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こんにちは、国内公募投資信託（上場投資信託＜ETF＞含む）の2024年12月末の純資産総額は過去最高の246兆115億円となりました。増加は2カ月ぶりで前月末と比べ7兆9,168億円増えました。QUICK資産運用研究所が推計し、日経電子版が...
こんにちは、交流サイト（SNS）では少額投資非課税制度（NISA）の生涯投資枠を最速で埋めようとする「RTA（笑）」に挑んで、頼まれてもいないのに年末年始になるとRTA（笑）の成果をポストしている人たちがいます。確かに本人たちのリスク許容度...
こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2024年12月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は前月比で1本増加し、8本がランクインしました。1位はeMAXIS Slim 米国株式（スリ...
こんにちは、リスク資産や無リスク資産の運用はシンプルにした方が楽です。特にリスク資産内で複数の投資信託を持つと期待リターンやリスクの計算や確認がめんどくさくなります。無リスク資産は購入コストや運用コストがかかるものは避けたいです。リスク資産...
こんにちは、「長期分散低コスト」を基本に、リスク許容度の範囲内で時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドにリスク許容度の範囲内で投資をしている場合、タイミングや下落への恐怖、利確を図ろうと売却をするのは強い疑問というかもったいない...
こんにちは、低コストインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」シリーズのインデックスファンドに1日で3,000億円超の資金純流入がありました。運用会社の三菱UFJアセットマネジメント（三菱AM）が発表しました。発表によると、20...
こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型の投資信託の資金純流入額は2024年に15兆7,746億円と年間ベースで過去最高となりました。資金純流入額は設定から解約を差し引いた額で算定します。日経電子版が報じました。報道によると、...
こんにちは、最低月1万円（年12万円）を投資すれば、毎月インカムを得る方法があります。しかも、元本は投資対象が破綻しない限りは、投資対象が元本を保証しているため元本が確保されています。投資対象の信用度はあらゆる投資対象より一般に高いとされ、...
こんにちは、米国主要株価指数のS&P500指数は2023年で24％高、2024年で23％高と2年連続で歴史的な上昇相場となりました。世界の主要株価指数の期待リターンが年4～7％とされる中で「出来過ぎ」ともいえる好成績です。4日付日経朝刊で報...
こんにちは、少額投資非課税制度（NISA）の投資対象となっている投資信託の2024年1月から11月までの購入額約26兆円のうち、同期間に半額超の金額となる13兆7,000億円が売却されていたと日経電子版が報じました。日経編集委員の田村正之氏...
こんにちは、国内リベラル系最大手で日本の知識層や役人、教職員に好まれる傾向があるともされている朝日新聞の12日付1面と2面に「新NISA顕著な海外志向」（1面トップ）、「個人マネー流出悩む各国」（2面トップ、1ページ丸々展開）の大見出しが立...
こんにちは、「2025年も『オルカン・S&P500』のままでいいのか？」と題したコラムが日経電子版に掲載されました。時価総額加重平均型の全世界株価指数に連動するeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）や米国主要500社に時価総額通りに...
こんにちは、年末年始から交流サイト（SNS）で少額投資非課税制度（NISA）を巡り、「2025年分は年末に成長投資枠分を全額買いました」「成長投資枠分を全額年末年始で埋め、つみたて投資枠分は1月にボーナス設定でほとんど埋めて2月からは100...
こんにちは、9日から31日まで募集される2025年2月17日発行の個人向け国債変動10年（変動10）の金利が年0.75％（税引後年0.5976375%）と設定され、前回発行よりも利回りが年0.04ポイント上昇しました。算定基準となる10年国...
こんにちは、個人型確定拠出年金（iDeCo）だけでなく、企業型確定拠出年金（DC）でも掛金拠出に関する改正があります。事業主掛金（会社側掛金）に加えて自分で掛金を上乗せする「マッチング拠出」に関し、会社側掛金を上限とする要件を撤廃すると20...
こんにちは、リスク資産と無リスク資産の運用はシンプルかつ合理的にいくのが楽で、「タイパ」も「コスパ」もいい可能性が高いです。リスク資産は「長期分散低コスト」の原則に合致する時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンド※1、無リスク資産...
こんにちは、責任者になった案件にチームを組んで取り掛かっていますが、各方面から追加注文や要望が来てバタバタになっています。チームを挙げて可能な限り注文や要望に応えようと取り掛かっていますが、休日振替で対応してもらう局面も出てきています。記事...
