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自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権を支える与党自民党と公明党は2023年7月5日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則や運用指針の見直しに関する自公の実務者で作るワーキングチーム（WT）を開いて論点整理をまとめて決定し、座長を務める自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが両党の萩生田、高木両政調会長に提出しました。その中で、自公両党は予想通り殺傷能力がある武器輸出を容認！殺傷能力のある武器については、〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海など5分野に該当すれば、現行制度上も輸出する兵器に搭載可能で、今後も輸出可能との見解で一致し...自公両党が殺傷能力のある兵器の輸出で合意。岸田政権はまた閣議決定で日本を「死の商人」にしようとしている。まともな野党は臨時国会召集を要求して、武器輸出に断固反対すべきだ。
岸田総理は、今回の広島サミットに関し、”G7として核兵器のない世界への決意を改めて確認するとともに、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を守り抜く、こうしたG7の意志を強く世界に示したいと思っています”と言ったのですが、私は、人を欺くことは、やめてほしいと思います。人殺し（ウクライネ戦争）を止めようとせず、ウクライネ軍を支援しながら、核兵器のない世界が、どうしてつくれるのですか？と問わなければなりません。また、法や道義・道徳を無視して、戦争を繰り返し、アフリカや中南米、中東やアジアの国々を相手に、巧みに搾取や収奪をくり返してきたのは、G7をはじめとする西側諸国でしょう、と言わなければなりません。だから、その証拠ともいえる、日韓の歴史をふり返りたいと思います。アジア・太平洋戦争は日本の無条件降伏によって...法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序？
