要な指数は大きく値を下げることになりました。 ・S＆P500 －4.5％ ・NYダウ －4.4％ ・Nasdaq指数 －4.7％ このように大幅な下落となっています。投資家としては利上げ幅が0.25％から0.5％になるのは想定内のリスクとして認識されていましたが、SVBファイナンシャルグループの破綻というのは、多くの投資家にとって想定外の事態といってよいですね。 そして、このような下落局面になると出てくるのが、「株式投資を続けて大丈夫なんだろうか」という弱気です。 ・積立投資の含み益が吹き飛んだ ・下落相場がどこまで続くのだろう このような弱気ですね。そして、下落に耐えきれなくなると、長期投資を考えていたにも関わらず株式投資から距離を置いてしまうことになるということです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合が急速に増加しています。 ・男性 28.5％ ・女性 17.81％ 男女別に見るとこのようになっており、特に女性の伸びが顕著になっています。 さらに、この未婚率は年々増加していくことが予想されています。 出典 図表1-1-2 50歳時の未婚割合の推移｜令和3年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー｜厚生労働省 厚生労働省の将来推計によると、2040年には男性の3人に1人、女性で5人に1人が生涯未婚となっています。 これは、私の周囲の実態と照らし合わせても納得がいく数字ですね。 ・同年代の友人で結婚していない方はそれなりにいる ・結婚する年齢自体が上がっている このようなことを感じるからですね。生涯未婚率の上昇には様々な要因があるのでしょうが、大きな理由としては「結婚せずとも生活に困らない」ということが挙げられま
【eMAXISSlim バランス（8資産均等型）】バランスファンドは資産投下対象として適切か
投資信託として大変人気があるのがバランス型ファンドです。バランス型ファンドとはザックリと言ってしまえば、国内外の株式、債券、不動産（REIT）などに資産を均等割りして投資しているファンドです。 VTは全世界に投資していますが、投資対象は株式のみです。バランス型ファンドは他の金融商品も投資対象としているため、常に一定の人気がありますね。人気の理由というのは、分散性によるところが非常に大きいですね。 ・株式以外の資産クラスを保有しておきたい ・株式だけでは暴落時に資産が大きく目減りしてしまう 具体的に言えば、バランス型ファンドに人気があるのはこのような理由ですね。そして、バランスファンドとして特に人気があるのが、eMAXISSlim バランス（8資産均等型）です。
今の投資環境で一定の人気を得ているのがレバレッジ系投資信託やETFです。 ・iFreeレバレッジNASDAQ100 ・日本株4.3ブル ・DIREXION DAILY S&P500 BULL 3X SHARES （SPXL） 具体的に言えばこのような株式投資の金融商品です。人気の理由はボラティリティの高さがありますが、それだけではありません。 ・手軽にレバレッジをかけた株式投資ができる ・ベンチマークとしているのは優良な指数である この2つがレバレッジ系ETFや投資信託が人気のある理由だと私は考えています。 ・長期的に右肩上がりの指数であるならば、レバレッジをかけた方が資産増加する レバレッジ系ETFや投資信託に資産投下する方は少なからずこのように考えているということです。しかし、これには多分に誤解が含まれているということです。 株式投資におけるレバレッジについて 投資信託やETFは基本的に目標となる指数があります。 ・日経平均 ・TOPIX ・S＆P500 ・Nasdaq総合指数 ・Nasdaq100 このような一定の指数と同じ動きの投資成果を期待しているのが、インデックスファンドです。そこに、先物取引でレバレッジをかけて、指数の倍の動きを目標としているのがレバレッジをかけた投資信託やETFです。
【月間10万PV達成】多くの人にできる月間10万PVブログ術
タイトル通りですが、当ブログが遅ればせながら2023年2月に月間10万PVを達成しました。正確には10.3万PVですね。 私自身、ブログで月間10万PVというのはひとつの目標でもありました。 ・それなりのPV数であること ・月に3万円ほどの副収入を得ることができるPV数であること このようなことが月間10万PVというPV数だと考えていたからですね。 2021年9月にブログを開始したので、1年6カ月での到達したことになります。 ブログをはじめた当初、月間10万PVというのはとてつもなく遠い数字でした。 ・月間1万PVにするのにどれだけかかるのだろう ・月間3万PVなんて到達できるのか このような思いを持ちながら、ブログをはじめた多くの方がそうであるように、月間2,000PVほどからはじめたということです。
【211万円の壁の前提条件と注意点】住民税非課税世帯の目安は世帯によって大きく異なる
年金受給に関して言われるのが211万円の壁です。 この211万円の壁というのは住民税非課税世帯となる年金受給額です。住民税非課税世帯というのは、文字通り、住民税がかからない世帯です。 年金受給で知っておく必要があるのが、年金は額面の金額をそのまま受給できるわけではないということです。 ・住民税 ・所得税 ・社会保険料 このようなものが引かれた金額を受給することになるのですね。そのため、額面の金額よりもいくらか少なくなるということです。 その中で住民税が天引きされない年金収入の目安が211万円とされており、「211万円の壁」ということです。 そして、住民税非課税世帯には住民税が天引きされないということ以外にも様々な優遇措置があります。 ・高額療養費の減額 ・後期高齢者の医療窓口負担が1割（一定の収入がある場合は2割） ・介護保険料の減額 ・政府の特別給付金を受給できる ・公共交通機関利用額の軽減（自治体による） ザックリと挙げるだけで、このような優遇措置があるということです。
【預貯金3,000万円でも不安】現時点での年金生活と不安を解消する方法について
先日、定年退職されて数年経った方と話をする機会がありました。その中で多くの方が言われていたことが、「退職金と年金だけでは生活することができない」ということでした。 ・満足した老後生活を送ることが難しい ・定年退職後もアルバイトし続けないといけない このようなことを口にされていたのが非常に印象的でした。 真偽のほどは分かりませんが、現役時に3000万円ほどを預貯金していた方でもそのようなことを口にしています。 ・現在のスタンダードな老後生活 ・預貯金が3000万円でも老後生活が難しい理由 ・老後生活の不安を解消する方法 今回はこの2点から、老後生活のためにするべきことを考えてみたいと思います。
【時価総額203億円・SBI・Vシリーズでは最も不人気】SBI・V・全世界株式インデックスファンドは資産投下対象となるか
SBI証券から発売されている投資信託にSBI・Vシリーズがあります。 ・SBI・V・S＆P500 ・SBI・V・全米株式 ・SBI・V・米国高配当株式 ・SBI・V・全世界株式 現在積み立て投資ができるのがこの4つです。どの投資信託もETFを投資対象としていることが大きな特徴です。 ・SBI・V・S＆P500 → VOO ・SBI・V・全米株式 → VTI ・SBI・V・米国高配当株式 → VYM ・SBI・V・全世界株式 → VT 基本投資割合はいずれも100％なので、これらのETFを投資信託で購入している形になります。 SBI・Vシリーズは商品ラインナップが追加されていっており、一番新しいものは2022年1月に販売開始されたSBI・V・全世界株式インデックスファンドです。 SBI・V・全世界株式インデックスファンドの2023年3月時点での時価総額は203億円となっています。 投資信託で時価総額が203億円と言えば、非常に大型で人気があることは間違いないのですが、SBI・Vシリーズと比較すると見劣りしてしまいます。 ・SBI・V・S＆P500 8,118億円 ・SBI・V・全米株式インデックスファンド 1,371億円 この2つと比較すると人気の面では見劣りするということです。 そして、長期投資には不向きとされているSBI・V米国高配当株式インデックスファンドにも時価総額では劣後しています。 ずばり言ってしまえば、SBI・V・全世界株式インデックスファンドはSBI・Vシリーズの中で最も不人気であるということです。 しかし、不人気であるから商品設計が他のSBI・Vシリーズと比較して劣っているかと言えば、そうでは無いと私は考えています。
【お得過ぎる節税保険】明治安田生命じぶんの積立の年収別節税額について
相互フォローしていただいている氷河期ブログのななしさんの記事で興味深かったのが「明治安田生命のじぶんの積立」を紹介されているものです。 この記事を読むとわかるのですが、明治安田生命のじぶんの積立は保険機能は全くなく、生命保険料控除を使うことのみを目的として保険です。 私自身、保険商品で資産形成することについては否定的ですが、この明治安田生命のじぶんの積立は、加入することを検討する価値が十分にあるという印象です。 年収によって異なりますが、年間0.4万円～1.8万円ほどの節税をすることができます。 ・明治安田のじぶんの積立とは ・生命保険料控除について ・じぶんの積立の節税額 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
【偏差値80！】娘がハーバード大学に入りたいと言ったらどうするか
私には3人の娘がおり、このブログではYOH3姉妹として度々登場しています。 ・遺伝子 ・生活環境 このようなものは同一なのですが、考え方や性格は異なってる部分が多々あります。 親の私が言うのもなんですが、それぞれが非常に個性的ですね。 そして、その個性的な部分というのは、妻からの影響を多分に受け継いでいると私は考えています。 というのも、私の妻は普段は非常にしっかりとしているのですが、突然突拍子もないことを相談してきたりします。 ここ最近、妻から真剣に相談されたのが、「娘がハーバード大学に入りたいと言ったらどうしよう」というものでした。 冗談であれば、軽くそつのない受け答えをして会話を終わらせるのですが、かなり真剣だったので、私は「ちょっと調べないと回答できないから数日待って」と言い、自身の中でかなり真剣に考えました。
【87.5万円のキャッシュ得】SBI証券の投信積立サービスでポイント再投資した場合、どれだけ得なのか
SBI証券で2023年2月27日から、ポイントによる投信積立サービスが開始されています。 これまでは、投資信託のスポット購入時にのみポイントを使うことが可能だったのですが、それが積立投資にも対応可能になったということです。 投資信託というのは、基本的には値段を気にすることなく淡々と決まった日に決まった金額で買い付ける、という投資手法と相性がよいため、このサービスは保有ポイントの使い勝手が非常によくなるということです。 現在、SBI証券では指定のクレジットカードでの投資信託積立を行えば、月々の上限を5万円として、0.5％から5％までのポイントが付与されるサービスを展開しています。 三井住友カードであれば、カードによってこれだけのポイント付与を受けることができます。 そして、ポイントで投資信託を積立買付できるということは、年間の実質的な負担額が少なくなるということですね。
【わかりやすく要約】敗者のゲームから学ぶ3つのリスクとその対処法について
株式投資の書籍として非常に有名なもののひとつがチャールズ・エリスが出版した名著「敗者のゲーム」です。 非常にザックリと要約すると、インデックス投資についての優位性を経験やデータを交えて合理的に説明している書籍です。この書籍の中でチャールズ・エリスが強調したいことは主に2つです。 ・投資においては、できるだけ感情を排除すること ・投資は単純な方がよい この2つを考えた場合、最も適しているのがインデックス投資ということです。この書籍はインデックス投資を全肯定しているわけではなく、強調したいことを満たす投資として最も適しているのがインデックス投資だと説いているに過ぎません。 ・アクティブ投資でも感情を排除してシステマティックに利確、損切ができる ・数字だけを確認して単純に投資することができる インデックス投資でなくとも、この2つを実行できるならば、アクティブ投資でも問題ない。私はそのように理解しています。しかし、多くの投資家はそれができないのですね。 ・市場に一喜一憂してしまい、不安で株式を売買する ・ポートフォリオ、アセットアロケーションにこだわり複雑化することに充足感を覚える このようにする投資家が大半なだということです。そのようにすることができない原因として挙げられるのが、3つのリスクです。 ・敗者のゲームで言われている3つのリスク
世帯の金融資産保有額を階層別にまとめた図解として、非常に有名なのが、野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」です。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。 世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、自然と目にする機会がありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％
【千代田区議候補・梅田なつき氏の実際の年収水準は？】年収300万円4人子育てで余裕の生活について
千代田区議候補の梅田なつき氏がツイートした内容が大きな話題となっています。 内容としては、年収300万円で4人の子育てをしているが余裕で生活できているというものです。 私自身は地方都市で働いており、こどもを3人育てていますが、東京都内在住で年収300万円でこども4人を育てて生活に余裕がある、というのはにわかには信じがたい内容です。 そして、梅田なつき氏のツイートを読み進めていくとわかるのですが、ミスリードを生みやすい形になっています。 そして、実際に年収300万円でこども4人を育てるというのは非常に難しいですね。 年収300万円といっても、実際に手にすることができるお金というのはそれよりも少なくなるからです。 ・年収300万円の手取りについて
【1.1％ではなく0.15％以下】投信積立クレカポイントの本当の利回りについて
株式投資を投資信託で行うということは、長期投資を中心に資産形成を行っている投資家にとって欠かすことができないことですね。 ・iDeCo ・つみたてNISA このような税制優遇制度の投資対象の基本は投資信託となっていることが大きな理由ですね。 ・地域分散 ・銘柄分散 そして、投資信託を1本購入するだけで、長期投資の前提である分散効果を得ることができます。 投資信託積立は、何よりも株式投資への時間を減らすことができることがよいですね。 そして、投資信託積立投資については、各証券会社も非常に力を入れています。 ・投資信託積立をクレジットカード決済で行う ・月々の積立金額に応じてポイント還元を行う このような仕組みを取り入れている証券会社が増加しているということです。
【GDP・OECD】新興国株式をポートフォリオに組み込むべきか
