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プロローグ 立民 食料品の消費税0％案 原則1年 参院選公約に 党内に不満も NHK 【NHK】物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公 www3.nhk.or.jp さて7月に行われる参院選に向けて消費減税に消極的な印象のあった立憲民主党が1年・食料品限定とはいえ、消費税減税を公約に盛り込むと発表したのが話題になっています。1年限定と明らかにいやいやながら感があり、明らかに財務省デモに象徴される減税を求める世論に流された感じがして悪手に見えてならないですが、取り合えず野党第一党迄消
消費税と法人税の関係について、主に日本の税制に則って解説してください
消費税と法人税は、日本の税制において異なる目的や仕組みを持つ税金です。 **消費税**は、日本国内で消費される商品やサービスに課される税金であり、個人や法人が商品やサービスを購入する際に支払います。消費者が商品を購入する際に加算され、国や自治体に収益が還元されます。消費税率は国の方針によって変動し、所得税や法人税とは異なる税制度です。 **法人税**は、企業や法人が利益に対して支払う税金であり、その…
20250201 ドイツ最新ニュース速報（2月1日）～GDPナウキャストなど
https://www.ifo.de/en/ifoCAST ①【本日の注目点】 （冒頭グラフ）ifoCAST（GDPナウキャストの一種）：前期比+0.1％と冴えない展開継続。Q4は前期比▲0.2％で着地しているため、今年通年のGDPもマイナスの下駄で下に引っ張られる。 1月CPI速報、前月比▲0.2％/前年同月比+2.3％と予想以上に鈍化。但し、ECBが使うHICPベース（帰属家賃含まず/ウェート毎年更新）では前年比+2.8％でまだまだ2％には遠い。 2度目のファイヤーウォール（Brandmauer：AfDと協力するか否か）が問われたCDU/CSUの「移民流入制限法案」、338対349で否決。…
[拡大画像]政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定した。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。 政府は財源が不足しているとして国債を発行するようだが、国債（国の借金）に頼る国は世界で日本しかない。もう少し具体的に言うと、国債発行額が日本だけ極端に多すぎるのである。先日のエントリ「企業献金禁止に大企業が猛反対、年間600兆円越の利益余剰金」でも書いたが、国債に頼らなくても財源ならある。「バブルの時代に決定した法人税の優遇措置」を撤廃し、企業に正しい法人税を払ってもらえば済む話。それだけで毎年600兆円の税金が国庫…
寄付をすることで税金が軽減される「寄付金控除」。これは、社会貢献しながら節税も実現できる、一石二鳥の制度です。この記事では、寄付金控除の基本から具体的な活用方法までをわかりやすく解説します。 寄付金控除とは？寄付金控除とは、特定の団体に寄付をした場合に、寄付金の一部が所得控除や税額控除として税負担を軽減できる制度です。この制度は、寄付を促進し、社会的に意義のある活動を支援するために設けられています。 寄付金控除が受けられる団体控除対象となる寄付先は以下のような団体に限られます。国や地方公共団体 公益財団法人・公益社団法人 認定NPO法人学校法人社会福祉法人 ふるさと納税を行った自治体 これ以外…
麻生太郎・最高顧問企業献金廃止に「大企業が猛反対」するのは法人税の優遇措置を受ける為である。以前も書いたが、即刻「企業献金廃止」を実施し、大小問わず優遇措置の無い本来の法人税を支払ってもらえば、大量の税収が確保でき、国庫も潤う。そもそも企業献金を廃止するだけで、国民への増税が不要になるくらいの額（年間600兆9857億円）が国庫に毎年入るのである。財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となり、12年連続で過去最高を更新している。つまり現在では12年連続で600兆円程が国庫に入らず、企業の利益…
こんにちは、リーズンです。 まだ働くわたしです。 会社の人間関係に辟易してセミリタイアを考えています。 今は仕事をダウンシフトして働いています。 某与党の総裁が決定したようですね。 （野党もですが） 金利が上昇し金融緊縮の方向へ進むのではないか、とか 法人税や金融所得課税を強化するのではないか、とか 色々と憶測が飛んでいますね。 実際 市場は警戒感から株価が下がるのでしょうか。 投資をしている人ならば 株価が上昇して欲しいと思うのは当然のことですが それでも ただひたすらに金融緩和を継続し 円安を加速させるのが良いのか、どうなのかは微妙なところだと思います。 円安による物価上昇が我々の生活を直…
20240522 自社競争力への自信を急速に失いつつあるドイツ産業界
www.ifo.de 昨日ifoから発表された「ドイツの産業界は競争力が危機に瀕している」のエッセンスは以下の通り： EU内および世界市場におけるドイツ産業の競争上の地位はここ2年間で急速に悪化している（上図）。 冒頭グラフはドイツ産業界の国内（青）、EU内（灰）、EU外（黒）市場での競争力（調査対象企業の自信度のDI）推移をグラフ化したもの。 EU外では2022年の第1四半期、EU内では同年第3四半期にDIがネットマイナスに転じている。 ドイツ産業界は国内外すべての市場で自信を失いつつある。 ほぼすべてのセクターが、競争上低下を報告している（製薬、木製品（家具を除く）、飲料などは希少な例外）…
送られてくる納付書を中間申告納付のリマインドにしていた方は注意です。 （源泉所得税や消費税の中間は引き続き送付予定との事です。） 事前送付がされなくなる方 ①e-Taxにより申告書を提出されている法人など ②e-Taxで「予定納税額の通知書
こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 日本でも防衛費に関する議論がにわかに活発化しています。 防衛費の財源をどうするのか？に関心が集まっています。 弱者である労働者、生活者の立場から、庶民の生活を脅かす議論には厳しいチェックの目を向けなければなりません。 いくつかのニュース記事を取り上げて、そのトンデモない議論の中身を見ていきたいと思います。 news.tv-asahi.co.jp まず「テレ朝NEWS」からです。 防衛力強化に向け、政府の有識者会議は22日、報告書をまとめ、岸田総理に手渡しました。政府が「相当な増額」を目指す防衛費の財源について、「“幅広い税目”による負担…
おはようございます。「お腹減ったよー！」早く朝ごはんを食べなくちゃあ。急げ急げ！コロちゃんのリアルタイムは現在午前10時です。まだ朝食は食べていません。えっ、「なぜこんな時間まで朝食を食べなかったの？」ですか？それはねー、コロちゃんがなぜ朝
私は昔の知識のまま、ずっと法人実効税率は40%だと思っていました。 お恥ずかしい限りです。 政府は、法人税などの企業の利益に対して課税する税率を引き下げ、 消費者のみが税負担をする消費税率を引き上げてきました。 実際に税収も消費税収は増え、法人税収は減っていて、 これは、酷いことになっていると思ったのですが、 ヤフーニュースに、異なる2つ見解が載っていたので、 リンクを貼っておきます。 「消費...
税務申告ソフトで法人税法の別表4と別表5（2）の無限ループからの抜け出す方法、ループにハマる理由、利益決定時・変更時の別表の修正手順について丁寧に解説しています。
おはようございます。今朝は、朝からどんよりした雲が頭の上を覆っていました。西の方は、大雨が降っているようですから、そろそろ関東地方へも来るかもしれません。コロちゃんとワンコは、早く梅雨明けしないかなー、と空を上目遣いに眺めていました。今日は
僕が見たいと思っていた映画が現在、7月9日までYOUTUBEで無料公開中だというので、さっそく見てみた。 その映画のタイトルは 「君たちはまだ長いトンネルの中」。去年公開されてSNS上で結構 話題になった映画である。女子高生を主人公にして、日本の財政が映画のテーマであ
社会保険料引き上げや消費増税しなくても政府はいくらでもカネを出すことができる
こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 岸田総理が2022年末に防衛費を増額することを表明し、その財源として所得税、法人税、たばこ税を増税することで賄う方針を決定しました。 そして今度は子ども子育て政策予算を倍増すると表明し、その財源として社会保険料引き上げや消費増税などの話が出てきました。 とんでもない話です。 ウチは娘3人の子育て世帯です。 確かにみなさまの税金から児童手当をいただいています。 これが非常に助かっています。 しかし、住宅ローンと将来の教育費負担を抱え、田舎なので自動車の維持費も高額ですし、最近の物価高、水道光熱費の高騰で、これ以上一銭も払う余裕はありません…
こんにちは、ご無沙汰しております。税理士のMです。今回は法人税法上の短期前払費用を使った節税について見ていきます。短期前払費用とは短期前払費用とは、翌事業年度の費用のうち一定の要件を満たすものを、今期の費用として計上できるものを言います。そ
～～引用ここから～～防衛費増額財源に「復興特別所得税」自民党内議論で焦点に NHK【NHK】防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の…NHKニュース防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の期間を延長する案が出ていて、今後の党内議論で焦点の1つとなりそうです。防衛費の増額で2027年度以降に不足する1兆円余りの財源をめぐり、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が、11日に続いて議論を行いました。これまでの幹部の議論では、法人税を軸としたうえで、たばこ税や、東日本大震災からの復興予算に充てるため時限的に所得税に上乗せしている「復興特別所得税」の一部も組...防衛費の財源に増税を許してはならない
こんにちは、リーズンです。 雑談が苦手なわたしです。 防衛力の強化という名目で増税が検討されているようですね。 しかし防衛力の強化にどれくらいの費用がかかるのか？ 増税以外の方法はないのか？ などの部分があまり説明されていないようにも感じます。 なんだか増税ありきで話を進めたい・・ というような印象を持ってしまいますね。 そして防衛力の強化、という大前提で増税したはずなのに いつの間にか違う用途に使われている・・ これ・現与党がやりそうな手口ですね。 また、実際に増税されるとしたら・・どの部分が増税されるのか？ というところも重要になってくるかと思います。 今のところで聞こえてくるのは 個人の…
防衛費を1兆円増額させるために増税するとかしないとかニュースになってますね。キッシー(岸田さん)が地方選前なのにかなりキッパリと増税って言い切ったんでしょ？あの人そんなズバッとした物言いする人だったっけ？もしかしてそもそも防衛費の増額に反対してたのに周りに押
[ 問題 ] （難易度4）いろんな税がありますが、「法人税」は何税にあたるでしょう？ 選択肢 地方税 国税 固定資産税 目的税 脂肪税 答え → 国税法人税とは、会社その他の法人の所得に対して課せられる税だね。そして、国税なんだ。広義の所得税といえる。世界にはいろんな税金があって、「脂肪税」や「肥満税」があるそうだ。といっても、お腹についている脂肪に税金がかかるわけではなくて、例えば、飽和脂肪酸の割合が多...
