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上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託で、2025年6月1カ月間で資金流入額（設定額から解約・償還額を差し引いた額）が上位10位以内となった商品のうち、5本が低コストかつ時価総額加重平均型の全世界、S&P500、日本除く先進...
上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2025年上半期資金流出入額ランキング（推計）で、流入額1位はeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）で1兆2,382億円でした。2位はeMAXIS Slim 米国株式（スリムS...
確定拠出年金（DC）専用投資信託の2025年6月の純資金流出入額（速報値）は約492億円と55カ月連続で資金流入超過でした。ウェルスアドバイザーが報じました。報道によると、資金流入額のトップはバランス型で約181億円でした。先進国株式が約1...
保有資産が下落するかもしれないし、上がるかもしれないリスクを取って、期待リターンが年数％あるとされている「長期分散低コスト」に基づく低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに投資し、保有し続けるのは何のためでしょうか。...
2025年5月までの1年間に国内の毎月分配型の非上場投資信託から払い出された分配金のうち、推計で26％が元本を原資に払い出しているだけの元本払戻金でした。日経電子版が報じました。報道によると、ピークとされる2009年5月までの1年間の90％...
ウェルスアドバイザー（旧モーニングスター）が集計している大手インターネット証券会社3社の投資信託積み立て契約件数ランキング2025年6月版が公表されました。公開しているトップ10のうち7本は少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠（下...
楽天投信投資顧問（楽天AM）は7月18日、楽天・オールカントリー株式（除く日本）インデックス・ファンド（楽天全世界株式除く日本）を新規設定し、運用を開始します。楽天AMが発表しました。楽天AMによると、運用管理費用（信託報酬）は年0.056...
東京証券取引所などが4日発表した2024年度の株式分布状況調査で、個人株主（延べ人数、推計）は8,359万人と10年連続で過去最高を更新しました。日経電子版が報じました。記事によると、10年前から82％増です。現行のNISA開始前の2023...
楽天証券会員（口座開設者）を対象に無料で電子書籍を読めるサービスは7月も続けています。「楽天Kobo」とのコラボ企画で、通常の口座開設者が5冊読めます。少額投資非課税制度（NISA）または個人型確定拠出年金（iDeCo）を楽天証券を開設して...
上場投資信託（ETF）を除く6月の追加型公募投資信託の純流入額は4,064億円で、前年同月比で73%減少ました。日経電子版が報じました。現行の少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年1月以降で最少でした。現行のNISA開始直前の2...
上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2025年6月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は前月より1本増えて9本になりました。後述しますが、私個人が最も好きなあの投資信託がトップ20入りしたので...
株価指数算出会社モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が24日発表した2025年市場分類で、先進国株価指数入りを目指していた韓国は引き続き新興国株価指数のままとなりました。各メディアがネット記事などで報じました。別...
私はリスク資産の運用先として「長期分散低コスト」に基づく時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドを選択しています。すなわち、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）や楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽カン）...
「長期分散低コスト」に合致した時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに長く投資し、日々の価格変動に心を左右されずに続けていくには無理をしないことです。言い換えると、受け入れられるリスクの範囲内で全世界株式インデックスファンドに投...
金融庁は少額投資非課税制度（NISA）の新たな非課税枠を現段階で検討しておらず、金融機関などから過剰な期待が見受けられる毎月分配型投資信託を高齢者限定で投資対象として解禁する実質的な議論もまだで解禁されない可能性があると24日付日経16面「...
2025年1〜3月期の日銀資金循環統計（速報）によると、2025年3月末時点で家計の金融資産残高は2,195兆円で前年同期比で0.3%増えました。日経電子版が報じました。統計や報道によると、株安や円高が響いたため、2024年10〜12月期の...
3日から31日まで募集される2025年8月15日発行の個人向け国債変動10年（変動10）の金利が年0.96％（税引後年0.7649760％）に設定され、前回発行比で年0.04ポイント下がりました。算定基準となる10年国債金利（長期金利）が1...
低コスト全世界株式インデックスファンドとして知られるeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）の第7期決算（2025年4月25日までの1年間）は、総経費率（実質コスト）年0.08％でした。運用管理費（信託報酬）が年0.05775％以内で...