株式投資をする地域は大きく2つに分けることができます。先進国と新興国ですね。 ・先進国・・・経済発展している国 ・新興国・・・経済的に未成熟な国 先進国と新興国の印象としてはこのようになります。そして、株式投資をしていると、興味が湧いてくるのが新興国への株式投資です。 ・先進国よりも成長性がある ・中国やインドなど次世代の経済大国に先んじてに投資することができる このような理由から、新興国への投資を検討される方は少なくないですね。そして、新興国の成長と合わせて資産投下が上手くいけば、先進国の投資よりも資産増加させることができるということです。そして、それには、新興国への理解は欠かすことができません。 ・先進国や新興国の考え方について ・OECD、GDPについて 今回は、これらの事柄から、新興国株式への投資について考えてみたいと思います。 先進国について 先進国とは経済的に発展しており、国民の生活水準が高い国のことですが、捉え方は様々です。どの国が先進国に属している、という明確な基準が無いのですね。 内閣府は、OECD（経済協力開発機構）に属しており、国民一人当たりGDPの高い国が先進国と考えています。
経済学者の竹中平蔵氏がみんかぶプレミアム特集「1億貯める＃タイパ投資術」の中で解説のために用いた言葉が注目を浴びています。 ・2007年に生まれた子どもは50％の確率で107歳まで生きる ・そうなると、80歳、90歳まで働くことになる 日本のこれからの労働環境をこのように考えているということです。そのため、現在の労働者はそこまで働けるような準備をしておく必要があるとも言っています。 ・ひとつの会社で働き続けることはできないと考えておく ・学びなおしによって、専門性を高める ・資本所得を得ることができるようにしておく このような準備をしておく必要性を述べています。 ・日本人は90歳まで働かないといけないのか ・過去の人生設計は通用しなくなっている 今回は竹中平蔵氏の考えとこの2点を中心に、90歳まで働くことについて考えてみたいと思います。
株式投資で最もシンプルな投資手法として言われているのが、全世界株式インデックスファンドと現金のみで構成されたポートフォリオです。 ・VT 50％ ・現金 50％ 実例を挙げるとこのようなポートフォリオですね。実際には年齢など様々な要因でリスクマネジメントしますが、資産クラスとして保有するのはこの2つだけだということです。 ・リスクが取れる状態である時 VT 80％ 現金 20％ ・リスクを取らなくてもよい時 VT 30％ 現金 70％ このような形でリスクマネジメントすることには様々なメリットがあります。 ・継続しやすい ・手間がかからない ・経済情報などに常に気を張っておく必要が無い メリットとしてはこのようなものが挙げられます。共通していることは、楽に構えて資産運用をすることができるということです。
【FIREはよいものなのか？】働くことは人生を豊かなものにしてくれる
2023年に入って思うことは、ひと昔前ほどFIRE（経済的自由・早期退職）という言葉を耳にする機会が減っているということです。 2019年から2021年の株式の上昇相場の影響によって、大きく資産を増やしたことと、コロナ禍によって働き方が大きく変化したことによって、FIREという言葉がもてはやされていました。 ・全世界同時株安 ・コロナ禍の鎮静化 2022年に入ってからは、このようなことによってFIREブームが一服しているように感じます。 目指す方の勢いは過去と比較すると、それほどない、というのが私の印象です。 私自身はどちらかと言えば、FIREについては否定的なスタンスです。働けるのであれば、働いていた方がよいという考えですね。 その根底にあるのが、「働くことは人生を豊かなものにしてくれる」という考えです。 ・働くことは人生を豊かなものにしてくれる ・充実した人生を送るには仕事はかかせない 今回は働くことについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。
【手取りや控除額から考える】年収200万円で豊かに暮らすことは不可能なのか
家計経営コンサルタント、横山光昭氏が書かれている書籍に「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍があります。 内容としては、タイトル通りで少ない年収で暮らす方々の暮らしぶりを紹介しています。 ・家計のやりくりテクニック ・収納、整理のテクニック ・節約ライフのモチベーションの保ち方 このような事柄にフォーカスしている書籍だということですね。 一般的な価値観で言えば、年収200万円で暮らすことと豊かに暮らすことの両立は困難です。 ・ある程度の収入がなければ必要最低限の生活必需品を購入することができない ・日々の暮らしにカツカツだと浪費に回す余裕資金がない このように考えられるからですね。 ・年収200万円の金銭事情 ・年収200万円で豊かに暮らすことは可能なのか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【FRich Quest】投資コンサルティング会社の200億円投資詐欺について思うこと
2023年2月9日に投資コンサルティング会社「FRich Quest」の社長を含めた8人が男女4人から現金5,700万円を騙しとったとの疑いで逮捕されました。 ・お金を出資するだけでよい ・月利4％の配当が出る ・海外事業に投資する 今回逮捕された容疑は一部で、実際にはこのような勧誘を行って、3000人以上から総額200億円を集めたとされています。 出資者の多くは20～30代で、総額から考えるとひとり当たり600万円ほどを出資していたことになります。 この詐欺事件について、全容はわかりませんが投資家であれば思うところが多々あります。 ・何故200億円もの大金を集めることができたのか ・基準を知ることの大切さ ・投資詐欺を防ぐためにするべきこと 今回は200億円投資詐欺を中心に、この3点について考えてみたいと思います。
【リスク・パリティとは】Tracers グローバル3分法（おとなのバランス）について
日興アセットマネジメントが設定している投資信託にTracersシリーズがあります。 Tracersシリーズの大きな特徴は、指数に連動するインデックス型の投資信託に独自に定めたルールを付け加えた制度設計がされているということです。 ・Tracers S＆P500配当貴族インデックス（米国株式） ・Tracers グローバル2倍株（地球コンプリート） ・Tracers S＆P500ゴールドプラス これまでにこの3本がラインナップされています。 そして、2022年2月10日からTracersシリーズとして「Tracersグローバル3分法（おとなのバランス）」が設定されることになりました。 この投資信託の最も大きな特徴はリスク・パリティという考えを基に資産配分が決められていることです。 ・Tracersグローバル3分法（おとなのバランス）とは ・リスク・パリティとは ・Tracersグローバル3分法（おとなのバランス）は資産投下に値するか 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
世間知らずという言葉があります。経験が浅く、世情を知らない人やその状態を指す言葉ですね。この世間知らずというのは、広義の意味では義務教育レベルの教養や一般的な倫理観で解釈されています。 ・消費税の計算 ・総理大臣の名前 ・敬語や尊敬語 このようなことを知らないと世間知らずと言われることがあります。しかし、世間知らずというのは、場面によって求められる知識が変わってきます。 ・流行りの音楽 ・有名ユーチューバー ・人気の読者モデル 女子高生などであれば、これらの知識がないと世間知らずと捉えられてしまうことがあるのですね。総理大臣の名前を知っていなくても世間知らずと言われない可能性すらあるということです。 それほど、世間知らずとは自分の立ち位置や属しているコミュニティによって変化するものだということです。
【配当金を取り戻す】1億円の壁と配当控除、住民税申告不要制度について
令和4年分の確定申告が2月16日からはじまります。 対象の方は昨年の1月1日から12月31日までに生じた所得について申告して所得税を納付することになります。 これに当てはまるのは、主に自営業者やフリーランス、会社員で副業を行っておられるかたですね。 所得税をすでに月々の給料から天引きで納めているケースでは、職場での年末調整で事足りています。 そして、私のような公務員で株式投資をしているケースでは、納める所得税がないので、1月4日から開始されている還付申告で済ませることができますね。 しかし、株式投資をしていて配当金を受け取っていても還付申請をされていない方は少なからずおられます。 これは非常にもったいないですね。多くのケースでは還付申告によって、払い過ぎている税金を取り戻すことができるからです。
【120万円積立VS360万円積立】新しいNISAで最もよいパフォーマンスを出すために必要なことは入金力ではない
以前に新しいNISAの投資枠をS＆P500連動の金融商品に資産投下した場合の検証を行いました。 ・年間360万円積立を5年間行い、25年間運用 ・年間120万円積立を15年間行い、15年間運用 この2つのケースで検証を行った結果は以下のようになりました。 【年間360万円積立の場合】 ・最もパフォーマンスが悪いケースで30年後の資産は6,384万円（暴騰率354％） ・最もパフォーマンスがよいケースで30年後の資産4億9,067万円（暴騰率2725％） ・平均期待値は2億516万円 【年間120万円積立の場合】 ・最もパフォーマンスが悪いケースは1928年に積立を開始した8,158万円 ・最もパフォーマンスがよいケースは1970年に積立投資を開始した3億2,928万円 ・平均期待値は1億4,549万円 結果としては、投資金額と投資運用を含めた期間が同じでも、年間360万円積立の方がパフォーマンスはよいということですね。 しかし、年代ごとに切り取って検証すると、年間120万円積立の方がパフォーマンスがよいケースも見受けられます。 そして、どちらの積立投資をしても、パフォーマンスが最もよい年代というのは同じです。 ・360万円積立と120万円積立の比較 ・年間120万円積立の方がパフォーマンスがよいケース ・最高のパフォーマンスを出すためには何が重要か 今回は新しいNISAの積立投資について、この3点を中心に触れてみたいと思います。
【2022年度はマイナス7兆3,000億円】GPIFの運用損が3カ月で1兆8,530億円でも年金受給に問題ない理由とは
年金関連のニュースとして最近話題になっているのが、この1年間のGPIFの低調なパフォーマンスです。 ・4四半期連続で収益率がマイナスになっている ・2022年度第3四半期での運用損が1兆8,530億円と、2022年第4四半期も収益率がマイナスになると考えておいてよいですね。 このようなことから、年金運用について不安感を抱く方もおられるでしょうが、私は年金受給（年金がもらえること）に関しては確信しています。 その理由は年金積立金を管理運営しているのが、GPIFだからです。 ・GPIFとは ・GPIFの運用実績 今回はこの2点を中心にGPIFの年金運用と年金受給について触れてみたいと思います。
生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。 ・独身世帯 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・こどもが成人している ・2人以上世帯で十分に資産がある世帯 このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。 また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。 ・死亡保障の金額が高額 ・保険料が安い 掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。 ・年齢 ・家族構成 ・資産状況 ・労働条件 このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。 ・一度加入した保険を数十年継続している ・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からない このような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。 今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。
【むしろ食費は下がっている】食料品価格高騰と上手に付き合う方法について
2022年からトレンドになっているのが、物価高、特に食料品価格の高騰です。 ・円安 ・ガソリン価格の高騰 ・人件費の増加 ・光熱費の上昇 このような事象が重なっているため、物の値段が上がっているということです。 その物の値段が上がっている中で、庶民に大きな影響を与えているのが、食料品価格の値上げです。 私もスーパーマーケットに行くと、卵や生鮮食品の値段が上がっていると感じます。民間会社の調査によると、8割の世帯で食料品の価格上昇を感じているということです。 しかし、YOH家の家計簿を確認してみると、食費は前年と比較してもそれほど変わっていません。 むしろ、減っている月もあり、相対的に見ると食費は減少傾向です。 ・全ての食料品価格が上昇しているわけではない ・YOH家が食料品価格高騰の影響を受けていない要因 今回はこの2点について触れてみたいと思います。 全ての食料品価格が上昇しているわけではない 食料品の値上げは連日のようにマスメディアで報道されています。 ・マクドナルドのハンバーガーが170円になった ・各社とも食パンの値段を上げている このような報道ですね。実際に農林水産省のホームページを見てみると、前月、平年年と比較しても食料品の価格は大きく上昇しています。
【追納しない方が得？】学生納付特例制度の年金未納分と株式投資どちらを優先するか
国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳～60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納することができる 基本的な知識としてはこれだけ抑えておけばよいですね。国民年金の納付でネックとなるのが、20歳～22歳の時の納付です。 ・大学や短大に進学している ・専門学校に進学している このような場合、収入が無いので年間19.2万円納付することは非常に難しく、多くの学生にとって国民年金を納付することができません。そのため、学生は納付の猶予期間が与えられる学生納付特例制度を利用します。 猶予された国民年金は10年間の納付期間を設けられていますが、追納するかは個人の選択に任されています。そして、20歳からはiDeCoやつみたてNISAなど株式投資をはじめることができます。 ・学生納付特例制度の国民年金を追納する ・株式投資をする お金に余裕があれば両方をすればよいのでしょうが、そうではない場合、どちらかを選択するということになります。今回は、国民年金の未納分を追納することと、株式投資どちらを優先したらよいかを考えてみたいと思います。
【新しい資本主義への違和感】貯蓄から投資へではなく、節約から投資へが正しい資産運用
