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2025年度アメリカ経済の見通しは良好も、円キャリートレード、AIバブル崩壊の可能性、地政学的リスクには要警戒！
米国株投資家必見！本稿では、2025年度のアメリカ経済の見通し、並びに、2025年の投資環境を見据えたマクロ・マトリックスの更新やポートフォリオの再調整の詳細を徹底解説！アメリカ経済は依然として底力を持つものの、円キャリートレード、AIバブル崩壊の可能性、地政学的リスクが市場に与える影響に警戒が必要！
20241122 来年の注目トレンド10（英エコノミスト誌）
https://www.economist.com/the-world-ahead/2024/11/18/tom-standages-ten-trends-to-watch-in-2025 <Japanese> 英エコノミスト誌から来年注目すべきトレンド10が発表されました。私なりに消化した上で自分の言葉で表現すると、以下のような感じになります。 ①トランプ2.0の「米国ファースト」徹底追求に伴う、世界の枠組みの劇的変化。②スーパー選挙イヤーの昨年選ばれた新リーダーたちの真価が問われる。③中国、ロシア、イラン、北朝鮮などによる世界秩序の混乱拡大。④米中覇権争いの激化。⑤中国のクリーンテック（再…
今日の株式市場は軟調な動きを見せています。特に、エヌビディアの決算発表が控えており、その結果を待っている投資家が多いようです。エヌビディアは半導体業界の重要なプレーヤーであり、その業績は今後の市場全体
【家計と世界情勢の関係がまるわかり! 暮らしと物価の地政学】感想・レビュー
はじめまして、はるパパです。 さて本日は、コチラの本をご紹介します。 『家計と世界情勢の関係がまるわかり! 暮らしと物価
イラン・イスラエル紛争拡大とマーケットへの影響：資産運用の方向性を探る
www.nikkei.com はじめに 10月1日、イランがイスラエルに180発のミサイルを発射しました。 イランはイスラム組織ハマスのハニヤ前最高指導者やレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ指導者のナスララ師らが殺害されたことへの報復だと主張しました。 これに対し、イスラエルも報復を示唆しており、本格的にイラン・イスラエル戦争に拡大する可能性が出てきて、中東情勢に緊張が高まっています。 この地政学的リスクの高まりは世界のマーケットに大きな影響を与えており、投資家の間で懸念が広がっています。 本記事では、この紛争がマーケットに与える影響を整理し、今後の資産運用の方向性について考察します…
【地政学リスク】戦争が起こると株価はどうなるのか？株価が上がる銘柄の業種も解説！
株式市場は戦争や紛争などの世界的なイベントに敏感に反応し、大きな影響を受けます。「遠くの戦争は買い」や「銃声が鳴ったら買え」といった相場格言が有名で、戦争時の投資行動に関する指針となっています。本記事では、これらの格言に基づき、戦争が株価に与える影響や投資家の行動を、過去の事例を交えながら詳しく解説し、戦争時の投資が本当に「買い」かを探ります。
【地政学リスク】イランvsイスラエル戦闘激化！遠くの戦争は買い？
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FRBが利下げを9月におこなうとしてその後はどんなペースになるのか。 161円から144円まで円高を進めてすべてを織り込んでいるのか分からない。 難しい局面です。 ショートでいいとは思うけどテクニカルでは下げ過ぎで、もっと下げていくのはまだ
愚かさは深みにハマらせる。 ウクはとうとうロシア領に攻め込んだ。 越境攻撃を仕掛けた挙句に今度はロシア領に侵攻したのだ。 「侵略には侵略で対抗する。何が悪い。」 これが連中の言い分だろうが、どうだかw。 ルガンスク、ドネツク、マウリポリなどはロシアによって「解放」されているのだ。住民たちはナチ政府からの解放を喜んだ。 クルクスでは市民は拉致拘束されている。 占領って、手当たり次第に民家を襲撃して...
