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こんにちわ、リョウスケです。 僕は日本の未来像を悲観的に見ているのですが、その一つが日本の借金問題があります。 2023年末の時点で1286兆円という天文学的な数値となっています。 ただ、この借金が大きな問題になるかというのは学者の間でも意見が二分しております。 というのも、この「借金」のほとんどが日本企業や国民向けの「国債」となっているからです。 ただ、個人的には国内だろうが国外だろうが「借金」であることには違いがないので、何とかすべき問題だと思っています。 そもそも、日本の年間の税収が60兆円ほどであるのに対して、年金、保険などの社会保障費だけで120.3兆円ほど掛かっており、このうち49…
こんにちわ。FPの金蔵(きんぞう)です。 私の住んでいる地方自治体では、今年に入って、今年度2回目となるプレミアム商品券の配布がありました。 2千円でプレミアム商品券の冊子を1冊購入すると、5千円分の買い物が市内でできるというものです。 2020年にコロナが始まってから、確か3度目の配布になると記憶していますが、今回は使用期限も2月から3月末の2か月間と短く、明らかに前回とは違って、何か違和感を感じていました。 そこで、たまたま今朝の新聞を読んでいると、国から地方自治体にコロナ交付金として、2020年から3年間で18兆円ものお金が配られたとのこと。 「地方創生臨時交付金」という名目で配られてお…
義務教育受けたものなら大抵知っているはずの、かつての自動車産業の都市『デトロ イト』の紹介です。 同市の自動車産業崩壊の原因として、日本のことを悪く云うのかな…
日本政府にプライマリー・バランスの黒字化は無意味どころか有害(その1)
2025年度までにプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の黒字化達成という目標を日本政府は掲げており、別のブログ記事でこれはあまり意味がないことを書きま...
あけましておめでとうございます ブログを読んでくださる皆様、今年もどうぞよろしくお願いいたします 昨年の12月のNHK日曜討論で、少子高齢化について政治家や識者が議論していた 日本は、1970年に高齢化
シュウの話、第159話。斜陽の王国。- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -3. 一方、トラス王国は本格的に斜陽を迎えようとしていた。 カプリ共和国建国以降も兵士たちのストライキは続いており、そればかりか、いつ本格的にクーデターが勃発してもおかしくない、緊迫した状況が続いていた。「……ふー……」 そんな状況では軍本営にいることもできず、かつて特区への部隊派遣を指揮していたあの狼獣人の将校は自宅にこもり、や...
少子高齢化と財政破綻の金融市場への影響(相場(国別)の予測分析)
1.人口爆発から人口減少へ 女性の産む子供の数は、多産多死から医療技術の発展により、先進国を筆頭に、この200年で多産少死→少産少死に移行してきた。人口が爆発的に増加するのは「多産少死」のステージである。ごく最近までアジア諸国は多産少死で爆発的な人口増加をしてきたが、ここにきて...
【ボーナス・給料は7割減】自治体が財政破綻すればどうなるのか
公務員は給料が安定しており一生安泰。このように思われている方が内外問わずおられます。 ・年功序列による給与体系 ・身分保障 この2点が主な理由ですね。公務員の仕事はノルマ等がないことが多く、仕事の成果を数値化して表すことが非常に難しいのですね。 ・火災の消火戦術を確立した ・防火対象物の違反是正を行った ・日々のルーティンワークを効率化した 消防組織の仕事で言えばこのようなことが挙げられます。これらのことは非常に価値のある仕事ですが、どれだけ頑張っても、給料増加につながらないということです。そのため、給料の基準を考えた場合、年功序列と役職の色合いが非常に強くなるということです。 この給料体系で一番割に合わないのは若年職員です。彼らは日々の雑用をこなしながら、消防独自の仕事を学習し、訓練もこなしながら災害出動もする。正に24時間息つく暇もなく働いているのです。 話が少しそれましたが、公務員は金銭的に一生安泰ではありません。 ・年齢とともに給料は右肩上がり ・退職金は2,000万円超 ・老後は厚生年金で安泰 これらのことはすでに終わりを迎えています。公務員・消防士でも毎日問題なく働いていれば、金銭的に豊かになる時代は崩壊しているのです。 さらに加えて、自治体の財政破綻というリスクが公務員にはあるのです。
アメリカでの売値は、この4年間価格据え置きで変わっていないのに、日本では毎年、高騰が続いています。原因は、何のことはない、円安が進んでいるだけでした。ドル円については、悲観論と楽観論があります。日本の国力は、かなり前から相対的に下がり続けていること、日本の債務は世界第2位で巨額であるだけでなく、日銀が財政ファイナンスを行い、日銀の資産の多くが日本国債で計上されてるので、金利が上がると古い日本国債の市価が下がり、簡単に債務超過になってしまうこと・・・等々から、日本円は今後、さらに信用を失って下落していく、というのが悲観論です。対して、楽観論では、例えば、為替は金利差で簡単に変動するので、今後、米国が苦しくなって金利を下げ始めれば、日米で金利差がなくなり、あるいはいつか逆転し、再び円高に戻ると言っていたりしま...日本で高騰するiPhone、米国では価格固定のはずなのに
ここ数年、自宅のテレビを付けていないため、まだテレビで放送されているのかは分かりませんが、2010年代まではよく日本政府の財政を家計に例えて、支出が収入よ...
