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司法書士・行政書士の山口です。 一定の財産を相続すると、相続税が課税されます。 3000万円＋（600万円×法定相続人の数）・これ以下の財産でおさまれば相続税…
司法書士・行政書士の山口です。 相続税を払いすぎていた場合、還付請求ができます。つまり、払いすぎた相続税を返してもらえるということ。 ・自己申告を行っている・…
相続税の申告が必要かどうか、また納税額を調べるためには、いろいろな書類集め調査が必要になります。場合によっては郵送で集める必要や平日に役所にいかないといけないなど 思いのほか日数がかかる場合があります。 相続人に関すること、土地に関すること、金融資産の残高を確認することなど 専門としている士業の人間が手続きを行っても2か月3か月はすぐにたってしまいます。ご自身で手続きをされる場合は計画的に効率よく進めていかれることをお勧めします。
葬儀が終わっていろいろな手続きを行って、ホッとしたいところですが、相続税の申告は、相続開始の時から10カ月以内と決まっています。以前に比べて相続税のかかるラインが、基礎控除が下がることによって低くなっています。つまり相続税の対象になる方が増えているという事です。 基礎控除3000万+相続人の数×600万が控除されるというのは、ご存じの方もいらっしゃると思います。またそれだけあればうちは相続税がかからないと思われる方も注意が必要です。都心部に不動産をお持ちの方の相続の場合、思っていたよりも価格が高くなり相続税の対象になってしまうということも多いからです。
司法書士・行政書士の山口です。 遺産を相続すると発生する相続税。全員に発生するわけではありませんが、一定以上の財産を相続すると課税されます。故人がお金持ちであ…
【税理士試験 相続税法】考える時間と書く時間をしっかり切り分ける【理論編#3】
少し期間が空いてしまいましたが、続きを書いていきたいと思います。 前回までの記事はこちらです。 得点するために
お墓に相続税はかからない！節税を考えるなら生前に購入しておくこと
相続税は亡くなった人の財産を対象に課される税金ですが、お墓は相続税の対象にならない非課税財産です。 生前にお墓
司法書士・行政書士の山口です。 相続手続きを行う場合、色々と役所の書類が必要になります。その中の1つに印鑑証明書（印鑑登録証明書）も挙げられます。 ブログ…
司法書士・行政書士の山口です。今日は、遺産相続のブログのご紹介です。 ブログランキングに参加しています。よろしければ、上記バナーのクリックお願いします(^.…
先日税理士の先生にお願いしていた相続税の申告が終わり一連の相続関連の手続きは無事終わりました。よほど財産がある人でなければ相続税はかからないそうでもちろんう…
★★ 母セツ子(86) 100歳まで 4992日 ★★ 2023年 1月1日時点 路線価が発表された 今回も東京・銀座5丁目「鳩居堂前」4272万円 38年連続のNo1 財産評価基準書｜国税庁 鳩居堂ビル前の石畳にハガキをおいて このサイズで約65万円！ そんなニュースが頭をよぎる そして思い出される 40年近く前のニュース 他界された社長の後をついた11代目社長が自死 それは国税庁が路線価を発表した3日後・・・ 相続税の支払い期日は翌月に迫っていた 1986年1月のお正月気分の残る時分だった 路線価発表のニュースのせいか、お盆が近くなったからか そんな事を思い出しながら買い物 従兄弟と今年の…
【税理士試験 相続税法】必要以上に解答しないために【理論編＃2】
実際に問題を解いていると、どれぐらい解答用紙に反映したら良いか。 試験直前あたりから実力が付いてくるこの時期、
司法書士・行政書士の山口です。 いまや、結婚をするのが全てという時代でもなありません。将来的には、約40％が単身世帯という統計も。 2040年、約4割が単身世…
相続税計算の対象から控除できるものできないもの 葬儀費用編 2
相続税の計算から 【控除可能なもの】 葬儀費用、火葬費用、納骨費用、お通夜にかかった費用、戒名料、読経料、タクシー費用、花代、お車代、心付（領収書のないものはメモ書きでも可） 【控除不可のもの】 初七日、四十九日にかかった費用、位牌代、墓地・仏壇 祭具の購入費用、香典返しなど初七日は式当日に行い、葬儀費用と区別することが難しい場合は控除費用とする場合があります。 税申告など不安なことがある方は、税理士さんへの相談をお勧めします。特に税がかかるかどうかの微妙な方は必須です。
