YOH消防士の資産運用・株式投資

お金が貯まらない世帯にならないための解決策

公務員や会社員の生涯年収は2億円～3億円と言われています。 ・大卒で就職 ・60歳で定年退職 ・年収平均500万円 この場合、生涯年収は1億9000万円となります。税金や社会保険料が30％かかるとすると、手取りは1億3,300万円となります。（所得税や住民税は控除を引いたものにかかりますが、今回は割愛してかなりザックリ計算です。） 年収平均が600万円なら生涯年収は2億2800万円、手取りは1億6000万円です。このように考えると、公務員や会社員の生涯年収が2億円～3億円というのは、的を射ていると言えますが、手取りは1億円3000万円～1億8000万円ほどと考えておく必要があります。

2024/07/31 06:00

【30年間ほったらかしで最低6,000万円・最大で5億円】新しいNISAを過去のS＆P500に当てはめた検証

新しいNISAを使っていく中で考えておく必要があるのが、非課税保有限度額1,800万円の使い方です。 ・積立投資枠 120万円 ・成長投資枠 240万円 ・合計 360万円 この1年間でこれだけ使うことができるので、最速で使うのであれば、5年間で非課税保有限度額を使い切ることになります。 さらに、非課税保有限度額は簿価残高方式で管理されるため、新しいNISA口座の株式を売却した場合、翌年以降に新たに株式を購入することが可能であることから、使い方が非常に悩ましいですね。 ・年間使用金額 ・積立投資枠と成長投資枠の使い方 このようなことを自分自身の属性と考えによって決める必要があるということです。 そのような新しいNISAで私自身は、最もよい使い方のひとつとして考えているのが、「年間360万円を全てS＆P500連動の投資信託購入に充てる」という方法です。 この方法であれば、過去のS＆P500のパフォーマンスを見れば、大きなリターンを生み出す可能性が極めて高いからですね。 実際に検証したところ、元本1,800万円を30年間ほったらかして最低でも6,000万円、最高で約5億円になることがわかりました。驚くべき金額ですね。 ・S＆P500の過去のパフォーマンスについて ・新しいNISAをS＆P500全期間に当てはめた結果について 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

2024/07/30 06:00

【円高で大きく資産減少】長期投資において為替の影響を考慮する必要がない理由

7月後半に入ってから急速に円高が進行しています。7月10日に1ドル161円を付けていたのが7月24日には1ドル153円と2週間で8円円高が進行していることになります。 これには様々な理由があるのでしょうが、米国株式を中心に資産形成をしている投資家にとっては、この2週間は大きく資産を減らすことになりました。 2024年1月からは株式相場が非常に好調でドル円の為替相場も円安に振れていたこともあり、順調過ぎるほど増えていた資産が大きく減少した投資家が大半だということです。 そのような状況を受けて、やや極端な意見が散見されるようになりました。 ・長期投資ではあるけれど一旦利益確定させておこう ・米国株式ではなく他の金融商品を積み立てた方がよい 意見の温度差はありますが、概ねこのような米国株式に対する不信感が表れているような意見です。 自身がコツコツと積み立ててきた資産が大きく減少すれば、このような考えを持つことは自然なことですが、まずは現状をしっかりと認識する必要があると私は考えています。

2024/07/29 06:00

株主優待投資を成功させる4つの前提条件

投資手法は様々なものがありますが、非常に人気のある投資手法のひとつが株主優待投資です。 株主優待とは、企業が株主に対して配当金とは別に行う還元のひとつで、自社製品や自社サービスの優待券、食料品やクオカードを配布しています。 その企業の株式を保有していれば誰でも受け取れるというものではありません。 ・100株以上保有 ・1年以上保有 このように、株主優待を受け取るためには企業ごとに設けている一定の条件を満たしておく必要があります。 株主優待が人気の理由のひとつが「現物支給」であることです。 ・商品券 ・カタログギフト ・食料品 このような普段であれば購入しないようなものを株式を保有しているだけで、郵送で送られてくるため、得をしているという実感を直に感じることができるということです。 株主優待制度は日本独自の制度といってよく、現在は1,500社ほどが株主優待制度を取り入れています。その株主優待がある銘柄に積極的に買い集めるのが株主優待投資です。