税金は日本政府の財源ではない。大体、自社商品券を回収したら財源が増えたと考える発行元はいるか?
最近、防衛費増額のための増税が話題になっておりますが、そもそも日本政府にとって税金は財源になりません。なぜなら(日銀(注1)を含む)日本政府は日本円の発行...
小泉政権下でプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の黒字化が閣議決定され、今では2025年度までに達成するという目標を日本政府は立てておりますが、この「...
カルチャー講師の皆さんどうしてますか?”インボイス制度”が水彩画講師にも関係あるとは!!
みなさんこんにちは!急に寒くなりました。ほんとうは22日に今年最後の鶴見緑地スケッチに行く予定でしたが寒すぎて断念。このスケッチはリレブックのF0サイズに描きました。鶴見緑地の韓国館跡前の通りです。マイブームのステッドラー斧型で描いてから透明水彩で着彩日
北朝鮮はなんでそんなにミサイルを打てるのかや自民党がピンチになると北朝鮮からミサイルが飛んでくる?で、どうして北朝鮮はアメリカや自民党の都合に合わせたかのようにミサイルを飛ばす事が出来るのかという事を記しましたが、もしかしたら、〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円(文春 2022/12/08)が大きなヒントになるのではないかと思いましのたので、皆さんの方でこの謎を解明していただ...
日本が財政破綻したらどうなる?実際に起こる5つのヤバいケース
こんにちわ、リョウスケです。 日本は歴史でも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。 少子高齢化が進むと、人口が減り生産性が低下したり、老人が増えて、若者が減るという人口動態のバランスの崩れによる社会保障制度の崩壊というやばいことがおこります。 特に年金、介護、保険といった「社会保障費」が急増している日本にとっては致命的な問題のように思えます。 ちなみに日本の税収は約60兆円であるのに対して、国や地方自治体が約50兆円ほど捻出しており、これから高齢者の増加によってどんどん費用は膨らんでいくと予想されています。 そもそも、国の税収に対して6分の5を社会保障費だけに費やしているわけですが、国…
国民年金、64歳まで納付案 25年の法改正めざす 厚労省(朝日新聞 2022年10月27日)や経済対策、第2次補正予算案29.1兆円程度に 異例の規模(朝日新聞 2022年10月27日)という話が出てきたので、岸田首相は安部元首相を既にのりこえた?を記した事を思い出したので、こちらの記事を記しますが、岸田首相は本気で日本国民と日本そのものをつぶしにかかってきたように思えるのですが、いかがでしょうか。因みに、日本の国債償還費は...
どうして円安が起きているのか分かりました?で、私は「アメリカの労働力不足の原因は、陰謀論者が言う通り、コロナワクチンと新型コロナと5Gのせいなんですかね・・・」とつぶやいて見たのですが、新型コロナウイルスの死者数、実際には統計の3倍か=米研究(BBC 2022年3月11日)という事なので、アメリカだけではないですが、新型コロナ感染による死亡や後遺症で働けなくなった労働者が多いのは間違いないようですね。それと、アメ...
「セントラルドグマ」はただのドグマだった?を記して、また、最近の株安で、宇野弘蔵(Wikipedia)さんが『恐慌論』という著作で、恐慌の原因は賃金上昇のせいだという「ドグマ」を提唱されていた事を思い出しましたので、現実を確認してみたいと思います。宇野弘蔵さんが言われていた恐慌が発生するメカニズムは、私の記憶に基づいてごく簡単にいうと、好況が続くと労働市場がひっ迫して労働力の売り手市場になり、賃金が上昇して資...
私はつい最近、日本の国債償還費は一般会計の歳出費全体より多い?という話をしたばかりですが、アフリカ支援に官民4兆円 首相「人への投資」表明(KYODO 2022/08/27)という事だそうです。岸田首相も安部元首相と同様のバラマキ路線を完全踏襲して国の借金を増やして日本をハイパーインフレにして一刻も早くオワコンに持ち込みたいのでしょうかね。日本の軍事費の増額だけでは物足りなくて、アフリカに日本の軍事費の増額に匹敵する...