相続税計算の対象から控除できるものできないもの 葬儀費用編 1
相続税が発生する、しないに関わらず、葬儀費用として発生したものは、きっちり領収書やメモ書きとして残しておいた方が良いです。ものによっては相続税の計算の対象にはならないと言われてしまうものもありますが、親族間でどれだけ費用が掛かり、誰が負担しているのか明確な書類として残しておくことは、後々の紛争防止にも役立ちます。
障害者が相続する場合、年齢に応じて相続税が軽減されます。対象者は、85歳未満の身体障害者手帳を持つ人です。この割引は、税額控除なので、相続税から一定の金額を差し引くことができます。親が死亡した時の相続など、ほとんどの相続が該当します。
【税理士試験 相続税法】計算問題 どの順番で解いていくか【計算編＃2】
前回の計算編＃1では計算問題の相続人の解答についてまとめていきました。 相続人の解答ができれば、本格的に計算問
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【最高裁判決】路線価評価認めず：どうなる？不動産を利用した相続税対策
【最高裁判決】路線価評価認めず：不動産を利用した相続税対策はどうなる？最高裁判決・路線価評価認めず現役アラフィフ宅建士ブロガーが説明概要節税対策では一般的な不動産購入その計算方法（路線価）が否認され追徴課税：240,500,000円処分見な
こんにちは。墨田区両国の司法書士長田法務事務所です。国税庁は「マンション節税」を防ぐために、相続税の算定ルールを見直す方針を固めたようです。タワーマンションを購入すると、遺産相続の際に節税できるという話を聞いたことがあると思います。相続不動産の価値は、実際に売買されている市場価格ではなく、国税庁が公表する「路線価」などに基づいています。タワーマンションでは一戸当たりの土地の持ち分が小さくなるので、...
夫婦それぞれ生命保険に加入中 私と妻はそれぞれ生命保険（積立式）に入っており、既に保険料の支払は終了しています。妻の保険についても保険料は私が支払いました。（妻は専業主婦だったため） 保険金は解約せず、死亡時に受け取る予定です。 保険の内容は ①私が被保険者となっている保険、死亡保険金810万円 保険契約者（保険料負担者）：私 被保険者：私 保険金受取人：妻 ②妻が被保険者になっている保険、死亡保険金1,200万円 保険契約者（保険料負担者）：私 被保険者：妻 保険金受取人：私 となっています。 私が亡くなった際の方が保険金が少ないのも変に思われるかもしれませんが、これは保険の契約形態によるも…
ついに「タワマン節税」対策に動き出したようだ。 私などには全く関係ない世界だが、世の中のお金持ち達の最大の関心事はいかに節税を図るかにあるようで、そのため気の利いた税理士事務所などにはそれに特化したものもあると聞く。その際に合法的にできる有力手段が「タワマン節税」という事になるらしい。 聞いたところによれば、タワマンの部屋を購入した場合、その相続税評価額は実勢価格の3分の1程度、しかも建っている土地の負担割合は一定なので、高層階になればなるほど両者の乖離、つまり節税効果が大きくなるらしい。 ところが合法だとは言えさすがにそれはという事なんだろう。ついにお国が動き出しこのルールそのもの、つまり税…
【相続対策の失敗を防ぐための実例から学ぶ！】トラブル事例で学ぶ 失敗しない相続対策 吉澤諭著
先日、保険会社が主催の「相続対策」のセミナーに参加しました。その時に講師を務めていたのが、著者の吉澤諭さんです。吉澤先生は、税理士ではなく、弁護士でもなく、相続や事業承継、遺言等、主に相続周りのコンサルをされています。コンサルをやっている方
昨年同居していた母が亡くなりました 寂しさの中で相続税という現実！ 悲しむ間もなく亡くなった後の大変さを思い知らされました 幸い兄が詳しかったのでほとんどお任せ状態でした 一人だと大変だったと思います！ これから起こるであろう相続問題につい
【税理士試験 相続税法】理論問題の時間配分と解答手順・優先順位の決め方【理論編＃1】
今回は相続税法の理論問題はどのように解いていくか。 解答用紙に理論を解答する前から合格するためにやるべきとはた
司法書士・行政書士の山口です。 「相続」とは、親などが亡くなった場合にその財産を引き継ぐもの。「相続手続き」とは、その財産引継ぎに必要な手続きのことです。 相…
なかなか素通りさせてもらえません・・・相続税要否検討表と申告の「ご案内」が来ました
