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中国化によって崩壊した世界一家賃の高い国の恐ろしすぎる実態・・・
達也 現在の香港は、超格差社会なんですか? 綾香 はい、現在の香港は「超格差社会」と言っても過言ではありません
円高、材料費の高騰、職人不足etc... もう首都圏で家やマンションを買うのが難しくなっている現在。 うちの場合は会社が外資に買収された時に社宅廃止と全ての福利厚生(財形、社内預金、住宅手当、社宅、社内食堂、社会人野球で優勝経験のある野球部廃止etc)されちゃいまして、財形を元手にマンションを買いました。 その頃から考えると今の価格は2倍近くの値上がり。 普通にもう無理。 これから先の方は実家暮らし、または、賃貸になる事が多そうだけれど、それも値上がり。 光熱費も食費も何でも値上がりしている中、給与はというと ベースアップもここ数年は満額回答なのに、月収減ってますぅぅぅぅ｡ﾟ(｡ﾉωヽ｡)ﾟ｡…
クイーンズランド州の賃貸法改正について（2024年6月6日施行）
2024年6月6日から、クイーンズランド州の賃貸法が改正され、家賃の値上げ頻度や前払い家賃の制限、賃貸入札の禁止が導入される。RTA（賃貸住宅管理局）は、トラブル解決や家賃相場の調査、賃貸情報提供を行い、違法物件の摘発も担当する。最低住宅基準も強化され、全ての賃貸契約に適用される。
ヨガインストラクターVS建設技術者：新たな移民受け入れ提案が議論を醸す
ワーホリや留学、旅行で滞在の方や在住の方にも、ケアンズ、オーストラリアのニュースなどを日本語でお届け
【アメリカの今】住宅ローンの繰り上げ返済はしてはいけない（ほぼ否定的な読者コメント付きで）
住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.combiの記事とそれが転載されたYahoo！financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきでは…
【アメリカの今】高金利なのに高止まりの米国住宅不動産インフレ
アメリカの不動産市況、住宅事情と金利の問題をまとめています。また、なぜアメリカの住宅インフレが収まらないのかアメリカ経済とアメリカ人の心理についても書いています。
アメリカの住宅の家賃高騰とそれを引き金にしたとも言えるホームレスの増加についてまとめています。アメリカ経済の実態を知ることで経済予想の幅を広げることが目的です。
リシ・スーナク氏、中国と英国の住宅に関する政策で保守党の反対意見に直面する
The Financial Times, 8 May 2023 Iain Duncan Smith、投資担当大臣を香港に派遣した首相の「恥ずべき」決断を批判 元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス氏は、投資相の香港訪問は「プロジェクト・コウトウ」の一環であると述べた © Si...
アイルランドでマイホーム購入は夢のまた夢？『サンドラの小さな家』から考えるアイルランドの住宅問題について
映画『サンドラの小さな家』から考えるアイルランドの住宅危機について。2008年のリーマンショックから始まった不動産市場の崩壊によって、住宅価格が高騰。公共住宅建設などの処置を行うも、15年経つ現在も改善は見られない状況。