youtu.be ◆弱目の小売などを受けて、FEDはバックミラーだけ見ていて利下げに出遅れているのではないか、といった期待が台頭。市場は引き続き9月利下げ6割を見込む。◆最初の利下げは、FEDが現行の金融政策スタンスをどう評価しているかを見極める上で極めて重要。その後どれくらいのペースでどれくらい深く下げるかは2次的な話。◆逆に言うと、本局面ではFEDが保険的にちょっとだけ金利を下げた後、ずっと様子を見るという可能性も十分あるので、長期金利のトレンド的な低下に期待し過ぎてもいけない。◆FEDは利下げ開始後も「データ次第」モードを継続する。断続的利下げとなるためには、インフレが多少減速するだけで…
20240617 ウクライナ平和サミットについてのドイツメディアの報道ぶり
スイス・ビュルゲンシュトックで開催されたウクライナ平和サミットに対するドイツメディアの報道ぶりは以下の通り： このスイスでの首脳会談は、ウクライナとロシアの間で将来起こり得る和平交渉の基礎を築くことを目的としている。 主催国スイスのアムヘルト大統領は「参加国の大多数が声明に同意したという事実は、外交が忍耐強い努力を通じて何を達成できるかを示した。」とポジティブに総括。 声明は、国際法遵守、ウクライナ領土に対するロシアの攻撃拒否、核兵器による脅迫非難、ザポリージャ原発の保護、穀物輸出海路の確保、捕虜全員の交換、拉致されたウクライナ人の子供の返還、などを要求。 参加約100か国中約80カ国の声明賛…
20240613 中国EV関税引き上げについてのドイツメディアの報道ぶり
中国のEVは政府補助金の力を借りて（2割程度安い価格で）ダンピング輸出されているとして、EUが最大38.1％の懲罰的関税を既存の10％に上乗せしようとしていることについての、ドイツメディアの報道ぶりは以下の通り： 基本的に関税は、貿易を阻害し、より優れた製品の価格を吊り上げ、自国消費者を苦しめるだけのものであり、できるだけ回避したい。 しかし、本件は不公正な競争から欧州の自動車産業を守るために必要な措置であり、間違っていない。 中国政府が国の資金でEVの開発と製造を大規模に支援しており（年2000億ユーロ程度）、自国自動車産業に不当な競争上の優位性を与えていることをEUは確認済み。 もともと不…
市場予想通り、本日（6/6）ECBは0.25％政策金利（下図はRefi金利）を引き下げ。 金融緩和は2019年9月以来ほぼ5年ぶり。 市場には完全に織り込まれており、市場はほとんど反応しなかった（少し金利上昇/ユーロ高に振れた程度）。 インフレが十分減速してきたので、（GDPも冴えないし）引き締め度合いをそろそろ少し緩めておこうというのが今回の利下げの主旨。 但し、中立金利の位置や利下げ後も残っている引き締め度合いの具体的イメージについては明らかにされていない。 インフレ予想を（小幅ながらも）引き上げている（冒頭図）のになぜ（それほど切迫しているとは思えない）利下げをなぜ今断行するのか、という…
www.youtube.com （以下は動画の要約ではなく、私なりに消化した上で市場へのインプリケーションなどとして整理したもの） ◆PCEデフレータが事前予想通り（上振れなし）だった安心感から、じり高基調にあった金利が反落。◆但しFEDのプロジェクションよりはやや高めの走りであり、今年9月以降に年内1回織込まれている利下げが実現するためには、一段のインフレ低下が必要。◆11月5日に控える米大統領選が9月18日のFOMCでの金融政策変更（利下げ）を難しくしているとの見方は少数。恐らくFEDは純粋にデータ次第で判断することになりそう。市場は9月利下げ半々の織込みで越週。◆FEDが追加利上げを決断…
youtu.be ◆FOMC議事録もデータも「higher for longer」をサポートする内容で、年内利下げ期待は1回半に後退。◆2年国債金利は5％近くまで上がってきているが、株高やスプレッド縮小などのため、金融環境は利上げ開始前と同じくらい緩和的に戻っている。FEDも現行の金利が本当に充分引き締め的なのかを疑い始めている。◆ウェートが大きい家関連のインフレはゆっくり下がってきそうなので、インフレが急上昇するリスクは低そう（実際ボラも低い）だが、万一急上昇して利下げ期待が死んでしまうようだと市場はかなり荒れそう。◆キャリートレードとして引き続きクレジット商品は魅力的だが、割高なバリュエー…
