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健康保険の高額療養費制度が改悪される方向で 進んでいるようです。 CMなどで、 医療保険やがん保険がよく流れているようですが、 私自身は、 そのような保険はよく考えた方がよいと考えています。 それは、健康保険には高額医療費制度があって、 万が一高額の医療費がかかっても、 自己負担限度額が所得区分によって定められており、 単純な3割負担ではないためです。 この仕組みが壊されようとしています。 国...
石破茂首相が施政方針演説で選択的夫婦別姓制度に触れず無視。企業・団体献金の禁止について「重要なことは有権者に判断材料が正しく提供されること」と献金され続ける気満々。＃石破内閣の総辞職を求めます
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・政治問題ランキング2025年1月24日に召集された通常国会で、石破茂首相の施政方針演説が行われたのですが、政府与党がどのような姿勢で国会に臨むのか、内閣総理大臣がその姿勢を示すのが施政方針演説なのに、これほど話題にならないのは記憶にないくらいです。この存在感の無さは岸田文雄首相以下。うちのブログでも国民民主党に騙されるなや立花孝志と斎藤元彦と石丸伸二の化けの皮カテゴリの記事はアクセス数も多いのですが、この石破茂に騙されるなカテゴリになると途端にガクッと人気が下がって、いいねクリックも増えません(笑)。たぶん、今回のこの記事も読んでくださる方が少ないだろうし、そもそも日本で石破首相のことをブログで書く人がもう少ない(笑)。この人が首相じゃ、...石破茂首相が施政方針演説で選択的夫婦別姓制度に触れず無視。企業・団体献金の禁止について「重要なことは有権者に判断材料が正しく提供されること」と献金され続ける気満々。＃石破内閣の総辞職を求めます
餅をのどに詰まらせて死亡する事故が 今年も恒例行事の如く起きました。 “餅の事故”で死者相次ぐ 東京消防庁が注意呼びかけ https://news.yahoo.co.jp/articles/b8858c1c211706a07358fc8a3cf8ab34948bf33e ＞練馬区の80代の男性が自宅で餅をのどに詰まらせ、 ＞家族が119番通報しました。男性は救急搬送されましたが、 ＞病院で死亡が確認されました。 ＞このほかに70代の女性が救急搬送され、重症です。 ＞元日にも板...
石破茂首相は「企業・団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触する」との答弁の誤りを認めて3日で修正。「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」。足りなかったのではなく言いすぎ！
上下ともクリックしてくださると大変うれしいですm(__)mにほんブログ村社会・政治問題ランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー石破茂首相は2024年12月13日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金を禁止することが表現の自由を保障する憲法21条に「抵触する」とした自らの国会答弁について、立憲民主党の杉尾秀哉議員から憲法違反にあたると考えるかと改めて問われ「言い方が足りなかった」と述べました。石破首相は12月10日の衆院予算委で、野党側が主張する企業・団体献金の禁止に応じないとするその理由の説明として「企業も表現の自由を有している。企業・団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触すると思う」と答弁していました。だから言わんこっちゃない(笑)。石破茂首相の妄言「企業も表...石破茂首相は「企業・団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触する」との答弁の誤りを認めて3日で修正。「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」。足りなかったのではなく言いすぎ！
TBSニュース出版大手「KADOKAWA」と子会社が、ライターなどに支払う報酬を不当に低く抑える「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会が2024年11月12日に再発防止などを求める勧告を出した。請法に違反したとして勧告を受けたのは、「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA LifeDesign」。ANNnewsCH公正取引委員会によると、「KADOKAWA」は去年1月、生活情報誌「レタスクラブ」の原稿執筆や写真撮影を委託した26の事業者に対し、2023年4月発売号以降の報酬を引き下げると一方的に通知した模様。勧告を受け「KADOKAWA」は、差額分の報酬を支払うと謝罪した。国内の企…
本来、企業団体献金は禁止されている。では何故有名企業が進んで献金をするのか？それは有名な大企業が法人税限りなく抑える「課税逃れ」の為。そして得た利益は社員に還元せずに、企業の利益として積み重ねられる。今の「企業団体献金」には冒頭の画像で示したように、議員個人への「抜け道」がある。ここに経産省と財務省が絡んでくるので、厄介なのである。警察庁が政府の方針に従わず、法律に従いマイナ免許証を任意取得としている事は称賛に値する。石破首相が会見で「政策活動費廃止」明言も『企業団体献金の禁止』には触れなかった。歪んだ政策の影響で、本来であれば増税の必要すらない。大企業に本来の法人税を正しく支払ってもらう仕組…