りそなホールディングス（りそなHD）は今月から個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付金の受取手数料を撤廃しました。日経電子版が6月30日報じました。報道によると、無料化は国内初です。1回440円発生していた手数料を無料化し、分割での受け取り...
米国主要500社で構成するS&P500指数が27日、4カ月ぶりに史上最高値を更新しました。報道によると、トランプ米政権の相互関税発表直後に起きた「米国売り」が収まり、米国に投資資金が回帰したとしています。米主要企業の継続的な利益成長が評価さ...
国民の資産形成を税金負担を軽減する形で強力に後押しするのが個人型確定拠出年金（iDeCo）と少額投資非課税制度（NISA）です。フィナンシャル・ウィズダム代表で1級DCプランナーの山崎俊輔氏が「iDeCoとNISA、自分に合うのはどっち？上...
交流サイト（SNS）を見ていると、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）に満額積み立てていたり、NISAの生涯投資枠を最速で埋めようとしていたりする人の発信を見かけることがあります。発信している人にとってリスク許容...
「長期分散低コスト」を大原則に、時価総額加重平均型の低コスト全世界株式インデックスファンドに私は投資しています。私自身、最も腹落ちでき、戦争が起きようと、株価が暴落しようと、「まあいずれなんとかなるでしょ」と思えるからです。それと、世界中の...
少額投資非課税制度（NISA）で2024年1年間の売却額は2兆3,440億円（速報値）で、92%が成長投資枠で占められました。つみたて投資枠の売却額は8%でした。金融庁が利用状況を公表し、19日付朝日新聞が報じました。個別株式での利用者が多...
転職時に企業型確定拠出年金（DC）ありの会社から企業型DCや確定給付企業年金（DB）のない会社に移籍するパターンでは、企業型DCの資産を個人型確定拠出年金（iDeCo）などに移さないと国民年金基金自動移管となってしまい現金のまま一切運用でき...
国内外の複数の新聞社や通信社の報道によると、米軍は現地時間22日未明（日本時間22日午前）、イランの核施設を攻撃しました。イランは「重大な国際法違反だ」と反発し、中東で米国をも交えた軍事衝突拡大の恐れが強まってきたという見方が広がっています...
毎月分配型投資信託は高齢者だろうが、毎月分配金をほしかろうが私は不要だと思います。確かに低コストで諸経費を控除した利子・配当金のみを原資として分配している上場投資信託（ETF）までは否定はしません。年0.5％どころか年1％以上を超える運用管...
上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の5月の資金動向（推計値）で、運用会社別の資金流入額のトップは三菱UFJアセットマネジメント（三菱AM）の3,736億円でした。24カ月連続で首位でした。日経電子版が報じました。報道によ...
投資信託協会の5月投信概況で、上場投資信託（ETF）を除く公募株式投資信託の純資産総額は140兆9,617億円でした。日経電子版が報じました。報道によると、内外の株価が堅調に推移して残高を押し上げ、前月の4月比で8兆113億円増となりました...
私は「長期分散低コスト」を大原則に、時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドと個人向け国債変動10年に分散して運用しています。全世界株式インデックスファンドの運用先には個人型確定拠出年金（iDeCo）、少額投資非課税制度（NISA...
「長期分散低コスト」に最も合致しているのは、時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドと考えて間違えありません。おおむね世界中の機関投資家、個人投資家の判断の総和で、世界中の株式市場の配分に近い形で株式を保有することになるからです。...
この記事を執筆している時点で、少し体に疲れが溜まっています。数日前からあった喉の違和感は大分解消しましたが、だるさが残ります。やらなくてはならないことは日々多々ありますが、今はできることに集中するというスタンスにしています。おさらい中心とい...
こんにちは、今年に入り、特に4月に株価が乱高下する場面が見られました。今後もトランプ関税を巡る米政府高官の発言や世界情勢の変化などで日々の株価が急騰したり、急落したりするかもしれませんし、意外と平穏なまな推移するかもしれません。しかし、今の...
こんにちは、楽天証券会員（口座開設者）を対象に無料で電子書籍を読めるサービスは6月も続けています。「楽天Kobo」とのコラボ企画で、通常の口座開設者が5冊読めます。少額投資非課税制度（NISA）または個人型確定拠出年金（iDeCo）を楽天証...