20240525 ラファ攻撃即時停止命令についてのドイツメディアの報道ぶり
ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルにラファ攻撃即時停止暫定措置命令を発したことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り（イスラエルと特別な関係にあるドイツの苦悩がにじみ出ている）： ICJはイスラエルに対し、攻撃を減らし、救援物資を増やすことでガザ地区のパレスチナ民間人の苦しみを軽減するよう繰り返し警告してきた。 イスラエルは、本命令を不当なものとして拒否している。昨年10月7日のハマスの蛮行を考えると、この反応は理解できる。 しかし、ICJはこの戦争において誰が被害者で誰が加害者であるかを判断しているわけではない。 国際人道法上、被害者とて正当防衛の範囲を逸脱すれば加害者にな…
20240521 DEXIT（ドイツのEU離脱）による経済損失試算（IW）
https://www.iwkoeln.de/presse/pressemitteilungen/hubertus-bardt-lennart-bolwin-berthold-busch-juergen-matthes-dexit-wuerde-690-milliarden-euro-kosten.html 経営者団体系シンクタンクIW（＠ケルン）の分析によると、DEXITによる経済損失は以下の通り： 英国は2019年の前回欧州議会選投票直後にEUを離脱（BREXIT）した。 ドイツがもし英国と同様のEU離脱（DEXIT）を強行した場合のドイツ経済への悪影響を試算した結果は以下の通り： 5 年…
20240519 ドイツ貿易手国ランキング（2023年）～縮む対中貿易
https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Aussenhandel/Tabellen/rangfolge-handelspartner.html 2023年通年のドイツ輸出入相手国ランキングは上表の通りで、 輸出先トップ3：①米国、②フランス、③オランダ （⑲日本） 輸入元トップ3：①中国、②オランダ、③英国 （⑮日本） 貿易量トップ3：①中国、②米国、③オランダ （⑯日本） 貿易黒字相手トップ3：①米国、②フランス、③英国 貿易赤字相手トップ3：①中国、②ノルウェー、③アイルランド （⑧日本） となっており、貿易量で①中②米が肉薄していた。また…
昨日ECBから発表された金融安定報告のエッセンス（私なりになるほどと思ったポイントやデータ）は以下の通り： Financial Stability Review, May 2024 【冒頭の総括】ユーロ圏の金融安定度はやや改善したものの、依然として脆弱。資産価格（急落/リスクプレミアム過小）、債務（金利上昇）、不動産などに不安。 【上記に続くデータ】銀行はしっかり監督されていて比較的懸念が少ないが、非銀行金融仲介セクター（含むシャドーバンキング）が心配。 不動産市場、特に商業用不動産の低迷が続いており、一部の銀行の資産の質に波及効果をもたらす可能性がある。 住宅用不動産（RRE）：今のところ概…
youtu.be ◆消費者センチメントとインフレ期待双方の悪化は米経済にとって非常に悩ましい。足元の低下している金利がもう一度上昇に転じてから、更なる景気悪化で利下げが始まるという難しい展開もありそう。◆利下げ開始にインフレがきっちり2％まで押し下げられる確信が必要とは誰も考えていないが、最低でも数か月連続でインフレ指標の下振れは必要（水曜の米CPIは重要）。◆家賃の先行指標はとっくに低下に転じているが、インフレ指標ではなかなか下がらないのが不思議。賃金も+4～5％で伸びている。インフレ指標はかなり長い間2.5～3％で推移しそうな感触。◆堅調な景気とStickyなインフレの主因は金融政策ではな…
