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総選挙は自公で過半数割れが見えてきた。過半数割れすれば恐らく自民党は維新か国民民主党を連立に加えて政権維持を図るだろう。石破茂は総辞職に追い込まれるかもしれないが。そこで維新か国民民主党が連立の条件に消費税減税の実現を自民党に飲ませることができれば最善なのだが、そこまで上手くいくのは難しいだろう。国民は消費税減税・廃止を望んでいるし、物価高対策にも実質賃金を上げるにも消費税減税・廃止が最善だ。しかし日経新聞は社会保障のためにさらに消費税増税をしろと社説で主張するのだ。狂気としか言いようがないではないか。～～引用ここから～～［社説］社会保障の改革は負担論から逃げるな衆議院選挙2024-日本経済新聞今後の日本社会の変化を見据えれば衆院選でもっと骨太の議論がされるべきだ。超高齢社会を支える社会保障制度のことであ...さらなる消費税増税を主張する狂気の財務省の犬日経新聞社説
日本の研究力が下がっている。ノーベル科学賞も受賞できなくなるだろう。それは大学や研究機関が理系研究者を雇い止めするからであり、なぜ雇い止めするかといえば金がないからだ。毎日新聞が理系研究者の雇い止めの問題を取り上げたことは評価するが、本来財務省の犬の毎日新聞に批判する資格はない。大学や研究機関の雇い止めは財務省の緊縮財政により大学や研究機関に金がないことにあるのだから。～～引用ここから～～理系研究者8人に1人が雇い止め無給で仕事、あっさり解雇の惨状 毎日新聞大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面して...毎日新聞 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学...大学や研究機関の雇い止めの原因は財務省の緊縮財政にある
マスコミ各社の総選挙の序盤情勢が出た。それによれば自民党は単独過半数を割るが、自公で過半数を維持するようだ。つまらないな。立憲民主党の代表が民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦だから大嫌いなのだが、さりとてこのまま自公政権が続くのはうんざりだった。今のままの経済がだらだら続くわけだから。しかし時事通信の世論調査によると石破茂の支持率はわずか28%でしかないのだ。石破茂は国民に人気があるわけではなく、国民も自公政権にうんざりしているようだ。それならば総選挙がどうなるかわかるまい。面白い方向に転ぶかもしれない。～～引用ここから～～石破内閣支持28％、発足時最低比例投票先、自民26％・立民10％―時事世論調査：時事ドットコム時事通信が11～14日に実施した10月の世論調査で、石破内閣の発...総選挙序盤情勢
日経新聞を限らず財務省の犬が新聞は積極財政に反対する。少しでも歳出を増やそうとすると財源を示せと増税を要求するのだ。今必要なのは国債を財源とした積極財政だ。それをしない限り日本経済の再生はない。石破茂自民党と野田佳彦立憲民主党は消費税減税・廃止と積極財政をやる気はないから比例は絶対入れてはいけない。積極財政を主張する政党、候補者に入れよう。～～引用ここから～～［社説］財源を語らぬ大盤振る舞いは無責任だ衆議院選挙2024-日本経済新聞衆院選が15日に公示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。日本の将来を左右する重要な選択が有権者に託される。「政治とカネ」の問題に隠れ、経済論戦はこれまでの...日本経済新聞衆院選が15日に公示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。日本の将来を左右する重要な選択...財源財源と五月蝿い財務省の犬日経新聞社説
党首討論会で石破茂は消費税は社会保障の安定財源だから減税は考えていないと言い放った。安定財源といえば聞こえは良いが、不況で国民の収入が減少しても税はほとんど変わらない酷税なのだ。消費税は人頭税の次に悪い税だ。立憲民主党の野田佳彦も石破茂と考えはほとんど変わらない。自民党、立憲民主党の二大政党が財務省の犬で国民の敵なのだ。比例は他の選択肢に入れれば良いが、小選挙区は選択肢がない。候補者が積極財政ならそちらに入れるべきだろうか。～～引用ここから～～（社説）経済対策指示財政の緩み受け継ぐな：朝日新聞デジタル政府・与党が新たな経済対策をつくる作業を進めている。首相が代わっても、年度の途中に大型の補正予算を組み政権浮揚をはかる光景は変わらない。選挙での人気取りを狙っ...朝日新聞デジタル 政府・与党が新たな経済対策...国民の困窮より財政が大事な朝日新聞社説
https://www.handelsblatt.com/politik/deutschland/zukunftsplan-deutschland-60-ideen-fuer-unser-land/100063968.html 解説動画 youtu.be <Japanese> 今週のハンデルスブラット週末特別号は、ドイツ再生のための「未来プラン」というタイトルの実に興味深いものだったので、早速チェックしてみました。政府、企業、個人それぞれが、その気にさえなれば今からでもできることについて合計60個ものアイデアが紹介されています。例えば、ドイツは世界も羨む技術水準と研究開発体制を誇っているのだか…