現在の日本政府が取り組んでいる経済政策のキャッチフレーズが「新しい資本主義」です。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で大きく力を入れているのが、貯蓄から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 2024年からはじまる新しいNISAは正に、このような貯蓄から投資へお金の流れを変えるための大きな仕組みのひとつだということです。 実際に新しいNISAはその制度を上手に使うことができれば、老後のお金の問題を吹き飛ばしてしまうだけの力をもっています。 しかし、いくら新しいNISAが優れていたとしても、それを使うだけのお金が用意できなければ意味がありません。 そして、新しいNISAを使う資金を用立てるために貯蓄を使うというのは違和感がありますね。
【長期投資の原則と考え方】インデックス投資家は値の下がったQQQを購入すべきか
2022年から米国株式市場は我慢の展開が続いています。 昨年を振り返れば、ダウ平均株価は8週連続で値を下げることが起こっており、これは歴史の長い米国株式市場を振り返ってみても1度、1932年の世界恐慌の時だけです。 今年に入ってからはいくぶんか相場環境はよくなっていますが、昨年の巻き返しをしているという感じではないですね。 多くの銘柄は下がった値を戻すことができていないということです。 しかし、違った見方をすれば値を下げている個別銘柄やETFなどは人によっては購入のチャンスとなっているということです。 ・個別銘柄を中心に株式投資をしている ・長期投資を軸としつつ、個別銘柄の把握に余念がない このような投資家にとってはチャンスなのですが、長期のインデックス投資だけをして個別銘柄と距離を置いている投資家にとっては悩ましい状況だということです。 特に今の米国株式市場の下落はNasdaq100を中心とするハイテク株が大きく値を下げています。 Nasdaq100をベンチマークとしているETFにQQQがあり、私の場合、これを購入するか悩んでいるということです。
【元本割れ無し・最高で3億3,000万円】新しいNISAを年間120万円積立で運用した場合の30年後のリターンについて
新しいNISAをS＆P500に資産投下した場合のシミュレーションをした際に結果として出たのが、最低でも6,000万円、最高で5億円になるというものです。 ・新しいNISAで年間360万円を5年間積立（合計1,800万円） ・積立期間を含めて30年間ほったらかし ・30年後のリターンを投資開始年ごとに検証 このようにした結果、投資時期によって、元本1,800万円が6,000万円から5億円の間になる、というものです。 そして、この記事を出した際に質問としていただいたのが「年間120万円ずつ積立投資をした場合どのようになるのか」ということです。 新しいNISAは2024年に開始されることがほぼ決まっていますが、年間の非課税保有限度額360万円を5年間続けて使うことができるという投資家は一部で、多くの投資家はそこまで資産投下することができないですね。 ・年間120万円（月10万円） 株式投資に積極的な投資家であっても、これぐらいがボリュームゾーンだということです。 そのため、今回は新しいNISAを年間120万円ずつS＆P500に積立投資した場合について検証を行いたいと思います。 ・検証の前提 ・検証結果 ・最もパフォーマンスが悪いケース 。最もパフォーマンスが悪いケース この4点を中心に新しいNISAを年間120万円積立投資した場合、どれぐらいの資産額になるのかを確認していきます。
【VDC・VHT・セクター別ETF】ディフェンシブなETFはポートフォリオに組み込んだ方がよいのか
2022年4月時点で米国株投資をしている方にとって、相場環境は決してよいものではありません。2020年のコロナショックから一本調子で上昇を続けていた米国株式市場が停滞しており、下落局面とも見られる状況になっているということです。 現在は円安の恩恵から評価額はマイナスになっていない、むしろプラスに転じている投資家もおられるでしょうが、このまま下落局面が続けばどのようになるのかはわかりません。 ・米国株式市場の弱気相場入り ・円が110円ほどの水準に落ち着く このようになれば、米国株式投資をしている投資家は資産を大きく減らしてしまうということです。
【30年間ほったらかしで最低6,000万円・最大で5億円】新しいNISAを過去のS＆P500に当てはめた検証
2024年から新しいNISA制度が開始される中で考えておく必要があるのが、非課税保有限度額1,800万円の使い方です。 ・積立投資枠 120万円 ・成長投資枠 240万円 ・合計 360万円 この1年間でこれだけ使うことができるので、最速で使うのであれば、5年間で非課税保有限度額を使い切ることになります。 さらに、非課税保有限度額は簿価残高方式で管理されるため、新しいNISA口座の株式を売却した場合、翌年以降に新たに株式を購入することが可能であることから、使い方が非常に悩ましいですね。 ・年間使用金額 ・積立投資枠と成長投資枠の使い方 このようなことを自分自身の属性と考えによって決める必要があるということです。 そのような新しいNISAで私自身は、最もよい使い方のひとつとして考えているのが、「年間360万円を全てS＆P500連動の投資信託購入に充てる」という方法です。 この方法であれば、過去のS＆P500のパフォーマンスを見れば、大きなリターンを生み出す可能性が極めて高いからですね。 実際に検証したところ、元本1,800万円を30年間ほったらかして最低でも6,000万円、最高で約5億円になることがわかりました。驚くべき金額ですね。 ・S＆P500の過去のパフォーマンスについて ・新しいNISAをS＆P500全期間に当てはめた結果について 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
資産形成には主に2つの方法があります。 ・攻めの資産形成 ・守りの資産形成 この2つですね。株式投資や不動産投資、暗号通貨取引などは攻めの資産形成の代表的なものと言ってよいですね。 一方で、預貯金や日本国債などは守りの資産形成と言ってよいですね。 まぁ、人によっては不動産投資は守りだという人もいれば、日本国債は攻めだと考える人もいるでしょうが、ザックリとした認識として資産形成には攻めと守りがあるということです。 そして、現在人気があるのが攻めの資産形成である資産運用ですね。その中で特に人気があるのが株式投資です。 ・iDeCo ・NISA制度 この2つは国が用意してくれている株式投資の税制優遇制度で、利用する人の数を急速に伸ばしています。 そして、いま最も人気のある株式投資手法のひとつが長期のインデックス投資です。 インデックス投資とは、長期的に右肩上がりの指数をベンチマークとしている金融商品に、長期的に資産投下する投資手法です。
【全額還付】楽天生命「スーパー医療保険戻るんです」はおすすめできるのか
生命保険で一定の人気があるのが、健康還付給付金付きの商品です。 健康還付給付金とは、健康還付給付金支払基準日の前日までに主契約の給付金の受取りがなかった場合、それまで支払っていた保険料が還付される仕組みです。 ・40歳 ・月々の保険料 5,000円 ・保険加入期間 30年間（360カ月） ・総支払額 180万円 このようなケースで入院や手術で保険金を受け取らなかった場合、70歳になった時にそれまでの払込額である180万円を受け取れるということです。 保険会社によってはリターンボーナスと言われることもありますね。 そのような健康還付給付金付きの保険商品で人気があるのが楽天生命の「スーパー医療保険戻るんです」です。 ・「スーパー医療保険戻るんです」の内容 ・「スーパー医療保険戻るんです」の注意点 ・「スーパー医療保険戻るんです」は得かどうか 今回はこの3点について考えてみたいと思います。
金（GOLD） 2020年頃から金の値段が非常に高騰しています。2023年1月21日時点で買取価格が1グラム7,800円ほどになっており、過去に例がないほど高値で取引されています。5年前が1グラム5,000円付近だったことを考えると、1.6倍ほどになっているということです。 ・有事の金 ・普遍的な価値がある 金についてはこのように言われており、投資対象として一定の人気がありますね。 私の中では、バリ島に住んでいる大富豪アニキこと丸尾孝俊氏が書籍の中で、株式投資を全否定して、金を直接買い付けていたことが非常に印象的です。 大富豪アニキと私のような一般的な公務員では考え方や資産規模が大きく異なりますが、金については考えておく必要があります。 今回は、金が公務員や会社員にとって投資対象になるのか考えてみたいと思います。
【1,000万円が60億円に】S＆P500の各年代別のパフォーマンスと投資リターンについて
株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS＆P500です。 アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。 これは、セクター比率によるものですね。 S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されているからですね。 日本のTOPIXに組み込まれる銘柄（東京証券取引所に上場）の時価総額が250億円ほどなので、S＆P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S＆P500連動の投資商品を積み立てることは長期投資の最適解とされています。 しかし、株式投資というのはリスクがつきものの行為である以上、不安感というのは誰しもが抱くものですね。
4％ルールでFIREできない3つの理由【トリニティスタディ】
トリニティスタディとは、アメリカのトリニティ大学の研究者が資産の取り崩しについて、取り崩す金額と期間について研究したものです。 そして、その中で言われているのが、資産を1年間定額4パーセントで取り崩すと非常に高い確率で30年後も資産が残っているというのが4％ルールです。4％ルールをFIREの指標とされている方もおられますね。 ・債券50％、株式50％の割合で資産を保有する ・資産を4％ずつ取り崩して生活する ・30年後には資産が約3倍になって残っている 4％ルールはこのように言われています。株式に関しては、優良な指数に連動するものであることが絶対条件ですね。
消防関連のニュースとして先日から大きな話題となっているのが、東京都で発生した救急車の横転事故です。 news.yahoo.co.jp 概要としては、昨年末に東京消防庁の救急車が病院搬送後の帰署途上、中央分離帯に衝突して横転したという交通事故です。 幸い、救急車に乗っていた救急隊員3名は軽いけがで済んでいますが、状況によっては、大きな事故となっていた可能性がある交通事故です。 そして、この事故の原因について、捜査機関が詳しく調べたところ、居眠り運転が原因ということが分かりました。 居眠り運転の背景にあったのが、「17時間働き続けていた」という過酷な労働状況です。 私は現在、救急隊長として働いており、このような事故や労働環境というのは他人ごとではありません。 ・横転事故の裏側について ・横転事故について救急隊長が思うこと 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
【米国不動産ETF】iシェアーズ米国不動産ETF【IYR】について
資産形成に取り組んできると興味が出てくるのが不動産投資です。 ・株式以外の資産クラスを保有したい ・まとまった資金があるので、不動産をアセットアロケーションに組み込みたい 資産規模が膨らんでくると、このようなことを考えるのは自然なことだと言ってよいですね。しかし、実際に現物不動産を所有して、利益を出していくことのハードルは非常に高いですね。 ・まとまった資金を用意する必要がある ・失敗した場合のリカバリーに時間がかかる ・よい投資先を見つけることが困難 不動産投資にはこのような特徴があるからですね。 特に、何の属性もない会社員や公務員であれば、中々手を出しにくいというのが実情です。 そのため、選択肢として挙がるもののひとつがREITへの資産投下です。そして、REITへの資産投下先のひとつとしてあるのがiシェアーズ米国不動産ETF（IYR）です。 ・REITについて ・ iシェアーズ米国不動産ETF（IYR）とは ・IYRは投資対象として適切か 今回はこの3点について考えてみたいと思います。
【一括投資VS積立投資】数字で確認する積立投資最強マンに欠けている思考とは
株式投資で対象に資産投下する場合、2つの方法のうちどちらかを選択することになります。 ・一括投資 ・積立投資 この2つのどちらかですね。もちろん、人によって金額は異なるので、あくまでも自分が株式投資にかけることができる範囲内で資産投下することになります。 2024年1月から開始される新NISAでは、投資枠を最速で使う場合、月に30万円の積立投資を5年間続けることが最適解のひとつとされています。 しかし、月に30万円の積立投資を5年間続けることができるというのは、ごく一部の投資家だけですね。 大多数の投資家は月に数万円～十数万円をコツコツと積み立てていくということです。それでも十分な含み益を出すことができるのが新NISAです。 そして、近年のインデックス投資やつみたてNISA制度、iDeCoの普及などの影響から、「積立投資だけしておけばよい」というような極端な意見を持たれる方が見受けられるようになりました。 ・積立投資が最強 ・積立投資が最もよい投資手法 ・一括投資なんてリスクを取り過ぎた投資手法 このような意見がインターネットやSNSで見受けられるということです。いわゆる「積立投資最強マン」という方ですね。 しかし、実際に一括投資と積立投資にはそれぞれにメリット・デメリットがあります。 そして、資産増加効率やリスク管理に目線の高さを合わせれば、一括投資の方が優れていると私は考えています。
株式80％・現金20％のアセットアロケーションを組むことができる投資家の条件とは
資産運用で最も大切なもののひとつがアセットアロケーションです。自分の資産をどのようなものにどれだけ配分するか、ということです。 ・株式 ・債券 ・現金 ・不動産 ・コモディティ ・暗号通貨 パッと思いつくだけでこのようなものがありますが、これらをどのように配分するかによって、大まかな利回りが決まります。一般的には、元本毀損の可能性が高いほど利回りは高くなる傾向にあります。 ・株式80％ 債券10％ 現金10％ ・債券50％ 現金50％ このようなアセットアロケーションの場合、上の方が利回りは高くなるが、元本毀損の可能性は高いということです。 アセットアロケーションは一度決めたらずっと維持していくということは稀で、自分の状況が変われば、アセットアロケーションも変化させることが一般的です。
【連続増配25年以上】グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236）は投資対象になり得るか
2023年1月13日から、Global X Japan株式会社から新しいETFとして、「グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236）」が販売されています。 Global X Japan株式会社は革新的なETFを積極的に販売している、日本唯一のETF専門資産運用会社です。 ・グローバルX S＆P500・カバード・コールETF(2868) ・グローバルX Nasdaq100・カバード・コールETF(2865) Global X Japan株式会社で取り扱っているETFで有名なものの中に、このようなカバードコール戦略を取っているETFがあります。 ・成長テーマ型 ・インカム型 ・コア型 このような様々なETFがGlobal X Japan株式会社から販売されています。 そして、今回販売されることになったのが、「S＆P500配当貴族指数」をベンチマークとしたETFである「グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236）」です。 ・配当貴族指数とは ・グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236）について ・グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236）は投資対象になり得るか 今回はこの3点について考えてみたいと思います。
