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結局のところ、軍産複合体と呼ばれる兵器産業の規模感はどのくらいか?
軍産複合体なるワードを近年あまり聞かなくなっていましたが、各地での戦争の影響か、またチョコチョコと見かけるようになりました。 軍産複合体の影響力は半世紀以上も前、アイゼンハワーの時代であれば実際的なものではありましたが、現代では大して意味のある言葉ではありません。 以前にも軍需産業に対する過大評価へ苦言を呈する記事を書いたことがありますが、今回はもう少し具体的な数字をまとめてみましょう。 (過去の記事) 産業の規模感 軍産複合体の"産"である軍需産業ですが、軍需産業と一口に言っても幅が広いため、今回はメインである兵器産業に絞りましょう。軍需産業の定義からすれば兵器以外の消耗品や衣料や食料なども…
自公の協議で、安倍政権からの防衛装備移転三原則はそもそも殺傷能力のある兵器の輸出さえ禁止していないと言い出した。武力不保持を規定する憲法9条を持つ日本が武器を輸出することは憲法違反に決まっている。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー武器輸出禁止3原則はかつては非核三原則と並ぶ日本の「国是」でした。戦争放棄と武力の不保持を規定する日本国憲法9条と憲法前文の平和主義を受けて、1967年に佐藤栄作首相は武器輸出三原則を示しました。これは①共産圏②国連決議で禁止されている国③国際紛争当事国には武器の輸出を認めないというものでした。さらに、1976年に三木武夫首相が、それ以外の国にも輸出は「慎む」との政府統一見解を示し、事実上輸出は禁じられたのです。イスラエルへの武器輸出が可能に武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定NPT条約再検討会議が決裂最終合...自公の協議で、安倍政権からの防衛装備移転三原則はそもそも殺傷能力のある兵器の輸出さえ禁止していないと言い出した。武力不保持を規定する憲法9条を持つ日本が武器を輸出することは憲法違反に決まっている。
現在日本は、太平洋戦争に突入した時の状況に似ていると感じ、危機意識を持っている方々がいます。その危機意識にはかなり理があると感じます。私もその一人かもしれません。 右翼と呼ぶのも憚られるような愚かなネトウヨレベルの連中が、自民党内閣の言うところの「敵基地攻撃能力」を日本が持つ事を支持し、武力による隣国への威嚇化を正当化しようとしています。 中国やロシア、北朝鮮(場合によっては韓国も)を敵視して、...
防衛力強化に関する有識者会議で「幅広い税目による国民負担が必要」と増税論。しかし法人税増税は否定。「他の歳出の削減による財源の捻出」。岸田政権は軍事費拡大=消費税増税+福祉切り捨てだと白状しろ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー2022年10月31日付け産経新聞に次のような記事が載っていて唖然としました。防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ2022/10/3118:23産経新聞官邸で開かれた国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議=20日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)政府は31日、首相官邸で20日に開いた防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)の第2回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国...防衛力強化に関する有識者会議で「幅広い税目による国民負担が必要」と増税論。しかし法人税増税は否定。「他の歳出の削減による財源の捻出」。岸田政権は軍事費拡大=消費税増税+福祉切り捨てだと白状しろ。
クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋が、10月8日、大爆発しました。ウクライナの関係者が爆破したであろう事はほぼ確実でしょう。人的被害が出た事は遺憾ですが、実質戦争ですから、そこまでは、仕方ないでしょう。 しかしそのことに関するニュースを観て、とんでも無い事をウクライナがしていると思ったのは、私だけでしょうか? ウクライナは、予め作っていたと思われる爆発記念切手を即発行したばかりか、キーウ中...
大方の予想に反して、ロシア軍はウクライナ侵攻に踏み切りました。21世紀にもなってこんな野蛮な軍事侵攻があっていいものか・・・と、プーチンに対して多くの人々が怒りを露わにしています。「今度の戦争で、戦争というものは終わりにしたい」と願っている人も世界には沢山います。 なかなか無くせない戦争に終止符を打つにはどうすればよいでしょうか?簡単では無いでしょう。(特にアメリカ国防総省[ペンタゴン]と癒着した...
7/26/2022Q2決算 24時間予想レンジドル円 136.00-137.00ユーロドル 1.0100-1.0200米10年債 2.70-2.90NYダウ 31500-32000 ポジションドル円ロング 134.50買い足しユーロフラット 1.0050買いユーロ円ロング 145.00売り米債ETFショート 10年債利回り3.50%一部利確今週はFOMCというビッグイベントの他に米主要企業の第2四半期決算発表が目白押し。インデックスの主要コンポーネ...
【アメリカ軍需産業】をのぞき見 👀 - こんにちは、あきまるです。 ウクライナ情勢が緊迫化してますね。 海の向こうとはいえ隣国で起きている出来事なので他人事ではないんですが、日本って良くも悪くもマイペースですよね。。。 どんなかたちであれ平和であることってかけ […] - https://okanelevel1.com/2022/02/20/munitionsindustry/
【日本軍需産業】をのぞき見👀 - こんにちは、あきまるです。 ウクライナ情勢の先行きがとても心配ですが、こういう現状変更がまかり通ってしまうことになると、今後ますます不安になってくるのは台湾とか尖閣諸島とかですよね。 ウクライナ東部を独立承認したロシアに […] - https://okanelevel1.com/2022/02/24/munitionsindustryjp/
国内の軍産からも爆買いの「国産主義」を岸田立案 6月12日の赤旗が報じた 岸田政権の「新しい国産主義」 国内軍需産業への発注を増やす政策 「新しい国産主義」を 岸田政権が立案したのだという アメリカからだけでなく 国内軍需産業からも“爆買い”しよう という方針 経団連の求めがあるのだそうだ 岸田政権が軍事費拡大を進めるもとで、防衛省が国内軍需産業への発注を増やす政策「新しい国産主義」を立案したことが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。米国だけでなく、国内軍需産業からも“爆買い”しようという方針です。背後には、財界総本山=経団連の姿があります。 pic.twitter.com/V2tNP7KvjL — 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) June 10, 2022 防衛省が“新・国産主義” 国内軍需産業に巨額利益へ 本紙が資料入手 2022年6月11日(土) ..
ウクライナ情勢が酷い様相になってきました。プーチンは、ブラフか?精神状態がおかしくなったのか?と疑問視されていますが、自国が侵略されているわけでも無いのに、一方的な侵攻で、軍事施設ばかりか、市民さえも攻撃し、核兵器の使用さえ示唆し、原子力発電所への攻撃もさせたプーチンは、十分に異常でしょう。かなりなサイコパスです。 更に大変なことになる前に、一刻も早く戦争を終わらせる為には、ウクライナ(西側諸国...
戦争で使うような武器って、どんな所で作られているのかしら? 家庭内手工業や内職で、チマチマ手作業で作ってるとは、思えない。 町工場レベルの零細企業で製造しているとも、思えない。 最新鋭の設備を整えた。 最先端のセキュリティーに守られた。 広大な敷地にある、巨大な工場。 そういう場所で作ってるイメージ。 当然、そんなのを作るには、巨大資本がなきゃ、無理。 かなりの数の巨大企業が、武器製造に…