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自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権を支える与党自民党と公明党は2023年7月5日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則や運用指針の見直しに関する自公の実務者で作るワーキングチーム(WT)を開いて論点整理をまとめて決定し、座長を務める自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが両党の萩生田、高木両政調会長に提出しました。その中で、自公両党は予想通り殺傷能力がある武器輸出を容認!殺傷能力のある武器については、〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海など5分野に該当すれば、現行制度上も輸出する兵器に搭載可能で、今後も輸出可能との見解で一致し...自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
自公の協議で、安倍政権からの防衛装備移転三原則はそもそも殺傷能力のある兵器の輸出さえ禁止していないと言い出した。武力不保持を規定する憲法9条を持つ日本が武器を輸出することは憲法違反に決まっている。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー武器輸出禁止3原則はかつては非核三原則と並ぶ日本の「国是」でした。戦争放棄と武力の不保持を規定する日本国憲法9条と憲法前文の平和主義を受けて、1967年に佐藤栄作首相は武器輸出三原則を示しました。これは①共産圏②国連決議で禁止されている国③国際紛争当事国には武器の輸出を認めないというものでした。さらに、1976年に三木武夫首相が、それ以外の国にも輸出は「慎む」との政府統一見解を示し、事実上輸出は禁じられたのです。イスラエルへの武器輸出が可能に武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定NPT条約再検討会議が決裂最終合...自公の協議で、安倍政権からの防衛装備移転三原則はそもそも殺傷能力のある兵器の輸出さえ禁止していないと言い出した。武力不保持を規定する憲法9条を持つ日本が武器を輸出することは憲法違反に決まっている。
米国で銃乱射事件が相次いでいるのはウクライナの怨霊のせいなのか?
死の商人どもはウクライナで荒稼ぎしているのである。 殺人や破壊行為で巨利を得ているのである。 米国はウクライナで武器を配りまくっているにも関わらず、自国では銃規制しようとしている。 ウクライナの怨霊が激怒したとしても、何ら不思議ではない。●銃乱射事件●...
バイデン米大統領は「ロシアは孤立している」と言う。 これだけ聞けば、そうかなとも思う。 しかし、バイデン大統領は、対露非難決議案に反対した「中国やインドも孤立している」と言う。 中国もインドも、米国より人口が多いはずであるが……。 何かやましいことがある人間の言動はおかしくなるものである。 バイデン大統領にも何かやましいことがあるのであろう。 それこそがロシアとのもうけ話ではあるまいか? だからこ...