2024/07/28 06:00

【残された時間は貴重】年齢を重ねると共に身体のメンテナンスには時間がかかる

生物学的に体力のピークは男性は17歳、女性は14歳、20歳を過ぎると緩やかに衰えていくと言われています。一方で筋肉量のピークは20歳前後で25歳～30歳になると1％ずつ衰えていくと言われています。 1％の衰えというのはプロスポーツ選手のような専門的な職業であれば顕著に感じることもあるのですが、普通に生活している方にとってはそれほど感じることはありません。 しかし、5％ほど減少した35歳あたりであれば普通に生活している方でも体力、筋力の衰えを感じるということです。 ・身体が疲れやすい ・疲れが抜けない ・体調不良が起こりやすくなる ・普通に生活していると体重が増加してしまう 体力や筋力が落ちてくるとこのようなことが身体に起こるということです。そして、これはどのようにしても避けようがないということです。

2024/07/27 06:00

【組織に属するということ】FIREは全ての人が目指すべきものなのか

ここ数年でFIREという言葉は一般的に定着しつつあります。「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取った造語です。 ・経済的自立 ・早期退職 日本語ではこの2つの言葉がしっくりときます。ひと昔前までは限られた高所得者のみが目標とすることができましたが、今では少し勝手が違っています。 一般的な公務員や会社員でもFIREを目標とする方が増えているということです。そして、達成されている方もいるということです。 ・平均よりも高い年収 ・平均よりも低い支出 ・共働き ・資産運用 ・時間 一般的な公務員や会社員でもこの5つを上手く使えばFIREを達成できる可能性があるということです。そして、最近ではやや極端な例も見受けられますね。 ・年収300万円からのFIRE ・年収400万円から5年でFIRE このような題名の書籍が出版されています。私はこのような書籍に触れる機会がありませんが、非常に可能性の感じるタイトルです。書籍が訴えたいことは「誰でもFIREすることができる」ということでしょう。 しかし、FIREというのは誰しもが目指す必要があるのか、というのはよく考える必要があるということです。

2024/07/26 06:00

【悲しき実情】再任用職員は老害なのか

現在、公務員の定年退職年齢は60歳です。一部の例外を除いて、60歳に達した年に職場から退職することになります。 ・定年退職後は年金受給して悠々自適に生活する ・60歳以降は第二の人生を楽しむ 過去にはこのような道筋を辿っていましたが、現在ではこのような人生プランをたどることは難しくなっています。老後生活の柱である公的年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられているからですね。 出典 平成16年年金制度改正 支給開始年齢について 過去には男女共に受給開始年齢が55歳であったのが、段階的に引き上げられ、平成12年には男女共に受給開始年齢が65歳になっています。（繰り下げ受給すれば60歳受給は可能） ・60歳で定年退職 ・年金受給は65歳から この5年間の空白を埋めるために平成25年にできたのが、再任用制度です。

2024/07/25 06:00

【どちらかと言えばお金持ちを維持する方法】長期のインデックス投資はお金持ちになる方法ではない

資産形成の方法というのは大きく2つに分けることができます。 ・お金持ちになるための方法 ・お金持ちを維持するための方法 この2つですね。まぁ、中にはどちらにも該当するという方法もありますが、大きく分けるとこの2つであるということです。 そして、この2つの区分けをしっかりと認識しておかないと資産形成というのは難しいものになってしまいます。 ・資産が少ない状態でお金持ちを維持する方法に注力している 資産形成が上手く行かないケースとしては、このようなケースが非常に多いですね。 そして、このようなケースでよくあるのが、「インデックス投資を妄信している」ということです。 私自身はインデックス投資というのは、お金持ちになるための方法というより、お金持ちを維持する方法であると考えています。 ・インデックス投資がお金持ちになる方法ではない理由 ・インデックス投資をするよりも大切な「お金持ちになる方法」について 今回はお金持ちになる方法と、お金持ちを維持する方法ついて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/07/24 06:00

