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国会議事堂周辺共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて69.9%に上った。更に政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは67.3%で、禁止の必要はないとしたのは26.2%だった。「企業団体献金禁止」に関しては私も何度も触れてきたことだが、国民の67%が同様に考えているとは。今回の調査で分かる人が大勢いるのだと分かった。ただ政府が建前の「国民の声に耳を傾ける」と言って、何度も裏切ってきたことを忘れてはならない。マイナ保険証然りである。※関連情報年収の壁見直し賛成…
改正版「電子帳簿保存法」により、2024年1月から完全義務化となった「電子取引・電子データ保存」。河野太郎氏の「行政手続きの押印廃止」宣言から4年、すっかり忘れていたよ。同氏の信じる考えに基づき、政府は「電子帳簿保存法」を作った。そこでよくわからないのが「押印」の問題。この「ハンコによる押印」が無くなると新手の偽造、デジタルデバイドが起きる。デジタルデバイドとは、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、「情報格差」の事を言う。専門知識もなく、セキュリティ意識の欠落、更には何か問題が起きれば責任は他人に押し付ける。中途半端なI…
本来、企業団体献金は禁止されている。では何故有名企業が進んで献金をするのか？それは有名な大企業が法人税限りなく抑える「課税逃れ」の為。そして得た利益は社員に還元せずに、企業の利益として積み重ねられる。今の「企業団体献金」には冒頭の画像で示したように、議員個人への「抜け道」がある。ここに経産省と財務省が絡んでくるので、厄介なのである。警察庁が政府の方針に従わず、法律に従いマイナ免許証を任意取得としている事は称賛に値する。石破首相が会見で「政策活動費廃止」明言も『企業団体献金の禁止』には触れなかった。歪んだ政策の影響で、本来であれば増税の必要すらない。大企業に本来の法人税を正しく支払ってもらう仕組…
