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会費など 会費を払う代わりに、支払先団体から何かサービスなどを提供されているのであれば、それは課税仕入れとなります。 が、実際には「何かサービスなどが提供されているかどうか」の判断がそもそも困難なケースもあります。 その場合、支払先の団体が
インボイス開始後の帳簿記載事項。売上側・仕入側両方解説|澁谷税理士事務所
自計化しているときは要確認 帳簿(仕訳帳など)に「この項目を記載しなければならない」という決まりがあります。 会計ソフトの機能で自動で記載されるものもあれば、されないものもあるので、自計化している事業者は内容を理解する必要があります。 売手
クラウド会計と事業継続性・サービス提供期間について|澁谷税理士事務所
事業継続性 取り越し苦労ではありますが、もし会計ソフトメーカーが「会計ソフト関連事業から撤退します」と急に言い出したら?という問題です。 電子帳簿保存法に関しては、要件を充足するためにこれらの会計ソフトメーカーの便利なソフトに大半を頼ること
2割特例を適用するかどうか 個別事情を考慮すると結論が変わる可能性も十分ありますが、以下の方は「一般的には」2割特例を適用しない方が有利になります。 簡易課税を選択している卸売業の方 設備投資など多額の仕入れを行う方 届出は不要 2割特例は
新設法人必見。法人が納税する必要のある税金の種類|澁谷税理士事務所
法人が納税する必要がある税金は「法人税」だけではありません。他にもたくさん税目があるので解説しています。
税務は基本的に「時価」で課税されます。 当事者同士が「この資産を500万円で売買しましょう」と契約で決めたとしても、その資産の時価が800万円なら、差額の300万円に対しても課税されます。 が、この「時価がいくらなのか」を決定するのは結構難
インボイス以降の消費税。積上げ計算と割戻し計算の違い解説|澁谷税理士事務所
消費税計算においては、「割戻し計算」と「積上げ計算」というものがあります。 ほとんどの事業者は「割戻し計算」を採用しますが、一部の業種では「積上げ計算」を採用した方が税務上のメリットがある場合があります。 本コラムの対象事業者 小売業や飲食
キャッシュレス納付の種類について。国税と地方税に分けて解説|澁谷税理士事務所
国税と地方税とで使うシステムが異なります。 国税のキャッシュレス納付方法 種類 税目 利用時間帯領収証書 利用可能額 振替納税所得税消費税e-Tax及び金融機関システムの稼働時
従業員が10人未満の新設法人へ。源泉徴収納期特例を使おう|澁谷税理士事務所
小規模の自営業などにとって源泉徴収の事務負担は大きいかと思います。そんな方のために、一定の要件を満たすと、源泉税の納付が年に2回で済む特例があります。
月次決算とは?年次決算や四半期決算との違い、メリット等を解説|澁谷税理士事務所
月次決算でやること 月次決算は法律でやらなければならないと定められているものではありません。 「月次決算でやること」が明確に決まっているわけではないため、会社によって温度感が異なりますが、大体は以下のようなことをやります。 月次決算でやるこ
補助金を貰った時の圧縮記帳と減価償却。仕訳で分かりやすく解説|澁谷税理士事務所
【澁谷税理士事務所】では、圧縮記帳をおこなった場合の会計処理と税務上の取り扱いについて解説しています。仕訳の例と税務調整の例を踏まえて解説します。
土地付き建物の譲渡と消費税。区分されていない場合について|澁谷税理士事務所
土地付き建物を譲渡した場合 土地と建物を一括譲渡した場合、それぞれを合理的に区分することが必須です。 契約書上で既にその「合理的な区分」ができているのであれば良いですが、できていない場合の処理について解説します。 10-1-5 事業者が令第
会計処理・仕訳が雑だと確定申告書の作成ができない|澁谷税理士事務所