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 ずっと、気にはなっていたのですが、敵も然る者・・・ちゃんと家内の相続税の申告要否検討表の提出、および遺産額が基礎控除額(3,000万円＋600万円×法定相続人数)を超える場合の申告(当然＋納税)の「ご案内」が送付されてきました。 私が提出した「死亡届」を基に送付した旨記載がありました。 家内が他界したのが昨年11月6日ですので、10ヶ月後である本年9月6日までに提出せ よとのことです。 やはり、この紙は来た 法定相続人は私と三人の子供だけですので、基礎控除額は5,400万円です。 幸か不幸か、家内名義の資産は以前義父が他…
相続税対策には腕時計がベスト！子供への腕時計プレゼントにおすすめのブランド3選
国民の義務となっている納税ですが、できるだけ払う金額は抑えたいですよね。腕時計を息子や娘、あるいは孫といった相続人にプレゼントすることで相続時の相続税を節税できることをご存知でしょうか。今回の記事では腕時計の生前贈与についての説明と、初心者に向けてプレゼントにおすすめのブランドを紹介しようと思います。
【税理士試験 相続税法】絶対に間違えたくない相続人の読み取り【計算編＃1】
以前、相続税法の科目の合格体験記を書いたことがあります。 その時に計算編や理論編も書きましたが、もう少し掘り下
相続財産は早急に調べた方が無難 4年前の夏、父が亡くなりました。 慌ただしく葬儀を済ますと、次は相続に向けて動き出したことを覚えています。 相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内となっています。 www.nta.go.jp 亡父の場合、相続税がかかるほどの財産はないと類推していましたが、不動産（大半は農地）が多いので、資産価値を早急に把握し、本当に相続税がかからないか確認する必要がありました。 故人の預金は凍結されてしまうので、引き出すためには相続人全員の署名捺印が必要です。相続人の同意を得るためには相続財産を把握し、どう…
事業承継税制は、事業活動を支援する目的で創設され、雇用を伴わない資産管理会社は対象外です。認定の取り消しに注意が必要です。
【相続税評価額】相続税を算出するための土地評価であり、毎年1月1日時点における対象土地の価格を地目ごとに路線価や倍率方式で公表するものです。 簡単にいいますと「路線価」は、道路に面している標準的な宅地の1㎡あたりの価格をいいます。その金額に土地の面積をかけて算出します。ただそこから土地の形状や角地などの要素が加わり修正が入ります。「倍率方式」は、路線価が定められていない地域で使用されるもので、固定資産税に一定の倍率をかけて求める方式です。 路線価は公示価格の80％を目安に設定されています。
【固定資産税評価額】 公示価格の70％をめどに設定されています。3年に一回評価替えが行われ、固定資産税、都市計画税などの基準とされています。不動産をお持ちの方は年に一回くるあの税金ですね。 相続税算定の際、建物の評価に関しては、この固定資産税評価額が使われます。建物は築年数により劣化、価値の低減が行なわれ、立地や収益性が考慮されないという点から、価格が低く設定されています。
【公示価格】 国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示法に基づき、毎年1月1日を基準日として、都市及びその周辺地域の標準地について公示する価格です。3月下旬官報に掲載されます。実単価に近いと言われていますが、ピンポイントに標準地の価格だけなので、相続する土地の値段に関しては推測するための価格ということにとどまります。
おはようございます。コロちゃんは、今日も新聞をバサバサ読んで、時々気になった記事が載った紙面をとっておいたりしています。今日は、少し前に取っておいた、気になる記事を、取り上げてポチポチお話します。1.「増税前に歳出削減を」という記事なぜ、コ
1．相続税とは 相続税とは、被相続人が死亡したことにより、その財産を譲り受けた相続人に対して課税される税金のことをいいます。相続税の仕組みは、他の税金よりは少し複雑なようです。 2．相続税がかかる財産 1）本来の相続財産 被相続人から相続により取得した財産で、現金・預貯金・株式・不動産などのプラスの財産から住宅ローンや借金などのマイナスの財産まで含みます。 2）みなし相続財産 被相続人の財産ではないが、相続税の計算上は相続財産とみなして相続税の対象となる財産で、次のようなものがあります。 ① 被相続人が受取人である生命保険金 生命保険金のうち、一定の金額（500万円×法定相続人の数）までは非課…