世界各国を見ても社会保障制度が日本ほど整っている国は非常に少ないです。 ・医療 ・介護 ・福祉 このようなことが最低限は保証されています。そして、治安維持の面でも非常にコストパフォーマンスに優れています。 ・警察 ・消防 ・自衛隊 消防組織に属している私が言うのもなんですが、日本の治安維持組織というのは非常に優秀です。24時間365日、誰にでも一定のサービスを等しく提供するような仕組みが作られています。そして、これらの治安維持にかかる費用は国民1人当たり1万円と言われています。 つまり、日本にいればどのような立場であっても、生きていく上で必要最低限の生活は保障され、安心安全のサービスも受けることができると考えておいてよいということです。
【本日から販売開始】eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンドは投資対象になり得るか
2023年1月12日に三菱UFJ投信株式会社から新たな投資信託として、「eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンド」が販売されることになります。 このファンドはS＆P500クオリティ高配当指数に連動することを投資目標して運用を行います。 S＆P500クオリティ高配当指数をベンチマークとするETFにQDIVがありますが、それの投資信託バージョンですね。 米国株式指数として非常に有名なのはS＆P500ですが、S＆P500クオリティ高配当指数はS＆P500とは特性が大きく異なっています。 ・S＆P500クオリティ高配当指数とは ・eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンドの特徴 ・eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンドは投資対象となり得るか 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
【お金の使い方に変化あり】続・6,000万円を遺産相続した後輩の話
私の職場で親から6,000万円を遺産相続した後輩がいます。 その後輩とは月に1回ほど2人で食事をしており、昨年の9月に遺産相続したことを打ち明けられました。 fire-money.hatenablog.com その後輩はギャンブルなどが好きであるものの、生活は質素と言ってよく、インデックス投資の知識を有しており、堅実な積立投資をしています。 そして、最近食事に言ってお金の話をしていると、何やら雲行きが怪しくなってきていると感じることが少なからずありました。 ・お金の使い方の変化について ・大金を手にした時こそ取るべき行動とは 今回は遺産相続した後輩の話を中心にこの2点について触れてみたいと思います。
SBI証券が投資信託で最も力をいれているひとつが、SBI・Vシリーズです。 ・SBI・V・S＆P500 ・SBI・V・全米株式 ・SBI・V・米国高配当株式 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 2022年1月末にSBI・V・全世界株式インデックスファンドが積み立て可能になり、SBI・Vシリーズはこれらの4本がラインナップされています。これらの4つのファンドで7,000億円近くの時価総額があり、人気の高さがわかります。特に人気があるのはSBI・V・S＆P500ですね。 ・SBI・V・S＆P500 5,865億円 ・SBI・V・全米株式 825億円 ・SBI・V・米国高配当株式 118億円 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 98億円 2022年6月末時点での各SBI・Vシリーズの時価総額はこのようになっています。SBI・V・S＆P500は2022年3月に時価総額が5,000億円を超えて話題になりましたが、そこからも順調に時価総額を拡大させています。 SBI・V・シリーズがこれほど人気がある理由のひとつとしては、ETFを投資信託として購入できることが挙げられます。
東京都のこどもに月5,000円支給を不十分と言う人に欠けている思考とは
1月4日に東京都の小池知事が新年の挨拶の中で言われたのが、「チルドレンファースト」というフレーズを用いた少子化対策です。 その少子化対策として、東京都の0歳から18歳のこどもに対して親の所得に関係なく、月5,000円の支給を行うなどの取り組みを考えていることを公表しました。 金額の根拠としては東京都の教育費が全国平均と比較して月5,000円高いというものですね。 この東京都の月5000円の支給に対しては様々な意見が上がっています。 ・月5000円の支給はありがたい ・月5000円支給されるからと言って、さらに子供を持つというのは考えられない ・月5000円ではゼロがひとつ足りないのではないか ・ばら撒き、選挙対策だ SNSなどを目にするとこのような意見が挙がっています。 「支給されることはありがたいが、金額的には不十分」と考えている方が多い、というのが私の印象です。 こどもを持つ家庭において、こどもに対するお金の悩みは尽きることがありません。そのようなこどもに対する行政の補助というのは非常にありがたいものですね。
確定申告とは、個人の税金に関することです。個人の税金でメインの税金は所得税です。所得税は個人が国に治めるものです。一方で住民税は都道府県や市区町村に納めるものです。そして、確定申告は主に所得税に関することです。 個人事業主などは、所得税を計算して申告することで、納税を行います。しかし、公務員や会社員は会社が税務署の出先機関の役割を担っているので、個人での計算や納税は不要と言う場合が多いのですね。
【無理なく年間20万円以上の削減可能】家計簿で自分のストロングポイントを把握しよう
今年もあとわずかで終わろうとしています。 この時期になれば、家計簿をつけて支出を管理している世帯であれば、年間支出が把握できることになります。 YOH世帯では夫婦それぞれが2つの家計簿をつけて支出を管理しています。 ・夫婦共同で管理している家計簿 ・個人の支出を管理している家計簿 これらを管理しています。夫婦共同で管理している家計簿は日々生活していく中で欠かすことができない支出の管理をするためのものですね。 ・家賃 ・食費 ・光熱費 ・こども関連費用 例を挙げれば、支出を管理しています。そして、この「夫婦共同で管理している家計簿」はそれほど見直すことがありません。 この生活にかかる支出というのは、それほど節約しないと決めているからですね。 ・食料品の値上がり ・光熱費の値上がり このようなことを受けても、節約するという意識は持たずに、今まで通り生活をするということです。 しかし、「個人の支出を管理している家計簿」は勝手が異なっています。 妻がどのようにしているのかは分かりませんが、YOHに関して言えば、節約できるところはとことん節約しています。 そして、一般的な世帯であれば年間20万円以上かかる支出を数万円に抑えています。 その大きな理由は家計簿で自分のストロングポイントを把握しているということです。 ・YOHの個人的な家計簿の支出 ・家計簿で自分のストロングポイントを把握すること 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【年間睡眠時間は2,597時間でした】今年1年の振り返りとお礼
2022年も今日で終わろうとしています。 私の中では、2022年中には様々なことがありましたが、概ね順調に物事が推移したという印象です。 しかし、振り返ってみると、順風満帆だったとはっきりと言えるような感じでもないですね。各項目別に見ると、様々なことがあったからですね。 そして、様々なことを振り返ることは、来年の目標設定を行うためには欠かすことができない作業です。 ・お金について ・健康について ・仕事について ・ブログについて 今回はこの4点を中心に、今年を振り返ってみたいと思います。
【全体の1％以下】株式投資で自分に合った金融商品は限られている
資産運用をしていて感じることは投資対象というのは数限りなくあるということです。 ・個別株 ・投資信託 ・ETF 主要な株式投資というくくりでも見てもこの3つがあり、そのひとつひとつに何千、何万という種類があります。もちろん、全ての金融商品に資産投下するというのは不可能で、自分自身で見つけ出したものを選んで投資をすることになります。 そして、金融商品の中には資産増加が期待できないもの、ずばり言ってしまえば、投資不適格な金融商品が数多くあることも事実です。しかし、投資不適格な金融商品だから人気が無いとはならないのが株式投資です。 これは一般的なものと比較して異質ですね。例えば、家電製品などは使いにくい、機能が同じであるのに高い、こういったことがあれば売れなくなり、値段が下がることが普通です。しかし、株式投資ではそれがあてはまりません。 ・資本金 700億円 ・年間売上 8,000億円 ・経常利益 200億円 ・全資産 7,700億円（保有している土地や資器材を含む） 日本の非常に有名な一部上場企業でこのような財務状況の企業があります。これだけではこの企業の財務状況は分かりませんが、丁寧に数字を見ていくとかなり怪しいことがわかります。 ・法定準備金と任意準備金を積み立てると10億円しか残らない この企業は誰もが知っている大企業であるにも関わらず、自由に使えるお金が10億円しかないということです。しかし、この企業は株主優待などは積極的で、株価はそれなりの値段で推移しています。 企業としては金欠で危ういにも関わらず、表面上の見てくれはよいので株価がそれなりに高い、こういったことが株式投資においてはありふれているということです。
ひと昔前までの公務員や会社員の王道人生設計というのは、定年退職後は年金で生活するというものでした。 ・60歳まで同じ会社で働き続ける ・年金受給後はローン返済が完了したマイホームで悠々自適に生活する 具体的に言えばこのような人生設計ですね。しかし、現在はこのような人生設計は成り立たなくなっています。 その主な原因は年金制度の改正によるところが非常に大きいですね。 ・年金受給年齢の引き上げ ・年金受給金額の減少 このようなことに加えて、平均寿命も上昇しているので定年退職後に年金だけで生活するということは難しくなっているということです。 そのため、60歳以降も働くという選択を取る方が非常に多くなっています。 そんな中で、令和4年4月から新たな年金制度として、「在職定時改定」が導入されています。 ・在職定時改定とは ・在職定時改定によって、年金額はどのようになるのか 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
【現実味を帯びる人生100年時代】年金に頼らない人生設計をするということ
現在の日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。しかし、平均寿命は年々上昇しています。 ・治安の良さ ・社会保障制度の充実 ・医療の発展 平均寿命が伸びている原因としてはこのような理由があるからですね。特に日本は社会保障制度が充実しています。 ・住むところがない ・病院受診できない ・飢えて死ぬ このようなことは、社会保障制度をしっかりと使えばないといってよいですね。しかし、長寿化が進む一方で社会保障費は増加に歯止めがかかりません。
【お金ができる循環を作る】資産形成を進める3つの基本手順について
人生においてお金は非常に重要なものですね。もちろん、お金が全てだとは言いませんが、ある程度のお金が無ければ人生を非常に難しいものにしてしまう可能性が高いということです。 お金で全てのものを手に入れることはできませんが、全てのことにはお金がかかるということです。そして、ある程度のお金があるということは精神的にも肉体的にも日々の生活を楽にしてくれます。 ・今日は疲れているから外食をしよう ・十分な貯えがあるから無理に仕事量を増やさなくてもよい ・思わぬ出費に対して簡単に対応することができる このようなことは、お金が無ければすることができないということです。しかし、お金に困っている世帯というのは少なくありません。 ・給料だけでは生活できずボーナスで生活費を補填している ・カードの引き落としができないのでリボ払いを使う ・急な出費に対してカードローンを使う このような世帯は少なくないということです。そして、このような世帯に言えることは、資産形成を行う基本手順を行えていないということです。 ・資産形成を進める3つの基本手順 ・最も躓きやすいポイント 今回は世帯の資産形成について、この2つを中心に触れていきたいと思います。
レバナスで年利20％を信じるのであれば、消費者金融から借金をして投資しても問題ないということ
ここ数年の投資環境で人気のある金融商品のひとつにレバレッジ系の投資信託やETFがあります。 ・iFreeレバレッジNasdaq100 ・SPXL 具体的に言えばこのような金融商品です。これらの金融商品に人気がある理由としては、その利回りの大きさです。 ・保有していれば資産が大きく増加する ・売買差益によって利益を生み出すことができる このような特徴から非常に人気があるということです。そして、ベンチマークとしている指数がメジャーなものであることも人気を押し上げている理由ですね。 ・Nasdaq100 ・S＆P500 このような長期的に見て右肩上がりの優良な指数に連動していることから、安心感があるということです。そして、このようなレバレッジ系の金融商品で人気があるもののひとつがNasdaq100にレバレッジをかけた金融商品、通称レバナスです。 ・レバナスのパフォーマンス ・レバナスで年利20％を上げ続けること 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【元本割れ・含み損】長期投資で心が折れそうになった時にするたった1つのこと
2022年も終わろうとしていますが、多くの投資家にとって、今年は難しい年でしたね。 ・世界同時株安 ・代表的な指数の下落、低調なパフォーマンス このような状況が復調することなく、1年が終わりを迎えるということです。 原因としては様々な事柄が複雑に絡み合っているので、一概にこれを正せば株式指数は上昇していく、とは言えないのでしょうが、最も身近なもので言えば急激なインフレですね。 今年に入ってからは連日のように、値上げのニュースを目にしています。 ・光熱費 ・食料品 ・燃料費 このような生活に欠かせないものの値段が急激に上昇しているため、何らかの経済政策をしている結果として、株価が下落しているということです。 インフレ抑制のために最も積極的に動いているのは米国ですね。その方法は非常にシンプルで、利上げを行うことで出回る通貨量を減少させる方法を取っています。
【家計簿と10年日記】今年を振り返って来年の目標設定をするということ