財務省の犬の言論が増えている。社説も丸々一本積極財政に反対する社説ではなく積極財政に反対する一文を混ぜて毎日のように反対する社説を書いてくるのだ。有料で読めないし読むつもりもないが、ダイヤモンドオンラインも財務省の犬の文章を書いていた。書いたのは財務省の犬の御用学者だが。やれやれだ。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは驚いた。米国が謝罪することないだろうが、核兵器の使用のハードルが上がったことは確かで、それは世界に良い影響をもたらすだろう。～～引用ここから～～経済対策指示漫然と歳出の膨張を続けるな【読売新聞】賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換を図るべき局面である。漫然と歳出を膨らませてはならない。成長を後押しする効果的な資金の使い道を練るこ...読売新聞オンライン 賃金と投資がともに増え...積極財政を妨害する財務省の犬の読売新聞社説
衆議院が解散された。これから選挙期間だが、すこぶる不調だ。ネットトラブルを引きずっているかと思うが、それ以上に我が家の雨漏りを直す音が五月蝿いのだ。仕方ないのだが、不調になるのも仕方ない音量なのである。喫緊の課題は経済再生だが、新聞は財務省の犬だから財政ばかりに気を使う。それでは経済は良くならないのだ。～～引用ここから～～社説：党首選の論点物価高と経済政策その場しのぎから脱却を 毎日新聞場当たり的な財政出動を繰り返しても、物価高に苦しむ国民の生活は立て直せない。食品の値上げは続き、10月は約3000品目にも及ぶ見通しだ。物価上昇を差し引いた実質賃...毎日新聞 場当たり的な財政出動を繰り返しても、物価高に苦しむ国民の生活は立て直せない。食品の値上げは続き、10月は約3000品目にも及ぶ見通しだ。物価上昇を...毎日新聞社説は国民の困窮を顧みない
20241005 週末のBloombergより（データセンター市場の急拡大など）
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html www.youtube.com ◆市場予想レンジを上回る強い雇用統計を受けて、11/7のFOMCでは▲50の予想が消滅（▲25bpに収斂）。年内2回計▲50bp、ターミナル金利3.3%あたりに大きく上方シフト。10年国債金利も今週20bp上昇。◆インフレ意外にも雇用維持をマンデートとし、これ以上の雇用軟化を避けたいと考えているFEDにとっては朗報。しかし、▲50bpで利下げを開始したのは間違いだったのではないかという声も上がり始めている。◆インフレは下向…
痛みを伴う改革と称して国民負担増を主張する財務省の犬産経新聞社説
立憲民主党代表は野田佳彦に決まり、自民党総裁選も終盤だ。野田佳彦は民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した財務省の犬だからガチガチの緊縮財政派だ。立憲民主党に投票する選択肢はなくなった。自民党総裁選に当選する可能性は高市早苗、石破茂、小泉進次郎に絞られた。積極財政派は高市早苗だけなので石破茂か小泉進次郎が総理総裁になると自民党にも投票できなくなる。緊縮財政派が内閣総理大臣になっても国民が困窮していることを訴えて減税と財政出動を要求するしかないだろう。～～引用ここから～～＜主張＞総裁選と社会保障痛み伴う改革も論じ合え社説医療、介護、年金などの社会保障政策は国民の関心が高い。産経新聞：産経ニュース 医療、介護、年金などの社会保障政策は国民の関心が高い。にもかかわらず、自民党の総裁選でも、立憲民主党...痛みを伴う改革と称して国民負担増を主張する財務省の犬産経新聞社説
不調が続く。食事が取れないから体力も精神力も落ち込んでまた2日も休んでしまった。コメント返しも意外に疲れるものだ。特に根本的に意見が合わない人のコメントには。朝日新聞の社説批判を先に書いてしまったが、日経新聞の財務省の犬の社説の方が早く出ていた。本当は日経新聞から先にブログ記事にすべきだったのだが、日経新聞は社説のアップロードが19時なので分かりにくいのだ。～～引用ここから～～［社説］負担の議論なくして安心も安全もない党首選2024-日本経済新聞持続可能な社会保障の仕組みも、国を守るために必要な防衛力も、安定した財源なしでは実現しない。だれがどのくらい負担すべきなのか。次の政権はこの難題から逃げてはなら...日本経済新聞 持続可能な社会保障の仕組みも、国を守るために必要な防衛力も、安定した財源なしでは実現...国民にさらなる負担を求める財務省の犬日経新聞社説