「会計」と「税務」の関係 「税務の検討」≒「税金の計算」≒「確定申告書を作成」ですが、これをおこなうためには以下のフローをたどることとなります。 STEP事実関係の整理 日々の取引に関する事実関係を明確にし、それらの証拠資料を揃えます。 こ
簡易課税の事業区分判定。2024年4月から日本標準産業分類が改定。|澁谷税理士事務所
日本標準産業分類が約10年ぶりに改訂され、令和6年4月(2024年4月)から施行されます。税務では簡易課税制度の事業区分を判定するのに使用する資料です。
2割特例の適用を受けられる期間。特例終了後の取扱いを解説|澁谷税理士事務所
インボイス制度開始に伴って出てきた「2割特例」。これは期間限定の特例です。特例が終了した後どうすれば良いのかについて税理士が解説しています。
過去の申告書・届出書を紛失。閲覧サービスについて解説|澁谷税理士事務所
本来は自分の申告書控えは大切に保管しておくべきですが、何らかの事情で紛失してしまった場合、過去の申告書を閲覧できるサービスがあります。
事業を開始したとき。古い固定資産の取得価額が分からない|澁谷税理士事務所
新たに事業を開始したとき、大昔に取得した固定資産を使用する場合、取得価額をいくらで計上すればよいのかわからない、という場合があります。 固定資産税評価額 国税庁の公式資料に以下の記述があります。 Q5 何十年も前に取得したため取得価額の分か
法人の場合を例に解説しています。 ビジネスモデル 伝統的なビジネスなのでとくに解説不要かもしれませんが、一応以下の様なモデルになっています。 事務所用か居住用か 区分 消費税事務所用課税売上居住用非課税 更新料・敷金・
ペーパーレスへ。優良な電子帳簿とは?帳簿書類関係に特化して解説|澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法のうち「帳簿書類関係」については、「優良な電子帳簿」と「優良以外の電子帳簿」の2種類があります。前者は無理でも後者の要件を満たせば、いちいち帳簿を紙でプリントしなくてOKということになります。 電子帳簿保存法 大きく3つありま
基準期間における課税売上高。免税事業者の場合や計算方法について解説|澁谷税理士事務所
課税or免税のステータスに影響 消費税法において、「基準期間における課税売上高」は課税ステータスとなるか免税ステータスとなるかを分かつ大切なポイントです。 「基準期間」とは 条文上の定義 なんとなく「2年前の期」と覚えている方も多いと思いま
スキャナ保存の要件を解説。解像度の確認はどうすれば?|澁谷税理士事務所
要件を満たせば、紙の請求書などは破棄して、データでの保存ができるという「スキャナ保存」。 満たすべき要件がたくさんありますが、そのうち、画質要件について解説しています。 画質要件 以下の両方を満たして読み取る。・解像度200dpi相当以上・
法人設立後にやることは?法人設立届出書以外の必要書類|澁谷税理士事務所
一般的に法人設立後に提出が必要な主な書類をリストアップしました。 また、あくまでも税務に関する書類をリストにしただけですので、税務以外の専門領域に関する内容は割愛しておりますのでご留意下さい。 提出必須な書類とそうでない書類 税務に関する届
ペナルティ的税金の種類。延滞税・加算税・利子税について|澁谷税理士事務所
ペナルティの種類 全体像 加算税はペナルティ的性格で、延滞税と利子税は遅れたことに対しての利子のような性格のものです。 一覧 項目 対象 説明税率 損金算入 過少申告加算税増差税額期限内申
会計税務の分野で不正行為を絶対にしてはいけない理由|澁谷税理士事務所
結論 そもそも違法行為なのでNGというのは大前提ですが、本コラムでは仮に不正行為をすると、会計書類上・税務書類上どのように表示されるのかを、会計税務に明るくない方向けに解説しています。 まず、会計・税務の分野は、何かすると必ずその痕跡がどこ
中小企業が享受できるメジャーかつ王道な優遇措置「中小企業経営強化税制」について解説します。 うさん臭い節税コンサルタントの言う耳障りの良い話ではなく、こういうきちんとした制度を利用しましょう。 税制上の優遇措置 適用要件 適用対象となる法人
