メインカテゴリーを選択しなおす
20250314 ドイツ最新ニュース速報（3月14日）～ファーウェイの汚職によるEU議会取り込み
①【本日の注目点】 （冒頭写真）ファーウェイが長年にわたりEU議会議員や補佐官らを金銭や贈り物で買収してきた大規模汚職事件について、ベルギー検察が本格的に捜査開始。トランプや欧州のEU反対派からすれば「だからEUはダメなんだ」という格好の攻撃材料。 財政パッケージ（①国防予算に対する債務ブレーキ緩和+②インフラ特別基金）に対して緑の党は下院で引き続き抵抗。急ぎの①は現国会でも合意可能ながら、②は新国会で左派党も含めてじっくり議論すべきで、CDU/CSUが減税などの選挙公約実現のために安易に使われるようなことがあってはならないと主張（気候変動対策への譲歩には納得）。 上院（州政府代表の集合体）で…
2025026 ドイツ最新ニュース速報（2月26日）～債務ブレーキ、郵便局ストライキなど
①【本日の注目点】 軍備強化が急務となる中、CDU党内、債務ブレーキ事態の緩和か、特別基金の積み増しか（いずれも議員の2/3超の賛成が必要で、新議会より現議会の方が通しやすい）で議論が割れている。メルツ次期首相は後者を支持。SPDとしては「拙速は許さないが、検討余地あり」とのスタンス。 新聞各社、AIによる業務自動化に注力。記事やプレスリリースの発射台をAIで作り、人間が加工して仕上げたり、ページレイアウトをAIで自動作成させたり、読者ホットラインへの対応をAIに任せたりするなど。 今夜から早朝までドイツ郵便/DHLが警告ストライキ（冒頭写真）。郵便・小包配送に遅れが出る見込み。労組（ヴェルデ…
20241122 来年の注目トレンド10（英エコノミスト誌）
https://www.economist.com/the-world-ahead/2024/11/18/tom-standages-ten-trends-to-watch-in-2025 <Japanese> 英エコノミスト誌から来年注目すべきトレンド10が発表されました。私なりに消化した上で自分の言葉で表現すると、以下のような感じになります。 ①トランプ2.0の「米国ファースト」徹底追求に伴う、世界の枠組みの劇的変化。②スーパー選挙イヤーの昨年選ばれた新リーダーたちの真価が問われる。③中国、ロシア、イラン、北朝鮮などによる世界秩序の混乱拡大。④米中覇権争いの激化。⑤中国のクリーンテック（再…
20241115 ドイツ最新ニュース速報（11月15日）～官僚主義の経済損失など
①【本日の注目点】 （冒頭写真）1ヶ月公共交通機関全国乗り放題切符「Deutschalndticket」（来年から49⇒58EURに値上げ）関連法案成立は、ショルツ首相の信任投票（12/16）確認後にずれ込む見込み。その他多くの政府法案も野党の協力獲得が難航。 連立政権崩壊のきっかけとなった「Schuldembremse」（毎年の財政赤字をGDP比▲0.35％以内に抑えるルール：債務ブレーキ）の改革について、CDU/CSUは個人消費（年金・社会保障の類）にではなく真に必要な投資（国防・インフラ整備）、自然災害、緊急事態（コロナなど）に対して緩和可との見解でSPDと対立。 ifo研「ドイツでは過…
今日の日経平均は前日比マイナス1027円 10／31の米国株指標はいずれも下落 大統領選挙を前に買いに走りにくいということと消費者購買度がやや低下したこと、マイクロソフトは想定値を上回ったにも拘わらず利益確定売りとなど心理的に悪化したのだとのこと これらは後付けの理由でなので、どこか大手が売り急いだ結果、あいつが売るんだったら俺も売ろうということになったのだと思う 米国株価がこれだけ低下したのは8月10日以来か これは逆に見ると千載一遇のチャンスと捉えたい 米国株の先物は今回の下落は及ばないものの反転上昇している 日経平均先物はほとんど動かず 今晩以降の米国株価を確認してからということか 日本…
<Japanese> ドイツと日本の両方でかなり長く暮らしていますが、かねてからドイツと日本の最大の違いは、「ドイツで日曜祭日にお店が閉まっていること」だと思っています。日曜日を安息日とする宗教上の理由もあるのでしょうが、年間労働時間の国際比較（2022年OECDデータ）でみると、ドイツの1,347時間は、OECD平均の1,746時間、日本の1,607時間などと比べて突出して短いので、日曜は皆お休みにすることにより労働時間を縮めている、と言うこともできると思います。このため、ドイツはライフワークバランスの世界チャンピオンとも言われています。もう一つドイツと日本で大きく違うのは、財政規律でしょう…
20240708 仏下院選結果についてのドイツメディアの報道ぶり