【税理士試験 相続税法】勉強していて感じた、相続税法の受験生のレベル
5科目挑戦してきて一番どの科目が苦労したかと問われたら迷わず「相続税法」と答えます。 相続税法は最終科目に受験
贈与税とは、生存する個人から財産をもらった場合にかかる税金です。 亡くなった個人から財産を取得した場合には贈与税はかかりませんが相続税がかかります。法人から贈与により財産を取得した場合にも贈与税はかかりませんが所得税がかかります。 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの制度があり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。 1．暦年課税 贈与税は、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。税率は10％～55％の累進課税となっています。 例えば、1…
不動産が絡む相続については事前準備が大切です。ここまで長く説明してきましたが、「不動産は分けにくく、また価値がわかりにくい」「処分に手間がかかる」といった特徴があるため、相続をめぐるトラブルが起こりやすいものといえます。 遺言をのこさないで、「後は兄弟仲良く 自分たちで・・・」というのは幻想かもしれません。 父親ならば誰しも、自分の亡きあと、母親を助け兄弟姉妹仲良く支えあって暮らしてほしいと願うでしょう。しかしなんの手も打たずに逝ってしまうと、この世に骨肉の争いのタネを残すことになりかねません。自分の子供とはいえ、ヒトの本性というのはわからないものです。 そうならないためにも親のあなたの存命中…
不動産にかかる税 基本 5 売却にかかる税金 登録免許税 印紙税
【登録免許税】不動産を相続する際、相続登記手続きを行い、取得した財産の名義変更を行います。不動産の価格（課税価格）に税率0.4％をかけた額（100円未満は切り捨て）が登録免許税となります。不動産の価格（課税価格）×税率0.4％（4/1,000）相続の場合は0.4％ですが、そうでない場合は2％となります。5倍の差があります。不動産は高額ですのでその違いは大きいですよね。 【印紙税】 印紙税とは、財産や権利に関係する取引にかかる税金のことです。収入印紙は、不動産売買契約書1通につき1枚（所定の金額）必要となります。つまり 契約書の部数の数だけ収入印紙を貼る必要があり、不動産売買にかかる諸費用が増え…
不動産を相続し売却するぞとなった時 気になるのは税金ですよね。不動産売却をすると、「譲渡所得税（所得税・住民税）」「登録免許税」「印紙税」の4つの税金がかかります。 【譲渡所得税（所得税・住民税）】不動産を売却して利益が出た場合、売り主には「譲渡所得税」が発生します。「譲渡所得税」とは、不動産売却で得た利益（譲渡所得）にかかる所得税・住民税の総称です。 の計算式で表されます。（売却価格 ー 取得費用 － 譲渡費用 － 特別控除額 ） × 税率（20%~39%）「3000万円の特別控除の特例」や「相続した空き家の3000万円特別控除」といった譲渡所得税を控除する制度などもありますので、有効に利用…
【都市計画税】 都市計画事業のために課税される地方税で、固定資産税と同じく毎年1月1日時点の所有者に対して毎年課税される税金です。 固定資産税と異なるのは、全ての地域で課税されるわけではないという点です。都市計画区域内にある市街化区域に指定された土地とその土地の上にある建物だけが課税されます。 不動産業界では、この二つの税の事をあわせて「固都税」と呼んだりもします。
まずは保有しているだけでかかる2つの税についてです。【固定資産税】土地や建物の所有者に対して市区町村が毎年課す税金です。固定資産税を払う義務があるのは、土地やマンションの1月1日時点での所有者で、毎年4～6月の間に固定資産税の金額が通知される仕組みになっています。なので相続が発生した場合は、その日時には注意する必要があります。 固定資産税=課税標準額×1.4％（標準税率）という計算式で金額は決定されますが、住宅用地と建物については軽減措置が設けられています。
なかなかとっつきにくいですよねー税のこと。「税」と聞くだけで寒気がするなんて方もいるかもしれませんが。。。 不動産は、保有期間中、売却時、贈与や相続時、購入時など様々なタイミングで税金やコストが発生します。また不動産は高額であったりするため、その税金やコストも高額であることも多いです。 無視することはできないとあきらめて、お付き合いいただけると嬉しいです。