youtu.be ◆今週の一連の米経済データで、景気の減速感がやや強まったが、将来の見通しの不透明さはほぼ不変。◆年内利下げがほとんど必要ないくらいのソフトランディングがメインシナリオながら、ひょっとすると経済が急減速するかもしれない、というリスクを相応に意識すべき状況。◆GDPは2％前後でリセッションには程遠く、インフレの2％への低下の道筋はまだ見えない。◆パウエル議長は「利上げまでは考えていない」というトーンで、マーケットに大きな安心感を与え、9月利下げ開始の可能性が復活し、10年金利は4.5％まで大きく低下。◆しかし、中立金利が実はかなり上がってしまっており、現状の金融政策が思ったほどr…
https://www.ifo.de/en/facts/2024-05-03/economists-panel-reform-proposals-for-germany 本日発表されたifo研によるドイツの産業立地分析レポートのエッセンスは以下の通り： ●学校の評点で言うと3.4（平均よりやや下/イマイチといったイメージ）。 ●計13の評価項目のうち高評価は、①政治制度、②教育と人的資本、③治安と地政学的リスク、金融へのアクセス。低評価は、⑬デジタル化、⑫賃金以外の労務コスト、⑪規制と官僚主義、⑩エネルギーと原材料、⑨税金。 【改善提案】 入札手続きや建設/投資の承認手続きの迅速化。 新規およ…
20240423 中国スパイ逮捕についてのドイツメディアの報道ぶり
先週ロシアの破壊工作員容疑者2人が逮捕されたばかりだが、今度は中国のスパイ3人が逮捕された。本件についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り。 サイバー攻撃に加えて、産業技術や軍事関連の情報入手を狙った中国によるスパイ活動は、ドイツ最大の脅威の一つとみなされている。 今回の事件では、スパイ活動が中国人によって直接行われたのではなく、中国国家安全省にドイツ人経営のフロント企業が利用されていた。 連邦憲法擁護局は、容疑者3人を長い間ターゲットとして監視しており、決定的証拠を得て逮捕に踏み切った。 被告らは中国の軍事力強化に役立つ可能性のある研究プロジェクトについて交渉中だった。特殊なレーザーなど…
20240422 独Scopeによるドイツ信用格付けコメントのエッセンス
https://scoperatings.com/ratings-and-research/research/EN/176796 ドイツの格付機関スコープ社（＠ベルリン）が本日発表したドイツのソブリン格付についてのコメントのエッセンスは以下の通り（経済低迷長期化でも財政が極めて健全なのでAAAは当面安泰という結論）： 短期的に経済停滞や財政運営上の問題はあるものの、ドイツの格付け（AAA/安定的）に懸念なし。 コロナ以降の5年間、累積ベースでほぼゼロ成長というドイツ経済の停滞は、歴史上前例がない。 GDP（2019年末=100）の回復力の面で、ドイツ（赤線）は他のヨーロッパ諸国やAAA諸国に比…
20240421 ドイツの気になる世論調査結果5選（中東情勢、ベーシックインカムなど）
①中東情勢～イランのイスラエル直接攻撃後、更なるエスカレーションを恐れる人が74.6％ ②一日の労働時間～生産性と労働者保護のバランス的にベストな労働時間は①7-8時間：37.7％（増加傾向）、②6-7時間：24.0％（横ばい）、③8-9時間：13.8％（横ばい）、④5-6時間：12.8％（減少傾向） ③脱原発～「歴史的間違いだった」という表現に賛同する人が64.7％ ④ベーシックインカム～64％が（うち53.1％は強く）反対 以上①～④のソース： https://civey.com/ ⑤政党別支持率～ほぼ動きなし https://dawum.de/Bundestag/ ＜日独経済日記＞ ww…
最近のイラン・イスラエルの紛争により、ホルムズ海峡閉鎖のリスクが話題に上がっていますが、実際に閉鎖されるリスクはほとんどありません。この記事では、ホルムズ海峡の重要性とその閉鎖リスクが低い背景についてまとめます。
