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~~引用ここから~~国債の返済ルール見直し検討へ防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒:朝日新聞デジタル防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が...朝日新聞デジタル防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、...国債60年償還ルールを廃止できるか
【無リスク資産】個人向け国債(変動金利型10年満期)は2023年2月発行分から金利上昇!
free or free~自由を手にするために~ https://tokaneo.com/2023/01/09/post-2722/ 2023 1月 09 【無リスク資産】個人向け国債(変動金利型10年満期)は2023年2月発行分から金利上昇! 2023年1月9日 - 資産運用 お金と歩む一期一会。
個人向け国債変動10年の金利が0.32%に。まだ定期預金してるの??
債券投資の一番メジャーな商品といえば個人向け国債です。安全な投資先として大変人気がありますね。しかし、マイナス金利の影響もありちょっとおかしな状況となっていました。個人向け国債の金利よりもネット銀行の普通預金利子の方が高いという・・・・
三橋貴明のブログを引用させて貰うが、岸田文雄の異次元の少子化対策は今までの焼き直しである児童手当など経済支援強化、学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援、仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進でしかない。これでは少子化対策にはならない。それに少子化対策にかこつけて財務省が消費税増税を狙っている。少子化対策のためと言われれば反対しにくいからだ。とりあえず甘利明に言わせたが、さすがに反発が強く松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、木原誠二官房副長官などが火消しに躍起になっている。しかし自民党が選挙に勝てば消費税増税は実行に移されると睨んでいる。~~引用ここから~~三橋貴明『少子化対策としての消費税増税の愚』株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターは...異次元の少子化対策には異次元の予算がいる
2023年のポートフォリオを検討しています。少し債券を購入する予定です「第71回国際協力機構債券」「株式会社クレディセゾン 第94回無担保社債(社債間限定同順位特約付)」「個人向け国債」などの債券が発行されます。
2022年12月19〜20日、日本銀行の金融政策決定会合で、長期金利の目標値が0〜0.25%→0〜0.5%へレンジが引き上げられた。黒田総裁はお茶を濁しているが、市場の人間たちが騒いでいるように事実上の利上げである。テコでも動かぬハト派の黒田総裁だったので、ドル円は発表の日に瞬発的に5円も円高になった。スーパー予想外だったから、こんなボラティリティになったのだろう。言うまでもなく、黒田総裁がもともとタカ派で金...
週刊誌は加点主義で評価すべきだと考えている。どんなに愚かな記事があってもスクープがあれば評価すべきなのだ。皇室に対する無礼だけは許せないが。しかし新聞は総合評価で考えざるを得ない。いやどちらかといえば減点主義だ。財務省の犬になって緊縮財政や消費税増税を主張する新聞を評価することはできない。全国紙だけではなく地方紙も不買すべきだ。2、3紙例外があるようだが。東洋経済やダイヤモンド、プレジデントのような「経済誌」についてはどうだろう。私は自分でも嫌になるほど減点主義なのだ。その人や物事の美点よりマイナス点にばかり目がいってしまう。人間は美点を見るべきだと考えてはいるのだが。だから東洋経済が財務省の犬の土居丈朗の記事を載せると東洋経済そのものへの評価が辛くなる。元々経済誌を購読する習慣はないが、不買を呼び掛けた...財務省の犬・土居丈朗の記事を批判する
令和5年度の予算案が閣議決定された。114兆円と過去歳大規模であるが、補正予算を含めれば以前からこの規模は有に越えていて驚くことはない。むしろ114兆円では実質賃金が減って苦しんでいる国民を救えないのではないか。この程度では「足りない」のだ。先進国はインフレで苦しんでいるが、日本のインフレはそれほどでもない。それに食料品とエネルギー価格の上昇による「コストプッシュインフレ」だ。需要が増えたことによる「デマンドプルインフレ」ではない。だから歳出を増やしてもインフレが酷くはなるまい。むしろ日本がおかしくなっているのは各分野での「予算不足」だ。財務省の犬は予算膨張と騒ぎ立てるが、もっと増やさないといけない。そうしないと日本経済の再生はないのだ。どの新聞の社説を引用しても似たようなものだが、左翼紙は防衛費の増額に...令和5年度の予算案の閣議決定