新聞は社説やコラム、記事などで財務省の犬になる。国債残高が多すぎるから財政規律が必要だと繰り返すのだ。国債残高など何の問題もない。財政破綻はあり得ない。新しいプロパガンダの材料である「金利ある世界」も日本の国債金利は10年ものの国債で0.8%程度でしかない。それでも気になるなら日銀に引き受けさせても良いし、イールドカーブコントロールを再導入しても良い。何の問題もないのだ。今日のブログは新聞だけではなくテレビも財務省の犬として総裁選で財政規律が重要だと報道していたことを批判する。日本テレビの報道がネット記事になっていたからだが。新聞よりテレビによる繰り返しのプロパガンダの方が効果があるのだ。～～引用ここから～～【解説】経済と財政どちらを優先？総裁選9候補の政策チェック｜日テレNEWSNNN自民党の総裁選、投...日本テレビも財務省の犬だ
うつの自分語りをした挙げ句2日もブログ更新を休んでしまったので心配させてしまったかもしれない。確かに不調でブログも更新できないほどだったが、今日はブログ更新できる程度には復調した。心配してくれた人には申し訳ない。朝日新聞がまた財政でイチャモンをつけている。財源は国債にしないと経済成長はあり得ないのだが、恒久財源が必要などと書いている。財務省の犬はどこまでも愚かだ。～～引用ここから～～（社説）総裁選と財政「持続性」語らぬ無責任：朝日新聞デジタル自民党総裁選で、各候補が政策のアピールに力をいれている。だが、その遂行に必要になる財源や負担の説明は極めて乏しい。国政の責任者をめざすなら、巨額の国債残高を直...朝日新聞デジタル自民党総裁選で、各候補が政策のアピールに力をいれている。だが、その遂行に必要になる財源や...総裁選でも財務省の犬ぶりを発揮する朝日新聞社説
20240914 週末のBloombergより（FED利下げなど）
youtu.be ◆9/18のFED利下げは一時▲25bpと確信されていたが、その後WSJニックの記事（+元NY FED総裁ダドリー氏コメント）で▲50bpと半々になった。◆債券市場はリセッションを、社債・株市場はソフトランディングを織込んでいるのでボラの高い状況が続く。◆データだけを見る限り、▲50bpが今すぐ必要なほどな弱さは感じられない。▲50bpで始めた利下げを▲25bpにスローダウンするコミュニケーションも非常に難しい。◆将来の▲50bpの含みを持たせつつ▲25bpで始めておいて、データが弱ければ▲50bpに踏み切るというのが正攻法。◆債券と株の上昇などで、金融環境は既にかなり緩和し…
自民党総裁選が始まったが、経済政策があまり論点になっていない。選択的夫婦別姓などNHKの世論調査で1%しか論点になって欲しいと出ないのに東京新聞などのノイジーマイノリティが騒ぐからそれが論点になってしまっている。重要なのは経済なのだ。しかし日経新聞社説はこの低迷している経済、困窮している国民にさらなる負担増を科すことが責任ある政治だと書いたのだ。まさに狂気である。しかしほぼ全ての新聞は財務省の犬であるから五十歩百歩の違いしかない。～～引用ここから～～［社説］経済の転換期に長期的な視点の論戦を党首選2024-日本経済新聞岸田文雄首相（自民党総裁）の後任を選ぶ自民党総裁選が12日告示され、過去最多の9人が立候補した。27日に投開票される。日本経済は転換期にあり、金利のある世界や経済安全...日本経済新聞岸田文...狂気の財務省の犬の日経新聞社説。消費税増税を主張
自民党総裁選 日程、立候補者、経済金融政策と結果予想について
自由民主党総裁選は、日本の政治において重要なイベントの一つであり、次期首相を決定するプロセスとして注目されてい
世論調査では自民党総裁に相応しい一位が小泉進次郎で、立憲民主党代表に相応しい一位が野田佳彦だ。もしその通りになってしまったら比例は別の政党に入れるとしても小選挙区は自民党と立憲民主党のどちらに入れれば良いのか。最悪の選択しかなくなってしまう。小泉進次郎は明らかにおかしい。環境大臣もろくに務まらなかったのに内閣総理大臣が務まるはずがない。しかも解雇規制を緩和するなどと言っている。必要なのは積極財政で、解雇規制の緩和ではない。野田佳彦は消費税増税を強行した張本人だ。ろくな政権運営にならないのは目に見えている。議論が盛り上がればこの二人は消えると思うのだが。～～引用ここから～～概算要求最大金利ある世界で財政規律守れ【読売新聞】「金利のある世界」が到来し、財政運営は国債費が膨らんで厳しさを増す。政府は、財政規律を...緊縮財政では経済再生はないぞ、財務省の犬読売新聞社説
20240907 週末のBloombergより（FEDの利下げ軌道についてなど）
www.cmegroup.com youtu.be ◆気持ち弱めだが景気後退を示したわけでもない米雇用統計で、9月18日の利下げは▲25bpが優勢（7割）に。◆一方、逆イールド解消やタカ派のウォラー理事のハト的発言もあってFEDが Behind the curve なのかもという懸念はかえって高まり、年内は▲110bp超、2025年には2.8％（市場は3％強の中立金利を見ており、これはやや低め）までの利下げが織り込まれている。◆データ面でリセッション入りの確率が特に高まったわけでもないが株式市場の地合いは悪く、機関投資家の売りによる大きな出来高を伴って、レーバーデー以降大幅下落。◆逆イールドの…