youtu.be ◆パウエル議長の利下げ前のめり度撤回で「Hiher for Longer」が再びキーワード化。一部には次の一手が利下げではなく利上げなのではないかという声（UBSなど）も上がり始めている。◆もうすぐ利下げ、と期待して積み上がった米債のロングが逃げ遅れており、10年4.75％を上回ってくると、ロスカットの売りで5％をつけにいってもおかしくない状況か。◆本来非常にsmart（賢明）な人たちがこれほど長期にわたって読み違えたことはあまり例がない。◆ウクライナ、イスラエル、台湾支援のための追加財政出動（総額950億ドル）や最近のコモディティ価格上昇は追加的インフレ上昇圧力となっている…
日経平均株価1000円超えの大暴落！どこまで下がる？買い向かってもいい？
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20240417 ショルツ首相訪中についてのドイツメディアの報道ぶり
今回のショルツ首相2回目の訪中についてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通り。 今回の訪中の主な目的は、①【最重要】ウクライナ問題への協力要請/ロシア支援阻止、②補助金で支援された輸出ダンピング（特にEVや再エネ関連）の阻止、③中国市場へのアクセス改善、④その他経済協力の可能性模索、⑤地政学的野心の牽制、⑥人権尊重要請など。 ショルツ首相は中国行きの政府専用機の中でイランによるイスラエル攻撃を知った。上記に中東和平への協力要請/イラン支援阻止が加わり、もともと複雑だった今回の訪中がさらに難しいものになった。 独中両首脳の会談は3時間20分にもわたったが、ウクライナ問題（平和会議への参加要請）や…
中東の緊張が再び高まり、原油価格の上昇に対する注目が高まっています。本記事は、国際エネルギー機関（IEA）の2024年4月の月報概要を要約したものです。
youtu.be ◆強めのCPIでディスインフレ傾向への自信が揺らぎ、米金利急騰。FED年内利下げ期待は1～2回に後退。10年金利は4.5％強まで上昇。中東リスクの高まりもあり株価も軟調。◆企業収益については弱めの景気をベースに慎重目に置いた以前の予想がまだ残っているため、上方修正方向。◆株にも債券にもリーズナブルなバリューがあるので、地政学リスク（タイミングが計りづらい）を少し金や原油でヘッジしつつ、広く分散して持っておくべき局面か。◆最近のインドの経済成長は、インフレの苦しみをうまく回避できている上、中国経済がヘタっている中でのものだけに、価値がある。来週19日開始（6/4開票）の総選挙で…
china.ahk.de 今週、ショルツ首相が独大企業トップ（シーメンスやメルセデスなど）を引き連れて中国を訪問する直前のタイミングで公表された、在中国ドイツ商工会議所のアンケート調査（上記リンク）結果がなかなか興味深いので、そのエッセンスをまとめておく。 調査対象ドイツ企業の約3分の2が中国で不公平な競争環境に置かれ、当局者と対話する機会や情報共有、許可の取得で不利な立場にあると感じている。 ドイツ企業は、製品の品質、技術的リーダーシップ、イノベーションの強さで、中国の競合他社よりも優れている一方、中国の競合他社と比較して、コスト効率、市場投入までの時間、イノベーションのスピードが最も弱い、…
https://www.iwkoeln.de/fileadmin/user_upload/Studien/Report/PDF/2024/IW-Report_2024-Importabh%C3%A4ngigkeiten-China.pdf ドイツ経営者団体のシンクタンクIW（＠ケルン）から「2023年対中輸入におけるデリスキング」というタイトルの興味深いレポートが出ていましたので、そのエッセンスを簡潔にご紹介します。 昨年（2023年）中国からドイツへの輸入は▲19％減少した。 対中依存度を引き下げようという努力は一部に認められるものの、全体としてみれば、対中デリスキングはあまり進捗していない…
