会員登録後、有料プランで広告を非表示に
詳しくはこちら
メインカテゴリーを選択しなおす
内海 聡 Twitter@touyouihttps://twitter.com/touyoui/status/1651105526649077761?cxt=HHwWgoDSqdDu8-ktAAAA日本はどんどん軍国化に加速している。多国籍資本が民主制という軛を外し、弾圧的な振る舞いによって自己増殖を最大にする営みが、戦争国家の完成形。 安保実務者協議の議事録は非公開、 防衛費の倍増、 敵基地攻撃能力保有、 経済徴兵、このための増税、 自衛隊は米の指揮下に置かれ戦争に動員される。午後3:06 ·...
＜防衛力強化＞海空自は1日で壊滅する ～『敵基地反撃能力』は必須だが台湾有事で自衛隊を戦力にしたい米国の思惑～
CG : JMSDF fleet will be annihilated in one day ＜海空自は1日で壊滅する＞筆者が指摘していた事が現実に。米国による「台湾有事での戦闘シミュレーション」が公表されたのだ。中国軍による台湾進攻が2026年に行われた場合のもので数十のパターンでの図上演習の結
岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が26％も一挙に増額され6兆8千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り2番目の項目に。加えて防衛費強化資金が3兆4千億円。もはや軍国主義。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権は2022年12月23日、一般会計の歳出総額が114兆3812億円となる2023年度当初予算案を閣議決定しました。当初予算案は11年連続で過去最大となりましたが、歳出面では前年度当初予算より6兆7848億円も増と大幅に伸びた主な原因は、もちろん、岸田政権が進める防衛力の抜本強化の関連経費です。防衛費（米軍再編経費など含む）は6兆8219億円で、前年から1兆4214億円増えました。つまり、歳出が増えた分の20％以上は防衛費増によるものです。これまでの防衛費の伸び率は毎年1％程度だったのですが、いきなり26％増です。その結...岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が26％も一挙に増額され6兆8千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り2番目の項目に。加えて防衛費強化資金が3兆4千億円。もはや軍国主義。
アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。5月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年1月の訪米での手土産に防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権は2023年度の当初予算案で一般会計の歳出総額を114兆円程度とする方向で最終調整に入りました。防衛力の抜本的な強化のために今年度より6兆円を超える大幅な増額となります。そのうち、防衛費が今年度の当初予算およそ5兆4千億円の1．2倍を超える過去最大のおよそ6兆8千億円に拡大するとしていて、国家予算が6兆円増えるうちの1兆4千億円、つまり20数パーセントが防衛費の増額です。このため、岸田政権は今後5年間の防衛費43兆円＝年平均8兆6千億円の財源とするための「防衛力強化資金」を計上していて、そこに他の歳出削減・増税・国債な...アメリカからガラクタ兵器ばかり超高値で買わされる良いカモの日本。5月にバイデン大統領に軍事費倍増を約束し、来年1月の訪米での手土産に防衛費爆増を手土産にしようとしている岸田首相は最低の総理大臣だ。
【絶望禁止！】安保政策の大転換ストップは可能。反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備や軍事費爆増は来年の通常国会で阻止できる。まともな野党を応援して、戦争を準備する予算案を否決しよう。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権は2022年12月16日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書を改定しました。防衛費の歴史的な増額や、他国の領土を攻撃可能にする装備の導入などが盛り込まれ、戦後日本の防衛政策が大転換しようとしています。ところがその内容は2022年の通常国会や臨時国会ではろくに議論もされず、市民への説明も後回しにして、増税や復興税の転用やコロナ積立金の流用や国債発行など負担だけが押し付けられようとしています。【お前が言うか？】岸田首相が防衛増税について「今を生きる国民がみずからの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものだ」。コ...【絶望禁止！】安保政策の大転換ストップは可能。反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備や軍事費爆増は来年の通常国会で阻止できる。まともな野党を応援して、戦争を準備する予算案を否決しよう。
平和構想提言会議が岸田政権の安保3文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権は2022年12月16日、いわゆるなど安保関連3文書、すなわち外交や防衛などの指針である1国家安全保障戦略（NSS）2防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）3自衛隊の体制や5年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）を閣議決定し、岸田首相は今晩記者会見してこれを説明しました。このうちNSSでは、安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」「反撃能力」との名称で保有すると明記しました。そもそも旧ソ連が存在して、日本の領空をガ...平和構想提言会議が岸田政権の安保3文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
高市早苗大臣が岸田政権の防衛費増のための防衛増税論に対して「先に財源論で戸惑った」と批判。しかし外交・安全保障の中身よりも「先に防衛費増ありき」の軍国主義的な議論の方がよほど問題だ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田首相が2022年12月8日に「令和9年（2027年）度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要となります。約4分の1の約1兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と、防衛費＝軍事費の激増のための増税について明言した件。そもそも軍事費を5年間で2倍にするというのが無茶なのですが、これまで軍事費増を言い募ってきた安倍派も紛糾。佐藤正久元外務副大臣（自民党外交部会長）は「このままだと防衛が悪者になる。防衛力の抜本的強化の中身を国民に説明する前に増税というのは順番が逆だ」...高市早苗大臣が岸田政権の防衛費増のための防衛増税論に対して「先に財源論で戸惑った」と批判。しかし外交・安全保障の中身よりも「先に防衛費増ありき」の軍国主義的な議論の方がよほど問題だ。