「金利ある世界」って日本国債金利は世界最低だぞ財務省の犬の産経新聞
財務省に「ご説明」された通りに日銀の利上げにより「金利ある世界」が戻ってくるからこれまでのように国債を大量発行できないと財務省の犬の新聞は口を揃えて社説に書いている。しかし日本国債は世界最低金利なのだ。それに国債金利が気になるなら日銀引き受けでもイールドカーブコントロールの再導入でもすれば良い。財務省の想定利払い2.1%なんて高い金利になるはずがない。財務省と自民党による失われた30年で国民生活はボロボロなんだ。困窮してカツカツの世帯が多い。最善の政策は消費税の減税・廃止だが、自民党総裁選では議論にも上がるまい。財務省が心底嫌がるからだ。国民の困窮に気づかないあるいは気づいていても無視する新聞は有害極まりない。新聞代を生活費に充てるためにも不買・解約するべきだ。～～引用ここから～～＜主張＞予算の概算要求効...「金利ある世界」って日本国債金利は世界最低だぞ財務省の犬の産経新聞
日経新聞の社説は9月2日で毎日新聞社説より1日早かったのだが、日経新聞の社説がアップロードされるのは19時とやたら遅くて中途半端な時間なので確認しなかった。そのせいでブログで取り上げる順序が逆転してしまった。どうでも良いこととも云えるが。予算を増やす積極財政をすることでしか経済再生はできないのに新聞は財務省に媚びて予算を減らそうとする。新聞の講読者は若者が購読しない構造不況だから景気が良くなっても読者は増えないだろうが、少しは増える。あるいは減らない。また企業の広告も増えるだろうに。どうして自分で自分の首を絞めるのか理解できないところだ。～～引用ここから～～［社説］次の首相は規律なき予算膨張に歯止めを-日本経済新聞2025年度の予算編成が本格化する。規律なき歳出の膨張に歯止めをかけ、新たな成長につながる「...財務省筆頭御用新聞日経新聞の緊縮財政社説
関東大震災の朝鮮人虐殺について調査するのは結構だが、それより今小の段階でも拉致されている日本人拉致被害者についてもっと報道するべきではないか。反日左翼マスコミに限らず保守系のマスコミも拉致問題を報道することはあまりない。日本人が今この段階も拉致されているんだぞ。マスコミは日本人の敵だということを改めて認識する。拉致問題だけではない。国家予算も国債利払いが増えているのに積極財政をするなと社説に書くのだ。国債利払いなど日銀に国債を引き受けさせるか、イールドカーブコントロールを再導入すれば良いだけではないか。狂っている毎日新聞社説を批判する。～～引用ここから～～社説：過去最大の予算要求金利ある世界に危機感を 毎日新聞「金利のある世界」が復活し、借金頼みの財政に負担がのしかかる。そんな深刻な事態への危機感を欠いて...国債の利払いなど何の問題もないぞ、財務省の犬の毎日新聞社説
20240831 週末のBloombergより（米雇用統計への備えなど）
www.youtube.com ◆データはソフトランディング成功の可能性の高まりを示しており、▲50bp刻みの大幅利下げを正当化していない。◆それでも年内利下げ累計▲100bp(FOMCは3回しかない)が織り込まれており、いずれは25bp分剝落するとの見方も多い。◆しかしPCEデフレータは3ヶ月年率換算で見ると既にほぼ年率2％まで低下しており、中立金利が3％強と高めだとしても大幅利下げを妨げない。◆消費者信頼感の中の「Job plentiful」が減り、「Job hard to get」が増えているので、雇用データが今後少なくともある程度は弱く出てくる可能性も高い。◆利下げが迫っているのに短期…
20240824 週末のBloombergより（パウエル・ピボットなど）
CME FedWatch - CME Group www.youtube.com ◆「利下げの時が来た」という「パウエル・ピボット」がついに来た。利下げサイクル開始が確定。◆GDPの7割を占める個人消費を堅調に保ち、FEDのマンデートでもある雇用が、これまで思っていたよりずっと弱いということで、FEDが「Behind the curve」になっているというリスクが高まっている。◆基本はFOMC毎に▲25bp。雇用統計が弱いと▲50bpを検討する（ハードルは低くない）といった感じか。◆米大統領選前は▲50bpの利下げはやややりにくいのではないか（政治的色彩を勘ぐられかねないため）。◆市場の織込み…
www.bundesregierung.de ドイツ・ショルツ政権の足元の経済政策のポイントを簡潔にまとめると以下の通り： 【冒頭グラフ】供給サイド（緑）を中心（9割を占める）に49の施策。4本柱は①労働、②資本、③エネルギー、④官僚主義削減関連。 最終的に目指すところは、①内外における安全保障（他の全てのモノゴトの大前提）、②社会の結束（分断抑止）、③気候変動対策、④経済成長（潜在成長率引き上げ）。 ドイツの長期的繁栄を確保し、良好な雇用と脱炭素化の成功を実現するため、ビジネス拠点としてのドイツの競争力を高める。【例】エネルギー減税、CO2貯蔵方法拡大、AI/デジタル化/EV普及促進、デリス…
20240817 週末のBloombergより（ジャクソンホールなど）
