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こんにちは、木原誠二官房副長官は4日のフジテレビ番組で、2023年度税制改正での金融所得課税強化に慎重な考えを示しました。少額投資非課税制度（NISA）を拡充する政府・与党の方針との整合性から「課税強化は逆方向のメッセージになる」と述べま
こんにちは、財務省は10月18日付で「個人所得課税」という参考資料を発表しています。10月の政府税調で公開された参考資料です。さらに、金融所得課税強化を正当化するために国会議員や全国紙の記者に配布しているとみられる資料です。600万人しか
不景気が続く！ 岸田政権が長期になればなるほど、国民生活は苦しくなる！か？
世界中のインフレが止まらない・・・。 日本でインフレが止まらないと言われているものの3.0％の上昇。 米国のインフレ率は
こんにちは、朝日新聞は10月13日付朝刊で「金融所得課税 富裕層の優遇を改めよ」のタイトルの社説を掲載しました。内容は富裕層優遇を改めるため金融所得課税を強化し、少額投資非課税制度（NISA）の年間投資額や非課税投資額引き上げは必要ないと
こんにちは、自民党の宮沢洋一税制調査会長（税調会長）は金融所得課税の強化に関し、市場の動向を勘案しながら年内に与党の税制改正議論の中で検討する考えを示しました。17日、記者団とのインタビューで明らかにし、米経済通信社ブルームバーグなど複数
岸田首相は9月22日のニューヨーク証券取引所でNISAの恒久化が必須であると、講演で触れました。これは、4月～5月にかけて行われた外遊先のロンドンで「インベスト・イン・キシダ」という発言からさらに踏み込んだ内容となります。 ・人への投資 ・科学技術、イノベーションへの投資 ・スタートアップ投資 ・グリーン、デジタルへの投資 岸田総理は金融政策として新しい資本主義を掲げており、この4つを柱としています。その中で欠かせないのが、貯金から投資へのシフトです。 ・日本の個人金融資産は2,000兆円 ・このうち半分は貯蓄や現金で保有されている ・個人資産を流動させるために資産運用するための仕組みを作る 岸田総理はロンドンのスピーチの中で新しい資本主義として所得倍増計画を掲げて、このような発言をしました。そして、日本に安心して投資をして欲しいとの思いを込めて「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」というフレーズを使いました。
【日本オワタ】ついに日本も金融所得課税の餌食に・・頑張っても報われない国「日本」
こんにちわ、リョウスケです。 ロシアがウクライナに侵攻して随分と経ちますが、ロシアの疲弊は激しく部分的に徴兵がされているようですね。 ここまでロシアが弱いと核ミサイルを打って核戦争に突入するんじゃないかと不安になってしまいます。 核戦争が起きて文明が崩壊して漫画「北斗の拳」のようになったらどうします？ 国家も警察もいない世の中で、こんなゴリゴリマッチョのイカツイにおっさんに支配されたら人生オワタでしょ。 （出典）北斗の拳 敵 <sponsored link> // やっぱ弱肉強食の時代にはなってほしくないですよね。 こないだ漫画「ワンピース」を久しぶりに読んでて「アーロン編」って凄い面白かった…
こんにちは、金融庁は2023年度税制改正要望で非課税期間恒久化と投資上限額引き上げなどを盛り込んだ少額投資非課税制度（NISA）拡充案を打ち出しました。一方で財務省などからNISA拡充案を認めるのとバーターで金融所得課税強化を抱き合わせて
私が考えるNISA、つみたてNISA、iDeCoの改革案。資産所得倍増プランではこれをやれ
投資家から人気がないからか急に話がでてきた資産所得倍増プラン。NISA、つみたてNISA、iDeCoの緩和と金融所得税制の強化がセットなんでは？という話があるだけで具体的な話はでていません。今回は資産所得倍増プランで私が実現してほしい内容をご紹介します。
【サラリーマン個人投資家は要注意】金融所得課税の議論見送りと税率30％が個人投資家に与える影響について
民法の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これを受けてマスメディアは「金融所得課税の議論見送り」と受け取り報道を行いました。 元々、金融所得課税については、昨年9月の自民党総裁選挙の際に立候補していた高市早苗氏が持ち出したのが最初だと私は記憶しています。 ・50万円以上の金融所得に対して税率を30％にする 今の税率は20.315％なので、約10％の増税をするということを発言したということです。この際に岸田文雄総理は金融所得課税については具体的には触れていなかったのですが、自民党総裁になった後に、幾度か触れており、発言内容からは賛成の立場であることが伺えていました。 それが、今回木原官房長官が発言したことによって、しばらくは行わないだろうという流れになっているということです。
後期高齢者の健康保険が金融所得勘案に？このニュースを理解するために後期高齢者医療制度を解説
びっくりする話がでてきました。後期高齢者の健康保険が金融所得を勘案して決められるようになるというものです。ネットを見てもあまり騒がれていませんが、かなり大きな制度変更となります。
5/6/2022NFP堅調 24時間予想レンジドル円 130.20-131.00ユーロドル 1.0520-1.0600米10年債 3.05-3.15NYダウ 32500-33000 ポジションドル円ロング 135売りユーロフラット 1.0700売りオージー円ロング 95売り米債ETFショート 10年債利回り2.50％売り増し昨日のマーケットは株式市場のみならず、債券、コモディティー、仮想通貨とほぼ全てのアセットクラスでのリクイデ-ショ...
私を含めアーリーリタイアを目指す者にとってはかなり痛い、 ・・というか、投資をしている人全員が痛い、金融所得税の増税案でしたが、 無事に据え置き（20％+復興税）となりました。
金融所得に対して課税を強化しようという話が政府・与党から出ています。 いったん立ち消えとなりましたが、現政権は諦めていないようです。 私は昨年から株式投資をするようになったばかりであり、個人的には課税強化はうれしくないのですが、実際のところ、諸外国と比べてどうなのか気になりました。