こんにちは、主要ネット証券5社と主要対面証券5社の少額投資非課税制度（NISA）口座で2024年に個人が購入したリスク資産は約11兆9,000億円で、旧NISA時代の実績と比較して4倍に膨らみました。12月28日付日経朝刊2面で報じられまし...
こんにちは、国内公募追加型株式投資信託（上場投資信託＜ETF＞除く）の2024年の年初来資金流入額ランキングで、12月13日現在で首位に立ったのはeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）でした。2兆2,959億円の資金流入になっていま...
こんにちは、厚労省は企業年金の運用成績改善に向け、確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）の運用状況を集約して比較できるような形で公表します。企業年金は運営が企業任せで、加入者との対話が乏しいのが課題とされてきました。12月27日付日...
こんにちは、QUICK資産運用研究所による調査によると、少額投資非課税制度（NISA）の利用者は1,571人と回答者5,075人のうち31.0％にとどまりました。利用していないが57.2％、分からないが11.8％でした。なお、未利用者の42...
こんにちは、自宅で経済番組を見ていると米国株式やインフラ投資でよく知られ、複数の書籍や動画を更新し続けている某個人投資家系インフルエンサーが「資産が少ないうちは個別株式に集中投資するのが効率的」とまことしやかに語っていました。顔出しはしてい...
こんにちは、「長期分散低コスト」に基づく時価総額加重平均型の全世界株式にリスク許容度の範囲内で投資していれば、リスク資産運用はこれ一本でこと足ります。高配当株式投資信託やハイテク指数連動投資信託、諸々のアクティブファンド、コモディティ投資信...
こんにちは、金融庁は9月末時点の少額投資非課税制度（NISA）の口座数が6月末から3.4％増の約2,508万口座になったと発表しました。日経電子版が報じました。報道では、金融庁の発表で累計買い付け額は8.1％増の約49兆円にまでなったといい...
こんにちは、気温の差が激しく、疲れがたまりやすいです。肩や腰などの凝りもひどく出ることもあります。本業も業務量が多くなってきて、株価変動や為替変動を気にかけている余裕がありません。「長期分散低コスト」の原理原則に基づく時価総額加重平均型の全...
こんにちは、ちょっとした理由が重なってまとまったお金が必要になり、少し前に課税口座にあるインデックスファンドや上場投資信託（ETF）を売却しました。一部のインカム信者（笑）の間で言い伝えがあるそうですが、売ることが不安になったり、売却を発注...
こんにちは、昨今の日本のインデックス投資を取り巻く環境はものすごくいい環境にあると思います。「長期分散低コスト」の原則に合致した時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに、金融投資の本場米国のミューチュアル・ファンド（投資信託）ど...
こんにちは、ここ10年時価総額加重平均型の全世界株価指数は右肩上がりで伸びてきました。米国などの主要国の株式市場が総じて堅調で円換算でも円安ドル高にふれたため、円換算の全世界株式は2024年11月末現在で3倍を優に超えるリターンを叩き出して...
こんにちは、「長期分散低コスト」に基づく時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに自分のリスク許容度の範囲内で投資し、個人向け国債変動10年や普通預貯金といった無リスク資産との配分を守った運用をしているならば、普段は投資しているこ...
こんにちは、自民、公明両党が20日決めた与党税制改正大綱で、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金上限を据え置きとなる第3号被保険者（専業主婦）を除き、7,000円以上引き上げると盛り込みました。これまでの報道通りで、所得控除が受けられず...
こんにちは、金融庁によると、2024年6月末時点で少額投資非課税制度（NISA）の口座開設数は2,427万で、開設対象となる18歳以上の成人のほぼ4人に1人が開設済みとなる計算です。日経電子版が報じました。記事によると、岸田文雄前首相が在任...
こんにちは、リスク許容度の範囲内でリスク資産と無リスク資産の配分を守った投資を続けていくインデックス投資は、リスク資産も、無リスク資産もシンプルに運用するのが合理的です。リスク資産は「長期分散低コスト」を大原則とし、低コストの時価総額加重平...
こんにちは、長期分散低コストの原則に合致した超低コストインデックスファンドeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）の純資産総額が17日、5兆円を突破しました。運用会社の三菱UFJアセットマネジメント（三菱AM）の公式ホームページよると...