youtu.be ◆しっかり目の米経済統計が続き、9月は▲25bpが75％、年内3回プラスアルファまで利下げ期待が後退。株価は急落前の水準にまでほぼ戻した。◆直近雇用統計後に一時高まった迅速な大幅利下げの可能性はかなり遠のき、FEDはデータを見極めながら慎重に利下げを進めることができる環境に戻った。◆来週はいよいよジャクソンホールだが、パウエル議長が大幅利下げを示唆するなどとは期待しない方が良い。◆高金利で回る短期資金に大量の流動性が滞留しており、投資家はちょっと弱いデータでも利回りをより長い期間ロックインしようと慌てて動くので、中長期金利は低下しやすい地合いになっている。◆金利は低下した（1…
20240811 週末のBloombergより（AIの軍事活用など）
www.youtube.com ◆先週は月曜の株安パニックの中で米2年/10年金利の逆イールドが一瞬解消。その後金利はやや反転上昇し、逆イールドも復活しているが、現在年内約▲100bp（FOMCはあと3回）の利下げが織り込まれている。 ◆仮に中立金利が3％台まで上がっていたとしてもまだ約2％の利下げ余地がある。景気（特に雇用）の減速に相応な手応えがある中、今回の利下げ期待はそう簡単に消えそうもない。 ◆金融政策の変更が効き始めるまでかなり時間がかかるため、（リセッション予防ではなく）中立に戻すための利下げでも前倒し（▲50bpやインターミーティング）で急ぐべき、という考え方が説得力を持ち始めて…
20240727 週末のBloombergより（セクターローテーションの流れなど）
youtu.be ◆9月18日▲25bp利下げの確信が深まり、イールドカーブがスティープ化し、株ではセクターローテーションが進んだ1週間。◆一部には雇用が急速に悪化し始める前に7月31日にも利下げを開始すべきとの声もあるが、強めのGDPなどに見られるように、景気全体の底堅さは失われておらず、市場金利が先回りして低下しているので、データを確認しながら9月まで待つ余裕がある。◆7月31日に9月利下げを匂わせるかどうかは微妙。8月のジャクソンホールも地ならしに使える。◆中立金利は多少切り上がっていたとしても、今のFF金利よりは遥かに下のはずなので、年内2回強（サイクル合計でも100bp程度）の利下げ…
www.imf.org 先日（7/15）完了したドイツに対するIMF4条協議の結果のエッセンスは以下の通り： ドイツ経済はウクライナ危機後のエネルギーショックから回復し始めている。 エネルギー節約のインセンティブを維持しながら所得支援を提供するなど、ドイツ政府は適切かつ強力な政策対応を実施した。 節約努力と新たなエネルギー供給の確保に向けた措置により、ガス価格はより正常なレベルに戻った。 今年も緩やかな景気回復が続く見込み。賃金上昇率がインフレ率を上回っていることから、2024年は民間消費が景気回復を牽引するはず。 成長軌道への回帰で自信が深まれば、ECBの金融緩和と相まって、来年の消費と投資…
20240720 週末のBloombergより（トランプトレード本格化など）
https://www.realclearpolling.com/betting-odds/2024/president youtu.be ◆インフレの落ち着き、景気の減速、FED高官の発言トーンから、市場は9月開始（確率98％）、年内2回＋αの利下げへの確信を深めつつある。 ◆9月18日のFOMCまではまだまだ時間があり、それまでに多くの重要データをこなす必要があるが、その確信はそう簡単には揺らぎそうもない感触。 ◆米国債利回りの2年/10年スプレッドは▲27bpにまで縮まっているが、今後のFEDの利下げによる短期金利低下圧力とトランプの経済政策（関税・減税、移民追放、FEDへの利下げ要求な…
＜日本国家＞ BS：資産700兆円、債務1400兆円、差額（＝債務超過相当）700兆円 PL：年間の歳入（収入相応）80兆円、歳出（支出相当）110兆円、差分30兆円は公債発行にて調達 ＜一国経済＞ BS：資産1京2500兆円、負債8500
20240713 週末のBloombergより（FED利下げなど）
www.youtube.com ◆景気も雇用もそこそこしっかりしている中でインフレが低下しており、米経済の全体のバランスとしては良いものになってきた。市場は9月スタートで年内2〜3回の利下げ（ドットプロット以上）を織り込んでいる。 www.cmegroup.com ◆米経済をこれ以上良くするとすれば、財政頼みから民間主導への移行。利払いが国防費を上回る状況は異常。 ◆トランプが掲げる違法移民の追放で人手不足になり、インフレが再燃するという懸念があるが、合法的に米国で働いている低所得層の所得底上げは、格差縮小の意味で意外と良いことかもしれない。 ◆金利高止まり長期化で地銀などの債券含み損が引き続…
BBC, 6 July 2024 「変化は一夜にして起こるものではない」 - スターマー、破綻した刑務所制度について語る キーア・スターマー卿は、再犯を減らすための新たな取り組みを通じて、刑務所に行く人の数を減らしたいと述べました。 首相としての最初の記者会見で、キーア卿...
