税務、会計、起業などについてミニコラム的なものから士業としてどんな人間か知ってもらうための生き方、考え方、価値観などを発信しています。
一人親方の申告で間違えやすいポイント「消費税（簡易課税）での事業区分」
消費税申告を行う際の計算方法の一つに簡易課税制度というものがあります。 経理や記帳の事務負担は軽減されるため、個人事業では簡易課税を選択するという方も多いです。（インボイスによる2割特例を除く） 簡易課税の場合は事業区分の区分けが肝となりま
消費税の申告を2割特例や簡易課税で行っている方は特に注意です。 最近流行のせどりなどの小売りは影響が大きそうです。 売上の入金時に手数料が引かれて入金されます。 経理処理が手間なので、この入金額をそのまま売上として良いですか？ というケース
送られてくる納付書を中間申告納付のリマインドにしていた方は注意です。 （源泉所得税や消費税の中間は引き続き送付予定との事です。） 事前送付がされなくなる方 ①e-Taxにより申告書を提出されている法人など ②e-Taxで「予定納税額の通知書
株式会社と合同会社、出資と経営の部分は大きく異なりますが共通点やあり税金計算方法等は変わりません。 合同会社がお勧めされる声を見かけることも多くなり、コストを掛けずに法人を設立したいという場合は合同会社も選択肢に入ってきます。 あのAmaz
意外と勘違いされていますが、実は使用する勘定科目は支払内容に対して法律上明確に定められているものではありません。 この支払は○○費ですか？××費ですか？ という質問を受けることがありますが、大きく間違えていない限りはどちらを使用しても問題あ
2か所から給与の支払を受けている人が定額減税の適用を受けるには？
A.月次減税は主たる給与の支払者のもとでのみ控除を受ける事となります。 毎月の給与等から天引きされる源泉徴収税額からの定額減税は、メインの勤務先のもとでのみ控除されることになっています。 この場合、定額減税額のうちメインの勤務先のもとで控除
弊社は毎月給与は25日支給ですが、6月は30日に賞与の支給があります。 こんな時、給与の源泉所得税額では月次減税額を控除しきれないけど、賞与の源泉所得税額なら一回で控除できる人もいると思います。 少しでも事務負担を減らしたいので6月25日支
年の途中で出生、死亡した扶養親族について定額減税の対象となるのか？ いくつかのケースを例に挙げてみたいと思います。 基本的な考え方 所得税については令和6年12月31日（令和6年中に死亡した場合には、その死亡の時）の現況による 住民税につい
所得制限により定額減税を受けられない従業員の取り扱いは？月次？年末調整？
給与収入2,000万円を超える従業員から、定額減税を受ける事ができないので、月次減税をしないでほしいという申出がありました。 この場合、従業員からの申出に従って、月次減税を行わなくても良いですか？ A.月次減税を行わなければなりません。 企
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