楽天証券は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の商品から除外する方針を示していた9本の投資信託に関し、除外を延期すると対象の加入者にメールを送信しました。日経電子版が報じました。既に公式ホームページ（HP）から除外に関するページが削除さ...
上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託は、5月の設定額から解約・償還額を差し引いた推計が8,811億円の資金流入超過でした。日経電子版が報じました。報道によると、24カ月連続で流入超を維持しましたが、前月の超過額1兆2467...
【攻めたいけどビビってるあなたへ】投資は長期分散低コスト＋積立だけ
「攻めたいけどビビってる」初心者こそ、長期・分散・低コスト＋積立でOK！FPが“王道だけど最強”な投資術を解説。
6日の米国株式市場は反発し、主要500社で構成されるS&P500指数は前日比1.02%高の6,000.36ポイントで引けました。3カ月ぶりに大台を回復し、1月のトランプ政権発足直前を上回りました。報道によると、4月以降の指数上昇分の4割超が...
私は「長期分散低コスト」を大原則にリスク許容度の範囲内で時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンド（オルカン）に投資し、個人向け国債変動10年との配分を守って運用しています。個人的にいえば、オルカン1,000万円に一括投資するより、...
こんにちは、私は自分と家族の人生のために、家族とともにリスク資産、無リスク資産に資産配分を守って運用しています。つまるところ、楽しく生きるため、安心して生きるために運用するのが目的です。少額投資非課税制度（NISA）の生涯投資枠を最速で埋め...
5日から30日まで募集される2025年7月15日発行の個人向け国債変動10年（変動10）の金利が年1.00％（税引後年0.7968500％）に設定され、前回発行比で年0.16ポイント上昇しました。算定基準となる10年国債金利（長期金利）が1...
こんにちは、今年に入ってからは米国のトランプ大統領と政権側の発言、発信に株式市場や為替市場が振り回されている印象があります。市場を出し抜いて勝とうとするのは自由ですが、「長期分散低コスト」を基本線に、時価総額加重平均型の全世界株式インデック...
これまでに時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドはリーマン・ショックなど幾多の暴落を乗り越え、最高値を更新し続けてきました。10年、20年と資産配分を守って保有、投資し続けてきた投資家に莫大と言える累積リターンを提供してきたとい...
こんにちは、楽天証券は6月5日、円建ての公社債投資信託の一種である証券総合口座（MRF）の取り扱いを復活します。楽天証券がプレスリリースを発表し、ログイン後のホームページに取り扱い開始日を示しました。楽天証券のMRFは2017年11月に一度...
少額投資非課税制度（NISA）でつみたて投資枠対象になっている投資信託に関し、2025年4月末までの1年、5年、20年の期間別に積み立てリターンを調査した記事が日経電子版に掲載されました。記事によると、直近1年間は対象298本のうち99.3...
「iDeCo改正のポイントは？限度額アップ、70歳まで積立可能に」と題した記事が楽天証券コラムサイト「トウシル」に掲載されました。フィナンシャル・ウィズダム代表で1級DCプランナーの山崎俊輔氏による記事です。2025年税制改正大綱で個人型確...
こんにちは、東証マネ部に「プラチナNISA報道で話題の毎月分配型投資信託の気になるデータ」と題したコラムが掲載されました。アセットマネジメントOne 未来をはぐくむ研究所提供による記事で、高齢者限定で導入が提言されている「プラチナNISA」...
上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の4月の資金動向（推計値）で、運用会社別の資金流出入首位は三菱UFJアセットマネジメント（三菱AM）で4,988億円の資金流入でした。前月の約5,200億円と比べると減少したものの、23...
投資で最短ルートを狙うなら「支出減・収入増・入金力アップ」が王道！
「投資で資産を増やす最短ルートは支出を減らし、収入を上げ、入金力を上げる(運用利回りを上げるのはプロでも難しい)」お金の不安から解放されたいあなたにもできるシンプルな投資手法をお届けします。
楽天証券で9本の高コストアクティブファンドが除外されるのを巡り、対象となっていた全世界株式のアクティブファンド「セゾン資産形成の達人ファンド」（セゾン達人）を運用するセゾン投信が除外に異議を唱え、遺憾だとする声明を公表しました。声明によると...