20240707 週末のBloombergより（米雇用統計など）
youtu.be ◆失業率の上昇などをみる限り、雇用の実態は事業所統計の表面の数字以上に減速している可能性（月+20万ではなく実は月+10万）があり、債券市場は素直に金利低下で反応。9月利下げに大きく前進。 ◆民主党議員の間でもバイデンのままでは自分も落選するという危機感が高まっている一方、市場では「トランプトレード」が進み始めている。 ◆いずれにしても人気取り的財政拡大と関税拡大によるインフレ上昇→長期金利上昇のリスクは高まっており、これが債券市場だけでなく株式市場（現時点では比較的強い景気+利下げだけに注目している）にも悪影響を与える展開には注意が必要。 ◆財政拡張は短期的には景気や企業業…
財務省は基礎的財政収支の黒字化に異常に拘る。自民党と息がかかってマスコミへの根回しも怠りなしだ。基礎的財政収支の黒字化目標により政府は国債の増発ができず、消費税減税も歳出拡大もできない。そのせいで日本経済は停滞し失われた30年なのだが、財務省と財務省の犬どころか自民党も気にも止めない。国民が経済的に苦しんでいても彼らの関心の外なのだ。GDPが増えないことも彼らには気にならないようだ。不調でブログ更新を休むとブログランキングが下がってしまった。それでも毎日更新は難しい。～～引用ここから～～【お金は知っている】日本再生を阻む「プライマリーバランス黒字化」財務官僚は毎年異様に執着現代の資本主義は政府が借金すればこそ成長できる（1/2ページ）歴代の政権が6月に打ち出す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」...基礎的財政収支の黒字化目標がある限り経済は成長できない
結局毎日新聞も骨太の方針について財務省の犬の社説を書いた。しかし財務省からご説明でもされているのか違う新聞社なのに驚くほど内容が似通っている。財政規律が必要だの、金利のある世界になるから利払いが心配だの、基礎的財政収支は当面の目標に過ぎないだのだ。財務省の犬を購読する価値はないと見抜いている人は見抜いているわけだが。毎日新聞に限らず新聞の部数を一部でも減らし財務省のプロパガンダを弱めなければならないと改めて思う。～～引用ここから～～社説：金利ある世界と「骨太」放漫財政への危機感欠く 毎日新聞放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのではないか。政府が経済政策と財政運営に関する「骨太の方針」を発表した。日銀が異次元の金融緩和策を転換してから、初...毎日新聞放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのでは...結局毎日新聞も骨太の方針について財務省の犬の社説を書いた
両親がコロナ陽性になってしまったので、家の中が麻痺してしまい、母は私に移さないために消毒に血眼になったので、それはありがたいことだが、とてもではないが、ブログを書いている暇がなかった。それでも無理すれば書けたのだろうが、まあ休ませて貰った。ブログランキングも下がってしまったのが当然ながら残念だった。産経新聞も財務省の犬の社説を書くので保守派マスゴミだが、購読する価値がない。毎日新聞は骨太の方針について社説で触れないようだ。毎日新聞の社の方針が変わった訳ではないだろうから購読する価値がないことに変わりはない。～～引用ここから～～＜主張＞骨太の方針原案財政余力を高める布石に社説政府が今年の経済・財政運営指針「骨太の方針」の原案を公表した。「成長型の新たな経済ステージ」への移行に向け、賃上げの定着や成長分野への...産経新聞も財務省の犬だから購読する価値がない
20240619 IMD国際競争力ランキング：ドイツ24位、日本38位
www.imd.org 在独ビジネスマンとして念頭に置いておくべき本報告書（スイスのビジネススクールIMDの国際競争力比較、毎年発表）のエッセンス： 日独共通の強み： 科学インフラ、タイトな雇用、健康や環境面での先進性 日独共通の弱み： 改革意欲（柔軟性、適応性など）、物価（上昇度合い+絶対水準） ドイツの強み： マクロ経済全体としての健全性、安定感（特に財政と対外収支） ★但し、近年は産業立地の魅力が急低下しており、対内直接投資急減 ドイツの弱み： 租税・社会保険関連負担がとにかく重い ★近年は、複雑な規制や煩雑な行政手続きがこれに上乗せされている 日本の強み： 足元の国内経済の（他先進国比…
プライマリーバランス（PB）の黒字化とはどういうことなのか。聞いたことはあるけど、いまいちよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