こんにちは、少額投資非課税制度（NISA）をつみたて投資枠、成長投資枠ともに年満額埋めている人もいます。最速5年で生涯投資枠を埋める人もいるでしょう。株式投資関係の交流サイト（SNS）でその手の書き込みをしている人もいます。恐らくはリスク許...
こんにちは、11月の国内公募追加型株式投資信託（上場投資信託＜ETF＞を除く）の資金動向で、設定額（購入額）から解約・償還額（売却・ファンド解散額）を差し引いた純資金流入は、eMAXIS Slim 米国株式（スリム米国株式）が1,682億円...
こんにちは、少額投資非課税制度（NISA）の注文で2024年分の扱いにするには、受け渡し日を2024年までにしなければなりません。さらに、投資信託は銘柄によってまちまちで、今年のeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）の最終注文日は1...
こんにちは、「業界最低水準の運用コストを目指す」としている低コストインデックスファンドシリーズ「楽天・プラス」シリーズの各投資信託に、「楽天・プラス」の名称を加えます。例えば、楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（らくカン）は「...
こんにちは、自民党の岸田文雄前首相は3日のインターネット番組で、自身は少額投資非課税制度（NISA）に加入していないと明かしました。日経電子版が報じました。報道によると、「自分はやっていない。制度を拡充させるのが大事」と述べたといいます。確...
こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2024年11月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は前月に続き7本がランクインしました。1位はeMAXIS Slim 米国株式（スリム米国株式...
こんにちは、自民税調は4日、2025年度税制改正を巡り個人型確定拠出年金（iDeCo）の拡充策を幹部の非公開会合で協議しました。政府・与党は掛け金の上限額を引き上げる方針で、今後の協議で詳細を詰めるとしています。国内の複数の新聞社や通信社が...
こんにちは、5日から30日まで募集される2025年1月15日発行の個人向け国債変動10年（変動10）の金利が年0.71％（税引後年0.5657635%）と設定され、前回発行よりも利回りが年0.06ポイント上昇しました。算定基準となる10年国...
こんにちは、日経編集委員で良心的な金融や年金、資産運用のコラムを次々と執筆している田村正之氏が「NISAに押されるiDeCo 制度改正で『挽回』なるか」と題した論説を日経電子版で公開しました。個人型確定拠出年金（iDeCo）を取り巻く現状や...
こんにちは、昨今インド株式インデックスファンドが人気です。少しずつですが、低コストのものも出てきています。インド株式に魅力を感じていて、株式内部でオーバーウエートしたいと思っている人もいるかもしれません。ただ、時価総額加重平均型全世界株式イ...
こんにちは、少額投資非課税制度（NISA）が模範とした「先輩」としても知られている英国の個人貯蓄口座（ISA）で、株式や債券の利益が非課税となる株式型ISAに占める英国株式の割合が29％にとどまり、米国株式など英国外株式が人気となっています...
こんにちは、リスク資産を運用する上で強力な税制優遇を受けられる少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（iDeCo）はリスク許容度や自分の資産状況、家計状況に応じて可能な限り活用した方がいいと思います。リスク資産と無リスク資産の配...
こんにちは、個人型確定拠出年金（iDeCo）加入者のうち、12月から掛け金上限額が月12,000円から20,000円に引き上げとなる確定給付企業年金（DB）加入の会社員、公務員らは千数百万人にのぼります。16日付日経朝刊で報じられました。さ...
こんにちは、「新NISAは円売り要因か」と題した記事が「AERA Money 2024年秋冬号」に掲載されました。国際通貨研究所の上席研究員や楽天経済研究所のチーフエコノミストといった複数の組織の専門家に取材し、実際の為替取引量を推計した結
こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募の追加型株式投資信託の純資産総額ランキングで、eMAXIS Slim 米国株式（スリム米国株式）が2024年10月まで21年連続トップに立っています。日経電子版が過去の純資産総額首位の連続在位
こんにちは、大手インターネット証券5社の投資信託純資産総額上位20銘柄（運用開始後5年以上）の純資産総額加重平均の平均コストが「AERA Money 2024年秋冬号」で報じられました。紙面によると、3月末現在で楽天証券が0.18%、SBI
こんにちは、自民党の岸田文雄前首相は22日、自らの政権で掲げていた「資産運用立国」を推進する議員連盟を立ち上げました。個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の引き上げなど年末の税制改正に向けて緊急提言を出す方針を固めました。日経電子版