投資以外を頑張ることによって成果が出るのがインデックス投資

インデックス投資とは、市場全体の動きに連動した成果を出すことを目的とした投資手法です。 ・インデックス・・・株式市場などの全体の動きを表す指標 ・投資・・・利益を見込んで資産投下すること この2つを合わせた造語として用いられているのがインデックス投資です。そして、インデックス投資は株式投資初心者から上級者まで、誰しもが取り組んでよい投資手法です。 ・iDeCoやつみたてNISAなど国の税制優遇制度がある ・手間がかからない ・自分の資産状況に合わせた金額で行うことができる ・長期的に見れば資産増加する確率が極めて高い インデックス投資にはこのような特徴があるからですね。短期的に大きく資産を増やしたい方であっても、一定額をインデックス投資に充てて置くことは将来の保険になり得るということです。 そして、インデックス投資の大きな特徴のひとつが「投資のためにかけた努力と成果が伴わない」ということです。 ・投資の学習をするために多くの時間を費やした ・投資の学習をするために高価な教材を購入した このようなことによって、投資のリターンが上昇するわけではないということです。

2024/07/23 06:00

【人生最大の買い物】住宅購入はこの2つのバランス感覚が重要

会社員や公務員にとって人生で最大の買い物と言えば住宅です。 ・数千万円 ・超長期的なローンを組む 住宅購入にはこのような特徴があるからですね。自身の収入を遥かに上回るだけの借金をして、正に一生をかけて返していくことになります。 そして、このような大きな借金をデメリットと考えて住宅購入をせずに賃貸住宅に住み続けるという選択をする世帯も少なからず存在します。 そのような世帯の方に共通する意見が、「住宅購入は金銭的に損である」ということです。 私自身はこの意見については一定の理解はありますが、住宅購入というのは金銭的価値だけで判断するべきものではないとも考えています。 ・金銭的価値観 ・感情的価値観 この2つのバランスを取って選択する必要があるものだと考えているからですね。 ・住宅購入が金銭的に損になる理由 ・住宅購入を金銭的価値だけで判断することの危険性 ・住宅購入をどのように考えればよいか 今回はこの3点を中心に住宅購入について触れてみたいと思います。

2024/07/22 06:00

公務員が資産運用をはじめてよかったこと

資産運用に興味がある、という方が増えています。会社員、公務員、主婦、学生など、様々な属性の方が資産運用に興味を持っています。私の周りでも、主に若い方がそういった話題で話をしていることがありますね。 公務員が資産運用に興味を持っている、というのはひと昔前までは考えられなかったことです。 ・身分保障 ・厚生年金 ・退職金 ・安定した給料 公務員は職種を問わず、これらが保障されているからですね。 ・新築一戸建 ・平均水準以上の収入 ・平均水準以上の厚生年金受給 ・妻は専業主婦 とにかく、定年退職まで勤め上げる意思があれば、このようなことが約束されているので、積極的に資産運用をする必要性がありませんでした。

2024/07/21 06:00

【話をしてはいけない人】職場でお金の話をすることについて

新しいことを覚えて自分自身で理解するには、インプットだけではなくアウトプットも非常に大切です。 ・本を読んで知識を得る ・研修会に参加して学習する 多くの人はこういったインプットだけでは、知識を自分のものにすることはできません。 ・本で得たことを実践してみる ・研修会で学習したことを要約してノートにまとめておく このようにアウトプットすることによって、知識は深まり自分自身で身に付けることができます。そして、お金や資産形成に関する知識も同様です。

