2024年03月のYOH消防士の資産運用・株式投資新着記事

【恐ろしいほど有能】複利ほど味方にすると頼りになるものはない

資産運用をする上で欠かすことができないのが複利の力です。・平均的な年収・平均的な支出このような世帯であっても、資産形成が順調な世帯というのは上手に複利の力を味方にしているということです。一方で、収入に恵まれており、支出にある程度気を使っている世帯であっても、資産形成が順調に進んでいない世帯というのも珍しくはないですね。このような世帯は資産形成において、複利の力を上手に使えていない可能性があるということです。そして、複利の力を使わないだけならよいのですが、最もしてはいけないことは、複利の力を敵に回してしまうことです。・複利を味方にした資産形成・複利を敵に回してしまうこととは今回は資産形成の複利について、この2点を中心に考えてみたいと思います。

2024/03/30 06:00

オルカンやS＆P500が右肩上がりであることと資産が増加することは別問題

新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース・資産形成において最も大切なこと今回はオルカンやS＆P500に投資することと自身の資産が増加することについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/03/29 06:00

資産形成とはお金を得る2つの方法を有効に使うということ

お金を稼ぐ方法は無数にありますが、大きく大別すると2つの内どちらかに当たります。・自分自身の才能や時間を使って稼ぐ・お金自身に働いてもらって稼ぐどのようなお金の稼ぎ方もこの2つに分類されることになります。自分自身の才能や時間を使って稼ぐというのは、学生や社会人であれば誰しもが経験することですね。・アルバイト・就職して給料をもらう主にはこのようなことをしてお金を得るということです。親からの遺産を相続するなども大別すればこちらに分類することができますね。親がこどもに引き継ぐだけの資産があるというのは、その人の才能（生まれ持ったもの）だといってよいからです。そして、多くの人は「自分自身の才能や時間を使って稼ぐ」ということは行いますが、「お金自身に働いてもらって稼ぐ」という方法を取りません。・お金自身に働いてもらうとは・お金自身に働いてもらうことのメリット今回はこの2点について考えてみたいと思います。

2024/03/28 06:00

【長くすればよいというものではない】iDeCoの掛け金拠出上限年齢が70歳になることについて

2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。・iDeCoの制度変更について・掛け金拠出を70歳まで行うこととはどういうことか今回はiDeCoの掛け金拠出年齢が70歳未満まで引き上げられることについてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/03/27 06:00

【所得代替率の低下＝年金受給額低下ではない】所得代替率から見ると年金受給に悲観的にならなくてもよい理由

現在、年金は多くの方にとって老後生活の柱になっています。60歳で定年退職して65歳から夫婦で年金受給して慎ましく生活していく、このようなライフスタイルを送っている高齢者が非常に多いということですね。・自営業者・・・掛金が少ない代わりに受給額も少ない国民年金・会社員や公務員・・・掛金が高い代わりに受給額が多い厚生年金・専業主婦・・・扶養内であれば、掛金を納めなくとも国民年金が受給できる年金受給に関してはザックリとですがこのような認識でよいですね。そして、年金制度は改正されてきており、今の労働者世代の中には年金受給自体できないと考えている方もおられます。しかし、私は将来年金がもらえなくなることは無いと考えています。・現役労働者が年金を納めない・誰も税金を納めなくなる・積立金運用に大きく失敗して、積立金が枯渇するこの3つの条件が同時に満たされれば、年金財源が無くなり、年金は受給できなくなりますが、これは非常に可能性が低いと言ってよいからですね。

2024/03/26 06:00

【対応策とは】少子高齢化と社会保険料増加から見る今後の日本

日本社会でここ数十年言われているトレンドが少子高齢化と社会保険料の増加です。憲法によって、手厚い社会保障が決められている日本ではこの2つはセットであると考えてよいですね。・少子高齢化が進んでいるが社会保険料が減少するこのようなことはありえないということです。少子高齢化の大きな原因のひとつが合計特殊出生率の低下ですね。日本では高度経済成長の1970年代に2.14ほどあった合計特殊出生率が2019年には1.36となっています。これは、周囲の家庭環境を見て肌で感じることができますね。・一人っ子世帯が多い・多くの兄弟、姉妹がいる世帯は少ない子育て世帯ではこのように感じるということです。そして、合計特殊出生率が低下すれば、日本の人口は確実に減少していきます。しかし、日本は世界屈指の長寿国でもあります。出典図表1-2-1 平均寿命の推移｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省

