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<Japanese> 為替市場では円安ユーロ高がまたじわじわと進んでいます。ドイツの雑誌などでは、日本では金利がユーロ圏より遥かに低い上、政府債務が巨大なので今後も金利を簡単に上げられそうになく、金利差がずっと残るので円安ユーロ高になりやすい、と説明されていますが、市場関係者だけでなく多くの一般の人たちからもそのように信じられているのではないかと思います。 在日ドイツ商工会議所（AHK）は、この「どうにも止まらない」円安ユーロ高を受けて在日ドイツ企業宛に臨時アンケート調査を実施（5/16～20、130社が回答）しました。その結果を一言でまとめると、過度の円安により、ドイツ企業は利益率低下を補う…
20240523 在日ドイツ商工会議所「円安」臨時アンケート結果のエッセンス
https://filehub.admiralcloud.com/dl/5/476e304f-2ee5-4a48-ac0e-ea384bfd56d3 在日ドイツ商工会議所が、円安ユーロ高の進行を受けて、5/16～20に実施した臨時アンケート調査結果（ドイツ企業130社が回答）のエッセンスは以下の通り： 【総括】円安は利益率を低下させ、値上げを強いられ、日本市場の魅力を削いでいる。適正なユーロ円レートは130円くらい（今よりはるか下）とのイメージ。 【回答企業プロフィール】機械、電気電子、車、化学といったドイツを代表する製造業が中心。 円安は82％の企業にとって悪影響。好影響はわずか9％。 円安…
china.ahk.de 今週、ショルツ首相が独大企業トップ（シーメンスやメルセデスなど）を引き連れて中国を訪問する直前のタイミングで公表された、在中国ドイツ商工会議所のアンケート調査（上記リンク）結果がなかなか興味深いので、そのエッセンスをまとめておく。 調査対象ドイツ企業の約3分の2が中国で不公平な競争環境に置かれ、当局者と対話する機会や情報共有、許可の取得で不利な立場にあると感じている。 ドイツ企業は、製品の品質、技術的リーダーシップ、イノベーションの強さで、中国の競合他社よりも優れている一方、中国の競合他社と比較して、コスト効率、市場投入までの時間、イノベーションのスピードが最も弱い、…
<Japanese> 在日ドイツ商工会議所が最近発表した、在日ドイツ企業164社（うち機械22％、自動車10％、電機9％、大半が販売機能中心）に対するアンケート調査を私なりにチェックしてみました。 日本のビジネス環境に関する評価は、全体として概ねポジティブなものとなっています。特に、①2022年は93％、2023年は92％の企業が税引き前収支が黒字②今年は60％、来年は72％が利益増加を見込む③日独間協力の有望分野として1)環境保護、2)科学技術、3)エネルギーが注目されている④38％が生産拠点の／23％がアジア統括機能の「中国→日本シフト」を意識しているといったあたりは、注目すべき価値がある…