～～引用ここから～～防衛費の増額不足する財源は法人税を軸に検討の見通し NHK【NHK】防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示し…NHKニュース防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を示したうえで、その後も防衛力を安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税を検討するよう指示しました。政...防衛財源に増税は反対する
【海外進出企業必見！】タックスヘイブン対策税制（CFC税制）について
最近、大手自動車メーカーや銀行など海外展開している企業がタックスヘイブン対策税制による追徴課税を受けたり、課税
Ser pan comido / donación de alimentos
*Ser muy fácil. *とても簡単である *Pensé que este trabajo iba a ser pan comido, pero fue difícil. *Te aseguro que es pan comido. *この仕事はとても簡単だと思っ...
役員報酬＆賞与｜定期同額給与と事前確定届出給与は併用できますか？
役員報酬だけでなく、役員賞与も出したいときがあると思います。 ①その際の手続きは一体どうなるの？②株主総会以外にも、税務署にも届け出は必要なの？③「定期同額給与」と「事前確定届出給与」は併用できるの？ということにお答えするのが今回の記事です。
8/8/2022インフレ抑制法案、今週の相場見通し 週間予想レンジドル円 133.50-136.50ユーロドル 1.0050-1.0350米10年債 2.70-3.00NYダウ 31600-33600 ポジションドル円ロング 140.00一部利確ユーロフラット 1.0050買いユーロ円ロング 145.00売り米債ETFショート 10年債利回り3.50％一部利確日本は猛暑が続いていると聞いていますが皆さまいかがお過ごしでしょうか。NYもこのと...
任意組合と匿名組合の違い及び税務上の取り扱いについて～応用編～
前回、任意組合と匿名組合の違いについて概要を紹介させていただきましたが、今回はより踏み込んだ税務の取り扱いにつ
任意組合と匿名組合の違いと税務上の取り扱いについて～基礎編～
投資の形態については様々な方法がありますが、今回は似ているようで違う任意組合と匿名組合の違いについてご説明した
外国子会社からの配当とタックスヘイブン対策税制・外国税額控除との関係について
こんにちは、税理士の竹田です。 今回は海外に子会社を有している日本法人が海外の子会社から配当を受けた場合の取り扱いとタックスヘイブン対策税制・配当にかかる外国税額控除との関係についてご説明したいと思います。 […]
【3月決算法人必見】試験研究費の税額控除～令和3年度税制改正～
こんにちは、税理士の竹田です。 今回は決算直前という法人も多いかと思いますので、試験研究費の税額控除のうち、令
こんにちは、税理士の竹田です。 近年GAFAMをはじめとするIT企業の発展によりデジタル化が進む中で、現行の国
みなし配当の計算方法～令和3年度の最高裁判例及び令和4年度の税制改正～
こんにちは、税理士の竹田です。 今回は昨年の最高裁判例を受けて改正されることになる、みなし配当について解説した
今日(15日)は、特に社会面で重要と思われる記事が非常に多く出ていました。どこまで紹介できるか分かりませんが、今日も記事を中心に紹介します。 今日も、「(AAでは)記事にならない情報」は、国会閉会前に早期選
5月のトルコ住宅販売状況及び予算執行結果、エルドーアン大統領とストルテンベルグ事務総長の電話会談、チャヴシュオール外相のスウェーデンとフィンランドのNATO加盟に関する発言
今日(15日)は、特に社会面で重要と思われる記事が非常に多く出ていました。どこまで紹介できるか分かりませんが、今日も記事を中心に紹介します。 今日も、「(AAでは)記事にならない情報」は、国会閉会前に早期選挙の決議を行う可能性について話されています。いつもの解
定時株主総会を待たず期首から役員報酬を上げたい！税務上問題ある？
前回、役員報酬決め方とルールについて書かせていただきました。 https://www.tax-cpa-fuji
役員報酬の決め方～知っておきたい5つのルール＆シミュレーションのやり方～
会社設立時には、役員の報酬を決めることが必要になります。 しかし、役員報酬を自由に決められると利益操作や法人税
