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アメリカの住宅の家賃高騰とそれを引き金にしたとも言えるホームレスの増加についてまとめています。アメリカ経済の実態を知ることで経済予想の幅を広げることが目的です。
本来は母が認知症になる前に家族信託を活用し家を売却すればよかったかもしれないが生きてるときに親は相続のことには触れたがらない、また成年後見人制度は子供が後見人になれるとは限らない、第3者に委託した場合月2万~3万費用がかるし、通帳の管理も任せる形になる、裁判所の説明でも後見人制度は本人の財産を守るためのもので家族のためでないということだった、正直現実的でなく断念した。4年前、母が亡くなり、やっと売却できることになったが、私の場合相続は兄弟2人、まず遺産分割協議書の作成、母の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本の取り付け、法務局で所有権移転の登記申請、この作業が思いのほか煩雑、それから不動産業者と連絡、家のかたずけ、家の解体、更地の状態で売却、解体作業で250万円、土地の買い取り価格300万円、ほとんど手元に残...親が認知症になった時の住宅問題➁
夫と子供の三人暮らしで借家住まい、主人は長男で実家の家業を手伝ってる、結婚するにあたって主人の両親との同居はしない、家業は手伝わなくてよいとの約束で結婚、ところが主人と両親だけで実家の敷地に家を新築、両親も同居することを決めてしまった、同居しない約束が反故されたけど私の我儘でしょうかという29歳主婦の人生相談。 これは「人生案内100年分、きょうも誰かが悩んでる」の中の記事で今から20年前、29歳主婦の相談である、これについて、ご主人はあなたと結婚したいためご機嫌をとったのでしょう、しかし住居問題はみんな苦労してます、そう考えると、多少の煩わしさはあってもありがたい事だと思いますという回答だった。 この相談内容は自分と重なるところがあった、私はサラリーマンで長男、妻の母親は嫁姑で苦労しただけに長男との結婚...夫の親と同居しない約束を反故にされた嫁
老いては子に従えは過去の話。自分のことは自分でする時代に!本のデータ著者 よしながふみ 講談社 発行日 2022年10月1日きのう何食べた? 20価格:715円(2023/5/25 15:20時点)感想(0件)公開日 2022年11月1日
リシ・スーナク氏、中国と英国の住宅に関する政策で保守党の反対意見に直面する
The Financial Times, 8 May 2023 Iain Duncan Smith、投資担当大臣を香港に派遣した首相の「恥ずべき」決断を批判 元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス氏は、投資相の香港訪問は「プロジェクト・コウトウ」の一環であると述べた © Si...
アイルランドでマイホーム購入は夢のまた夢?『サンドラの小さな家』から考えるアイルランドの住宅問題について
映画『サンドラの小さな家』から考えるアイルランドの住宅危機について。2008年のリーマンショックから始まった不動産市場の崩壊によって、住宅価格が高騰。公共住宅建設などの処置を行うも、15年経つ現在も改善は見られない状況。