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自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権を支える与党自民党と公明党は2023年7月5日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則や運用指針の見直しに関する自公の実務者で作るワーキングチーム（WT）を開いて論点整理をまとめて決定し、座長を務める自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが両党の萩生田、高木両政調会長に提出しました。その中で、自公両党は予想通り殺傷能力がある武器輸出を容認！殺傷能力のある武器については、〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海など5分野に該当すれば、現行制度上も輸出する兵器に搭載可能で、今後も輸出可能との見解で一致し...自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
ロシアへの経済制裁には加わっているスイスが永世中立を定めた国内法を理由に、ウクライナへの戦車の供給も他国が保有するスイス製兵器の移転も拒否。国内法で憲法9条を持つ日本が兵器を供与しないのも当然だ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民、公明両党がとりまとめる報告書の内容が分かった、と2023年6月29日の朝日新聞が報じています。『移転の目的に「国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援」を追加するよう記し、移転の対象国を広げられるようにする。】としており、ロシアがウクライナに侵略していることを奇貨として、ウクライナへの兵器輸出をして、それを突破口に「死の商人」＝武器輸出大国になろうとしていることが露骨に表れています。私はこのウクライナ戦争を口実に日本が武器輸出解...ロシアへの経済制裁には加わっているスイスが永世中立を定めた国内法を理由に、ウクライナへの戦車の供給も他国が保有するスイス製兵器の移転も拒否。国内法で憲法9条を持つ日本が兵器を供与しないのも当然だ。