あと2カ月ほどで2022年が終わろうとしています。終わりを迎えるというのとは、新たな年がはじまるということでもありますね。 私はこのぐらいの時期になると来年に向けての準備をはじめます。準備と言ってもたいしたことをするわけではありません。 ・今年の振り返り ・来年の目標設定 主にやることはこの2つですね。今年度の振り返りは主に日記と家計簿を見ながら行います。 ・家計簿・・・お金についての振り返り ・日記・・・私生活の振り返り 家計簿と日記を読み返しながら今年1年間にあったことを考えるということですね。そして、よかったことや悪かったことを洗い出して、来年の目標を設定することにしています。
【わかりやすく解説】令和5年度税制改正大綱からわかる新しいNISA制度の決定事項
12月16日に自民党と公明党が取りまとめた令和5年度税制改正大綱が発表されました。 令和5年度税制改正大綱の具体的内容は以下の7項目から構成されています。 ・個人所得課税 ・資産課税 ・法人課税 ・消費課税 ・国際課税 ・国債課税 ・納税環境整備 ・関税 そして、この7項目の前に記載されているのが、令和5年度税制改正大綱の基本的な考え方です。 その基本的な考え方の一番最初に書かれているのが、「NISAの抜本的拡充・恒久化について」です。 そこには、新しいNISA制度が発表されてからの不明点について、どのようになるのかが明記されています。 ・新しいNISAの不明点の解説 ・新しいNISA制度でまだ決まっていない事項について 今回は令和5年度税制改正大綱を基にこの2点について触れてみたいと思います。
【ポートフォリオ管理が全て】長期投資が上手くいっている人の考え方について
私の感覚になりますが、長期投資で上手に資産を増やしている方は株式投資に多くの時間を割いていません。 ・余暇を十分に満喫している ・自己投資などに時間を使っている このような印象があります。これらの方が押さえていることは、株式投資は時間と成果が比例することはないということです。 ・熟考して選定した個別株を購入したが、含み損が出続けている ・適当に購入した株式が大きなリターンを生み出している このようなことは投資をしていれば誰しもが経験したことがあることです。もちろん、何も考えずに金融商品を購入すればよいということではありません。 考えることによって、ある程度のリスクを軽減することは可能です。しかし、株式投資では自分でコントロールできないリスクが多すぎるのですね。 ・金利リスク ・事業リスク ・為替リスク このようなリスクは自分自身でコントロールすることはできません。投資家が考えてコントロールできるのは、価格リスクぐらいだということです。投資が上手く行っているほど、そのリスクコントロールを理解しています。
【話題のツイート】庶民は投資をせずに貯金だけをした方がよいのか
12月12日にバズっているツイートで面白いと感じるものがありました。 これは霊感なんだけど、相当年収か資産が無い限り、庶民は投資なんかせずに貯金してた方が良い様な気がする。 — あんちゃん (@monosoi_akarusa) December 11, 2022 このツイートは読み進めていけばかなりの量があるのですが、言いたいことはこの最初のツイートに要約されています。 ・庶民は投資でお金を増やすことは難しい ・それならば、投資などをせずに貯金で資産形成した方がよい このような内容です。そして、このツイートについて様々な意見が挙がっています。 ・長期投資であればした方がよい ・言うとおり投資はしない方がよい 私が見る限り、肯定的な意見とやや懐疑的な意見が半々といった感じです。 ・このツイートの中身 ・投資はせずに貯金をした方がよいのか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【わかりやすく解説】新しいNISA制度で抑えておきたい4つのポイント
岸田総理が経済政策のフレーズとして用いているのが、「新しい資本主義」というものです。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 新しい資本主義はこの4つを柱として掲げています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 岸田総理は今年のイギリスでの外遊のスピーチの中で新しい資本主義として所得倍増計画を掲げて、このような発言をしました。そして、日本に安心して投資をして欲しいとの思いを込めて「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」というフレーズを使いました。 所得倍増計画の目玉と言われているのが、NISA制度の改正です。そして、NISA制度の改正案が大筋で決まり、12月12日に概要が公表されました。
【S＆P500から全世界株式へ】インデックス投資で含み益が出ない場合、資産対象を乗り換えるべきか
インデックス投資は株式投資初心者から上級者まで、誰しもが取り組んでよい投資手法ですね。 ・iDeCoやつみたてNISAなど国の税制優遇制度がある ・手間がかからない ・自分の資産状況に合わせた金額で行うことができる ・長期的に見れば資産増加する確率が極めて高い インデックス投資にはこのような特徴があるからですね。短期的に大きく資産を増やしたい方であっても、一定額をインデックス投資に充てて置くことは将来の保険になり得るということです。 しかし、インデックス投資は株式市場の影響をもろに受けるため、自分の判断で資産減少を回避することはできません。 ・株式市場が下落している時に含み益を増やす ・資産投下している指数が下落している時に資産を増やす このようなことはできないということです。そして、2022年に入ってからはそのような相場環境になっています。インデックス投資をコアにしている方で資産を増加させることが極めて難しい状況が続いているということですね。 出典 Googleファイナンス S＆P500
【どんどんお金が増える資産形成術】夫婦で行うおすすめの家計管理方法とは
ひと昔前までは、夫が仕事をして妻が専業主婦として家計をあずかる、というのが家計管理のスタンダードでした。 ・夫が働いて新築一戸建マイホームを購入 ・夫は定年退職して夫婦で年金受給 夫が定年退職まで働いて、妻は扶養に入り、夫婦で厚生年金を受給して、慎ましく余生を過ごす。このような人生設計を送ることは、年々難しくなっています。 出典 労働政策研究所 1990年代を起点として、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。 この共働きというのは、パートタイムジョブなどが含まれているので、お互いがフルタイムで働いているという世帯はここまで多くはないのでしょうが、それでも増加していることは間違いがないですね。 一方がパートタイムで働いている場合などは、その分を家計の足しにしたり、個人のお小遣いとしたりという管理方法で不満が出ることは無いのでしょうが、お互いがフルタイムで働いている場合、家計管理はやや複雑になります。 ・合算すると生活費を上回る収入がある ・所得に大きな差がある このような場合、家計管理方法をしっかりと決めておかないとお互いに不満を持つ可能性があるからです。そして、しっかりと世帯で家計管理をすることは、資産形成には欠かせません。 ・世帯の家計管理について ・おすすめの家計管理方法 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
私が株式投資を始めたころは、今と環境は異なっていました。外国株などは株式投資をしている方にとっても身近なものではなく、日本個別株を100％にしてポートフォリオを組むことが一般的でした。 私も他に漏れず、株式部分は日本株100％のポートフォリオを構築していました。 ・毎日ネット証券会社にログインする ・株価を逐一追う ・ある程度売買を繰り返す このようなことをして資産運用をしていたということです。手間をかけていた割にリターンは微々たるものでした。それなりに勉強になることがあり、全くの無駄とは言えませんが、自分の性格と合っていなかったということですね。
近年人気のある投資手法が積立投資です。積立投資とは、月々何万円と投資額を決めてコツコツと投資信託やETFを購入する投資手法です。 ・誰しもが簡単にはじめることができる ・時間や手間がかからない ・国からの後押しがある（NISA制度、iDeCo） このようなことから非常に人気が高まっています。一定の金額を資産投下しておくだけで、超長期的に見れば、資産を増加させる可能性が極めて高く、誰がやっても同じパフォーマンスを得ることができるというのが人気の理由のひとつですね。 そして、もう一方で人気のある金融商品がレバレッジ系投資信託（ETF）です。 投資信託とは特定の指数に連動することを目指して運用されていますが、レバレッジ系投資信託（ETF）はその倍となることを目的としています。 ・ダブルレバレッジインデックス ・4.3倍ブル このような名称がついている投資信託ですね。これらの投資信託は少ない元手で大きな利益を得ることができる可能性があることから人気があるということです。 そして、積立投資とレバレッジ系投資信託という人気のある2つの投資を合わせた投資手法が「ツミレバ」です。 ・ツミレバについて ・ツミレバをおすすめできない理由 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
公務員や会社員にとって6月は夏のボーナス支給月となります。そして、ボーナスの使い道として最も多いのが「貯金、使わない」という回答です。 公務員などはどちらかと言えばお金については保守的に考える方が多く、ボーナスは貯蓄しておくという傾向が強いと私は感じます。 そして、ボーナスを貯蓄しておくというのは、非常に適切で堅実であるように感じます。しかし、資産形成や家計管理の側面から見れば、本質的であるとは言い難い、というのが私の考えです。 ・公務員のボーナス事情 ・何故、ボーナスを貯金に充てることは本質的ではないか 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
近年、消防組織で気を使う話題となっているのが災害活動時の動画撮影です。 一般住宅などの火事がニュースで流される時の映像などの多くは、マスメディアが撮影しているわけではありません。 その場に居合わせた方がスマートフォンで撮影されたものを報道機関が放送しています。 映像の中には、消防隊が消火活動をしている様子を詳細に映し出しているものを数多くありますね。 そして、消防隊の活動状況の映像を見て感じることは人によって異なるでしょうが、消防組織の観点から言えば、気を使う必要があるということです。 ・悪意のあるような切り取り方をされて報道される可能性がある ・活動が適切でないと批判を受ける可能性がある このようなことを考える必要があるからですね。そして、このような動画撮影の心配は消防隊だけではなく、救急隊にも少なからずあります。 ・YouTube配信している方が救急要請して動画撮影の許可を求められた ・記録に残すために動画撮影をしてもよいか聞かれた 私の勤めている自治体でもこのようなことが話題になることがあります。 ・動画撮影の実例 ・救急活動を動画撮影してもよいか ・救急活動を動画撮影することのデメリットについて 今回は、救急目線からこの3点について考えてみたいと思います。
総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。 ・自分の都合によい時間、環境で働きたい ・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない ・専門的な分野の技能を活かしたい 非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。 ・正規の従業員として仕事がない ・働いていた会社でリストラされた 一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。
【手数料とパフォーマンス】資産規模1,000万円までのおすすめETF
株式投資の選択肢として有力なもののひとつがETFです。 ETFとは、証券取引所に上場している投資信託で、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとった名称です。 ・ひとつ購入するだけで分散投資ができる ・値動きがわかりやすい ・売買がしやすい ・ランニングコストが安い このような特徴があるため、投資家に非常に人気のある金融商品のひとつと言ってよいですね。長期投資を前提としておられる方の中には、ETF1銘柄と現金だけといったポートフォリオを組んでおられる方も存在します。 そして、ETFは株式だけでなく、様々な金融商品に連動しており、種類が非常に豊富です。 ・債券 ・ゴールド ・暗号通貨 ・不動産 このような金融商品を指数としているETFも数多くあるということです。そして、数多くあるということは、購入するのに迷いが生じるということでもあります。 特に、資産運用をはじめて資産規模が1,000万円ほどの小さいうちは様々な迷いが生じて、投資方針が定まらないことが往々にしてありますね。 ・資産規模1,000万円までにETF購入時に抑えておきたいポイント ・資産規模1,000万円までのおすすめETF 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【した方がよい・しない方がよい】何故、インデックス投資について意見がわかれるのか
ここ数年、資産運用が大変ブームになっています。特に、取り沙汰されているのはインデックス投資ですね。 私自身としては、テレビの地上波ニュースで株式投資について取り上げたていたり、書店などでもインデックス投資関連書籍の特設コーナーで目にする機会が非常に多くなってると感じます。 出典 日本証券業協会 このグラフからわかるとおり、国が後押ししているNISA口座数が年々増加していることからも、人気や関心が高まっているということです。 そんな中でインデックス投資をしようかどうか迷っている方も非常に多いですね。 ・ブームになっているし、やっている人が増加してているからやった方がよい ・給料だけで生活できているのであれば、やる必要はない 迷っている方は、このように株式投資に対して肯定、否定の意見を目にすることになります。 ・インデックス投資はした方がよいのか ・何故意見がわかれるのか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
先日友人と話をしている際に、来年の資産運用をどのようにするかという話になりました。 その際に、友人が言っていたことで面白いと思ったのが、「欲しい日本企業の株を毎日1株ずつ購入して100株まで購入する」という投資手法です。 株式は100株を1単元として購入するのが一般的ですが、証券会社によっては、S株（単元未満株）として購入することができます。 S株を毎日1株ずつ購入するというのは、その仕組みを活かした投資だということですね。 ・S株積立投資について ・S株積立投資のメリット ・S株積立投資のデメリット 今回はこの3点について考えてみたいと思います。
インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者（適格請求書発行事業者）登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。マスメディアなどでインボイス制度導入について反対をしている団体などを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 今、インボイス制度で最もトラブルになっている点は、適格事業者にならなければ、適格請求書が発行できずに、取引相手から消費税をもらえない可能性があるということです。 適格請求書が必要な理由は消費税の納税がバトンリレー方式だからですね。消費者がスーパーマーケットなどで商品購入した場合、スーパーマーケットに消費税を支払っています。そして、スーパーマーケットが仕入れ分との差額を一括して税務署に納税する形をとっています。消費者が個別に納税する必要がないこの方式がバトンリレー方式です。 インボイス制度を使って取引をするためには、適格事業者となり、税率や登録番号を記載した請求書やレシートを発行する必要があります。一方で、インボイス制度の適格事業者とならずに免税事業者となって、取引をすることも可能です。 しかし、免税事業者であれば、登録番号を記載した請求書を発行することができないので、取引相手から消費税をもらえない可能性があるということです。 そのため、国はインボイス制度の特例を検討しています。 ・インボイス制度でトラブルとなっている原因について ・インボイス制度の特例について 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
【騰落率16.8％と極めて順調】SBI・V・S＆P500インデックスファンド運用報告について
長期投資家の間で非常に人気のある指数のひとつがS＆P500です。 S＆P500はザックリと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 東京証券取引所の上場基準で言えば、プライムで100億円以上、スタンダードで10億円以上が基準なので、S＆P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S＆P500をベンチマークとしている金融商品として人気があるのがSBI証券から販売されている「SBI・V・S＆P500インデックスファンド」です。その第3期決算が先日公開されました。 ・SBI・V・S＆P500インデックスファンドの第3期決算状況について ・SBI・V・S＆P500インデックスファンドに資産投下を続けてよいか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
【投資家が望んでいるのは一般NISA】つみたてNISAの無期限化について解説
岸田首相の掲げる所得倍増計画の大きな目玉として言われていることは、NISA制度の改正です。 ・非課税期間を無期限化 ・年間投資額の増加 NISA制度を現在使っている方や使うことを考えている方は、この2つの改正が成されることを強く望んでいます。 ・非課税投資期間 5年（運用10年） ・年間投資額 120万円 現行のNISA制度はこのようになっており、政府が掲げている「貯蓄から投資へ」の具体策として、株式を用いての長期・分散・積立による資産形成を促進する制度とは言い難いからですね。 ・非課税投資期間20年（運用40年） ・年間投資額40万円 それならば、このような特性を持つつみたてNISAの方が株式による資産形成を促す制度として使いやすいということです。 そのようなことを踏まえて、政府与党は2023年の税制改正でつみたてNISAの非課税期間を無期限とする検討を開始しました。
【窓ガラスが割れても使える】火災保険はコストパフォーマンスに優れた保険
賃貸住宅、持ち家どちらでも、火災保険の加入は必須です。特に、持ち家では、火事などで住宅に被害が及んだ時に火災保険に加入していなければ、大きな負債を抱えてしまう可能性があるからですね。 ・保障が手厚い ・保険料が安い 火災保険にはこのような特徴があります。生命保険や傷害保険と比較して保険料が安く、補償内容も手厚く、リスクとリターンが合っているのですね。 そして、火災保険は火事以外についても手厚く保証されています。そして、火災保険は火事だけに使えるわけではありません。 ・火災保険の補償範囲 ・借家人賠償責任の修理費用保険 ・火災保険の特徴 今回は、この3点を中心に火災保険とは本来どのようなものであるのか、ということについて触れてたいと思います。
新しいことを覚えて自分自身で理解するには、インプットだけではなくアウトプットも非常に大切です。 ・本を読んで知識を得る ・研修会に参加して学習する 多くの人はこういったインプットだけでは、知識を自分のものにすることはできません。 ・本で得たことを実践してみる ・研修会で学習したことを要約してノートにまとめておく このようにアウトプットすることによって、知識は深まり自分自身で身に付けることができます。そして、お金や資産形成に関する知識も同様です。
株式投資ではコアを定めた方が上手くいきやすいですね。これは長期投資に限らず短期投資や個別株集中投資を好んでされるような方でも同様です。 ・短期投資で大きなリターンを狙いつつ、安定した収益を見込める金融商品を保有しておく ・個別株集中投資を軸にしつつ、つみたてNISAなどは満額拠出しておく このようにすることによって、短期投資や個別株集中投資において腰を据えて取り組むことができるようになるからです。 そして、株式投資のコアにする金融商品は長期的に見て手堅いものがよいですね。 ・長期的に見て右肩上がりの指数に連動している金融商品 ・手数料が割安であること ・保有や積立に手間や時間がかからないこと 株式投資のコアにするのは、このような条件を満たした金融商品がよいということです。そして、その代表的なものがS＆P500に連動する金融商品です。 ・SBI・V・S＆P500インデックスファンド（投資信託） ・VOO（ETF） このような金融商品がよいということです。しかし、株式投資で資産形成をしている時、全ての期間においてS＆P500連動の金融商品をコアにし続けることがよいかと言えばそうではありません。
【実例紹介有り・損害賠償請求で1億円】人生が終わる可能性がある副業について
今の働き方のトレンドとして言われているのが本業以外の収入源を得るということです。 ・正規職員として働いていても給料が増加しない ・物価高など生活のランニングコストが上昇している ・社会保険料、税負担が大きくなっている この労働者でこのようなことを感じている方は少なからずおられます。そして、これは非常に深刻な問題ですね。 資産形成するためには、どのような方法に限らず、ある程度の元手が必要です。しかし、その元手を作ることができなければ、資産形成のスタートラインにすらつけないということです。 ・手取りの給料では月々の生活でいっぱいいっぱい ・ボーナスで生活費を補填している このような状況から抜け出すことが難しいということです。そのため、本業以外で収入を得る副業という選択肢を取る方が多くなっています。 副業に取り組むということは素晴らしいことですが、行うにはそれ相応の知識が必要です。そして、知識が不足したまま副業を行うと思わぬトラブルを招いてしまう可能性があります。
IR情報から見るマネーフォワードの方向性と無料会員がすべきことについて
資産を管理するツールとして家計簿アプリを使っている方は非常に多いですね。 ひと昔前はエクセルの家計簿、そのさらに前は手書きの家計簿というのが資産管理としてスタンダートでした。 やっていた方ならわかるでしょうが、これらのことは非常に手間と時間がかかります。しかし、資産形成する上で自分の資産状況は把握しておく必要があります。 その手間と時間を大きく削減してくれるのが家計簿アプリです。 ・口座やクレジットカードを連携させておけば自動更新される ・レシートを撮影するだけで家計簿が完成する このようなことが家計簿アプリですることができるからですね。そして、家計簿アプリとして最も人気のあるのが「マネーフォワードME」です。 現在で利用者数を超えています。そんな中でマネーフォワードMEの仕様が変更されることとなりました。 ・無料会員の連携金融機関数を10から4にする ・有料会員（月500円）になれば、連携金融機関数の上限はなし（現行通り） この変更に伴って、マネーフォワードMEの利用者からはSNSなどで不満が挙がっています。
【質問回答】なぜNasdaq総合指数ではなくS＆P500指数なのか
先日アップした「【詳しく解説・S＆P500配当貴族指数】Tracers S＆P500配当貴族インデックス（米国株式）は資産投下に値するか」という記事で質問を受けました。 質問を要約するとこのような形になりますね。私は長期投資においては、配当金よりも成長性を重視する方がよいので、S＆P500配当貴族指数よりも、S＆P500の方が長期投資に適しているとの考えをもっていることに対する質問ですね。 質問を受けた記事についてはこちらです。 fire-money.hatenablog.com ・S＆P500配当貴族は情報技術セクターの割合が少ない ・長期的な成長性を考えるのであれば情報技術セクターの比率は高い方がよい ・S＆P500よりもNasdaq100の方が情報技術セクターの方が多い 質問者様はこのような考えでいるということです。これは確かな意見で非常に的を射た質問です。
【詳しく解説・S＆P500配当貴族指数】Tracers S＆P500配当貴族インデックス（米国株式）は資産投下に値するか
日興アセットマネジメントが取り扱っている投資信託として「Tracers S＆P500配当貴族インデックス（米国株式）」が10月28日から各証券会社で販売されています。 配当貴族というのは、長期に渡って増配している企業のことで、米国ではそのような株式を集めて算出した「配当貴族指数」というものがあります。 その中で非常に有名なのが、S＆P500の構成銘柄の中で連続増配25年以上の企業で構成されている指数として「S＆P500配当貴族指数」です。 ・S＆P500の構成銘柄 ・連続増配25年以上 ・時価総額が30億ドル以上 ・1日の平均売買代金が500万ドル以上であること S＆P500配当貴族指数は、具体的にはこの条件を満たしておく必要があります。
2022年に入ってから全米株式指数をはじめとする米国の株式指数は大きく値を下げています。 出典 Googlefinance ・TOPIX（日本） －5.34％ ・S＆P500（アメリカ） －18.67％ ・DAX30（ドイツ） －17.34％ ・CAC40（フランス） －27.27％ ・FTSE MIB（イタリア） －6.1％ 2022年11月時点の先進国をはじめとする、世界各国の主要な株式指数を確認するとこのようになっています。特筆すべきは、ここ10年間非常に好調な推移を見せていた米国株式市場が大きくアンダーパフォームしていることです。。 ・利上げ ・ハイテク株（GAFAM）の成長鈍化 この2つが米国株式市場が落ち込んでいる理由ですね。米国株式市場はGAFAMをはいじめとするGAFAMの成長によって支えられている部分が非常に大きく、そこが落ち込んでしまうと成長性はTOPIXと変わらないと言われています。
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今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。
お金について書かれている本というのは数多くありますが、その中でも非常に有名で名著と言われているのがロバート・キヨサキ氏が書かれた「金持ち父さん貧乏父さん」ですね。 ・2,000年に発行され全世界累計4,000万部発行 ・日本累計400万部 このようなことからも非常に人気があることがわかります。 しかし、実際に読んでみるとわかるのですが、会社員や公務員でこの本の内容を実際に実践することができるかと考えると、非常に難しいというのが私の印象です。 ・金持ち父さん貧乏父さんにおけるお金持ちになる方法 ・会社員や公務員はどのようにお金持ちになればよいか 今回は金持ち父さん貧乏父さんの内容を中心にこの2点について考えてみたいと思います。
誰にとってもおすすめできる投資手法が積立投資です。 ・月々○○万円 ・年間○○万円 このように、決まった金額を長期的に投資し続けていくという投資手法ですね。 この積立投資の最も大きなメリットは、月々の投資金額を自分の状況に合わせて任意に設定することができることです。 極端ですが、投資資金に余裕がないのであれば、月1,000円からでもすることが可能であるということです。 しかし、投資期間終了後にまとまった金額の資産を形成したいと考えているのであれば、ある程度の金額を積立投資に充てる必要があります。 投資金額が大きくなればなるほど、複利の力で資産を増やすことができるからですね。 しかし、誰しもが月々何十万円と積立投資できるわけではないですね。 平均的な給与所得者であれば、節約を意識して、浪費を抑えて、それでようやく積立投資の資金を捻出することができるからです。 そのため、月々の積立投資の現実的な金額として目標になるのは、「月5万円」であると私は考えています。 ・投資金額 月5万円 ・運用利回り 4パーセント ・投資期間 30年間
資産形成において抑えておく必要は3つあると言われています。 ・長期 ・積立 ・分散 この3つの要素を抑えておかないと、資産形成は上手くいかないということです。 この3つの要素は長期投資のみに当てはまると考えられがちですが、そうではないですね。 ・集中投資 ・短期投資 このような、リスクを取った投資による資産形成をする場合においても、「長期・積立・分散」を意識する必要があるということです。 ・短期投資であっても、リスクが同じであればより分散されたものに投資をする ・集中投資であっても、リターンが同じであればより長期的に投資をする このようなことを心がける必要があるということです。 しかし、現在の投資環境では、この3つの要素だけでは不十分となってきていると私は感じています。 「長期・積立・分散」の他にも抑えておくべき要素があるということですね。 ・長期・積立・分散の他に抑えておくべき4つ目の要素とは ・4つの要素に適した投資手法とは 今回は資産形成について、この2点を中心に触れてみたいと思います。
資産運用において大切なことは、価値の上がるものや持っているだけでお金を生み出してくれるものを購入していくことです。 ・価値が上がれば売却して売買益を得る ・保有しているだけで毎年決まった金額を得ることができる このようなものを買い集めていくことによって資産を増やしていくことが資産形成の王道です。そういったことから考えれば、現金というのは保有しておく資産クラスとしては不適切だということです。 ・価値が上昇していくことはない ・保有していてもほとんどお金を生み出すことはない 現金にはこのような特徴があるからですね。しかし、資産運用をしていく上で現金を保有しないというのは現実的ではありません。 ・トラブルがあった時に対処することができる ・額面上で増減することはない ・保有していることで安心感が高まる 現金にはこのような特徴があるからです。そして、資産運用を成功させるには現金比率が大切ですが、その中身がより大切です。私は現金を3つに分けて考える必要があると考えています。 ・3つの現金とは ・3つの現金の使い分け 今回はこの2点について考えてみたいと思います。
1955年から1973年の19年間は、日本は年10％ずつ成長していく、高度経済成長期と言われていました。そのころの会社員は企業戦士と言われるほど、仕事をしていたということですね。 ・所得倍増計画 ・24時間働けますか ・月月火水木金金 このような言葉が生まれたもの高度経済成長期です。そして、働けば働くほど豊かになっていくことができたということです。このころは、働けば働くほど、給料は上がり、年功序列によって昇進もしていくというのが当たり前だったということですね。
