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そういえば、いまジェネリック医薬品が問題になってるね。数日前にTVで観たんだけど、不足しているという。その背景を聞き齧ったので、受け売りだけど紹介するよ。 まずは前提知識として。皆さんは先発薬と後発薬（ジェネリック）のどちらを服用しているだろうか？
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単なる発明は模倣を許した発明 発明と著作物の違いは模倣の扱い 発明と著作物は保護対象が違う なぜ特許を取らなければならないのか？ 全ての発明が他人の模倣から保護されるわけではありません. 世の中には特許制度の利益を得ている発明と、特許制度の利益を得ていない発明があります. 特許制度は発明を他人の模倣から守るための制度です. 発明を他人の模倣から守りたいなら特許制度を利用して単なる発明を特許発明に昇華させる必要があります. 単なる発明は模倣を許した発明 特許制度があるにもかかわらず、特許制度を利用していない発明は、特許制度の利益を受けることを放棄した発明です. つまり特許発明に昇華させていない単…
従来技術に比べてどの程度の創作性があれば特許を認めるかはその国の産業政策に依存します. その国の技術レベルが低いにもかかわらず高い創作性を求めると、その国の特許は技術レベルの高い外国企業に占められてしまいます. 一方、通常の創作活動で行われる程度の低い創作性に対して特許を与えてしまうと、特許権が乱立し通常の創作活動に支障をきたします. 現在の日本の技術レベルは高く、創作性を高くしても外国企業に特許を独占されてしまうようなことはありません. 外国で特許になっても日本で特許にならない理由の一つは日本の技術レベルが高く、そして特許を与えるための創作性のレベルも高いからです. 中国の技術力 現在の中国…
ロシアから非友好国の特許権者への支払いをストップすることをロシア政府が決めました. ロシアからドル送金が出来ないのだから、この法令が出ても大勢に影響はありません. それにロシア企業との間のライセンス契約にも、不可抗力条項があるでしょう. www.euractiv.com 契約に政府が干渉してくる国があるのは珍しいことではないとはいえ、紛争中にやるようなことではないでしょう.
社内の技術情報をノウハウとして守りたい、という話を聞くことがあります。 ノウハウ保護を選ぶ理由は、特許出願すると何れ公開されてしまう、特許出願すると費用が発生する、という内容です。 １年６ヶ月の非公開 確かに特許出願すると、出願から１年６ヶ月経過後に出願内容が公開されます。 しかし逆に言えば、出願してから１年６ヶ月間は非公開です。 競合他社も同じような研究開発を行い、技術進歩が速い秒進分歩の今の時代、１年６ヶ月間も非公開にできれば十分に競合他社に対してアドバンテージを得ることができます。 さらに日本語の壁を利用することができます。 出願内容が公開されれば外国語への翻訳が可能ですが、技術情報を正…
新しい製品を開発したので市場に出したい。 はやる気持ちは分かりますが、その前にやっておくことがあります。 他人の特許権を侵害していないかどうかの調査です。 特許の調査は面倒だ、特許の調査はお金がかかる、という理由で特許調査をしない人を見受けます。 しかしこれはとても危険な行為です。 空いている土地に勝手に家を建てる人はいません。 空いている家に勝手に住む人はいません。 特許の世界も同じです。 すでに存在する他人の権利を勝手に犯していいはずがありません。 自分たちが世の中に出そうとする製品が他人の特許権を侵害していいはずがありません。 特許権を知らないことに過失がある 日本はビジネスを行う事業者…
ほとんど全ての民生用技術が軍事転用を可能とする技術です。例えば、センサ技術がミサイル誘導に使用され、デジカメに使われているCCDがスパイ衛星に搭載され、塗装技術がステルス戦闘機に使用されています。 今は誰でも使っているカーナビも、当初は測位精度を落として民生用に転用されたものであり、インターネットも、電話回線に代わる通信網として米軍が開発した技術であることは有名です。 日本で開発される先端技術は、民生用として研究開発されているものがほとんどです. しかし、世界に目を向けると、先端技術は軍事用として開発され、それが民生用に転用されます。 同じ技術でも扱い方が日本と日本以外とでは全く異なります。 …
企業経営にとって、特許の取得は、例えば、他社の排除、ライセンス、技術防衛、プレステージという目標を達成するための一つの手段に過ぎません。 ところが特許の取得が簡単ではなく手続き自体も複雑であるため、特許を取得することに価値があるという思い込みが、特許の取得を手段から目的に昇華させてしまうことがあります。 特許の取得は他社の排除等の目的を達成するための一つの手段に過ぎないのであれば、その目的を達成するためには、特許ではなく意匠でも良いわけで、さらに言えば、権利の取得自体が不要というような場合もあります。 目的と手段をはっきりさせないと、意匠は駄目で何が何でも特許という特許原理主義に陥ることになり…
２０１５年に発表された中国製造２０２５. 「２０２５年までに世界の製造強国入り」というロードマップを示しています. すでに中国製造２０２５を実現するために数多くのプロジェクトが実施されています. そして、これらのプロジェクトを推し進めるために日本やドイツなどの製造強国企業との業務提携が結ばれ多くの合弁企業が設立されています. 問題は２０２５年以降. つまり中国が製造強国入りを果たしたあとです. 製造強国入りに必要な技術は全て導入したのであれば、業務提携を維持する必要はなく合併契約も解消します. その結果、これまでの友好関係が一転して敵対関係になります. 業務提携中は中国製造２０２５のプロジェク…
7月第2週： ①中国IT企業の海外上場の記事、②違法なアプリの取締、③薬品審査と特許法、④深センのデータ条例、⑤破産と虚偽訴訟、⑥2011年のことで処罰
日本では、中国IT企業の海外上場の規制強化というような見出しの記事を見かけましたが、おそらく、今回ご紹介している証券犯罪の取締強化に関する意見のことかと思います。その他、違法アプリや、独禁法処罰の件など、日本の報道でも紹介されているような内容を取り上げています。
10月第3週：①対外的な活動はしないことが仕事の日、②「品質インフラ」（NQI）の充実、③知的財産権の故意侵害の認定基準？、④契約における特許保証条項、⑤石炭価格への介入措置
新製品発表会の日付の選択で処罰された事例、5月9日、7月7日、9月18日、12月13日、この4つの日は「対外的には何もしないのが仕事の日」と認識しておこうと思います。電磁鋼板をめぐる特許紛争は、法務部と知財部が連携して対応すべき課題と場面です。その他、品質インフラ（NQI）、石炭価格への介入など。
12月第2週：①中小企業に対する未払金の精算、②国有金融機関の資産の譲渡に関する新たな通知、③期限切れ間際の特許の活用、④5G消息（メッセージ）の商業利用
中小企業に対する支払を遅らせている買掛金や工事代金などをきちんと支払うように、という呼びかけが出されています。各長期未回収になっている売掛金が取引先側できちんと公示されているかどうか、一度見てみていただくのは如何でしょうか。その他、日系企業から期間満了間際の特許を買い取って権利行使した事例など。
どうやら花粉が飛び始めたようですね🌳 私の花粉センサーが反応して、くしゃみと鼻水が出始めました ここから２週間くらいは覚悟しなければいけません さて、話は…
農業研究者としては優秀だった米国に在住していた 中国人が中共の千人計画に参加して特許を盗もうと していたことにより逮捕されています 米農業大手の中国籍科学者、経済スパイ活動認める 「千人計画」に参加 米司法省は米農業大手モンサント社の 元中国人科学者が、中...
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