こんにちは、ごんべ@ドル建て債券購入しました!です。今年の「ごんべ@資産運用」の大きなトピックスは、ドル建て債券が運用に加わったことです。円建て債券は利回りの低さから投資対象には入らないのですが、今年は外債の利回りが急騰したことで投資対象として組み入れることにしました。(日本国債は「みずほマイレージ」ランクUPのために100万円だけ購入している)米国の10年債利回りが3%を超えた(4月)くらいからコツコツと購入開始したのですが同時に円安にもなったので現時点で
~~引用ここから~~防衛費増額へ3税目増税など税制改正大綱案自民党が了承 NHK【NHK】自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正…NHKニュース自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。具体的には、◇法人税は、中小企業などに配慮する措置をとった上で、納税額に4%から4.5%の付加税を課すとしています。また、◇所得税は、...防衛増税の開始時期は先送りされたが
所得倍増、子ども予算倍増、気がつけば、、水際の不手際 No. 264 いつからこうなった 防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 2022/12/13 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/070000c それにしても岸田首相の 驚くべき言いぐさ 自分らは外交や平和の努力、責任かなぐりすてて 国民に責任や義務のみ押し付ける その言葉その態度 自分達の無能無策無責任ゆえに国民にお願いしているくせして それにしても 武力によらぬ問題解決に 政治家はどれだけ努力してきたというのか まるで戦争になっても 責任は国民にある と今から責任逃れしてるかのようにも響く 耳を疑うこの言葉この態度 自民党内までざわついたが それはひとえに選挙を心配してのこと 自分らの心配であり 国民を心配してのことではなかった “高市の乱”早..
国債とは(日本政府)がお金を借りるために発行する債券です。個人向け債券は、個人投資家が国にお金を貸して、定期的に利子を受け取ることができ、満期が来れば元本が返金される有価証券です。個人向け国債は次の3種類があります。「固定3」(固定金利型3
1.【生活考】昨夜、突然おそろしい悲鳴が!昨夜のことです、「ギャーギャー」というただ事ならぬ悲鳴が我が家にとどろき渡ります。夕方の散歩もとっくに終えてエサも食べ終え、毛布にくるまってまどろんでいる黒ワンコもなんだなんだ!猫のさかりかな? だ
マネーリテラシー概論 超入門シリーズ 第6回,比較的地味ですが意外とおいしい,管理人も大好きな投資対象である「債券」についてご紹介します。
「税は財源ではない」ということについて正直一知半解だった。しかし「税金は財源ではない」ことを理解しよう!このサイトを読んでどういうことか理解した。だから私なりに解釈した「税は財源ではない」ということを今回説明したい。時間があれば私が読んで理解したサイトを読むのも良いだろう。あるいは私の記事では「税は財源ではない」ということが理解できなければ読んで欲しい。まず日本は管理通貨制度で金本位制ではない。通貨は國の信用が裏付けになっているが、紙切れに過ぎない。政府・日銀がその気になればいくらでも円は刷れるし、逆に通貨の発行量を減らすこともできる。管理通貨制度であれば税は財源ではなくなる。なぜなら通貨をいくらでも刷ることができるから税を徴収する必要がなくなるからだ。だが現実には税は徴収されている。所得税、法人税、消費...「税は財源ではない」とはどういうことか
~~引用ここから~~安倍晋三さんに叱られるかもしれないが僕は防衛力強化のために増税すべきだと思うフジテレビ上席解説委員平井文夫|FNNプライムオンライン先週末行われたFNNの世論調査によると、自衛のために敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」について「持つべき」が62%だったのだが、防衛費の増額を所得税や法人...FNNプライムオンライン 「防衛力は強化するが増税はイヤ」先週末行われたFNNの世論調査によると、自衛のために敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」について「持つべき」が62%だったのだが、防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについては「反対」が66%だった。つまり中国などの脅威を考えると防衛力は強化すべきだが、その財源のための増税はイヤいうのが今の世論だ。これに対し...防衛費の財源は国債しかない
~~引用ここから~~三橋貴明『日本の財政運営は狂っている』株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しま…三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへblog」PoweredbyAmeba (略)日本は、国債発行残高について、なぜか60年で割り、一般会計歳出に「償還費」として掲載するという、奇妙奇天烈なルール(世界で唯一!)を持っているのです。(略)図の通り、日本国債の発行残高は、増えて行っています。国債発行など、単なる「政府の貨幣発行の履歴」に過ぎないため、それ自体はどうでもいいのですが、財務省は「60年償還ルール」に基づき、国債発行残高を60で割った数字を「国債償還費」として一般会計歳...国債の60年償還ルールは日本を縛る財務省の毒