資産形成が順調に進んでいると考えることのひとつが、お金が余るかもしれないということです。 ・80歳時点で1億円以上を保有している ・お金がかかるような生活を望んでいない このようなケースの場合、寿命を迎えるまでに資産を使い切ることができないということです。 FIRE関連の自己啓発本の中には、お金を残して寿命を迎えるのではなく、老後に必要な資産を用立てることができたのであれば、早急にFIREした方がよい、と書かれていることもあります。 ・50歳時点で数億円保有している ・60歳時点で年間500万円の配当金を得る仕組みができている このようなケースで仕事にそれほど価値を見出せていない場合は、FIREした方がよいということです。 このような考え方は非常に合理的で、羨む方は少なからずおられるのでしょうが、私自身の考えは少し異なっています。 ・YOH世帯の資産形成の目的 ・お金が余る場合どのようにすればよいのかについて 今回は、お金を残して寿命を迎えることについて、この2点を中心に考えてみたいと思います。
資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管理 ・インデックス投資がリスク管理に優れている点 今回はインデックス投資のリスク管理についてこの3点を中心に触れてみたいと思います。
寿命について 大切なのは健康寿命 高齢者で持病が無いということ 病気でも診断されないと病名はつかない 国民皆保険 保険料を払っているなら利用するべき 最も重要なのは病気の予防 寿命について 日本は世界屈指の長寿国ですね。男性の平均寿命は81歳、女性は86歳で年々上昇しています。健康寿命も年々上昇したおり、男性で72歳、女性で74歳です。 ・治安がよい ・生活インフラの安定 ・医療水準が高い ・社会保険の充実 日本の寿命が高いのはこのような要因があるからですね。治安がよく、誰しもが生活に必要なインフラを使うことができて、医療を受けることができる。日本にいれば当たり前と考えてしまいますが、世界各国…
子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費です。 一方で教育費（教育にかかるお金）は養育費と比較すると少ないですが、用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫でディスカウントできない ・こどもが2人以上の場合は差が付く可能性がある このような理由があるからですね。用立てることが難しい理由としては、臨時に出ていくようなお金として用立てておく必要があるからです。 そして、教育費で一番悩ましいのが大学進学の費用です。 ・学習塾代（高校在学時） ・入学金 ・授業料 大学進学の費用は国公立で年間50万円、私立なら100万円がスタートラインです。私立医学部などになると、大学の学費で総額2,000万円以上になることも考えられます。
長期投資に人気のある投資手法がインデックス投資と高配当株投資です。 ・インデックス投資・・・右肩上がりの指数に定期的に資産投下していく ・高配当株投資・・・利回りの高い個別銘柄を購入して保有し続ける ザックリと言えばそれぞれこのような投資手法ですね。それぞれについて一長一短があり、どちらが優れているとは言えません。しかし、この2つには利回りに関して言えば明確な違いがあります。今回はインデックス投資と高配当株投資が利回りに及ぼす影響について考えてみたいと思います。
自分の世帯がどれくらいお金持ちかを把握する指標のひとつとして、非常に有名なのが野村総合研究所が出している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」の図解です。金融資産保有額ピラミッドと言った方が分かりやすいですね。 出典 野村総合研究所 このピラミッドは世帯の保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額を基に、5つの階層に分類している図解です。 ・国税庁統計年報書（国税庁） ・全国消費実態調査（総務省） ・人口動態調査（厚生労働省） このような資料と野村総研が富裕層に行ったアンケート調査などを集計した統計データを基に作られています。世帯の金融資産保有状況を表す図解として、資産運用に取り組んでいる方であれば、多くの方が目にしたことがありますね。 ・超富裕層（5億円以上） 0.2％ ・富裕層（1億円以上5億円未満） 2.3％ ・準富裕層（5,000万円以上1億円未満） 6.3％ ・アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満） 13.2％ ・マス層（3,000万円未満） 78％
今、若い世代を中心に支持を集めている投資手法のひとつがインデックス投資です。 ・長期的に見て資産を増加させる可能性が高い ・国からの強力な後押しがある（NISA制度・iDeCo） ・誰が取り組んでも同じような成果を得ることができる 長期のインデックス投資にはこのようなメリットがあるからですね。そして、その他に優れている点として挙げられるのが、「株式投資の学習がそれほど必要無い」ということです。 ・株主優待投資 ・高配当投資 ・個別株短期売買 このような投資手法も長期のインデックス投資と同様に大変人気がありますが、成果を出すためにはある程度の知識は必要不可欠です。 ・四季報 ・決算書 ・IR情報 各企業ごとにこのような情報を確認する必要があります。そして、このような情報を確認するためには、ある程度知識が必要だということです。 しかし、長期のインデックス投資だけをしている方でこのような各企業ごとの情報に目を通している方はそれほど多くはないですね。
資産形成が順調な世帯であれば視野に入ってくるのが、60歳で定年退職して老後を悠々自適に生活するというライフスタイルです。 ・60歳までは給与所得者として働く ・60歳から65歳まではそれまでに用意した資産を取り崩して生活する ・65歳以降は厚生年金受給と資産の取り崩しによって生活する このようなライフスタイルですね。金銭的な面から言えば、理想の老後生活と言ってよいですね。 私自身は70歳を過ぎても働こう、とは考えていませんが、働けるのであれば65歳までは働いた方がよいと考えています。 その理由は、社会保障制度の面で65歳まで働いた方がよりよい保障を受けることができる可能性があるからです。 ・配偶者の国民年金加入期間が延びる ・大きなケガをした場合の保障内容が充実している この2つを考えた場合、60歳以降に全く働かないことにはデメリットがあるからです。 今回は社会保障制度を中心に、60歳以降も働いた方がよい2つの理由について触れてみたいと思います。
FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。
人生のセーフティーネットとして欠かせないものが保険商品です。 ・生命保険 ・傷害保険 ・自動車保険 ・火災保険 このようなものですね。一般的なイメージとしては、月々掛金を支払ってトラブルが起こった時に金銭的に保障してくれるというものです。例を挙げると自動車保険が分かりやすいですね。 ・人身事故 ・物損事故 自動車を運転していてこのようなことを起こした場合、状況によっては、何千万円という金額を支払う必要があります。 一般的な公務員や会社員にとって支払うことができない金額を月数千円の保険をかけておくことによって、支払いを保険会社が負担してくれるというものです。 しかし、保険の補償内容を手厚くすればするほどよいかと言えばそうではありません。 ・月々10万円保険代として支払っている ・こどもに1億円の生命保険をかけている 収入に限りがある公務員や会社員にとって、月々の保険代というのは少なくない金額で、保険をかけ過ぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるということです。 ・生命保険 ・傷害保険 その恐れが多いのがこの2つの保険です。そして、多くの公務員や会社員で生命保険や傷害保険加入の窓口になるのが、保険営業マンです。 出典 価格.com
資産形成というのは誰しもが取り組むべきものです。資産形成と言えば株式投資やFX取引などリスクの高いことを思い浮かべがちですが、そうではありません。 ・貯金 ・節約 このような堅実なお金の貯め方も立派な資産形成方法のひとつです。 しかし、このような堅実な方法だけで資産形成できる方というのは極めて限られているというのが私の考えです。 ・貯金や節約だけで資産形成することのデメリット ・貯金や節約だけで資産形成できる人とは 今回はこの2点を中心に資産形成について触れてみたいと思います。
今はかつてないほど株式投資をはじめとする資産運用がブームとなっています。 ・銀行預金の低金利化 ・年金の不安視 ・ネット証券の普及 ・有価証券資産の手数料の低下 このようなことから、銀行預金だけで資産形成してくのではなく、自身で運用して資産増加させようと考える方が増えているということです。また、国もそのような声に応えるように、制度を作っています。 ・iDeCo ・NISA このような国の税制優遇制度も株式投資を後押ししているということです。そして、iDeCoやつみたてNISAは長期投資で資産を増やす最適解のひとつとして捉えてよい制度です。
資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめることが遅くなってしまいます。
資産形成というのは人生において非常に大切で、誰もが取り組む必要のあることです。そして、よく言われるのが、はじめるのは早い方がよいということです。 ・時間分散 ・リスク分散 早くからはじめた方が良い理由はこの2つによるところが非常に大きいですね。株式投資を例に取ると、投資期間が長ければそれだけ複利効果の恩恵を長く受けることができるでしょうし、資産を大きく減らすような取り組みをしてもリカバリーするだけの十分な時間があるということです。 しかし、若い時から資産形成に軸足を置いて生活してしまうと、お金を使う機会を失うこと繋がります。 ・高価なものを購入する ・趣味に散財する こういったことは資産形成の速度を落としてしまうからですね。特に、会社員や公務員などは若い時ほど給料が低いため、資産形成とお金を使うということを両立させることが難しいのですね。 そして、堅実な人生を歩もうとする方ほど資産形成にお金を使いがちになります。 ・若いうちに資産形成していないと将来お金で苦労することになる ・若いうちにお金を使い過ぎることは浪費癖をつけることになる このような考えから、お金を使うことに幾何かの抵抗を覚えるということです。しかし、人生においては若い時の経験も非常に大切です。
資産運用をしている人としていない人で大きく異なっているのは、借入金についての感覚です。 ・資産運用をしている人・・・お金が増える借金ならいくらしてもよい ・資産運用をしていない人・・・借金はしてはいけないもの それぞれはこのような感覚でいることが多いですね。特に不動産投資をしているような方にとっては融資は欠かせません。不動産投資の最も優れているところは、元手が少なくとも銀行などから融資を受けることによって、レバレッジをかけることができるからですね。 しかし、このような感覚というのは非常にマイノリティだということです。多くの方は借金を極端に嫌いますし、高等教育にかかせないJASSOの奨学金でも嫌う方は少なくないということです。
公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間（22歳～62歳） ・平均年収 500～700万円 ・生涯賃金 2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。
4月13日に楽天証券から発表されたのが、楽天証券のクレジットカード決済による投資信託積立のポイント付与率の変更です。 出典 楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、ポイント進呈率を引き上げ｜楽天カード 以下の画像も同様のサイトから引用 上の図のように変更されるということです。 e-MAXIS Slimなどの低コストのインデックス型投資信託を積立投資されている投資家にとっては、還元率がアップすると考えておいてよいですね。 ・現在のポイント付与率 0.2％ → 2023年6月以降 0.5％ 通常の楽天カードを使って投信積立を行っている場合、ポイント付与率はこのようになるということです。 現在、通常の楽天カードを使いつつ、0.5％のポイント付与を受けるためには楽天キャッシュ経由で投信積立を行う必要があります。 ・楽天クレジットカードで楽天キャッシュを購入 ・楽天キャッシュを楽天証券に引き落とし ・引き落とした楽天キャッシュで投信積立をする このような設定をしているということですね。クレジットカード決済での積立が0.5％になるのであれば、このように楽天キャッシュ経由で投信積立をしなくても同様のポイント率になるということです。 そのため、楽天証券で投信積立を行う場合、投資家はいくつかの選択をする必要があります。 ・楽天証券で投信積立を行う場合の選択肢 ・楽天証券で投信積立を行う場合の注意点 今回はこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資には様々な手法があり、投資家ごとに見ても取り得入れる投資手法は人それぞれ異なっています。 ・年齢 ・家族構成 ・年収 ・資産状況 このような事柄が全く同じであっても、同じような投資手法を取るわけではありません。 ・リスク耐性 ・考え方 株式投資派このような個人の価値観に左右される部分が非常に大きいウェートを占めているからですね。そして、株式投資にはバチっと導き出されるような、正解というものがありません。株式投資の正解＝資産額の増加だけでは無いからですね。 ・毎日時間をかけて銘柄を追い続けて、年間100万円の利益を出した ・株式投資に時間をかけずに年間50万円の利益を出した この場合、どちらがよいかは人によって異なるからです。そして、時間をかけずに株式投資をする方が好む投資手法のひとつがインデックス投資です。 インデックス投資ははじめることは容易ですが、続けることが難しい投資手法でもあります。
私は米国株式投資を中心に資産形成をしています。しかし、米国株式投資が最も優れた株式投資対象であるとは考えていません。最も優れた投資手法は「全世界株式インデックスファンド」への投資だと考えています。 ・地域分散 ・銘柄分散 この2つにおいて、米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣後しているからですね。どれだけ銘柄分散されていると言っても、1つの国の株式だけを投資対象としているというのは、国際分散投資と比較するとリスクが高くなるということです。 そのため、安全性という点から見れば米国株式投資は全世界株式インデックスファンド投資に劣っているということです。そして、インデックス投資というのは安全性を非常に重視した投資手法です。 しかし、私は安全性のより高い全世界株式インデックスファンドではなく、米国株式を資産形成のコアに据えています。 ・何故、安全性の高い全世界株式インデックスファンドをコアにしないのか ・全世界株式インデックスファンドをコアにしてもよい投資家 ・最も優れた投資手法が誰にでも適切であるとは限らないということ 今回はこの3点について触れてみたいと思います。