岸田首相が「防衛費増額分のうち1兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額5兆円以上も防衛費を増やすのに1兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田首相が2022年12月8日、「令和9年（2027年）度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要となります。約4分の1の約1兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と、防衛費＝軍事費の激増のための増税について言及しました。そもそも、今は年5兆4千億円の防衛費を2027年にはGDP比で2％の年11兆円にしようとしているのですから、4兆円ではなくて5兆円以上の追加財源が必要ですし、そのうち増税が1兆円で済むわけもありません。憲法9条のない国でNATOという軍事同盟を結ん...岸田首相が「防衛費増額分のうち1兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額5兆円以上も防衛費を増やすのに1兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
防衛費総額を5年で43兆円（1年平均8兆6千億円）に激増するよう指示をした岸田首相に、日本維新の会が「GDPの2%まで引き上げることは不可欠」「反撃能力は司令部なども対象とすべき」と右から追撃。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田首相は2022年12月5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、12月内に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で示す2023～27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示しました。現行の中期防（2019～23年度）の防衛費の総額は27兆4700億円程度ですから、一気に1・6倍になることになります。しかもこれは年々増額して年平均8兆6千億円になるわけで、最終年度の2027年は10兆円を超えるのは確実です。そうなると、2028年以降の防衛費は年額10兆円以上がベースになってさらに右肩上がりに上が...防衛費総額を5年で43兆円（1年平均8兆6千億円）に激増するよう指示をした岸田首相に、日本維新の会が「GDPの2%まで引き上げることは不可欠」「反撃能力は司令部なども対象とすべき」と右から追撃。
岸田首相が防衛予算を5年後までに2倍増してGDP比2％（11兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田首相は2022年11月28日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、2027年度時点で国内総生産（GDP）比2％とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。岸田首相は防衛費の「相当な増額」を表明していたが、具体的な規模を示すのは初めてのことです。浜田防衛大臣によると、「財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保する。防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講ずる」よう指示があったとのことで...岸田首相が防衛予算を5年後までに2倍増してGDP比2％（11兆円）まで引き上げるように正式に指示。コロナ予算まで流用する、百害あって一利なしの危険な軍国主義政策を取る余裕など日本にはない。
社会福祉や教育を切り捨てて防衛費2倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキング政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が2022年11月22日、岸田首相に報告書を提出しました。与党協議の結果も受けて、岸田政権が最終的な文書をとりまとめることになっているのですが、なにしろこの「有識者」会議は2か月弱の間に4回集まっただけでこの報告書を出してしまっていて、拙速の極み、岸田政権の軍拡路線にお墨付きを与えるだけの代物です。例えば、この報告書は外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張をしているんですが、岸田政権がが国会で議論するなど全くなしに見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイルトマホークの導入を肯定するための記...社会福祉や教育を切り捨てて防衛費2倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法9条を持つ国のやっていいことじゃない！
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー2022年10月27日に産経新聞が独自スクープとして、『政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している』と報道し、読売新聞が翌28日に「米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている」と後追い記事を出しました。さらに読売は29日には『政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「ト...岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法9条を持つ国のやっていいことじゃない！
自民、「反撃能力保有」を明記参院選に向けた公約案の骨子自民党が夏の参院選に掲げる公約案の骨子が28日、判明した。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、弾道ミサイル攻撃に対処するため、相手領域内のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を保有すると明記。防衛費は国内総生産（GDP）比2％への増額を視野に、防衛力の抜本的強化を掲げる。憲法改正は「早期に実現する」との方針を盛り込む。4月末の党安全保障調査会の...
