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image：shutterstock政府としては「現金給付によって個人消費を刺激し、経済全体の活性化を図る狙い」らしい。前回の現金給付が貯蓄に回った事実くらい知っているだろう。一律での現金給付には問題がある。裕福層にまで現金給付してどうする。不幸平感、満載である。経済全体の活性化を図るのであれば、消費税の減税の方が確実で効果が高い。不公平感も無ければ迅速に対応できる内容である。更に言えば、原資はある。以前のエントリでも触れたが、企業に「優遇措置の無い本来の法人税」を収めて貰えば良いだけの話である。優遇措置で得られた企業の余剰金は、社員に還元されず、消費は冷え込んだままである。政治家との癒着に繋…
東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が。集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。しかも特定団体ではなく、YouTubeを見て国民が自主的に参加したデモ。2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」との事。中には、名古屋から参加した方も。参加してくれた方、本当にありがとう。自分はYouTubeを見ないから知らなかった･･･（参加できなくて申し訳ない）テレ東が報道していなかったら、どの局も報道していないんだろうな。って言うか、真っ先にNHKが報道しなよ。テレ東が最初に報道してから、財務…
iDeCoの特別法人税が撤廃される？企業年金連合会から強めの意見が提出
iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大の懸念と言われていたのが特別法人税です。それが撤廃される可能性が出てきた気がします。社会保障審議会企業年金・個人年金部会の第22回に企業年金連合会から特別法人税について強めの意見が提出されたのです。
こんにちは、金融庁が8月31日に提出した2023（令和5）年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充に加え国民の長期の資産形成、老後の年金づくりにとって重要な要望が盛り込まれていました。企業型確定拠出年金（DC）や個人