こんにちは、リーズンです。 何かと戦っているわたしです。 米国はまだ金利を上げていくようでまだまだ円安傾向は続くのでしょうかね。 このまま家計が円安の影響でダメージを受け続けるくらいなら いっそ日本も金利を上げても良いのでは?と思ったりしますが、 日銀が抱えている国債の価値下落が問題なのでしょうか? 金利を上げて円安は解消されても国債の含み損が増大すると 結果として日銀の信用力が低下する・・やはり円安になってしまうのでしょうか? でも円安で利益が増えている企業も多数ありますよね。 なので企業の利益と家計の困窮を天秤にかけると・・どちらが大きいのでしょうかね。 円安で捻出された利益ならばしっかり…
利回りが高い外貨建債券。円安の状況下でも買うべき?シュミレーションしてみた
アメリカを中心に利上げをする国が多く、債券の利回りもかなり高くなっています。そりゃあ「株じゃなくて債券買うわ」というかなり魅力的な水準ですね。しかし、日本人が海外の債券を買うには為替(円安)というもう一つの要素が。。。
こんにちは、リーズンです。 寒暖差に弱いわたしです。 円安進行がエグいことになってきていますね。 わたしは特にそれを予見していた・・ことは全くないのですが、 これはもうなるべくして起こった人災なのでしょうかね。 米国の物価上昇がこれほど強烈なのは米国の内需高揚策もあるでしょうが、 ロシア=ウクライナ侵攻の影響も甚大ですよね。 一方日本は日銀が国債たっぷり持っている時点でどうしても金利は上げられない・・ そうなると米国が金利を上げる状況がやってくれば日米の金利差が発生してしまうのは必然ですよね。 こうなる可能性は経済に明るい人なら予見できたようにも思いますが、 この先の展開はどうなのでしょうか。…
~~引用ここから~~防衛力強化に「賛成」71%、財源は「国債」43%・「増税」20%…読売世論調査読売新聞社の全国世論調査で、日本が防衛力を強化することに「賛成」は71%を占め、「反対」の21%を大きく上回った。電話、郵送いずれの調査でも、2017年以降の同...読売新聞オンライン読売新聞社の全国世論調査で、日本が防衛力を強化することに「賛成」は71%を占め、「反対」の21%を大きく上回った。電話、郵送いずれの調査でも、2017年以降の同様の質問で、「賛成」が6~7割台の高い水準を維持している。防衛力強化に「賛成」と答えた人に、主な財源について聞くと、「国債の発行」43%が最も多く、「社会保障費など他の予算の削減」30%、「増税」20%の順だった。調査は、10月1~2日に実施した。~~引用ここまで~~~~...国民は防衛費の増額を望んでいる
FXニュース 2022年09月29日 市場安定の為、英中銀が為替介入実施
英中銀のは為替介入というよりは市場介入の国債購入でポンド高です。XMTrading会員ページ
~~引用ここから~~「1人あたり1000万円超」の借金大国・日本財政を健全化する方策は2つしかない マネーポストWEBマネーポストWEB岸田政権は10月に「経済総合対策」を策定すると発表した。こうした緊急の経済対策には補正予算が組まれ、赤字国債が発行されることも少なくない。政府は膨らみ続ける財政...マネーポストWEBなぜ日本政府は、これほど野放図に借金できるのか?アベノミクスと異次元金融緩和を継続し、日本銀行が事実上の財政ファイナンス(財政赤字を穴埋めするために中央銀行が国債などを直接引き受けること)を行なっているからだ。しかし、これまた「出口」はない。(略)一部のリフレ派やMMT論者は、国債を買っているのは海外マネーではなく主に国内の銀行や生命保険会社で、国の借金の半分は銀行や生保から国債を買い入れて...今更大前研一もないだろうが
~~引用ここから~~(社説)防衛費増額「国債頼み」は道を誤る:朝日新聞デジタル防衛力強化の財源をめぐり、国債増発を認めるような発言が政府内からもあがった。国債頼みの道を開けば、防衛費膨張のブレーキがはずれる。税金による安定財源という身の...朝日新聞デジタル防衛力強化の財源をめぐり、国債増発を認めるような発言が政府内からもあがった。国債頼みの道を開けば、防衛費膨張のブレーキがはずれる。税金による安定財源という身の丈を超えた増強は、国の将来を危うくする道である。自民党は、北大西洋条約機構(NATO)が目標にする国内総生産比2%以上を念頭に、5年以内に防衛予算を大幅に増やすよう求めている。いまより5兆円以上の増額になる。文教科学技術予算に匹敵する巨費であり、既存政策の見直しだけでまかなうのは、まず不可能だ。実...朝日新聞の利敵行為は止まるところを知らない
こんにちは、世界的なインフレが進行している中、物価連動国債に注目が集まっています。現状、日本の物価連動国債を個人投資家が自分で買うのは極めて困難です。投資信託を通じて購入するのが現実的です。従来は運用管理費用(信託報酬)が安いものでも年0
国の借金 過去最大の1255兆円!? 日本は大丈夫なのか? 結論→大丈夫です!
