メインカテゴリーを選択しなおす
image：shutterstock政府としては「現金給付によって個人消費を刺激し、経済全体の活性化を図る狙い」らしい。前回の現金給付が貯蓄に回った事実くらい知っているだろう。一律での現金給付には問題がある。裕福層にまで現金給付してどうする。不幸平感、満載である。経済全体の活性化を図るのであれば、消費税の減税の方が確実で効果が高い。不公平感も無ければ迅速に対応できる内容である。更に言えば、原資はある。以前のエントリでも触れたが、企業に「優遇措置の無い本来の法人税」を収めて貰えば良いだけの話である。優遇措置で得られた企業の余剰金は、社員に還元されず、消費は冷え込んだままである。政治家との癒着に繋…
東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が。集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。しかも特定団体ではなく、YouTubeを見て国民が自主的に参加したデモ。2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」との事。中には、名古屋から参加した方も。参加してくれた方、本当にありがとう。自分はYouTubeを見ないから知らなかった･･･（参加できなくて申し訳ない）テレ東が報道していなかったら、どの局も報道していないんだろうな。って言うか、真っ先にNHKが報道しなよ。テレ東が最初に報道してから、財務…
[拡大画像]政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定した。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。 政府は財源が不足しているとして国債を発行するようだが、国債（国の借金）に頼る国は世界で日本しかない。もう少し具体的に言うと、国債発行額が日本だけ極端に多すぎるのである。先日のエントリ「企業献金禁止に大企業が猛反対、年間600兆円越の利益余剰金」でも書いたが、国債に頼らなくても財源ならある。「バブルの時代に決定した法人税の優遇措置」を撤廃し、企業に正しい法人税を払ってもらえば済む話。それだけで毎年600兆円の税金が国庫…
麻生太郎・最高顧問企業献金廃止に「大企業が猛反対」するのは法人税の優遇措置を受ける為である。以前も書いたが、即刻「企業献金廃止」を実施し、大小問わず優遇措置の無い本来の法人税を支払ってもらえば、大量の税収が確保でき、国庫も潤う。そもそも企業献金を廃止するだけで、国民への増税が不要になるくらいの額（年間600兆9857億円）が国庫に毎年入るのである。財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となり、12年連続で過去最高を更新している。つまり現在では12年連続で600兆円程が国庫に入らず、企業の利益…