2024/03/25 06:00

【若手とベテランの対立】休みなく働くことは悪いことなのか

現在、働いて思うことは労働環境が改善されつつあるということです。・年次有給休暇・育児休暇このような休暇を例に挙げても、国からの取得が推奨されていることもあり、数年前と比較しても、格段に取得しやすくなっています。・年次休暇・・・全く取ることができない・育児休暇・・・上司に嫌味を言われて3日だけ私は消防組織で働いて15年以上が経過していますが、過去を振り返ると休暇に関しては誰しもがこのような取得状況でした。これが当たり前だったということですね。そして、勤務時間についてもサービス残業が横行していました。・昼ご飯を10分で食べて、事務作業をする・仮眠時間を削って訓練をするこのようなことが仕事の前提として成り立っていたということです。今でも、このようなことが全く無くなったとは言い難いですが、見直されつつあるということです。そして、このような労働環境の改善はベテラン職員と若手職員の軋轢を生む要因にもなっています。・自分が若い時は休みなく働いていた・新人職員は勤務時間外でも仕事を覚えるのが当たり前・用事もないのに年次有給休暇を取るなんて生意気だベテラン職員でこのような感情を持つ方というのは少なくないということです。一方で、若手職員はベテラン職員に不満を持っています。・仕事もしないのに口だけ出してくる・仕事に来ていることが頑張っているということではない・自分は年配職員よりも遥かに仕事をしている若手職員の中にはこのような感情を持つ方も少なくないということです。その根本的な原因というのは、仕事に対する価値観や捉え方の違いです。・休みなく働くことは悪いことなのか・休みなく働くことで得ることができるもの今回は、この2点について考えてみたいと思います。

2024/03/24 06:00

「新NISAの投資元本1,800万円を確保済み」に違和感があるという話

新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。これは特に新NISAを長期のインデックス投資に使う投資家に当てはまります。金額の多い運用期間を長く取ることができるからですね。年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。投資元本の1,800万円というお金を捻出することが非常に難しいからです。しかし、属性的に優れている方の中には1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。

2024/03/23 06:00

【月1.2万円から2万円に】2024年12月からのiDeCoの拠出限度額変更とその効果

iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。いわゆる年金の3階部分を自分自身で作るための制度です。・20歳から65歳まで加入できる・原則60歳まで引き出すことができない年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間2～6万円ほど税金が安くなります。しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。

2024/03/21 06:00

長期投資家であればインカムゲインを育てていく方がよい

株式投資をする場合、投資家が求めているものは2つの利益です。・キャピタルゲイン・・・資産の売買益によって得ることのできる利益・インカムゲイン・・・資産を保有していることによって得ることのできる利益株式投資はこの2つによって、利益を出して資産を増やしていくことになります。それぞれ利益を得るという面においては同じですが、性質は大きく異なっています。短期間に大きく資産を増やすことに向いているのはキャピタルゲインです。・100万円で購入した株式が1年で500万円になったこのようなケースはネット上を見てもありふれているからですね。しかし、誰しもがこのようなキャピタルゲインを得ることができるわけではありません。・100万円で購入した株式が50万円になったむしろ、このようなケースの方が多いということです。リスクを高くすればするほどリターンを得ることが難しくなるということです。一方で、インカムゲインはそのような爆発力はありません。平均的なリターンを狙うのであれば2～5％、超高配当のカバードコールETFなどでも10～12％ほどの利回りですね。キャピタルゲインとインカムゲインはどちらがより優れているということはありませんが、長期投資前提であれば、どちらが相性がよいかというのはある程度の答えは出ています。資産を保有しておくだけで利益を得ることができるインカムゲインの方が向いているということです。

2024/03/20 06:00

【位置付けはリスク資産】米国債券を安全資産として認識する危険性について

債券とは、国や企業が投資家から資金を集めるために発行する有価証券です。・償還日が決まっている・安全性の高い国債は利回りが低い・株式と逆相関の関係にあるこのような特徴があります。安全資産と言えば債券という捉え方をしている投資家の方もおられます。昔であれば、直接買い付けて保有するような生債券が債券投資の主流でしたが、現在は投資信託やETFで購入することが一般的です。そして、債券を購入する際に選択肢となるのが米国債券です。日本国債の金利は上昇していますが、米国債券と比較すると利回りが低いからですね。出典個人向け国債窓口トップページ : 財務省現在の日本国債の利回りは固定5年で0.21％、変動10年で0.43％となっています。この利回りは、米国債券と比較すると低利回りであるため、もっと利回りを求める投資家にとっては物足りないということです。・分散投資の一角として債券をポートフォリオに組み込みたい・ある程度の利回りが欲しいこのような考えを持つ投資家にとって選択肢となるのが、米国債券であるということです。そして、米国債券をポートフォリオに組み込む際に選択肢となるのが、米国総合債券ETFのBNDです。 BNDはバークレイズ米国総合債券浮動インデックスをベンチマークとしています。