2024/07/20 06:00

【生活に使える金額は平均年間140万円】生涯年収は十分なのに何故お金に困っている人が多いのか

公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも、目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間 40年間（22歳～62歳） ・平均年収 500～700万円 ・生涯賃金 2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いてえることのできるお金は以下のようになります。

2024/07/19 06:00

【人生で3回訪れる】人生おいて貯金をする最もよいタイミングとは

資産形成において誰しもが最初に取り組むことは貯金です。 資産形成と聞いて株式投資やFX取引を連想される方もおられますが、実際にはそれは貯金という資産形成の基本ができてから取り組むべきことです。 ・働いて収入を得る ・収入の一部を貯金する ・貯金が十分にできてから株式投資に取り組む これが資産形成における基本だということです。しかし、実際に貯金を順調にできている世帯というのはそれほど多くはないですね。

2024/07/18 06:00

【わかりやすく解説】マクロ経済スライドによって年金は減額されるのか

会社員や公務員は厚生年金と健康保険といった社会保障制度に加入しています。そのため、給料から控除される形で社会保障費を納めており、全ての人が納付しています。 ・標準月額報酬 ・社会保険料率（約18.3％） これを掛け合わした金額が社会保険料となります。 ・長期掛金（厚生年金） ・短期掛金（健康保険料） 社会保険料として給料から天引きされているのはこの2つです。社会保険料の半分は会社や共済組合が負担しています。実質的な負担は標準月額報酬の9％ほどになります。 ・年収660万円 ・標準月額報酬44万円 ・厚生年金 37,000円/月 ・健康保険 22,000円/月 公務員のボリュームゾーンの給料で考えると、このような負担が平均的となります。

2024/07/17 06:00

日本の平均年収は上がっていないが、仕事に対するコストパフォーマンスは上昇している

給与所得者の多くの人は年が変わって発行される源泉徴収票で自身の年収や手取り金額を把握します。 ・年収は500万円だ ・昨年よりも50万円上がっている このように把握することになります。そして、よく言われているのが給料が数年前からほとんど変化することがない、ということですね。 ・大企業 ・一部の優良な中小企業 このような例外を除いて給料が上がっていない、もしくは上がっていても、社会保険料や所得税、住民税の増加によって引かれる分が多くなっている分、手取り金額が変わっていないということです。

2024/07/16 06:00

貯金と株式投資はセットで行う必要がある

2024年に入ってからは株式市場が非常に好調です。 ・米国株式 ・日本株式 ・全世界株式 このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。 特に目にするのは日本株式の好調さですね。 今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。 このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。 ・余っているお金は全て株式投資をした方がよい ・貯金をしているなんて情報弱者 このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。 私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの足りない部分を補う効果があるからです。 ・株式投資と貯金の相性がよい理由 ・何故、株式投資と貯金の両方をした方がよいか 今回は貯金と株式投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。

2024/07/15 06:00

【上がり続ける社会保険料負担】社会保険制度は加入する価値のある制度なのか

社会保険 日本では社会保険制度が非常に充実しています。 社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。 公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。 ・健康保険 ・厚生年金保険 ・介護保険（40歳以上） ・雇用保険（公務員は対象外） ・労災保険（公務員は公務員災害補償制度） 会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。 しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。 増加し続ける社会保険料 社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。 そして、現在の日本ではその相互扶助の仕組みがいびつな形になっています。 ・人口減少 ・少子高齢化 この2つの要因によって、社会保険のために使う金額が大きくなっている一方で、社会保険料を納付する人が減少しているということです。 その解決策として、現在の日本が行っているのが一人当たりの社会保険料納付額を増やすというものです。

