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自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権を支える与党自民党と公明党は2023年7月5日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則や運用指針の見直しに関する自公の実務者で作るワーキングチーム(WT)を開いて論点整理をまとめて決定し、座長を務める自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが両党の萩生田、高木両政調会長に提出しました。その中で、自公両党は予想通り殺傷能力がある武器輸出を容認!殺傷能力のある武器については、〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海など5分野に該当すれば、現行制度上も輸出する兵器に搭載可能で、今後も輸出可能との見解で一致し...自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
ロシアへの経済制裁には加わっているスイスが永世中立を定めた国内法を理由に、ウクライナへの戦車の供給も他国が保有するスイス製兵器の移転も拒否。国内法で憲法9条を持つ日本が兵器を供与しないのも当然だ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民、公明両党がとりまとめる報告書の内容が分かった、と2023年6月29日の朝日新聞が報じています。『移転の目的に「国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援」を追加するよう記し、移転の対象国を広げられるようにする。】としており、ロシアがウクライナに侵略していることを奇貨として、ウクライナへの兵器輸出をして、それを突破口に「死の商人」=武器輸出大国になろうとしていることが露骨に表れています。私はこのウクライナ戦争を口実に日本が武器輸出解...ロシアへの経済制裁には加わっているスイスが永世中立を定めた国内法を理由に、ウクライナへの戦車の供給も他国が保有するスイス製兵器の移転も拒否。国内法で憲法9条を持つ日本が兵器を供与しないのも当然だ。
自公の協議で、安倍政権からの防衛装備移転三原則はそもそも殺傷能力のある兵器の輸出さえ禁止していないと言い出した。武力不保持を規定する憲法9条を持つ日本が武器を輸出することは憲法違反に決まっている。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー武器輸出禁止3原則はかつては非核三原則と並ぶ日本の「国是」でした。戦争放棄と武力の不保持を規定する日本国憲法9条と憲法前文の平和主義を受けて、1967年に佐藤栄作首相は武器輸出三原則を示しました。これは①共産圏②国連決議で禁止されている国③国際紛争当事国には武器の輸出を認めないというものでした。さらに、1976年に三木武夫首相が、それ以外の国にも輸出は「慎む」との政府統一見解を示し、事実上輸出は禁じられたのです。イスラエルへの武器輸出が可能に武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定NPT条約再検討会議が決裂最終合...自公の協議で、安倍政権からの防衛装備移転三原則はそもそも殺傷能力のある兵器の輸出さえ禁止していないと言い出した。武力不保持を規定する憲法9条を持つ日本が武器を輸出することは憲法違反に決まっている。
明日は統一地方選挙。自国維公=「地獄行こう」に投票したら戦争かコロナか物価高で死んでしまう。軍需産業だけに「助成金」を出して保護する防衛産業強化法案が審議入り。実質賃金は11カ月連続で減少。
部隊視察で10式戦車に搭乗した岸田文雄首相=2021年11月27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー国内の防衛産業=軍需産業を支援するため、製造工程の効率化やサプライチェーン(供給網)強化の経費を政府が負担する防衛産業強化法案が2023年4月7日、衆院本会議で審議入りしました。この法案では輸出促進に向け相手国の要望で仕様を変える場合、基金から助成金を交付するなど、軍需産業だけに手厚い保護を与える内容で、軍需産業によるサイバー攻撃対策の強化費も支援します。さらにこの法案には、事業の継続が難しくなった軍需産業の製造施設について、国が取得・保有...明日は統一地方選挙。自国維公=「地獄行こう」に投票したら戦争かコロナか物価高で死んでしまう。軍需産業だけに「助成金」を出して保護する防衛産業強化法案が審議入り。実質賃金は11カ月連続で減少。
岸田政権がウクライナ戦争に乗じて日本を「死の商人」にしようとしている。「同志国」に「防衛装備品」=兵器を提供し、ODA対象外の軍支援「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に踏み出す方針。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラーロシアがウクライナに侵略したため、欧米諸国がウクライナに軍事支援をせざるを得なくなっているのは、ウクライナ市民を虐殺されないためにいたしかたないことなのですが、それでアメリカなどの軍需産業が大儲けしていることは頭の痛い問題です。しかも、ウクライナ戦争で死ぬのはウクライナ人とロシア人だけで、欧米の人は義勇兵は別にして基本的に死なないわけです。ベトナム戦争はベトナム人民を360万人も死なせてしまったからではなく、米軍兵に死者が数万人出たことで反戦機運が盛り上がってアメリカが戦争を継続することが不可能になり停戦したわけですが、ウクラ...岸田政権がウクライナ戦争に乗じて日本を「死の商人」にしようとしている。「同志国」に「防衛装備品」=兵器を提供し、ODA対象外の軍支援「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に踏み出す方針。
ロシアによるウクライナ侵略開始から1年(完結編)。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!にほんブログ村社会・経済ニュースランキング明日2023年2月24日で、ロシアによるウクライナ侵略開始から1年。今回は日本がこれからどうしていくべきかについて私の考えを述べたいと思います。もはやウクライナのことも同一民族とみなして征服する気でいるプーチン大統領。関連記事ロシアによるウクライナ侵略開始から1年(前編)。国連総会がロシア軍のウクライナの領土からの「即時、完全、無条件の撤退」を要求する決議案を準備しているのは当然だ。【ロシアによるウクライナ侵略開始から1年(中編)】なぜロシアの侵略を止めなければいけないのか。なぜロシア市民に経済制裁の痛みを負わせ、ロシア選手にパリ五輪出場を禁止しなければいけないのか。バイデン米大統領が戦争...ロシアによるウクライナ侵略開始から1年(完結編)。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。