骨太の方針に決まったことに社説で財政再建をするよう財務省の犬の新聞各社は書いた。今日産経新聞が新たに書いたので読売新聞、日経新聞、朝日新聞と4紙になった。毎日新聞も遠からず書くのではなかろうか。カテゴリーを変えてみた。新聞社説批判を独立させたのだ。まだ再編途中だが。政治のカテゴリーが記事が多いのでカテゴリーを分割するべきなのだろうが、どう分割するか面倒なのだ。～～引用ここから～～（社説）財政再建目標中長期の道筋明示せよ：朝日新聞デジタル財政運営の環境が厳しさを増す局面では、中長期の道しるべがより大切になる。岸田政権が、新しい健全化目標の検討を先送りしたのは無責任だ。持続性を保つ意思を疑われな...朝日新聞デジタル財政運営の環境が厳しさを増す局面では、中長期の道しるべがより大切になる。岸田政権が、新しい健全...朝日新聞社説の財政再建目標が経済を悪くする
骨太の方針に基礎的財政収支の黒字化目標を明記することが決まったので財務省の犬の新聞は社説で当然だと掩護射撃した。読売新聞も酷い社説だったが、日経新聞はさらに酷い。消費税増税にさえ言及するのだから。流石は財務省の筆頭御用新聞と言わねばなるまい。さらに朝日新聞も緊縮財政を肯定する社説を書いている。毎日新聞と産経新聞は書くかもしれないが、今日の時点では書いていない。地方紙も財務省の犬で財政再建を主張する社説が多い。新聞というオピニオンリーダーが財務省の犬で誤った経済・財政政策を主張するようでは正しい道に戻すのは難しい。～～引用ここから～～［社説］財政健全化へ今度こそバラマキをやめよ-日本経済新聞政府は今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）...財務省の犬であり日本の癌である日経新聞
財政問題などないのに財政健全化を言い立てる財務省の犬読売新聞社説
不調で2日ほど休んでいるうちに財務省の犬の読売新聞、日経新聞、朝日新聞が社説で財政健全化のプロパガンダを書いていた。これで3日はネタに困らない。それにしても全国紙は緊縮財政で日本中が悲鳴を上げていることがわからないのだろうか。これで緊縮財政など強行すれば経済は益々悪くなるし、科学技術や社会保障も足りなくなるのだが。それより今財務省の犬として財務省を忖度する方が大事なのか。～～引用ここから～～骨太の方針原案財政健全化という課題の重さ【読売新聞】社会保障費が増大し、安全保障環境も厳しさが増す中、財政をどう運営していくか。政府は、中長期の財政再建の道筋を描き、財政余力を高めていくことが大切だ...読売新聞オンライン社会保障費が増大し、安全保障環境も厳しさが増す中、財政をどう運営していくか。政府は、中長期の財政再...財政問題などないのに財政健全化を言い立てる財務省の犬読売新聞社説
youtu.be ◆金利上昇の割に株価は堅調。株式市場の参加者は金利低下にはあまり期待しておらず、景気の企業業績への影響をより重視しているように見える。◆AIについては、チップやデータセンターの次に何が来るのか（メモリー、ソフトウェア、電力？）が注目され始めている。◆金利が下がらない米国のアセットより、しっかり金利が下がり始めている米国外のアセットの方がバリエーション面でより安全に見え始めている。◆長期的に見るとM&Aは5年程度の上昇と2/3年程度の低下サイクルを繰り返している（クレジットサイクルとは別モノ）。コロナ後の不透明感後退や金利の落ち着きもあり、現在は上昇サイクルの初期にある。◆特に…
20240604 ドイツ建設業界、今年の売上予想を▲4％に下方修正
先ほど出たドイツ建設業協会のプレスリリース（下添）のエッセンスは以下の通り： www.bauindustrie.de ドイツ建設業業界は今年の実質売上高予想を従来の▲3.5％から▲4％に下方修正。 今年の税収減が、公共投資の建設プロジェクトを圧迫するのが主因。 建設業界はGDPの1割弱を占めるので、建設投資を1割増やすことができれば、GDPを1％押し上げることができる。 脱炭素目標の達成には今後年330～660億ユーロの建設関連追加投資が必要。 交通分野を中心とする公共インフラの整備にも本来は大きな公共投資が必要な局面。 住宅不足解消には、年35.5万戸の新規住宅供給（年200億ユーロの追加投…
www.youtube.com （以下は動画の要約ではなく、私なりに消化した上で市場へのインプリケーションなどとして整理したもの） ◆PCEデフレータが事前予想通り（上振れなし）だった安心感から、じり高基調にあった金利が反落。◆但しFEDのプロジェクションよりはやや高めの走りであり、今年9月以降に年内1回織込まれている利下げが実現するためには、一段のインフレ低下が必要。◆11月5日に控える米大統領選が9月18日のFOMCでの金融政策変更（利下げ）を難しくしているとの見方は少数。恐らくFEDは純粋にデータ次第で判断することになりそう。市場は9月利下げ半々の織込みで越週。◆FEDが追加利上げを決断…
