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岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が26％も一挙に増額され6兆8千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り2番目の項目に。加えて防衛費強化資金が3兆4千億円。もはや軍国主義。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権は2022年12月23日、一般会計の歳出総額が114兆3812億円となる2023年度当初予算案を閣議決定しました。当初予算案は11年連続で過去最大となりましたが、歳出面では前年度当初予算より6兆7848億円も増と大幅に伸びた主な原因は、もちろん、岸田政権が進める防衛力の抜本強化の関連経費です。防衛費（米軍再編経費など含む）は6兆8219億円で、前年から1兆4214億円増えました。つまり、歳出が増えた分の20％以上は防衛費増によるものです。これまでの防衛費の伸び率は毎年1％程度だったのですが、いきなり26％増です。その結...岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が26％も一挙に増額され6兆8千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り2番目の項目に。加えて防衛費強化資金が3兆4千億円。もはや軍国主義。
アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。5月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年1月の訪米での手土産に防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権は2023年度の当初予算案で一般会計の歳出総額を114兆円程度とする方向で最終調整に入りました。防衛力の抜本的な強化のために今年度より6兆円を超える大幅な増額となります。そのうち、防衛費が今年度の当初予算およそ5兆4千億円の1．2倍を超える過去最大のおよそ6兆8千億円に拡大するとしていて、国家予算が6兆円増えるうちの1兆4千億円、つまり20数パーセントが防衛費の増額です。このため、岸田政権は今後5年間の防衛費43兆円＝年平均8兆6千億円の財源とするための「防衛力強化資金」を計上していて、そこに他の歳出削減・増税・国債な...アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。5月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年1月の訪米での手土産に防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
防衛費を1兆円増額させるために増税するとかしないとかニュースになってますね。キッシー(岸田さん)が地方選前なのにかなりキッパリと増税って言い切ったんでしょ？あの人そんなズバッとした物言いする人だったっけ？もしかしてそもそも防衛費の増額に反対してたのに周りに押
防衛費総額を5年で43兆円（1年平均8兆6千億円）に激増するよう指示をした岸田首相に、日本維新の会が「GDPの2%まで引き上げることは不可欠」「反撃能力は司令部なども対象とすべき」と右から追撃。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田首相は2022年12月5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、12月内に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で示す2023～27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示しました。現行の中期防（2019～23年度）の防衛費の総額は27兆4700億円程度ですから、一気に1・6倍になることになります。しかもこれは年々増額して年平均8兆6千億円になるわけで、最終年度の2027年は10兆円を超えるのは確実です。そうなると、2028年以降の防衛費は年額10兆円以上がベースになってさらに右肩上がりに上が...防衛費総額を5年で43兆円（1年平均8兆6千億円）に激増するよう指示をした岸田首相に、日本維新の会が「GDPの2%まで引き上げることは不可欠」「反撃能力は司令部なども対象とすべき」と右から追撃。
国防費を増額することで税金を上げるか借金を増やすかの議論が起きています。国民からすればどちらも困ります。一方でウクライナ戦争や台湾危機などから国防力をしっかりしたものにしたいという思いがあります。
岸田首相が防衛予算を5年後までに2倍増してGDP比2％（11兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田首相は2022年11月28日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、2027年度時点で国内総生産（GDP）比2％とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。岸田首相は防衛費の「相当な増額」を表明していたが、具体的な規模を示すのは初めてのことです。浜田防衛大臣によると、「財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保する。防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講ずる」よう指示があったとのことで...岸田首相が防衛予算を5年後までに2倍増してGDP比2％（11兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない。
社会福祉や教育を切り捨てて防衛費2倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキング政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が2022年11月22日、岸田首相に報告書を提出しました。与党協議の結果も受けて、岸田政権が最終的な文書をとりまとめることになっているのですが、なにしろこの「有識者」会議は2か月弱の間に4回集まっただけでこの報告書を出してしまっていて、拙速の極み、岸田政権の軍拡路線にお墨付きを与えるだけの代物です。例えば、この報告書は外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張をしているんですが、岸田政権がが国会で議論するなど全くなしに見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイルトマホークの導入を肯定するための記...社会福祉や教育を切り捨てて防衛費2倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
防衛力強化に関する有識者会議で「幅広い税目による国民負担が必要」と増税論。しかし法人税増税は否定。「他の歳出の削減による財源の捻出」。岸田政権は軍事費拡大＝消費税増税＋福祉切り捨てだと白状しろ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー2022年10月31日付け産経新聞に次のような記事が載っていて唖然としました。防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ2022/10/3118:23産経新聞官邸で開かれた国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議＝20日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）政府は31日、首相官邸で20日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第2回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国...防衛力強化に関する有識者会議で「幅広い税目による国民負担が必要」と増税論。しかし法人税増税は否定。「他の歳出の削減による財源の捻出」。岸田政権は軍事費拡大＝消費税増税＋福祉切り捨てだと白状しろ。
10月17日の国会で萩生田さんが岸田首相に「防衛費2％では足りない！」と発言した。 「糠に釘」のような岸田首相にどれだけ伝わったか、よくわからないが日本…
国内の軍産からも爆買いの「国産主義」を岸田立案 6月12日の赤旗が報じた 岸田政権の「新しい国産主義」 国内軍需産業への発注を増やす政策 「新しい国産主義」を 岸田政権が立案したのだという アメリカからだけでなく 国内軍需産業からも“爆買い”しよう という方針 経団連の求めがあるのだそうだ 岸田政権が軍事費拡大を進めるもとで、防衛省が国内軍需産業への発注を増やす政策「新しい国産主義」を立案したことが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。米国だけでなく、国内軍需産業からも“爆買い”しようという方針です。背後には、財界総本山＝経団連の姿があります。 pic.twitter.com/V2tNP7KvjL — 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) June 10, 2022 防衛省が“新・国産主義” 国内軍需産業に巨額利益へ 本紙が資料入手 2022年6月11日(土) ..