2024/03/19 06:00

【お金があれば有利な選択をできる】住宅ローンは固定と変動どちらがよいのか

住居を選ぶ際に大変人気があるのが新築一戸建マイホームです。公務員や安定した給料が見込める状況で働いている方には特に人気がありますね。・転勤がない・給料が安定している・退職まで働けば返済することができる・子育てがしやすいこのような理由から根強い人気があります。私の職場のモデルケースとしては、20代後半で結婚、子どもが出来て30代前半で新築一戸建マイホームを購入するパターンです。選ぶ新築一戸建マイホームの価格は1馬力なら3,000万円～4,000万円、共働きなら5,000万円～6,000万円がボリュームゾーンです。当然ながら、キャッシュで一括購入は出来ないのでローンを組むことになります。多くの方が頭金を300～500万円、残りを35年住宅ローンという選択をします。ここで考えるのが固定金利か変動金利どちらを選択するかということです。この選択によって、返済計画は大きく変わる可能性があるからです。そして、返済計画が変わるということは、人生の進路も大きく変わる可能性があるということです。・固定金利について・変動金利について・どちらを選択すればよいか今回は私の考えを交えながら、この3点について考えてみたいと思います。

2024/03/18 06:00

iDeCoはどれぐらいの年収で満額拠出できるのか→平均年収以下で可能です

会社員や公務員などのサラリーマンが資産形成で最初に取り組むべきはiDeCoだと私は考えています。・掛金が控除対象となる・給料天引きで積立することができる iDeCoにはこのような制度設計がされているからですね。特に、節税対策が限られているサラリーマンにとって、「掛金が控除対象となる」という効果は非常に大きいですね。・14.4万円 × 30％（所得税・住民税）＝4.32万円公務員のボリュームゾーンで言えば、年間これぐらいの金額が節税できることになります。しかし、iDeCoにはいくつかのデメリットも存在します。・始めると月々の積立投資をやめることができない・積立金は60歳まで引き出すことができない原則的にこのようなデメリットがあります。そして、このデメリットがあるために、iDeCoをすることに踏み切れない方がおられるということです。・生活費が増加すれば積立投資をする余裕がなくなるかもしれない・年収が安定していないので積立投資を続けることができるかわからない・60歳まで引き出すことができないのが不安このような理由からiDeCoをすることに踏み切ることができないということです。このような不安に共通していることは、現在の年収で株式投資をすることに不安があるということです。しかし、実際にはiDeCoは年収がそれほど高くなくともすることができると私は考えています。・iDeCoについて・iDeCoをすることができる年収とは今回はiDeCoの制度設計を踏まえて、どれぐらいの年収であればサラリーマンがiDeCoをすることができるのかついて触れてみたいと思います。

2024/03/16 06:00

【自力でアッパーマス層にいく必要がある】新NISAの積立投資で5,000万円を作るための条件とは

新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えたこのようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。出典 Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、国策への不信感が高まっていることです。・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのではないかこのような不安感から自身で資産形成をする意識が高まっているということです。

2024/03/15 06:00

【有給休暇引当金】有給休暇を取らないことは年収を下げていることと同じ

日本では年次有給休暇は労働基準法によって、労働者に与えられた権利とされています。しかし、全ての年次有給休暇を全て使うことができる労働者というのは、多くは無いですね。よほど労働環境が整っている企業で働いていなければ、年間数日取得して、あとは取ることができないというのが、一般的な感覚です。平成31年4月に労働基準法が改正されて、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、年間5日以上の年次有給休暇の消化が必要となりましたが、それでも、最低限の消化に留まっている労働者は少なくないですね。・冠婚葬祭の時にしか消化できない・特段の用事がなければ申請することがためらわれるこのような労働環境は今もそれほど変わっていないということです。しかし、年次有給休暇は資産形成の面から見ても、できるだけ消化した方がよいですね。年次有給休暇を習得しないということは、自分の給料や年収を下げていることと同じことだからです。