<Japanese> 在日ドイツ商工会議所が最近発表した、在日ドイツ企業164社（うち機械22％、自動車10％、電機9％、大半が販売機能中心）に対するアンケート調査を私なりにチェックしてみました。 日本のビジネス環境に関する評価は、全体として概ねポジティブなものとなっています。特に、①2022年は93％、2023年は92％の企業が税引き前収支が黒字②今年は60％、来年は72％が利益増加を見込む③日独間協力の有望分野として1)環境保護、2)科学技術、3)エネルギーが注目されている④38％が生産拠点の／23％がアジア統括機能の「中国→日本シフト」を意識しているといったあたりは、注目すべき価値がある…
https://www.cmegroup.com/markets/interest-rates/cme-fedwatch-tool.html www.youtube.com ◆強めの製造業PMIと雇用統計でFED利下げ軌道がさらに後倒しされ、年内利下げも3回以下に。◆次に市場センチメントを変えうるのは、この強い景気が賃金/インフレの再加速につながる可能性。これまでは強い景気とインフレ低下が共存していたが、そのバランスが崩れると危うい。◆但し、今のところインフレが再加速するという兆しはないし、大統領選前に「次は利上げ」となるまでのハードルはかなり高い。これまで3回分利下げを吐き出したが、さらに追…
金（ゴールド）価格が歴史的な高値圏で推移しています。「反教科書」的な動きの背景には、地政学リスクと代替需要があるとみられています。
20240331 ドイツの気になる世論調査結果5選（政党別支持率など）
①TikTokの個人データに対する懸念～心配する人が半分以下（45.5％）と、危機感はさほど強くない。中国は所詮遠い国であり、近くのロシアほど怖くはないということか。 ②米大統領選～トランプ45.2％、バイデン37.8％、オバマ夫人4.2％。ドイツ/欧州人が恐れる「ほぼトラ」状態が継続。 https://www.realclearpolitics.com/elections/betting-odds/2024/president/ ③政党別支持率～SPD（赤）がやや回復したものの、政権与党3党（SPD、Green、FDP）計34.5％というショルツ首相にとって厳しい状況は継続。FDPとLink…
youtu.be ◆医療テクノロジーの飛躍的進歩（がんや肥満の治療薬など）で長寿リスク（年金生活入りで貧困に陥るなど）が恐ろしく急速に高まっている。◆米国を含む多くの国では、昔の人口動態や平均寿命をべースとする古い年金制度が維持されており、このままでは財政がとても持たない。◆より長く働くようにする、退職後に備えて自分でしっかり投資する、新たな時代に適応するためのインフラ（デジタル化、脱炭素など）を整備する、などについて、今すぐ国民的議論が必要。◆すでに米政府債務は危険なくらいに膨れ上がっており、このまま利払い負担で雪だるま式に増え続ければ、民間資本をクラウドアウトして金利高止まりが定着し、さら…
youtu.be ◆ややハト的だったパウエル議長発言で、市場は7月までスタートで年内計3.4回の利下げを織り込み。◆株式市場は利下げが2回か3回かにはあまり拘っておらず、AIにサポートされた企業業績改善への期待で堅調を維持している。◆GDPとインフレ予想が上方修正、失業率が下方修正されているが、足元の金利水準がかなり引き締め的であることが確実な中、インフレが遅行指標であること、金融政策が効き始めるのに1〜2年はかかること、さらには大統領選挙年であることを考えると早めに利下げに動くことは十分に正当化されうる。◆株は上昇トレンドの中でしっかり、金利は相応に魅力的（実質金利が2％確保できる）、かつ両…
20240319 ロシア大統領選結果についてのドイツメディアの報道ぶり