左派連合（赤）が第1党となる一方、ルペン氏率いる極右RN（紺）が予想外に伸びず、マクロンの与党連合（黄）にも負けて第3位で着地した今回の仏下院選挙結果についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り： 予想に反してRNではなく左派連合が最大勢力となったが、過半数確保には遠く及ばなかった。 極右政権の誕生は反対派の団結により何とか回避されたが、どの勢力にとっても過半数確保は非常に困難で、政権樹立は困難を極めそう。 マクロンが左派連合の一部を取り込んで新たな連立政権を形成するか、テクノクラート政権となる可能性が高い。 今後フランスがどの程度の統治能力を発揮できるか、また財政バランスがどれくらい悪化す…
応援よろしくお願いいたします。 お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)谷本 憲彦商品アナリスト・東京商…
【悲報】フランス、最悪のタイミングで財政規律違反を指摘される…
応援よろしくお願いいたします。 お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)谷本 憲彦商品アナリスト・東京商…
ここ数日やたら調子が悪いので2日ほど書けなかった。今日も調子が短いものになると思う。自民党内で財務規律派と積極財政派の対立が激化している。私はもちろん積極財政派だ。積極財政派が勝てば財政がマトモにはなるのだが、国民は自民党自体を見限っているように思うのだ。つまり時間切れで意味がないように思える。しかし立憲民主党執行部も財務省の犬だから政権交代しても経済は良くならないだろう。～～引用ここから～～PB黒字化目標、堅持か見直しか自民党内で規律派と積極派の激しい綱引き財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の令和7年度の黒字…産経新聞：産経ニュース財政の正常化を巡る議論が自民党内で活発化している。特に、政府が掲げる...自民党内の財政規律派対積極財政派
週末のこの二つ（Real YieldとWall Street Week）はマーケット理解と英語学習の2面から見て最良の素材だと思っています。youtu.be ◆景気は予想以上に強く、インフレは予想以上に低下しているので、過去に例のない予想外のソフトランディング（ゴルディロックス）シナリオ実現の可能性がさらに高まっている（株には最高）。◆市場は5月開始＆5回プラスαのFED利下げを織り込んでおり、依然先走り感が根強いが、今くらいの指標の出方が続くなら、実際に5月や6月にスキップされないと修正されないのではないか。◆インフレ低下で実質金利はかなり上昇しており、過去の大幅急速な利上げの累積効果や、今…
www.youtube.com ＜今週は年末特集号＞ ◆米国の今年最大のテーマは、何といってもインフレとそれに対するFEDの対応だった。今後は（下がるまで時間がかかると予めわかっていた）家賃の低下や、インフレ沈静済品目のすそ野拡大を待っている。 ◆これからは米財政の持続可能性（シャットダウンリスクも再び迫っている）も重要。経済の活力を削ぐことなく歳入を増やし、社会保障給付は一律にカットするのではなく、本当に必要な人には支援が行き届くよう絞り込まなければなならない。 ◆財政改革においては、多くの選択肢とそのプロコンをエビデンスベースで国民にしっかり示した上で、超党派で合意できるものをどんどん取り…
おはようございます。先日11月11日に、「近畿地方」に「木枯らし1号」が吹いたとの発表がありました。コロちゃんが、朝の散歩時に「強い風」を受けて、「そろそろ木枯らし1号がふいたのかなー」とこのブログで取り上げたのは、つい昨日の事です。その内
おはようございます。現在のコロちゃんのリアルタイムは15：00です。なんでこの時間にポチポチしているかというと、本日のブログ原稿ポチポチは、これが2本目なんです。コロちゃんは、日曜日の投稿は2本と、「株主様＆編集長様」から厳命されていますの
＜Japanese＞ もうかれこれドイツで累計12年以上生活してきましたが、現金が大好き、時間に厳格、ものづくりに拘る（製造業が強くなりやすい）という3点以外において、日本人とドイツ人はかなり違うなと実感しています。以下は世の中でよく言われていること、かつ私自身も実際にそうだなと納得している6点です。 ＜ ドイツ人 ／ 日本人 ＞ 個人主義（直接的で自己主張が強い）／ 集団重視（集団への謙虚な貢献を求められる） ルール・ロジック重視 ／ 空気・忖度・文脈重視 買い物は全て計画的で衝動買いしない ／ 衝動買いを含めて買い物を楽しむ 合理的値上げは受け入れる ／ 値上げをとにかく拒絶しようとする（…
～～引用ここから～～新たな総合経済対策が決定物価高や円安にどう対応？ NHK【NHK】物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新…NHKニュース物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。政府は、28日夕方、臨時閣議を開き、物価高や円安などに対応するための新たな総合経済対策を決定しました。それによりますと、電気料金の負担を緩和するため、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制す...岸田文雄の総合経済対策