財務省が2022年8月10日に国債、借入金、政府短期証券の残高が1,255兆1,932億円と発表され、国民(人口1億2,
こんにちは、でんです。7日から29日まで募集されている8月15日発行の個人向け国債変動10年(変動10)の金利が年0.17%(税引き後0.1354645%)と設定されました。前月募集から0.01%引き上げです。メガバンクの普通預金金利の1
いや〜去年はずいぶん儲かっちゃったな〜。 あまりに予想以上だったから、当初予定していた借金も少なくて済んだし。 これほどまでチャリンチャリンと入ってくるとは思わなかった。 どゆこと?
日本10年国債利回り0.420%でドル円が月曜日に円高大暴落の可能性を指摘する。
日本の10年国債利回りは0.250%が上限となっていますが、現在の利回りが0.420%まで上昇してきています。SBI証券の日本10年国債利回りは19時時点でこうなっている。気づいた人ノノノノノ今日が金曜日で日銀の指値オペができず、月曜日を迎
【わかりやすく解説】日本のリスクフリーレートと資産投下対象の考え方
資産運用をはじめて金融の知識が付いてくると、やや極端な思考に陥ることがあります。 ・生命保険会社の投資型保険商品は詐欺に等しい ・生命保険の投資型保険商品を購入しているなんて情報弱者だ その保険商品の概要を見ることなくこのように断じるということです。しかし、投資家としてこのような考え方は適切ではありません。 ・数字 ・商品設計 ・自分自身の考え このような事柄が抜けているからですね。実際には、資産投下対象は人によって異なります。ある人にとっては、よくない商品でも別の人から見れば、資産投下対象として適切だということはありふれているということです。 その判断として用いるのがリスクフリーレートです。今回はリスクフリーレートと投資対象の見極め方について考えてみたいと思います。 出典 生命保険で資産運用するメリットデメリット 保険コンパス
国内の軍産からも爆買いの「国産主義」を岸田立案 6月12日の赤旗が報じた 岸田政権の「新しい国産主義」 国内軍需産業への発注を増やす政策 「新しい国産主義」を 岸田政権が立案したのだという アメリカからだけでなく 国内軍需産業からも“爆買い”しよう という方針 経団連の求めがあるのだそうだ 岸田政権が軍事費拡大を進めるもとで、防衛省が国内軍需産業への発注を増やす政策「新しい国産主義」を立案したことが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。米国だけでなく、国内軍需産業からも“爆買い”しようという方針です。背後には、財界総本山=経団連の姿があります。 pic.twitter.com/V2tNP7KvjL — 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) June 10, 2022 防衛省が“新・国産主義” 国内軍需産業に巨額利益へ 本紙が資料入手 2022年6月11日(土) ..
~~引用ここから~~「日銀は政府の子会社」自民・安倍氏:時事ドットコム自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼...時事ドットコム自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。~~引用ここまで~~安倍晋三の「日銀は政府の子会社...安倍晋三の「日銀は政府の子会社」発言について