2024/07/14 06:00

【35年間継続できますか？】住宅ローンを組む際に考えておくべきこと

住宅購入をする際、ほぼ全ての人はローンを組むことになります。 ・年収を遥かに超える金額 ・一括で用立てることが難しい 住宅購入にかかるお金というのは、このような特性があるためですね。 そして、住宅ローンでよく言われるのが、年収の○倍までなら返済することができるということです。 倍率は組む方の仕事や属性によって異なるのでしょうが、会社員や公務員であれば、6～8倍と考えている方が多いですね。 ・収入が安定している ・月々ローンを返済してもそれなりに生活することができる このようなことから、6～8倍の住宅ローンを組むということです。 しかし、住宅ローンを組む際には考えておく必要があることがあります。 住宅ローンを組む際に考えておくこと 住宅ローンを組む際に考えておくことは以下の2点です。 ・住宅ローンは債務だということ ・現在の状況がそのまま続くわけではない 順番に触れていきます。

2024/07/13 06:00

【国民年金任意加入制度】国民年金は60歳以降に追納すると金銭的に損をすることになる理由とは

国民年金（老齢基礎年金）で抑えておきたいポイントは大きく2つあります。 ・10年間納付しないと受給資格を得ることができない ・満額受給するには40年間納付する必要がある 抑えておきたいポイントはこの2つですね。 仮に、9年間11カ月しか国民年金を納めていない場合、国民年金保険料を支払ったにも関わらず、65歳以降に国民年金を受け取ることができないということです。 このような方を救済する措置として設けられているのが、国民年金の任意加入制度です。 ・国民年金の任意加入制度とは ・国民年金の受給金額について ・国民の任意加入被保険者制度を使った方がよいケース 今回は、国民年金の追納についてこの3点を中心に考えてみたと思います。

2024/07/12 06:00

【増税・物価高・社会保険料増加】支出増加に対抗する手段のひとつが株式投資

今年に入ってから、世帯の支出に対して3つの重しがのしかかってきています。 ・増税 ・物価高 ・社会保険料増加 この3つの重しですね。特にマスメディアで連日のように報道されているのは物価高ですね。 ・ガソリン ・食料品 ・光熱費 このような生活になくてはならないものの値段が目に見えて上昇しているということです。 私自身、食料品の値段はそれほど気にしないのですが、光熱費、特に電気代に関しては昨年よりも上がっていると感じますね。 また、社会保険料に関しても今年は雇用保険料、児童手当、国民健康保険の3つで大きな増税がありました。 さらに、国民年金納付額の上限額増加が決まっており、税制調査会においては、今後の消費税負担増加の話も出ています。 これらの話は毎年のように話題になっていますが、着々と進められています。つまり、増税・物価高・社会保険料増加というのは今後も止まることはないということです。

2024/07/11 06:00

【確実に破綻する】公務員の給料事情について

公務員は国家、地方に関わらず給料面で優遇されていると言われています。それは、現在民間企業の給料が上がらな不景気だからですね。 ・年功序列 ・徐々に右肩上がり ・退職金は必ず支給される このような給料形態は好景気の時も変わりません。そして、好景気の時には民間企業ほど給料が上がることが無いということです。 ・好景気の時には恩恵が小さい ・不景気の時には恩恵が大きい 公務員の給料形態はどんなときにも一定の水準が保たれているということです。これは消防士の視点から見ても平等な給料形態と言えますね。

2024/07/10 06:00

【診断結果は良好？不良？】公的年金の健康診断・年金財政検証結果について

公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。 ・毎月一定の金額が支給される ・死ぬまでもらうことができる この2つが老後生活における収入の柱となる理由です。 そして、公的年金の財源は3つから成り立っています。 ・保険料収入 ・国庫負担金 ・積立金 この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。 そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。 直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。 この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。 ・公的年金の現時点での財政状況 ・将来における公的年金の財政見通し 年金財政検証はこのようなことを検証していることから、公的年金の健康診断ともいわれています。 そして、今回の公的年金の健康診断結果を一言で言い表すなら、「良好」であるということです。 現時点と今後の公的年金の財源状況には概ね問題がなく、順調に推移しています。

