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国会議事堂周辺共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて69.9%に上った。更に政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは67.3%で、禁止の必要はないとしたのは26.2%だった。「企業団体献金禁止」に関しては私も何度も触れてきたことだが、国民の67%が同様に考えているとは。今回の調査で分かる人が大勢いるのだと分かった。ただ政府が建前の「国民の声に耳を傾ける」と言って、何度も裏切ってきたことを忘れてはならない。マイナ保険証然りである。※関連情報年収の壁見直し賛成…