JR東海のサイト内にあるhttps://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/linear/_pdf/business-progress.pdfによると、リニアの用地取得が進んでいないようですが、“地中の環境改変”だけでは済まないリニア工事の実態 〜トンネル残土があちこちに山積み、大鹿村の現状を視察しました(NACS-J 2019.06.10(2019.06.14 更新))によると、「残土の置き場を受け入れる地権者と、それを拒む地権者との間で、埋めることのできない分断...
ふと思い立って、日本の最近の国債償還費を確かめたくなったのでネットで調べて見て、一般会計については、22年度予算案、過去最大の107兆5964億円 閣議決定(日経新聞 2021年12月24日)を見つけ、2022年度予算では24.3兆円である事が直ぐに分かりましたが、特別会計はなかなか見つけることが出来ませんでした。*1そこで、Yahoo!知恵袋[q11265797711]で質問したところ、親切な方から、https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/s...
ここ最近、急激に円高が進んでますねえ。円安もかなり急に進んできていたのでその巻き返しでしょうか。 私はドル建て資産が多いので、この1週間ほどで100万円以上は資産が減ったかと思いますがまあり心配はしていません。 日本の対GDP比債務残高は世界最悪で、日銀も債務超過スレスレの状態です。これらが解決されない限りはいつかは円安に戻るだろうし、解決できるだろうとも思っていないからです。 むしろ心配なのは1ドルが3〜400円くらいの超円安で止まってくれればよいのですが、そのままハイパーインフレに突入して円が紙クズになってしまったら、円がいっぱい手に入って儲かった♪なんて喜んでいられなくなります。 円がま…
こんにちは、そしてこんばんは。窓際投資家です。 政府が投資を後押しするのを批判する記事を見つけました。 私が思ってるのと真逆のことが書かれている記事で、記事のコメント欄にも肯定的なコメントが並んでいたので、暗澹たる気持ちになりました。 日本
エルドーアン大統領のダウン状態と巨大な補正予算要求、女性殺害犯とその家族に対する温情判決に対する政府・与党からの批判、エルドーアン大統領の外交攻勢、電気料金値上げの否定
今日(21日)も、経済面でも、社会面でも、いくつか重要と思われる記事が出ていました。 今日も、「(AAでは)記事にならない情報」としては、基本的には静かな状況?が続いています。いまも、 “クルチダルオールCHP党首の強烈なクロスカウンター・パンチが炸裂し、エルドー
エルドーアン大統領のダウン状態継続と巨大な補正予算要求、女性殺害犯とその家族に対する温情判決に対する政府・与党からの批判、エルドーアン大統領の外交攻勢、電気料金値上げの噂の否定
今日(21日)も、経済面でも、社会面でも、いくつか重要と思われる記事が出ていました。 今日も、「(AAでは)記事にならない情報」としては、基本的には静かな状況?が続いています。いまも、 “クルチダルオールCHP
こんにちは、そしてこんばんは。窓際投資家です。 気になるニュースがあったので、引用します。 身動きが取れない日銀 日銀、国債購入10兆円超 先週、長期金利抑制で急増日銀の国債買い入れ額が先週に約10兆9千億円に達し、先々週の約2兆3千億円か
国内の軍産からも爆買いの「国産主義」を岸田立案 6月12日の赤旗が報じた 岸田政権の「新しい国産主義」 国内軍需産業への発注を増やす政策 「新しい国産主義」を 岸田政権が立案したのだという アメリカからだけでなく 国内軍需産業からも“爆買い”しよう という方針 経団連の求めがあるのだそうだ 岸田政権が軍事費拡大を進めるもとで、防衛省が国内軍需産業への発注を増やす政策「新しい国産主義」を立案したことが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。米国だけでなく、国内軍需産業からも“爆買い”しようという方針です。背後には、財界総本山=経団連の姿があります。 pic.twitter.com/V2tNP7KvjL — 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) June 10, 2022 防衛省が“新・国産主義” 国内軍需産業に巨額利益へ 本紙が資料入手 2022年6月11日(土) ..
感染者数の真実 緊急事態宣言がまたまた発令されました。 菅総理は、頑なに何としても経済をまわす覚悟に思われましたが、医療崩壊を防ぐために舵を切り直すことになりました。 『パニ
日本の借金は増え続けるが、果たして国家財政は破綻するのか。現状を踏まえて、アクションできるうちにリスクシナリオに備えるべきか考えたい。