2024/07/09 06:00

資産運用しない人という選択肢もまた正解である

今は資産運用がかつてないほどのブームになっています。 ・国からの後押し ・投資環境が整ってきている 資産運用がブームになっているのは、主にこのような理由が挙げられますね。 ・NISA ・iDeCo 国からの後押しとしてはこの2点が挙げられます。投資手法を問わず、まずは非課税枠を使い切ることからはじめることが資産運用のスタンダードと言えますね。 また、確定申告が電子化され、配当控除や外国税額控除が格段にしやすくなっていることが、さらに資産運用の裾野をひろげています。 ・ネット証券 ・スマートフォンの普及 ネット証券会社とスマートフォンの普及によって、投資環境は大きな変貌を遂げています。 ・SBI証券 ・楽天証券 この2つがネット証券会社の最大手ですが、インターフェイスは直感的な操作に対応しており、非常に使いやすいですね。 また、投資信託やETFの手数料も引き下げが加速しています。優良は投資信託やETFは運用手数料が1％を超えることがないような、商品設計されていることも、誰でも投資をすることができる環境を後押ししています。

2024/07/08 06:00

困難な時代を生き抜くための資産形成術

総務省統計局の調査によると、日本の非正規社員労働者の人数は2090万人です。労働者が5620万人と集計されているので、約37％が非正規社員労働者ということですね。 ・自分の都合によい時間、環境で働きたい ・育児と家事両立のため、正社員ではフレキシブルに働けない ・専門的な分野の技能を活かしたい 非正規社員労働者というと、ネガティブなイメージが先行しますが、実際にはポジティブな理由から非正規社員労働者を選んでいる方がいるということです。非正規社員労働者＝ネガティブ、という印象はマスメディアによるものが大きいですね。 ・正規の従業員として仕事がない ・働いていた会社でリストラされた 一方で、このようなマスメディアで報道されているような理由から、非正規社員労働者として働いている方がおられることも事実です。

2024/07/07 06:00

【籠に盛る卵にはいろんな意味がある】時間分散と銘柄分散の考え方について

私は株式投資で成功するために最も大切なことは何か、と聞かれれば以下の2つを挙げるようにしています。 ・時間分散 ・銘柄分散 この2つのバランスが株式投資で成功するためには欠かせません。 株式投資というのは、成功する人もいれば失敗する人もいます。 株式投資で成功する、というのは人によって捉え方が様々ですが、分かり易いのは資産が増えるということです。 ・株式投資で億り人になった ・信用取引をして借金を作った このような事例というのはありふれています。そして、この両者の違いが出る大きな理由のひとつが時間と銘柄を分散するバランス感覚です。 株式投資というのは、この2つのバランスの取り方によって、成果が大きく変わるものだということです。 ・時間分散と銘柄分散 ・分散すればするほどよいわけではない ・時間と銘柄をどのように分散させればよいか 今回はこの3点について考えてみたいと思います。

2024/07/06 06:00

【生命保険加入の目安を解説】生命保険の基準は遺族年金

生命保険は人生のセーフティーネットとして非常に重要です。しかし、全ての人が加入しなければならないものではありません。 ・独身世帯 ・夫婦共にフルタイムで働いている ・こどもが成人している ・2人以上世帯で十分に資産がある世帯 このような世帯では、生命保険は基本的に不要ですね。独身世帯であれば、自分に万が一のことがあっても、誰かにお金を残す必要はありません。また、こどもに自活能力が備わっていたり、世帯に十分に資産があれば、お金の面で残された家族の人生設計が狂うことはないからです。 また、生命保険は多くの場合、掛け捨て保険で十分に対応できます。 ・死亡保障の金額が高額 ・保険料が安い 掛け捨て保険にはこのような特徴があるからですね。もちろん、掛け捨て保険で賄えない場合は他の保険を考えてる必要があります。要するに、自分の状況にあった保険加入をする必要があるということです。 ・年齢 ・家族構成 ・資産状況 ・労働条件 このようなことを加味した上で決める必要があるということです。しかし、会社員や公務員の中にはこのようなことを考慮せずに保険加入する方がすくなくありません。 ・一度加入した保険を数十年継続している ・自分の加入している保険が生命保険か医療保険か分からない このような方少なからずいるということです。保険は月々で言えば多くても数万円ですが、何十年と加入していれば数百万円になり、金銭的な面から見ても、人生に与える影響は少なくありません。大切なのは、妥当な金額の保険に加入することです。 今回は公務員、会社員の掛け捨て生命保険の妥当な金額について触れてみたいと思います。

