企業献金禁止に大企業が猛反対、年間600兆円越の利益余剰金
麻生太郎・最高顧問企業献金廃止に「大企業が猛反対」するのは法人税の優遇措置を受ける為である。以前も書いたが、即刻「企業献金廃止」を実施し、大小問わず優遇措置の無い本来の法人税を支払ってもらえば、大量の税収が確保でき、国庫も潤う。そもそも企業献金を廃止するだけで、国民への増税が不要になるくらいの額（年間600兆9857億円）が国庫に毎年入るのである。財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となり、12年連続で過去最高を更新している。つまり現在では12年連続で600兆円程が国庫に入らず、企業の利益…
2024/12/21 06:04
