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amazon prime会員対象の無料のkindle unlimited 3ヶ月に加入して、最初に読んだ本です。日本元気にならないかな?地方が寂れるのはさみしいな。なんて気持ちでその対策を読んでみたくなりました。 いつものamazonの紹介文です。
日経新聞が財務省の犬として増税と緊縮財政の主張を社説やコラムで繰り返しているのが朝日新聞以上の癌だ。日経新聞の部数は令和4年12月の時点で164万部だが、それは紙の部数だけの数字で電子版は80万以上の契約がある。紙の契約と電子版を同時にしている人が何人いるのかよくわからないが、経済面での影響は朝日新聞以上だ。読売新聞はこの頃は消費税増税の主張を抑えているので日経新聞の主張が際立つ。何度か社説を批判する記事を書いてきたが、今日も日経新聞の社説を批判したい。日経新聞は朝日新聞や読売新聞と違って解約・不買が望みにくいのだ。あの三橋貴明も日経新聞の紙面を批判しながら日経新聞を購読している(おそらく電子版)。日経新聞の批判を繰り返して騙される人を減らし、政治を動かすしかない。~~引用ここから~~[社説]楽観を振りま...経済は日経新聞が朝日新聞以上の癌だ
~~引用ここから~~「1人あたり1000万円超」の借金大国・日本財政を健全化する方策は2つしかない マネーポストWEBマネーポストWEB岸田政権は10月に「経済総合対策」を策定すると発表した。こうした緊急の経済対策には補正予算が組まれ、赤字国債が発行されることも少なくない。政府は膨らみ続ける財政...マネーポストWEBなぜ日本政府は、これほど野放図に借金できるのか?アベノミクスと異次元金融緩和を継続し、日本銀行が事実上の財政ファイナンス(財政赤字を穴埋めするために中央銀行が国債などを直接引き受けること)を行なっているからだ。しかし、これまた「出口」はない。(略)一部のリフレ派やMMT論者は、国債を買っているのは海外マネーではなく主に国内の銀行や生命保険会社で、国の借金の半分は銀行や生保から国債を買い入れて...今更大前研一もないだろうが