ロシア大統領選挙でプーチン氏が87％余りの得票率で圧勝したことについてのドイツメディアの報道ぶりは以下の通りです。 ドイツ外務省のXへの投稿は「偽の選挙であり、誰も結果に驚きはしない。プーチン大統領の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」というもの。 これほど綿密に演出された選挙は他に例がない。 見かけだけ選挙の形式にしたプーチン独裁政権プロパガンダイベントでは、他に3人が出場を認められていたが、全てプーチンの言う通りの演技を成し遂げた。 プーチンは、ずっと前からすべてのメディアを支配し、対立候補の立候補を阻止し、孤立した抗議者を閉じ込めてきた。 治安当局や国有企業が投票者をコント…
20240317 ドイツの気になる世論調査結果5選（トランプ/バイデン、タウルス関連など）
①バイデンとトランプどちらを望みますか？という質問に対して、ドイツ市民の間では、70.4％対21.4％で圧倒的にバイデンを支持。 ちなみに米国での世論調査では46.5%対34.5％でトランプ優位。 https://www.realclearpolitics.com/elections/betting-odds/2024/president/ ②タウルス（長距離ミサイル）のウクライナ提供の是非については41.9％対49.7％で反対優勢。 ③中国と台湾の軍事衝突が起こると思うか～何も起こらないと信じている人は計13.5％と少数派。上から「どちらかといえばYes」38.6％、「わからない」27.5％…
youtu.be ◆来週（3/20）のFOMCを前にStickyなインフレ指標を見せられて、久々に大きめの金利上昇となった一週間。◆一時は年内6回くらいにまで膨れ上がっていた利下げ期待は、年内3回ピッタリにまで後退。来週ドットが年内2回に減る可能性もある。◆利下げ開始タイミングや利下げ幅への不透明感は増しているが、小売や各種サーベイ類の経済指標軟化は確認できており、来年金利が3％台半ばくらいには下がりそうという市場の期待までは揺らいでいない。◆FEDとてインフレを2％に近づけるためだけに米経済をリセッションにまで追い込もうとはしていないはず。◆インフレ低下で実質金利が上がっている上、低金利時代…
20240309 国際関係のニューノーマルにおける日独連携の可能性
<Japanese> 英国メディアがドイツをシャーデンフロイデを伴う形でシニカルに面白おかしく語るのはいつものことですが、英Economistは「ドイツはこれまで、安全保障を米国に、エネルギー確保をロシアに、販売市場を中国にアウトソースしてきた。」と表現しています。今やドイツはそのすべてを失いつつあり、大変苦しい状況に陥っているが、それは所詮自業自得だ、とでも言いたいのでしょう。個人的には、BrexitでEUに大迷惑をかけた上に自らの衰退を加速させている英国からそんな風に言われる筋合いはないように思います。但し、ドイツの政治家人気ランキング（Politbarometer）で、メルケル前首相は常…
https://www.ifo.de/en/facts/2024-03-06/ifo-economic-forecast-spring-2024-german-economy-paralyzed ifo研のドイツ経済見通しのアップデートが発表されましたので、そのエッセンスをご紹介します。 景気回復の兆しが見られず、年前半も不調が続きそうなので、今年のGDP見通しは+0.2％と12月予測比▲0.7％下方修正。 冬の悪天候や病欠（インフルエンザ流行）も悪影響。 インフレは来年+1.6％に低下するが、高めの賃金上昇が続くため、コアは+2.2％と高止まり。 リスクは①地政学的背景などによるエネルギー価…
https://www.iwkoeln.de/presse/pressemitteilungen/juergen-matthes-thomas-obst-samina-sultan-zweite-trump-aera-koennte-die-deutsche-wirtschaft-bis-zu-150-milliarden-euro-kosten.html 経営者団体系シンクタンクIWが「もしトランプが再選されたら」という興味深いレポートを発表していますので、そのエッセンスをご紹介します。 このまま第2次トランプ政権が誕生すれば、ドイツ経済に4年間で最大1,500億ユーロ（24.5兆円相当@1…
