【サラリーマン個人投資家は要注意】金融所得課税の議論見送りと税率30%が個人投資家に与える影響について
民法の報道番組で木原官房長官は「我々がマーケット、投資家、国民に出すべきメッセージは『貯蓄から投資を一度やってみてくださいませんか』ということで、そこに悪影響のないような形を考えていきたい」と発言しました。 これを受けてマスメディアは「金融所得課税の議論見送り」と受け取り報道を行いました。 元々、金融所得課税については、昨年9月の自民党総裁選挙の際に立候補していた高市早苗氏が持ち出したのが最初だと私は記憶しています。 ・50万円以上の金融所得に対して税率を30%にする 今の税率は20.315%なので、約10%の増税をするということを発言したということです。この際に岸田文雄総理は金融所得課税については具体的には触れていなかったのですが、自民党総裁になった後に、幾度か触れており、発言内容からは賛成の立場であることが伺えていました。 それが、今回木原官房長官が発言したことによって、しばらくは行わないだろうという流れになっているということです。
2022/05/23 07:17