最近になって人気が高まってきているのが、GlobaLX社が販売しているカバードコール戦略を取っているETFです。GlobaLX社は大和証券グループと大和アセットマネジメントの合弁会社で日本で唯一のETF専門資産運用会社としてアピールしています。 ・QYLD（Nasdaq10） ・XYLD（S＆P500） この2つがGlobaLX社の主力商品です。QYLDはNasdaq100、XYLDはS＆P500をベンチマークとしています。 ・純資産総額62億ドル ・基準価格 20.45ドル ・経費率 0.6％ ・分配利回り 12.94％ ・毎月分配
今は女性でもバリバリと働いて高い報酬を得る、という方も少なくありません。 そのような仕事一筋で働いておられる女性の方は「バリバリ働くキャリアウーマン」の略でバリキャリと呼ばれています。 バリキャリとは、単にフルタイムの会社員として働いている女性全てを指すものではありません。 ・専門性のある仕事をこなしている ・名前の通った企業で働いている ・キャリアを積んで管理職になるような上昇志向がある このような働き方をされている方がバリキャリということです。 そして、このような働き方をされているということは、バリキャリは総じて年収や賃金が高い傾向にあります。
今、株式投資で人気があるのがインデックス投資です。その人気の理由のひとつが国からの後押しですね。 ・iDeCo ・つみたてNISA この2つの金融制度は、長期分散投資のために作られた制度で、貯蓄から投資へのお金の流れを作ることに非常に適しています。 ・高配当株投資 ・株主優待投資 このような投資手法も非常に魅力的ですが、株式投資をはじめるのであればまずは、iDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることからはじめるのが、公務員や会社員にとって最もよいとされています。 しかし、一般的な年収の公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAの年間投資額を使い切ることは簡単ではありません。 ・iDeCo 年間14.4万円（月1.2万円） ・つみたてNISA 年間40万円（月3.3万円） ・合計54.4万円（月4.5万円） 公務員であればこれだけの金額を株式投資に資産投下する必要があるということです。株式投資の鉄則は「余裕資金でする」ということですが、日々の生活を送りつつ、貯蓄やこどもの学費を工面しながら年間54.4万円を捻出することはどの世帯でもできることではないのですね。
株式投資の投資手法として最も勝ちやすい方法のひとつは長期投資です。 ・長期的に優良なベンチマークを指数としている金融商品を選ぶ ・選んだ金融商品を毎月定期購入する ・それを長期に渡って続けていく 具体的に言えばこのような投資手法です。しかし、長期投資を続けることができる人はそれほど多くは無いですね。どこかの多段階で躓いてしまう方が非常に多いということです。 ・長期投資は儲からない ・長期投資では資産形成することができない このように考えている方が少なくないということです。しかし、長期投資が儲からないという方の大半は長期投資への理解が不十分であることが挙げられます。その中で比較的多いのが、「資産投下する金融商品の選定」です。 ・長期投資における金融商品の選定方法 ・長期投資への根本的な取り組み方 今回はこの2点について解説してみたと思います。
株式投資の世界で最も有名な指数の1つがS＆P500です。ざっくりと言えば、アメリカのNY証券取引所、Nasdaqなどに上場している代表的な500銘柄を時価総額で加重平均して数値化したものです。 ・アメリカ企業であること ・時価総額が53億ドル異常 ・浮動株が50％以上 ・4四半期連続で黒字利益を出していること S＆P500に組み込まれる銘柄の採用基準として、このようなことが言われていますが、該当しない銘柄も少なからず含まれています。これは、セクター比率によるものですね。S＆P500はアメリカ株式市場全体と同じようなセクター比率になるように意図的に調整されています。 日本のTOPIXに組み込まれる銘柄（東京証券取引所に上場）の時価総額が250億円ほどなので、S＆P500の企業はいかにスケールが大きいかわかります。 そして、S＆P500は株式投資における資産投下先として非常に人気が人気があります。その中でやや極端な意見も見受けられることがあります。
日本は世界1位の長寿国です。WHOによると、日本の平均寿命は84.3歳、男性が81.5歳、女性が86.9歳となっています。世界の平均寿命は70歳であることを考えると、日本人は15年ほど長く生きることができるということです。 ・国民皆保険 ・医療体制 ・治安が良い 私はこの3点が長寿の理由だと考えています。日本は国民皆保険制度で誰でも安定した医療を受けることができます。そして、医療体制も整っています。 医療体制には地域差もありますが、行政は限られた予算の中で官民連携して策を講じています。消防の目線で言えば、ドクターヘリやドクターカーですね。医療人から見れば、訪問医療などがそれにあたります。 そして、日本では治安維持なども無料ではありませんが、整っています。消防・警察などの治安維持のために国民一人当たりの負担は10,000円/年と言われています。無料ではないが、費用対効果として非常に優れているのが、日本の治安維持体制です。
株式投資で最も取り組みやすいもののひとつは投資信託を積立購入することです。 ・つみたてNISAの投資対象 ・ひとつを購入すれば銘柄分散をすることができる ・購入商品によっては、地域や国を分散することができる ・時間分散でドルコスト平均法で資産形成ができる 投資信託にはこのような特徴があるからですね。そして、投資信託を購入する際に抑えておくべきポイントはいくつかあります。 ・対象ベンチマーク ・分配金再投資の有無 ・購入時手数料 ・信託報酬 これらをしっかりと確認して購入する必要がありますね。ここで誤った選択をしてしまうと、後のパフォーマンスに少なくない影響が出るということです。例としては、対象ベンチマークが優良なものであっても、購入時手数料や信託報酬が高ければ、パフォーマンスは低下してしまうことが挙げられます。 しかし、0.01％の手数料を気にして投資対象を頻繁に乗り換えるような方法は、それはそれでよい方法とは言い難いですね。労力の割に手間が合わないということです。 ・手間 ・時間 ・運用パフォーマンス この3点全てで最適解を選択し続ける必要はないということです。あくまでも、正解と言われる中から、自分に適したものを選べばよいということです。そして、そのような要望を満たしてくれる金融商品というのは非常に限られています。ずばり言ってしまえば、限られた全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような外国株式インデックスファンドです。 そして、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドのような金融商品と自国の株式の金融商品で異なるポイントとして挙げられるのが為替ヘッジです。 ・為替ヘッジとは ・為替ヘッジは必要か 外国株式などに資産投下する際に気になるこの2点について触れてみたいと思います。
株式投資での資産形成において手堅いと言われるのがインデックス投資と高配当株投資です。 ・優良な指数に長期的に資産投下していく ・値動きはきにしない インデックス投資をザックリと言ってしまうとこのような投資手法になります。 ・比較的かける時間がかからない ・専門的な知識を必要としない ・チャートなどを分析する必要がない そして、インデックス投資にはこのようなメリットがあるということです。このようなメリットはフルタイムで働いている公務員や会社員などと非常に相性がよく、iDeCoやつみたてNISAなどの国が押し出している金融政策からもおすすめできることは明らかです。 一方で高配当株投資は非常に難しいですね。しかし、公務員や会社員でも投資のコアに高配当株投資を据えられている方は少なくありません。 高配当株投資は誰にでもすることができますが、本当にの高配当株投資を実践できている方は非常に少ないというのが私の印象です。 今回は、高配当株投資について触れてみたいと思います。 出典 ダイヤモンドザイ
ETFとは（Extra Trade Fund）の頭文字を取った造語で、日本語では上場投資信託と言われています。投資信託と株式の性質を持った金融商品と捉えることが一般的ですね。 そして、ETFは投資家にとって非常に人気があります。長期投資を前提に資産運用をしている方の中にもETFを中心に資産形成されている方も数多くおられます。 ・分散効果がある ・経費率が安い ・商品が豊富にある ・自動買付ができる ・銘柄によっては、買い付け手数料がかからない このようなことからETFは優れた金融商品と捉えられています。しかし、ETFといっても、種類は様々です。
会社員や公務員は民間保険に加入されている方が大変多いですね。 ・生命保険 ・医療保険 最も多いのがこの2つに先進医療特約などを付けているパターンですね。新卒採用されたばかりの若い方でも、月に1万円以上を民間保険費用として支払っている方も少なくありません。加入割合の高さは、保険営業マンの営業力によるものが大変強いです。 ・高額医療費制度 ・一時負担金制度 しかし、民間の生命保険に加入するのであれば、この2つの制度をベースに考える必要があります。会社員ならば、高額医療費制度、公務員なら合わせて一時負担金制度を知っておく必要があるということです。 医療保険に関してはこの2つで費用の大半を賄えるからですね。公務員なら、この2つを使えば、大きな病気で入院しても最大でも2.5万円/月ほどです。ここに差額ベット代や入院時の日用品費用などの経費を見ておけばいいということです。 どんな大病でも入院期間が1年以上というのは非常に稀で、高額医療費制度だけの会社員であっても、経費を全て含めて年間100万円を見ておけば入院医療に対する備えは問題ありません。貯蓄が100万円以上あれば、自分自身に対する民間医療保険を掛ける意味は薄れてしまう方が多いということです。 しかし、民間生命保険に加入することに意味が無いかと言えばそうではありません
今年に入ってから政府は様々な社会保障制度の見直しや少子化対策、子育て支援政策を打ち出しています。 その中でも特に目を惹くのが少子化対策ですね。 岸田総理は年頭に「異次元の少子化対策」という言葉を使い、少子化対策に力を入れていくことを表明しました。 ・児童手当を中心とした経済的支援 ・幼児教育や保育サービスの充実 ・育児休業制度の強化を含めた働き方改革 基本的に政府としてはこの3つのことを中心に少子化対策に取り組み姿勢を見せています。 そして、先日に自民党の少子化対策調査会から提出された要望書に記載されていたのが児童手当の拡充と支給年齢の延長です。 ・支給年齢を18歳まで延長する ・第1子には月1.5万円、第2子には月3万円、第3子以降は月6万円 このような要望書を提出したことが大きな関心を寄せています。 特に、児童手当の第3子以降が月6万円というのは非常に大きな金額で子育て支援としては非常に大きなものですね。 実際に第3子以降に月6万円が支給されるとなると、こどもを多く持とうと考える方が増加することは十分に考えられます。
現在の米国株式市場はファンダメンタルズの要因によって、下に突き抜けている状況になっています。 ・3/7 次回FOMCでの利上げが0.25％から0.5％となる可能性があること ・3/10 SVBファイナンシャルグループの破綻 このような要因が重なり、米国株式市場の主要な指数は大きく値を下げることになりました。 ・S＆P500 －4.5％ ・NYダウ －4.4％ ・Nasdaq指数 －4.7％ このように大幅な下落となっています。投資家としては利上げ幅が0.25％から0.5％になるのは想定内のリスクとして認識されていましたが、SVBファイナンシャルグループの破綻というのは、多くの投資家にとって想定外の事態といってよいですね。 そして、このような下落局面になると出てくるのが、「株式投資を続けて大丈夫なんだろうか」という弱気です。 ・積立投資の含み益が吹き飛んだ ・下落相場がどこまで続くのだろう このような弱気ですね。そして、下落に耐えきれなくなると、長期投資を考えていたにも関わらず株式投資から距離を置いてしまうことになるということです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合が急速に増加しています。 ・男性 28.5％ ・女性 17.81％ 男女別に見るとこのようになっており、特に女性の伸びが顕著になっています。 さらに、この未婚率は年々増加していくことが予想されています。 出典 図表1-1-2 50歳時の未婚割合の推移｜令和3年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー｜厚生労働省 厚生労働省の将来推計によると、2040年には男性の3人に1人、女性で5人に1人が生涯未婚となっています。 これは、私の周囲の実態と照らし合わせても納得がいく数字ですね。 ・同年代の友人で結婚していない方はそれなりにいる ・結婚する年齢自体が上がっている このようなことを感じるからですね。生涯未婚率の上昇には様々な要因があるのでしょうが、大きな理由としては「結婚せずとも生活に困らない」ということが挙げられま
投資信託として大変人気があるのがバランス型ファンドです。バランス型ファンドとはザックリと言ってしまえば、国内外の株式、債券、不動産（REIT）などに資産を均等割りして投資しているファンドです。 VTは全世界に投資していますが、投資対象は株式のみです。バランス型ファンドは他の金融商品も投資対象としているため、常に一定の人気がありますね。人気の理由というのは、分散性によるところが非常に大きいですね。 ・株式以外の資産クラスを保有しておきたい ・株式だけでは暴落時に資産が大きく目減りしてしまう 具体的に言えば、バランス型ファンドに人気があるのはこのような理由ですね。そして、バランスファンドとして特に人気があるのが、eMAXISSlim バランス（8資産均等型）です。
今の投資環境で一定の人気を得ているのがレバレッジ系投資信託やETFです。 ・iFreeレバレッジNASDAQ100 ・日本株4.3ブル ・DIREXION DAILY S&P500 BULL 3X SHARES （SPXL） 具体的に言えばこのような株式投資の金融商品です。人気の理由はボラティリティの高さがありますが、それだけではありません。 ・手軽にレバレッジをかけた株式投資ができる ・ベンチマークとしているのは優良な指数である この2つがレバレッジ系ETFや投資信託が人気のある理由だと私は考えています。 ・長期的に右肩上がりの指数であるならば、レバレッジをかけた方が資産増加する レバレッジ系ETFや投資信託に資産投下する方は少なからずこのように考えているということです。しかし、これには多分に誤解が含まれているということです。 株式投資におけるレバレッジについて 投資信託やETFは基本的に目標となる指数があります。 ・日経平均 ・TOPIX ・S＆P500 ・Nasdaq総合指数 ・Nasdaq100 このような一定の指数と同じ動きの投資成果を期待しているのが、インデックスファンドです。そこに、先物取引でレバレッジをかけて、指数の倍の動きを目標としているのがレバレッジをかけた投資信託やETFです。