インボイス記載事項は番号のみではない。正しく表示できている?|澁谷税理士事務所
インボイス番号だけではない 「T」から始まる番号を書いておけば良いと勘違いされている方もいますが、インボイス番号だけでなく、他にも記載事項のルールがあります。 以下で解説してゆきます。 記載事項 インボイス記載事項は以下の通りですが、インボ
新設法人の源泉所得税の会計処理。支払い側と受取り側の仕訳例を交えて解説|澁谷税理士事務所
慣れていないと分かりにくい源泉税の会計処理。支払側と受取側の仕訳例を載せて解説しています。
クラウド会計×キャッシュレス=無駄な作業軽減|澁谷税理士事務所
クラウド会計を利用してキャッシュレス化率を高めると無駄な事務負担を軽減できます。具体例を挙げて解説しています。
ペーパーレス化のための電子取引データ保存。2か月過ぎたら?タイムスタンプ不要?|澁谷税理士事務所
結論 電子帳簿保存法は、以下の3つから構成されます。 項目 対応説明 1.電子帳簿等保存任意仕訳帳などの帳簿を電子で保存する2.スキャナ保存任意紙の請求書などをデータで保存し、紙は破棄する3.電子取引データ保
電子取引データ保存義務化。具体例や速やかにタイムスタンプ付与について|澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法には大きく3つの分野があります。「電子帳簿保存」(任意)「スキャナ保存」(任意)「電子取引データ保存」(義務)です。 このうち、「電子取引データ保存」だけ2024年1月から義務化されています。本コラムでは「電子取引データ保存」
経理担当へ。中小企業が最低限行うべき会計ルール|澁谷税理士事務所
収益と費用 計上時期 種別 計上時期収益財・サービス提供時費用財・サービス提供時 「提供時」と簡単に書いていますが、「『いつ』が『提供時』なのか」を判断するのも結構難しいので、そこは税理士へ要相談です。 収益と費用を対
クレジット又はデビット決済された場合の領収書と印紙税|澁谷税理士事務所
クレジットカードで決済された場合の領収書 紙の領収書を発行した場合でも、顧客がクレジットカードを利用した場合には、以下の通り印紙は不要です。 ただし、「クレジットカード利用」である旨を領収書に記載する必要はあります。 第17号の1文書(売上
役員報酬と役員給与 いずれも同じものだとお考え下さい。 会社法の方では「報酬」というワードが使用されており、法人税法の方では「給与」というワードが使用されているため、呼び方が2つになってしまっています。 株主総会の決議による 定款又は株主総
新設法人は源泉徴収に要注意。支払側と受取側の仕訳を解説|澁谷税理士事務所
源泉徴収は従業員の給料からすれば良い、と考えていませんか?外部の人間に対して報酬などを支払うときにも一定の場合には発注元が源泉徴収しなければならない場合がありますので、設立当初の法人などは要注意です。
あくまで一般論となりますが、独断と偏見で、料金と品質に影響する項目を解説しています。 料金に影響する項目 項目 料金資格者が直接対応×ブランド力のある税理士法人×特殊分野特化型事務所×担当制の事務所◎英語対応可能△高品
旅費交通費のキャッシュレス化。領収書や明細の入手方法解説|澁谷税理士事務所
旅費交通費をキャッシュレスに 事業に関する移動に伴って生じる電車代などは頻度も多く、いちいち経費精算したり手動で仕訳を計上するのも大変です。 モバイルSuicaなどであれば、クラウド会計と連携できるので、ビジネス用のモバイルSuicaを作成
新設法人の経営者や経理担当へ。まず何に注意すべきか解説|澁谷税理士事務所
誰に依頼すべきか 項目 依頼先会社設立司法書士、税理士、行政書士、自社給与計算自社、社会保険労務士、税理士日々の経理自社、税理士税務申告税理士登記申請司法書士社会保険社会保険労務士就業規則社会保険労務士許認可行政書士