マスコミは24か月連続で実質賃金が下がったことを報道するが、実質賃金のピークの1996年から16.7%も実質賃金が下がったことを報道する大マスコミはない。戦争も内戦も起きていないのに国民がこれほど貧困化していることは財務省に都合が悪いからだ。これほど国民が貧困化していれば自民党の国会議員が国民の実質賃金が上がるように政策をいくつか提言するものだが、それがないのだ。6月から電気代ガス代の補助金は廃止されるし、再エネ賦課金は増額される。子育て支援金の増税も待っている。減税は定額減税の1人4万円のみだ。正直な話自民党の裏金はどうでも良いのではないか。国民が自民党にこれほど怒っているのは自民党が国民を貧困化させて対策を何も採らないからだ。積極財政派の国会議員さえも電気代ガス代の補助金廃止に反対しないのだ。自民党は...自民党は国民の貧困化気にかけなくなってしまった
日本は世界一の対外債権国なのだから、その資金を国内に還流せよ、という主張をしばしば聞きますが、日本が「儲かる国」にならない限り、根本的な解決にはならないと考えています。
youtu.be ◆FEDからは、中立化のための迅速な利下げではなく、インフレ沈静化に確信が持ててからの慎重な/遅れ気味の利下げ、というメッセージ発信が続いている。◆一方、利上げ後の高すぎる無リスク金利が、富裕層の金利所得急増経由で景気をかえって刺激し、インフレ沈静化を遅らせている（利下げの方がインフレ鎮静化に役立つ）という議論も沸き起こっている。◆インフレは過去の歪の余熱（家賃、保険料など）で確かに今なおstickyに推移しているが、米景気が予想以上に強い中でもシクリカル的にあらたな物価上昇圧力が高まっているという感じではない。◆2/10年の逆イールドはそう簡単には解消しそうにない。相応の利…
ここ数日やたら調子が悪いので2日ほど書けなかった。今日も調子が短いものになると思う。自民党内で財務規律派と積極財政派の対立が激化している。私はもちろん積極財政派だ。積極財政派が勝てば財政がマトモにはなるのだが、国民は自民党自体を見限っているように思うのだ。つまり時間切れで意味がないように思える。しかし立憲民主党執行部も財務省の犬だから政権交代しても経済は良くならないだろう。～～引用ここから～～PB黒字化目標、堅持か見直しか自民党内で規律派と積極派の激しい綱引き財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の令和7年度の黒字…産経新聞：産経ニュース財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる...自民党内の財政規律派対積極財政派
政府は電気・ガスへの補助金を5月分は半減させ、6月分から全額廃止する。つまり実質賃金が23か月連続で下落しているところにまた負担が増えるわけだ。財務省が岸田文雄に圧力を掛けた結果なのだろうが、こういうところで支持率が下がるのだ。生活苦で内閣を支持するはずがない。さらに再エネ賦課金も増額され負担が増える。しかし電力会社は値上げとエネルギー価格の下落と原発再稼働で過去最高益だ。これをもう少し家計に還元できないものだろうか。中間層・貧困層はこれ以上ないくらい節電しているのだ。～～引用ここから～～電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」理由は「政府」補助は終了、再エネ賦課金はアップ：東京新聞TOKYOWeb電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネ...政府は電気・ガス代の値上げを防げ
また毎日新聞が財務省の犬として的外れの社説を書いている。日本の失われた30年は景気後退局面に国債を発行して減税か財政出動をしなかったからだ。中学生の公民や高校生の政治・経済にも書いてある基本中の基本である。それを財政が破綻するなどとあり得ないことを叫び不景気に増税を強行すれば経済は破綻する。戦争も内戦もないのにここまで経済が停滞したのはそれが原因だ。毎日新聞はそれさえわからないどうしようもない新聞だ。有害にすぎる。～～引用ここから～～社説：失われた30年の教訓人材生かす経済に転換を 毎日新聞景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会...毎日新聞景気の長期低迷による「失われた30年」から抜...経済音痴かつ財務省の犬の毎日新聞社説を批判する
