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【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは
国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。 ・10年間納付しないと受給資格を得ることができない ・満額受給するには40年間納付する必要がある 抑えておきたいポイントはこの2つですね。 仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。 このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。 ・国民年金の任意加入制度とは ・国民年金の受給金額について ・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース 今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。
【追納しない方が得？】学生納付特例制度の年金未納分と株式投資どちらを優先するか
国民年金 国民年金について覚えておくべきことはそれほど多くはありません。 ・満額受給するには40年間保険料を納付する必要がある ・加入期間は20歳～60歳まで ・掛金は年間19.2万円、満額受給で年間78万円 ・10年間納付で受給資格を得るが、60歳以降に追納することができる 基本的な知識としてはこれだけ抑えておけばよいですね。国民年金の納付でネックとなるのが、20歳～22歳の時の納付です。 ・大学や短大に進学している ・専門学校に進学している このような場合、収入が無いので年間19.2万円納付することは非常に難しく、多くの学生にとって国民年金を納付することができません。そのため、学生は納付の猶予期間が与えられる学生納付特例制度を利用します。 猶予された国民年金は10年間の納付期間を設けられていますが、追納するかは個人の選択に任されています。そして、20歳からはiDeCoやつみたてNISAなど株式投資をはじめることができます。 ・学生納付特例制度の国民年金を追納する ・株式投資をする お金に余裕があれば両方をすればよいのでしょうが、そうではない場合、どちらかを選択するということになります。今回は、国民年金の未納分を追納することと、株式投資どちらを優先したらよいかを考えてみたいと思います。
【批判する前に数字を確認】年金納付年齢が65歳に引き上げられることについて
国民年金の保険料納付期間延長に関するニュースが先日報道されました。内容は「国民年金の納付期間を40年から45年に延長することを検討する」というものです。 現在、国民年金は満額受給するなら40年間納付する必要がありますが、それを5年間延長するというものですね。これによって、納付額を増やして受給金額の減少を止めることが狙いということです。 ・社会保障審議会が議論を行う ・政府が内容について了承する ・通常国会で法案提出される 実際にはこの決定がされるまでは、このような流れになるので、国民年金の納付期間の引き上げが行われるのは、早くても2～3年後になります。（おそらくは2025年に法案提出、2026年に施行というのが最速です。） この報道を受けて、様々な意見が挙がっています。 ・年金を納める意味が無い ・年金を払い終える前に亡くなるかもしれない ・年金制度はすでに崩壊している 多くはこのような否定的な意見です。年金納付年齢が5年間延長されて受給額が同水準になるのであれば、単純な負担増加となるからですね。しかし、実際にはどの程度の負担増加になるのかを確認する必要があります。 ・現在の国民年金の状況 ・5年間納付期間が延長されることによる負担増加の状況 ・納付期間延長に対してするべき対策 今回はこの3点について考えてみたいと思います。
【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認
資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。 保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。 ・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する ・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入する このようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということは、資産形成において大きなディスアドバンテージになるということです。 こうしたことから、資産形成に取り組んできる世帯では、やや極端な考えを持つ方も少なからずおられます。 ・掛け捨て以外の保険商品は全て入る価値が無い ・保険会社が販売している個人年金保険は全て資産投下するに値しない ・保険で資産形成をしている人は情報弱者だ 程度の差はありますが、このように考えておられる方がいるということです。しかし、民間保険会社が販売している保険商品に中には、資産投下を考えることができるような商品も存在します。
【86歳で内部収益率－1.02％】厚生年金は96歳まで生きてようやく元がとれる金融商品
老後生活の柱である年金は国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業やフリーランス、扶養内で働いておられる方は国民年金、会社員や公務員として働いておられる方は厚生年金に加入しています。 ・国民年金・・・掛金は一律で厚生年金と比較して少額、受給できる金額も少なく保障は薄い ・厚生年金・・・掛金は収入が多ければ増えるが、その分受給できる金額も多くなり保障も手厚い 一般的にはこのような解釈でよいですね。そして、国民年金、厚生年金については、様々な意見があります。 ・払ってももらえないから払い損 ・年金だけでは生活できないので、払うだけ無駄 このような否定的な意見が多いですね。 しかし、実際にどれだけの損得があるのかは、数字でしっかりと確認する必要があります。 そして、金融商品の優劣を判断する指標のひとつとなるのが内部収益率です。 ・内部収益率とは ・国民年金の内部収益率について ・厚生年金の内部収益率について ・国民年金と厚生年金は得をすることができるのか 今回は国民年金と厚生年金について、この4点を中心に触れてみたいと思います。
