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NHKの稲葉延雄会長は21日の定例記者会見で、減少傾向にある受信契約総数について減少に歯止めがかかっていないとの認識を示した。NHKの受信契約総数は、19年度末には過去最高の4212万件だったが、コロナ禍や営業手法の変更で減少に転じ、先月発表された四半期業務報告では24年度末で4067万件と、5年間で145万件減少している。法律で受信契約を義務付けしている中でこの数字ですか。これに関しては「NHKのやっている事が国営放送の枠を超えて、ニュースとは全く関係ない番組を色々と制作して放映」していますからね。アニメ枠なんてものもあるし、そんなものは他局や他社のネット配信サービスに任せておけば良いんです…
image：shutterstock政府としては「現金給付によって個人消費を刺激し、経済全体の活性化を図る狙い」らしい。前回の現金給付が貯蓄に回った事実くらい知っているだろう。一律での現金給付には問題がある。裕福層にまで現金給付してどうする。不幸平感、満載である。経済全体の活性化を図るのであれば、消費税の減税の方が確実で効果が高い。不公平感も無ければ迅速に対応できる内容である。更に言えば、原資はある。以前のエントリでも触れたが、企業に「優遇措置の無い本来の法人税」を収めて貰えば良いだけの話である。優遇措置で得られた企業の余剰金は、社員に還元されず、消費は冷え込んだままである。政治家との癒着に繋…
TBSニュース出版大手「KADOKAWA」と子会社が、ライターなどに支払う報酬を不当に低く抑える「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会が2024年11月12日に再発防止などを求める勧告を出した。請法に違反したとして勧告を受けたのは、「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA LifeDesign」。ANNnewsCH公正取引委員会によると、「KADOKAWA」は去年1月、生活情報誌「レタスクラブ」の原稿執筆や写真撮影を委託した26の事業者に対し、2023年4月発売号以降の報酬を引き下げると一方的に通知した模様。勧告を受け「KADOKAWA」は、差額分の報酬を支払うと謝罪した。国内の企…
消費税 下げる以外に もはや無し 民と経済 救う手立ては！ ★ 岸田総理の言う、来年6月からの1年限りの所得税減税と非課税世帯への給付金などで、大企業優先、アメリカ言いなりの経済運営・