2024/03/14 06:00

ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資

資産形成で大切なことは、プラスサムゲームに参加することです。プラスサムゲームとは、1人のプレーヤーの利益が必ずしも他人の損失に結びつかないゲームです。・他人が利益を得れば自分の取り分が減る・他人が大勝ちしていれば自分は負けている可能性が極めて高いゼロサムゲームにはこのような特徴があるのですが、プラスサムゲームではこのようなことは必ずしも当てはまるわけではありません。そのため、全員が利益を出せる可能性があるということです。しかし、株式投資は必ずしもプラスサムゲームになるものばかりではありません。－サムゲームとなるものも多分に含まれているということです。そして、プラスサムゲームに参加していても、自分の行動次第ではゼロサムゲームやマイナスサムゲームにしてしまうことがあります。・ゼロサムゲームの株式投資・プラスサムゲームの株式投資・プラスサムゲームのよいところ・ゼロサムゲームの特性を理解した株式投資今回はこの4点について触れてみたいと思います。

2024/03/12 06:00

【節税のみを意識した生命保険】明治安田生命じぶんの積立はどれだけ節税になるかを数字で確認

資産形成をしていく上で考える必要があるのが自分や家族に対する保険です。いわゆる生命保険や医療保険ですね。保険というのは人生のセーフティーネットとして重要な役割を果たしますが、扱い方によっては、生活を苦しいものにしてしまう可能性があります。ずばり言ってしまえば、不必要な保険に加入しているといつまで経ってもお金が貯まらないということです。・保険営業マンに進められるままに生命保険や医療保険に加入する・漠然とした将来の不安に備えて、個人年金保険に加入するこのようなことは、保険を十分に使いきれずに日々保険料だけを払い続けるようなことになっている可能性が高いということです。適切に保険に加入することができずに、ただただ保険料を払い続けるということは、資産形成において大きなディスアドバンテージになるということです。こうしたことから、資産形成に取り組んできる世帯では、やや極端な考えを持つ方も少なからずおられます。・掛け捨て以外の保険商品は全て入る価値が無い・保険会社が販売している個人年金保険は全て資産投下するに値しない・保険で資産形成をしている人は情報弱者だ程度の差はありますが、このように考えておられる方がいるということです。しかし、民間保険会社が販売している保険商品に中には、資産投下を考えることができるような商品も存在します。

2024/03/11 06:00

平均的な収入で平均的なポートフォリオを組むとマス層から抜け出せない理由

資産形成資産形成とは、お金に換算できる財産を作りあげることです。・現金・預貯金・株式・投資信託・不動産お金に換算することができる財産の例を挙げるであれば、このようなものだということです。資産形成において最も確実な方法は預貯金で財産を作り上げていくことです。・毎月10万円を貯金する・年間120万円の貯金を10年間続けるこのような形で資産形成することは最も手軽で簡単に行うことができます。しかし、預貯金だけで十分な資産形成ができる方というのは、非常に限られています。ずばり言ってしまえば、高年収かつ生活費がかからない方だけだということです。・手取りが年間1,000万円・年間生活費が300万円このような属性であれば、預貯金だけで資産形成を行うことは十分に可能です。

2024/03/10 06:00

【投資家か証券会社か】クレジットカード積立が月10万円に拡大されて一番得をするのは誰か

2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられることはサービス利用者にとっては朗報ですが、本当に得をするのは誰なのかを考えた場合、ユーザーフレンドリーな改正だとは言い難いものだと私は考えています。

2024/03/09 06:00

老後の資産形成においては、民間保険商品よりもiDeCoを優先した方がよい理由とは

会社員や公務員にとって悩ましい問題が老後資金をどうするかです。老後2,000万円問題というのは言葉がひとり歩きしている感はありますが、老後の金銭的な心配は尽きることがありません。・上昇する社会保険料率・下がる年金の所得代替率・下がる年金受給額このようなことを考えてても、公的年金制度だけに老後の金銭的な備えを任せておくことには誰もが不安を感じています。年金制度はマクロ経済スライドがあるので破綻することはないでしょうが、年を重ねるごとに受給の所得代替率は確実に下がるでしょう。おそらくは今の7割程度の受給額になるはずです。自分で備えをしておかなければならない。そうゆう時代に変わってきているということです。そして、老後資金を作るのに消防士にとって最もよいのがiDeCoです。つみたてNISAも老後資金の捻出として注目を浴びることがありますが、国が個人の老後資金の捻出として用意しているのはiDeCoですね。・NISA制度・・・金融庁

