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NHKの稲葉延雄会長は21日の定例記者会見で、減少傾向にある受信契約総数について減少に歯止めがかかっていないとの認識を示した。NHKの受信契約総数は、19年度末には過去最高の4212万件だったが、コロナ禍や営業手法の変更で減少に転じ、先月発表された四半期業務報告では24年度末で4067万件と、5年間で145万件減少している。法律で受信契約を義務付けしている中でこの数字ですか。これに関しては「NHKのやっている事が国営放送の枠を超えて、ニュースとは全く関係ない番組を色々と制作して放映」していますからね。アニメ枠なんてものもあるし、そんなものは他局や他社のネット配信サービスに任せておけば良いんです…
image：shutterstock政府としては「現金給付によって個人消費を刺激し、経済全体の活性化を図る狙い」らしい。前回の現金給付が貯蓄に回った事実くらい知っているだろう。一律での現金給付には問題がある。裕福層にまで現金給付してどうする。不幸平感、満載である。経済全体の活性化を図るのであれば、消費税の減税の方が確実で効果が高い。不公平感も無ければ迅速に対応できる内容である。更に言えば、原資はある。以前のエントリでも触れたが、企業に「優遇措置の無い本来の法人税」を収めて貰えば良いだけの話である。優遇措置で得られた企業の余剰金は、社員に還元されず、消費は冷え込んだままである。政治家との癒着に繋…
iDeCoの特別法人税が撤廃される？企業年金連合会から強めの意見が提出
iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大の懸念と言われていたのが特別法人税です。それが撤廃される可能性が出てきた気がします。社会保障審議会企業年金・個人年金部会の第22回に企業年金連合会から特別法人税について強めの意見が提出されたのです。
こんにちは、政府が閣議決定した2023（令和5）年度税制改正大綱には、企業などの年金積立金への特別法人税課税停止措置の3年延長が盛り込まれていました。悪名高く時代錯誤も甚だしい特別法人税は年金積立金に年1.173%課税する制度ですが、19
こんにちは、金融庁が8月31日に提出した2023（令和5）年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充に加え国民の長期の資産形成、老後の年金づくりにとって重要な要望が盛り込まれていました。企業型確定拠出年金（DC）や個人