2024/07/05 06:00

資産1億円は夢ではないのが長期のインデックス投資

職場での休憩時間に「1億円あったら何をするか」という話は誰しもがしとことがあるのではないでしょうか。 ・1億円あったら今すぐ会社を辞めますよ ・1億円では人生逃げ切れないので働きますが、残業はしませんね 多くの場合、このような話になるということです。そして、この話には裏がありますね。 ・このまま働いていても1億円なんて絶対に手にすることはできない ・1億円なんて特別年収が高くないと達成できない 1億円あったら何をするか、という話の大前提としてはこのような感情があるということです。確かに、資産1億円というのは誰しもが到達できる領域ではないですね。

2024/07/04 06:00

リスク資産の比率を考えた資産形成術

資産形成において大切なことのひとつは、リスク資産と無リスク資産の割合です。株式投資などをしてリスク資産が順調に増加していけば、貯金などの無リスク資産を軽視してしまいがちですが、資産形成においてそれはよいことではありません。 ・元本毀損は避けることができない ・流動性が低い リスク資産はこのようなデメリットがあるからですね。しかし、株式投資などのリスク資産を全く持たずに給与所得をひたすら貯蓄して無リスク資産だけで資産形成することもまた、よいことではないですね。 ・資産形成速度が遅い ・積み上げた資産が働かない 無リスク資産にはこのようなデメリットがあるからです。そのため、資産形成において大切なことは、リスク資産と無リスク資産、両方を使って資産形成することです。 ・リスク資産と無リスク資産の適切な割合とは ・リスク資産と無リスク資産両方を同時に積み上げていくこと 今回はこの2点について触れてみたいと思います。

2024/07/03 06:00

富裕層に到達するための資産形成初期段階を早く抜け出す方法について

お金とは誰しもが一生涯付き合っていくもので、資産を管理することは誰しもが考えなければならないことのひとつです。できれば、多くの人は富裕層（金融資産1億円以上）に到達したいと考えています。 金融資産が1億円あれば、無茶な使い方をしない限りは、人生におけるお金の問題を概ねクリアすることができていると考えられるからですね。そして富裕層に到達するためには、3つの段階を経る必要があります。 ・資産形成初期・・・資産形成のタネ銭を作る段階 ・資産形成中期・・・資産を増やす段階 ・資産形成後期・・・資産を守る段階 富裕層に到達するには、初期と中期を抜けて後期に到達する必要があります。自分がどの段階にいるかは年齢によって決まるものではありません。

2024/07/02 06:00

年収1,000万円でお金が貯まらない世帯は、金融資産保有額10億円世帯と同じ生活をしているということ

年収1,000万円というのは会社員や公務員であれば誰しもが憧れる金額です。そして、憧れるということから分かるとおり、誰しもが到達できないからこそその特別性が強調されるということです。 しかし、年収1,000万円、またはそれに近い年収であるにも関わらずお金が貯まっていない世帯というのは少なくないですね。 ・毎月の給料が無いとカードの支払いが滞る ・生活費が足りないのでリボ払いを利用して、その場しのぎをする ・食料品の買い物でスーパーをはしごする このような生活をしている世帯が少なくないというのが私の印象です。一方で周囲を遥かに上回るスピードで蓄財している世帯もあるということです。 ・30代で金融資産5,000万円以上 ・40代で金融資産1億円以上 同じ年収1,000万円世帯でもこのように違いがあるということです。今回は年収1,000万円世帯でもお金が貯まらない理由について触れてみたいと思います。

2024/07/01 06:00