2024/03/08 06:00

【日経平均は4万円を突破するも税と社会保険料は増加】中間層はお金を貯めることはできないのか

ニュース番組やネット記事、SNSなどを見ていて感じることは、中間層が今の日本の金融政策に対して不満を持っているということです。中間層とは、辞書的に言えば、社会成層の資本家階級と労働者階級の中間に位置する階層ということになりますが、現在では少し意味合いが異なっています。・平均的な収入・平均的な労働形態・平均的な生活このような世帯が中間層にあたります。わかりやすく言えば、多くの会社員や公務員などがそうだということです。そして、このような中間層が今の日本に対して思っていることは一貫しています。・物価上昇に賃金上昇が追い付いていない・税や社会保険料負担が多過ぎる不満の内容としてはこのようなことであるということです。・毎日頑張って働いているが、暮らし向きがよくならない・どれだけ働いても年収が平均付近このような中間層からの不満が多いということです。そんな中で日本政府が対応策として行っていることは、「増税」と「バラマキ」です。・税負担を増加して、高所得者の納税額を大きくする・経済的弱者にお金を再分配する一貫してこのような政策を取っているということです。そして、このような政策をしていては中間層に不満がたまることは当然と言ってよいですね。

2024/03/07 06:00

退職金をラップファンドで資産運用することについて

ラップファンド手数料が高い投資適格とは言い難い投資信託に資産投下している YOHの考えラップファンド資産運用の選択肢のひとつとしてラップファンドがあります。ラップファンドとは、投資家に代わって金融機関が資産の運用、管理などを行う資産運用サービスです。・投資家はお金を出すだけでよい・運用は金融機関が行う・金融機関と打ち合わせをして投資方針を決めるこのような特徴がラップファンドにあります。金融機関に資産運用を一任契約して、運用をお任せする形をとることが一般的です。そのため、誰にでも利用できるわけではありません。多くの場合、ある程度まとまった資金が必要と言うことです。出典野村のラ…

2024/03/06 06:00

【リスク許容度の考え方】無理のない範囲の金額で投資を行う＝安全過ぎる投資を行うことではない

株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。・給料などの定期的な収入が確保されている・急な出費に困らないだけの貯蓄があるこのような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。

2024/03/05 06:00

株式市場が好調な時にこそ大切なのは足場固め

2024年に入ってからの株式市場における大きなニュースのひとつが2月22日に日経平均株価が史上最高値を更新したことです。そして、そこからも順調に日経平均株価は上昇を続けており、3月1日には39,000円を超えて40,000円台が超えることが確実視されています。出典 Googlefinance このような状況になると、発生することになるのが買い煽りです。・株式投資をしないなんて情報弱者・今すぐに株式投資をはじめないと乗り遅れるこのような考えを目にすることによって不安感を煽られるということです。私自身、投資における必勝法は存在しないと考えていますが、確実に負けることになる必敗方は存在すると考えています。そして、その必敗法のひとつが買い煽りに反応してしまうことだと考えています。さらにもうひとつが株式投資に対して過剰なまでに嫌悪感を示すことです。・株式を買うだけで儲かるというような話は絶対に存在しない・自分は絶対に株式投資には手を出さない

2024/03/03 06:00

2種類のお金持ちから考える資産運用の手段と目的について

お金持ちという言葉はあらゆるところでよく使われる言葉ですが、定義としては非常に曖昧ですね。・20歳で貯金1,000万円・60歳で退職金をもらって貯金1,000万円同じ貯金1,000万円ですが、ずいぶん印象が異なりますね。多くの場合、20歳の方が60歳の方よりもお金持ちと感じるのではないでしょうか。こう考えると、お金持ちとは、持っている総資産だけでは線引きすることができないということです。お金持ちの尺度を測るのに有名なのは、野村総研が出しているお金持ちピラミッドですが、これは総資産で一定の区分けをしています。しかし、これも実際のところ、自分は富裕層に該当しているからお金持ちだ、とはならないということです。

2024/03/02 06:00

【ポイ活の危険とデメリット】ポイントを貯めることが資産形成において不利になる理由とは

近年では、買い物をするとポイントが付くということが当たり前になっています。そのポイントを効率よく貯めて活用することをポイント活動、略して「ポイ活」と言われています。資産形成の一環としてポイ活に力を入れておられる世帯というのは少なくないですね。ポイントの最も代表的なものとして挙げられるのが楽天ポイントですね。・Eコマース・モバイル事業・証券取引・インフラ事業このような楽天が展開する事業のサービスを使うと使用額に応じてポイントが付与されるというものです。そして、これらにはシナジー効果があります。楽天のサービスを使えば使うほど、ポイント付与率が増加し、効率的にポイントを稼ぐことができる仕組みになっています。

2024/03/01 06:00